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January 29, 2012

消費者物価指数(CPI)、2011年12月度、99.4%!

   総務省、統計局から1/27、2011年12月度の消費者物価指数(CPI)が公表された。消費者物価指数には、総合指数が3つある。そのそれぞれの結果であるが、「(1) 総合指数は平成22年を100として99.4となり、前月と同水準。前年同月比は0.2%の下落となった。(2)生鮮食品を除く総合指数は99.6となり、前月と同水準。前年同月比は0.1%の下落となった。(3)食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は98.6となり、前月比は0.1%の下落。前年同月比は1.1%の下落となった。」とのことで、いずれもマイナス、デフレ傾向が鮮明である。

   特に、(3)の相場変動の激しい食料品、エネルギー関連を除く総合指数は、グラフで見ると、この1年間、昨年と比べ一度も上回ったことがなく、ここへ来て、この数ケ月はその乖離がさらに広がっているといえ、厳しい状況にあるといえよう。(1)、(2)の総合指数は、昨年を下回ったとはいえ、かなり、近い位置におり、いかに、全体のデフレ圧力を生鮮食品とエネルギーが底支えしているかがわかる消費者物価指数の推移である。

   これについては、1/28の日経新聞でも、「デフレ圧力、企業に重く」、「消費者物価3年連続下落、価格転嫁進まず」との見出しを掲げ、「消費者に近いモノほど価格は上がっていない」との図をもとに解説している。特に、印象的なのは、記事の書きだし、「日本経済を覆うデフレ圧力の根強さが鮮明になっている。」であり、日本経済への影響を懸念している内容となっていることである。先の図でも鮮明であるが、このデフレは特に「消費者に近いモノ」、自動車や家電が大きくデフレ傾向が強く、反対に川上、原油や鉄鋼はむしろ上昇しているとのことである。したがって、上下から日本経済全体が圧迫されている構図であり、これが企業収益の悪化につながるのではないかと懸念している点である。

   では、この12月度の消費者物価指数の状況であるが、品目で見ると、エネルギー全体が106.9%(寄与度0.54)と、大きく上昇している。その中身であるが、電気代106.4%(寄与度0.20)、都市ガス代107.3%(寄与度0.07)、石油製品107.3%(寄与度0.27)と、いずれも上昇、これが全体のデフレを底支えしている品目である。ちなみに、石油製品の中身であるが、プロパンガス102.8%(寄与度0.02)、灯油113.2%(寄与度0.07)、ガソリン107.6%(寄与度0.18)であり、寄与度ではガソリン、上げ幅では灯油が大きいといえる。

   一方、下落した品目であるが、家庭用耐久財-18.6%(寄与度-0.21)、教養娯楽用耐久財-27.6%(寄与度-0.41)、中でもテレビ-32.8%(寄与度-0.27)と、テレビの下落は大きい。日本の各家電メーカーのテレビの不振がまさに、この数字に象徴されているといえよう。ついで、ここからはあまり大きく下落してはいないが、航空運賃-2.4%(寄与度-0.01)、高速自動車国道料金-2.8%(寄与度-0.01)、宿泊料-1.9%(寄与度-0.02)等である。

   まさに、川上、川下の対照的な構図となっており、川上はインフレ、川下はデフレ傾向であり、結果、価格が上下から圧迫され、利幅が厳しい状況に陥りつつあるといえよう。このまま、この傾向が続けば、日経新聞が懸念しているように、「デフレ圧力、企業に重く」ということになりかねず、今後、企業はいかに収益を確保するかが厳しい状況になるといえよう。

   では、食品はどうかであるが、食品は大きく2つに分かれ、消費者物価指数が集計されている。その2つとは、生鮮食品と生鮮食品を除く食料である。その結果であるが、生鮮食品は-2.4%(寄与度-0.09)、生鮮食品を除く食料は100.3%(寄与度0.07)であり、対照的な結果となった。実際の大分類を見てみると、穀類103.5%、魚介類101.4%、肉類-0.2%、乳卵類-1.8%、野菜・海藻-2.8%、果物-3.5%、油脂・調味料-0.4%、菓子類-0.6%、調理食品101.1%、飲料0.1%、酒類-1.1%という結果である。生鮮食品では野菜・海藻、果物の下落が大きかったといえ、魚介類はプラス、肉類もわずかなマイナスである。やや気になるのは酒の-1.1%であり、これ以外は堅調な数字であるといえ、その意味で食品は青果部門、酒の下落が気になるが、全般的に安定した消費者物価指数であるといえよう。

   ちなみに、野菜・海藻、そして、果物で特に、消費者物価指数の下落が大きいのが、野菜では、キャベツ-26.7%、とうが-25.9%、たまねぎ-23.7%、ねぎ-18.3%、はくさい-18.2%、じゃがいも-14.7%、さつまいも-10.1%であり、果物ではみかん-9.9%、グレープフルーツ-7.5%、かき(果物)-7.2%、レモン-6.2%、いちご-5.1%である。

   このように2011年12月度の消費者物価指数は全体の総合指数が99.4%となり、デフレ傾向が鮮明である。しかも、このデフレは川下が現況といえ、川上はむしろインフレ気味であるといえる。ただ、食品では全く逆で、川下、すなわち、生鮮食品がデフレ、川下、加工食品がインフレ気味であり、対照的な構図である。これが、食品スーパーマーケットが比較的好調な要因といえ、特に、利益確保ができている理由のひとつといえよう。今期、食品スーパーマーケットが、このような大きな波の中で、どのような経営戦略を打ち出すか注目である。

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January 29, 2012 |

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