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December 26, 2011

オーケー、2012年3月期、中間決算、成長戦略にシフト!

   12/20、日経新聞に食品スーパーマーケット、オーケーの全面広告が掲載された。飯田社長が店内でカートを押しながら、笑顔で買い物をしているスナップ写真を大きく掲げての全面広告である。見出しは、「出店用地を求めています。あなたの土地を有効活用してみませんか。」というものであり、郊外立地600坪以上、1,000坪以上が標準、都内立地は330坪以上が標準とのことであり、日経新聞の読者の中の地主に力強く訴えた全面広告である。実は、この同じ12/20、オーケーが2012年3月期の中間決算を公表しており、この全面広告は、この決算の公表日に照準を合わせている。中間決算がその補強材料ともなる効果を狙ってのことであるといえ、ここへ来て、オーケーが成長戦略にシフトする狼煙をあげたともとれる、日経新聞への全面広告である。

   その中間決算の結果であるが、売上高1,167.42億円(昨対100.71%)、営業利益72.16億円(昨対127.24%)、経常利益73.90億円(昨対127.54%)、当期純利益42.00億円(昨対123.71%)となり、残念ながら、売上高は伸び悩んだが、利益はいずれの段階でも大幅な増益となり、好調な決算であったといえよう。日経新聞の全面広告の頭には、「経営目標は「借入なしで年率30%成長の達成」です。2014年3月期の達成を目指しています。」とのスローガンを入れており、この中間決算の売上高、昨対100.71%とは大きな乖離があるが、この全面広告を中間決算と同日に打ち出したことで、2年後を視野に入れた成長戦略への経営戦略のシフトを不退転の強い決意で飯田社長自ら宣言したといえよう。

   これについて、オーケー自身は、「立地開発が遅れております。いろいろと仕組みを考え、特許も出願しておりますが、思うようには参りません。誰もが理解出来る簡単な仕組みにして、地主様にとって有利な賃料を提案できれば間違いなく成果が上げられるはずです。改善して取り組んで参ります。」と、賢明に取り組んでいるとのことであるが、それも含めて、今回の日経新聞での全面広告につながったといえよう。

   さて、この中間決算で特に営業利益が大幅な増益となった要因を、原価、経費面から見てみたい。まずは原価であるが、78.81%(昨年79.69%)と、0.88ポイント改善した。結果、売上総利益は21.19%(昨年20.31%)となった。これについて、オーケーは、「当社が値下額を負担して行う広告売価継続値下を強化したこと、競合店の特売が減ったこと等の要因で、競合店対抗値下が 2億79百万円減少、売上原価率が0.9%低下しました。」と、コメントしており、3/11の東日本大震災以降の競合店の特売の減少が大きかったとのことである。ちなみに、オーケー自身は、「3月11日に東日本大震災が発生、多くの商品が円滑に調達出来ないという異常事態になり、加えて計画停電・液状化等で対象の店舗では営業が不能となる等、誠に困難な状況でした。」とのことで、少なからぬ影響が生じたとのことである。

   一方、経費の方であるが、15.19%(昨年15.41%)と、0.22ポイント削減しており、ほぼ食品スーパーマーケットの限界値に近い数値となった。ちなみに、決算公開企業約50社の中ではNo.1の低い経費比率であり、No.2がトライアルカンパニーの16.49%であるので、いかに、15.19%が突出しているかがわかる。もちろん、ウォルマートの19.3%をはるかに下回っており、オーケーは規模はともかく、経営の質では世界的水準に達しているといえよう。これがオーケーの経営理念「高品質、Everyday Low Price」を支える原動力といえよう。これについて、オーケーは、「前年中間期に比べ、情報誌代 63百万円減、リース料 1億45百万円減、水道光熱費 82百万円減、等が寄与しまして、売上は横ばいですが経常利益率は 6.24%と想定外の高い数値となりました。」とのことである。

   結果、差し引き、商品売買から得られるマーチャンダイジング力は、6.00%(昨年4.90%)であり、原価、経費双方がバランスよく改善したことにより、大幅な改善となった。オーケーのP/Lではその他営業収入が計上されていないため、マーチャンダイジング力=営業利益となり、大幅な増益となった。

   さて、気になる成長戦略であるが、この好決算を受けて、純資産比率が47.60%(昨年39.83%)となり、財務基盤が安定した。有利子負債は145.52億円(昨年145.85億円)と大きな変化はないが、現金が287.51億円(昨年271.74億円)と、有利子負債を大きく上回っており、実質無借金経営であるといえ、成長戦略に経営戦略をシフトするための財務基盤は整いつつあるといえよう。

   このように、オーケーが12/20、中間決算の公表と同時に、日経新聞で出店用地を求める全面広告を出し、事実上、成長戦略へ経営戦略の舵を切る宣言をしたといえる。残念ながら、この中間決算では売上高は100.71%と伸び悩んだが、反面、利益はいずれの段階でも大幅な増益となり、結果、純資産比率が大きく上昇し、財務基盤の安定化が図れた。残り、後半、そして、今後、特に、2014年3月期の達成目標「借入無しで年率30%の成長」を実現のため、オーケーがどのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目である。

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