家計調査データ、2011年11月度、食品98.8％！

　　　総務省統計局から12/28、2011年11月度の家計調査データが公表された。結果は、全体の消費額が1世帯1日当たり8,820.26円（96.2%）、外食を除く、食品が1,864.55円（98.8%）となり、やや厳しい結果となった。消費者物価指数（CPI)もデフレ気味で推移しており、食品スーパーマーケットを取り巻く経営環境、特に消費は厳しい局面を迎えているといえよう。総務省統計局が公表している前年同月比の月別推移のグラフを見ると、昨年対比がプラスになったのは、2011年度は2月度の0.5%のみであり、それ以外はすべてマイナスであり、2011年度は厳しい消費が年間を通じて、継続している。特に、昨年3/11の東日本大震災のあった3月度は－8.2%と最大の落ち込みがあったこともあり、その後、回復基調にはあるといえるが、依然としてマイナスから脱却することはできず、厳しい状況である。

　　　ただ、食品と全体とを比べると、全体の方が下げ率が強く、食品も下がってはいるが、その幅は小さく、比較的堅調な数字ではある。そこで、まずは、全体の消費が大きく下がった要因であるが、外食410.68円（99.4%）、住居615.48円（94.4%）、光熱・水道619.06円（96.9%）、家具・家事用品341.19円（89.7%）、被服及び履物453.0円（105.9%）、保健医療423.39円（97.6%）、交通・通信1,186.00円（100.1%）、教育355.00円（119.8%）、教養娯楽904.58円（76.5%）、その他の消費支出1,647.23円（98.6%）という状況であり、教養娯楽が異常値となっていることが大きいといえよう。

　　　その要因であるが、最大の落ち込みはテレビ18.39円（8.4%）、消費世帯のみ1,895.58円（53.7%）、消費世帯の割合1.0%（15.6%）であり、テレビを購入する世帯が激減していることがわかる。総務省統計局でも、テレビについては、特別にレポートを公表しているが、それを見ると、「平成23 年11 月の100 世帯当たりのテレビの購入数量は，1.0 台となっている。」と、PI値が1％であるという。このPI値１％は昨年の11月度が7.8％、一昨年が2.2%であるので、大きく減少している。これは、昨年4/1に、「家電エコポイント制度対象製品のうち地上デジタル放送対応テレビの省エネ基準の改定」があり、昨年12/1に、「付与される家電エコポイント数の変更」があったことが特に響いているといえ、結果、家電全般に大きな影響が生じているといえよう。

　　　さらに、総務省統計局では、テレビと同様、電気使用量についても特別レポートを公表しているが、これを見ると、昨年3/11の東日本大震災以降、電気使用量が減少傾向にあり、節電が家計に浸透していることがわかる。ただ、9月以降、やや上昇傾向にあり、この11月度は昨対－7.2%となっており、今後、どこまで電気使用量が増加するか懸念されるところである。また、気になるたばこの動向であるが、この11月度は34.74円（153.0%）、消費世帯のみ256.78円（123.4%）、消費世帯の割合13.5%（124.0%）と、大きく増加しており、しかも、消費世帯の割合も増加、値上げ分がそっくり、消費を力強く押し上げているといえる。

　　　そこで、食品についてであるが、穀類203.42円（94.4%）、魚介類205.74円（97.5%）、肉類213.32円（102.3%）、乳卵類103.71円（99.6%）、野菜・海藻255.10円（94.5%）、果物92.81円（97.6%）、油脂・調味料113.77円（101.1%）、菓子類187.77円（98.7%）、主食的調理食品114.26円（106.5%）、飲料119.06円（108.9%）、酒類103.42円（96.0%）という結果である。飲料、肉類、油脂・調味料は調であり、全体が伸び悩んでいる要因は野菜・海藻、果物、魚介類、穀類、酒類、菓子類等であるといえる。

　　　さらに、その要因を項目にまで落として見ると、伸びているのは、特に、飲料では紅茶2.61円（117.4%）、茶飲料13.45円（108.0%）、コーヒー15.87円（109.6%）、炭酸飲料8.97円（126.4%）、果実・野菜ジュース19.39円（108.7%）、乳飲料3.48円（109.1%）、ミネラルウォーター8.84円（135.0%）と、ほぼ全体的に好調である。

　　　一方、伸び悩んでいるのは、野菜・海藻では、葉茎菜50.26円（85.9%）、根菜47.35円（89.3%）が大きく下がっており、はくさい5.23円（75.3%）、ねぎ7.65円（78.5%）、だいこん5.39円（80.3%）、じゃがいも5.94円（88.5%）、にんじん6.32円（85.6%）と鍋関連の野菜が激減している。酒類では清酒15.00円（88.4%）、焼ちゅう17.23円（86.7%）が大きく落ち込んでいる。ただ、ウイスキー3.32円（118.4%）、ワイン10.77円（104.7%）は好調である。穀類では米72.81円（83.8%）、カップめん8.90円（91.4%）、小麦粉1.68円（91.2%）が大きく下がっている。一方、食パン23.23円（107.0%）、他のパン52.03円（101.1%）は上がっており、堅調である。

　　　このようの年末直前の2011年11月度の家計調査データの結果は全体が96.2%、外食を除く食品が98.8％という結果であり、全体的にこの11月度は厳しい消費状況であったといえよう。特に、全体ではテレビが象徴的であるが、教養娯楽の家電関連が軒並み、大きくダウンしたのが響いているといえる。また、食品では青果、特に野菜の落ち込が大きく、冬の主力鍋物関連の野菜の下げが大きいといえる。また、酒類、穀類の下げも大きく気になるところである。次回はいよいよ、年末、12月度となるが、3/11の東日本大震災の影響が年間最大の消費月、12月度にどのような影響を与えたのか、特に、食品の動向に注目である。

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