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December 19, 2011

食品スーパーマーケット、売上速報、11月度、102.3%!

   2011年11月度の食品スーパーマーケット、22社の売上速報をまとめた。総店舗数は2,062店舗であるので、ほぼ1社当たり平均100店舗となり、比較的規模の大きな食品スーパーマーケットが多いが、展開地域もほぼ全国を網羅しており、現時点での食品スーパーマーケット業界の動向を反映しているといえよう。なお、10月度からユニバースがアークスに経営統合したため、ユニバースの売上げはアークスとして集計されている。結果、アークスの店舗数も253店舗となり、マルエツの262店舗に肉薄し、食品スーパーマーケット業界でも、ライフコーポレーションの223店舗を超え、トップクラスの店舗数となった。

   さて、11月度の結果であるが、全体の単純平均が102.3%(既存店99.0%)となり、堅調な結果となった。10月度が102.7%(既存店99.8%)と比べると、若干下がった感はあるが、ほぼ同じといえ、今期前半の好調な勢いはなくなったとはいえるが、安定した売上げを維持しているといえよう。ちなみに、9月度以前の数字であるが、9月度100.1%(既存店97.9%)、8月度100.5%(既存店98.5%)、7月度104.9%(既存店102.8%)、6月度102.0%(既存店100.2%)、5月度101.9%(既存店99.8%)、4月度105.0%(既存店100.8%)、そして、3月度110.2%(既存店105.0%)である。こう見と、3月、4月が好調であり、5月以降は、7月の上昇分を除き、ほぼ堅調な売上げの推移が続いているといえる。

   また、この集計食品スーパーマーケット22社の中には客数、客単価、そして、PI値、平均単価を公表している企業もあり、その結果を見ると、客数100.3%(既存店98.1%)、客単価101.0%(既存店100.6%)であり、客数よりも若干、客単価が上回っており、客単価が比較的堅調であったといえよう。その中身であるが、PI値102.9%(既存店102.3%)、平均単価97.1%(既存店97.8%)であるので、平均単価は下がったが、PI値が良く伸びており、PI値に支えられた客単価アップであるといえる。したがって、デフレ環境に加え、東日本大震災の影響も薄れ、再び、競争が激化し、価格競争が影響しているものと思われ、今後、いかに、平均単価を改善するためのマーチャンダイジング戦略が課題となろう。

   では、今回の集計食品スーパーマーケット22社の個々の数字を見てみたい。まずは、売上げが好調な食品スーパーマーケットであるが、105%を超えた企業が5社ある。スーパーバリュー117.5%、アークランドサカモト111.6%(既存店103.1%)、ヤマザワ110.1%(既存店108.7%)、バロー109.9%(既存店100.5%)、ハローズ108.5%(既存店100.6%)である。No.1、No.2ともにホームセンター関連の商品構成が強いスーパーセンター業態であるといえ、特に、ホームセンター関連の数字に支えられた結果といえよう。また、新規出店も積極的であり、特に、スーパーバリューは、ここ最近でも9/8に府中新町店、11/3に国立店を新規オープンしており、19店舗となり、新店の貢献度が高いといえよう。

   No.4のバロー、No.5のハローズも既存店と全体との伸び率の差が大きく、新店に支えられた売上げであるといえ、トップ5の内、4社が、このような厳しい経営環境の中、攻めの積極的な経営戦略であるといえる。これに対して、No.3のヤマザワは、これらの食品スーパーマーケットとは一線を画し、既存店が、今回集計企業22社の中で最も伸び率が高く、108.7%と絶好調であり、この既存店が全体110.1%を支える原動力となっているといえる。この高い伸び率、特に、既存店の数字は、ほぼ、3月度の東日本大震災以降維持しており、食品スーパーマーケット業界の中でも際立った既存店の伸び率である。

   これについで、全体の売上げが100%以上の食品スーパーマーケットであるが、ヤオコー104.8%(既存店100.0%)、マックスバリュ北海道104.0%(既存店104.0%)、マックスバリュ東北103.9%(既存店104.8%)、マックスバリュ中部103.9%(既存店99.0%)、アークス103.1%(既存店102.1%)、マックスバリュ西日本102.2%(既存店99.0%)、マックスバリュ東海102.0%(既存店96.6%)、ダイイチ101.8%(既存店101.8%)、イズミ推定101.2%(既存店推定101.2%)という結果である。

   一方、残念ながら、昨年の数字を下回った食品スーパーマーケットであるが、カスミ99.6%、エコス98.7%(既存店99.4%)、オオゼキ98.1%(既存店97.5%)、トーホー97.8%(既存店93.3%)、いなげや97.6%(既存店95.2%)、PLANT97.4%、マルエツ93.7(既存店91.9%)、Olympic:フード82.5%(既存店82.5%)という結果である。こう見ると、首都圏の食品スーパーマーケット、オオゼキ、いなげや、マルエツなどが、比較的厳しい状況にあるといえる。

   このように、2011年11月度の食品スーパーマーケット22社、約2,000店舗強の売上速報を集計してみたが、全体としては、堅調な売上げであるといえ、ここ数ケ月ほぼ安定した数字を確保しているといえよう。特に、ここへ来て、新規出店を積極的に展開しはじめた食品スーパーマーケットの好調さが際立っているといえる。また、ヤマザワの数字が東日本大震災以降、極めて高い水準で維持されており、既存店の数字が絶好調であることから、マーチャンダイジング上の大きな変化があったものといえよう。一方、気になるのは首都圏の食品スーパーマーケットであり、新規出店が少ないことに加え、既存店も厳しい状況にあるといえる。いよいよ、今年も年末が近づいてきたが、このような状況を踏まえ、来期、各食品スーパーマーケットがどのような成長戦略を打ち出すか注目である。

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