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December 09, 2011

オークワ、5000億円、Chain Store Ageで特集!

   Chain Store Age、12/1号で和歌山の食品スーパーマーケット、オークワの特集が組まれた。タイトルは、「オークワ、スーパーリージョナルチェーンの5000億円構想」である。オークワの中期構想、2018年2月期、年商5000億円について取り上げたレポートであり、いよいよ、食品スーパーマーケット業界も年商5000億円の時代に突入することになろう。現在、食品スーパーマーケット業界では、2011年度本決算で年商5000億円を超えているのは広島のイズミのみである。これについで、年商3000億円を超える上場食品スーパーマーケットはライフコーポレーション、平和堂、バロー、イズミヤ、ヨークベニマル(セブン&アイH)、マルエツ、フジ、アークスであり、オークワは2,899.59億円と、わずかに3000億円を下回るが、ほぼ3000億円といえる。

   したがって、今後、数年の間に年商5000億円の食品スーパーマーケットが次々に誕生することになろう。そのポイントは、Chain Store Ageのタイトルにもあるように、「スーパーリージョナル」であるといえる。上記、3000億円クラスの食品スーパーマーケットはいずれも1エリアではなく、数エリアへのドミナント展開に積極的であり、中でも、ライフコーポレーションは首都圏と近畿圏、アークスは今期ユニバースを経営統合したことにより、北海道と東北という広域エリアでの展開もはたしている。オークワも地元は和歌山県であるが、近畿、そして、ここ最近は東海を第2のドミナントエリアとして本格展開が始まっており、年商5000億円の鍵を握るのは「スーパーリージョナル」というキーワードといえよう。

   さて、Chain Store Age、12/1の記事の内容であるが、大きく2つに分かれての6ページに渡る特集記事である。ひとつはオークワの成長のエンジンともいえるスーパーセンターについての現状、そして、もうひとつが、今回のタイトルとなったオークワの中長期経営計画についてである。ここでは、まず、この5000億円構想について見てみたい。記事でも言及しているが、2018年2月期に年商5000億円を達成するには、今後約6年で2000億円の増収が必須となる。そして、そのためには、オークワの平均店舗当たりの売上高が約20億円であるので、100店舗の新規出店、ないしはM&Aが必要といえる。

   記事の中では言及していないが、オークワの2011年度の本決算を見ると、オークワの新規出店関連への投資は48.31億円であり、1店舗当たりの平均的な出店にかかわる資産は6.16億円であるので、7.8店舗、約8店舗である。したがって、これを今後、6年間続けた場合は、48店舗となるので、目標の半分となり、このペースでは目標達成は難しいといえよう。したがって、どこかで成長戦略に経営資源を集中させるか、年商1000億円クラスの食品スーパーマーケットのM&Aが必要となろう。実際、記事の中では、「売上高2000億円の上積みをオークワは、1500億円強を単独で、600億円から700億円をM&Aでクリアする考えだ。」とのことで、財務内容を裏付けるコメントである。

   ちなみに、2011年度の投資活動によるキャッシュフローへの営業活動によるキャッシュフローの配分比率は40.3%であるので、イズミの67.6%、平和堂の88.9%、バローの71.0%よりも低い。一方、自己資本比率も56.4%と安定しているので、投資余力は十分といえ、どこかで、成長戦略に舵を切り、同時にM&Aへの投資に踏み切ることも十分に考えられる財務状況である。

   では、成長戦略のエリアをどこに置くかであるが、記事の中では、小見出しで「岐阜県を中心に東海圏を攻める」とのことで、東海圏へこれまで以上の投資が成されることになるといえよう。現時点でも、記事の中でも言及されているが、2007年のオークワ愛西プラザ店の開業を機に、翌年、名鉄パレを傘下に治め、2011年にはフードセンター富田屋と業務提携し、2013年度には在庫型物流センターとプロセスセンターを新たに開設するとのことで、結果、売上規模が約720億円になり、このエリアでの1000億円達成が視野に入ったとのことである。

   そして、もうひとつの記事の内容、スーパーセンターについてであるが、小見出しを追ってみると、「スーパーセンターオークワ橋本店開業」、「SuCの売上構成比15%超」、「ターニングポイントになった南紀店」、そして、「3年後には20店舗、売上高600億円」である。また、記事の中で現状のオークワのスーパーセンター13店舗の一覧表が掲載されているが、小見出しにもある南紀店のみ76億円と突出しているが、その他の12店舗はほぼ30億円であり、スーパーセンターという業態が安定し、確立されたといえ、今後の成長戦略を担う戦略業態となったといえよう。

   このように、このChain Store Ageの記事を読む限り、オークワが成長戦略に軸足を移したといえ、タイトルにもあるようにスーパーリージョナルチェーンとして、地元、和歌山県、そして、近畿圏に加え、新たな成長戦略の拠点として、岐阜県を中心に東海圏がまさにスーパーリージョナルの拠点なりつうあるといえるよう。そして、その成長のエンジンともなる戦略業態であるスーパーセンターが軌道に乗り始めたといえる。現時点ではまだ静かな動きであるが、来期以降、オークワがいつギアチェンジするか、そして、同様に3000億円クラスの食品スーパーマーケットがどう動くかが注目である。今後、数年以内に、食品スーパーマーケット業界はM&Aを含めた「スーパーリージョナル」をキーワードに、新たな成長戦略の時代に入るのではないかと思われる。

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