消費者物価指数(CPI)、2011年9月度、昨対100.0％！

　　　　総務省、統計局から10/28、2011年9月度の消費者物価指数(CPI)が公表された。消費者物価指数には、3つの総合指数があり、その結果は、（１）総合指数は平成22年を100として99.9、前月と同水準、前年同月とも同水準、（２）生鮮食品を除く総合指数は99.9、前月と同水準、前年同月比は0.2％の上昇、（３）食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は99.1、前月と同水準、前年同月比は0.4％の下落という結果であった。この内、文字通りの総合指数（１）は、昨年対比100.0％となった。

　　　　そして、これをグラフで見ると、（１）は確かに、昨年と重なっているが、この1月からの動きを見ると、6月までは昨年を下回っており、7月、8月と昨年を上回り、9月になって昨年と重なっているので、今後、どちらに動くか読めないところである。そこで、（２）、（３）を見てみると、（２）の生鮮食品を除く総合指数もほぼ同様な傾向であるが、（３）の食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は依然として、昨年を下回っており、デフレ基調が続いているといえる。この数ケ月は、食料(酒類を除く)及びエネルギー等の相場、投機等による変動が激しい商品が物価を押し上げていたといえ、これを除くと、デフレ基調で推移しているといえ、当面、デフレが続くものと思われる。

　　　　そこで、その要因をまずは、10大費目の昨対にもとづく寄与度で見てみると、下落幅が大きかったのは、教養娯楽－0.30、食料－0.21、家具・家事用品－0.20である。この3つが大きく、全体の消費者物価を押し下げているといえる。その中身であるが、教養娯楽では、何といってもテレビであり、昨年対比で－23.3%、寄与度では－0.21であり、テレビが教養娯楽だけでなく、消費者物価全体を押し下げているといっても過言ではない。日本を代表するテレビメーカー、パナソニック、ソニー等が苦戦するのは、この数字からもうなづける話である。
　
　　　　食料では生鮮食品の寄与度が－0.19、生鮮食品を除く食料が－0.03であるので、生鮮食品が大きく消費者物価を引き下げているといえる。詳細については、別途解説したい。そして、家具・家事用品では、家庭用耐久財が昨年対比で－16.1％、寄与度で－0.19である。その中身は、電気洗濯機（洗濯乾燥機）－42.7％、電子レンジ－34.1％、電気掃除機－31.1、電気冷蔵庫－24.2％、電気炊飯器－22.8％、電気洗濯機（全自動洗濯機）－21.9％であり、軒並み、大きく下落しているといえる。

　　　　一方、全体がデフレ基調で推移しているといえるが、逆に、消費者物価が上昇している費目もある。寄与度で見ると、諸雑費0.30、光熱・水道0.27、交通・通信0.22である。それぞれの典型的な項目を見てみると、諸雑費では何といってもたばこ、昨対38.3%(寄与度0.18)、光熱・水道では電気代、昨対3.9%（寄与度0.13)、そして、交通・通信では自動車等関係費、昨対2.5％（寄与度0.20）である。

　　　　結果、これらが相殺しあい、プラスマイナス0となり、この9月度の消費者物価指数は昨対100.0％となったといえる。気になるのは食品であり、特に、生鮮食品がこの9月度の消費者物価を下げていることである。そこで、生鮮食品につて、さらに詳しく、その実態を見てみたい。

　　　　生鮮食品は大きく3つに部門が分かれて集計されている。その数字を見ると、昨年対比では、魚介類3.0％、肉類－0.6％、野菜・海藻－4.9％、果物－12.5％という結果であり、生鮮3品すべての物価が下落していのではなく、野菜と果物、すなわち、青果部門、特に果物が大きく下がっていることがその要因であるといえる。そこで、その果物であるが、なし－23.8％、みかん－14.4％、りんごＡ－14.0％、もも－10.9％、ぶどうＢ－6.9％、
ぶどうＡ－6.0％、バナナ－6.0％という状況であり、軒並み、消費者物価が下がっている状況である。上昇したのはキウイフルーツ6.0％のみであるので、いかに、この9月度は果物の消費者物価が下落しているかがわかる。

　　　　ついで、野菜であるが、にんじん－31.4％、はくさい－21.8％、えだまめ －21.4％、トマト－19.8％、さやいんげん－14.6％、ほうれんそう－13.9％、ねぎ－11.8％、ピーマン－10.3％、たまねぎ－10.2％、アスパラガス－7.4％、なす－7.2％、じゃがいも－6.7％、きゅうり－6.3％、だいこん－6.0％という状況であり、主要野菜が大きく消費者物価を下げていることがわかる。ちなみに、上昇したのは、れんこん0.0％、ごぼう0.7％、さといも4.6％、しょうが8.9％、かぼちゃ9.3％、レタス55.2％であり、レタスが異常値といえる。

　　　　このように、2011年9月度の消費者物価指数は、全体の総合指数は昨年対比100.0%と横ばいとなったが、生鮮食品、エネルギー関連の相場関連の項目を除くと、99.6%となり、依然として、デフレ基調で推移しているといえる。気になるのは生鮮食品の動きであり、魚介類、肉類は比較的安定しているが、青果、野菜もそうであるが、特に、果物が大きく消費者物価が下落していることである。青果は食品スーパーマーケットの中核商品であるだけに、食品スーパーマーケット全体の業績を左右しかねず、中間決算は各社増収増益、特に、大きく利益が伸びている企業がおおいだけに、後半、そして、今期決算が気になるところである。

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