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February 08, 2012

クックパッド、日経ヴェリタス2/5で特集、ID-POS分析!

   2/5の日経ヴェリタスでクックパッドが特集された。興味深い内容であり、食品スーパーマーケット業界とも、ここへ来て、密接な接点が発生している。特に、記事の中で興味深いのは、昨年12月から食品スーパーマーケット7社と共同でID-POS分析を用いて、クックパッドの会員と食品スーパーマーケットの会員とのIDを通じて連携をとり、クックパッドの会員にその食品スーパーマーケットで購入した顧客限定のレシピを提供するサービスをはじめたとのことである。

   これにより、食品スーパーマーケット側は、これまでのように顧客の購入履歴がわかるだけでなく、その顧客とクックパッドの会員が共通の場合は、その会員の購入属性が把握でき、様々な販売促進に活用ができるようになるとのことである。さらに、特別のレシピをその会員限定で提供ができるため、ポイント、キャッシュバックに加え、会員への新たな限定サービスが可能となり、食品スーパーマーケットにとってはひとつ会員にとっての価値が加わるサービスとなろう。

   もちろん、食品スーパーマーケットの顧客とクックパッドの会員とがどのくらい重なっているかにより、サービスの効果が違ってくるが、恐らく、食品スーパーマーケット内でクックパッドの告知をすることにより、食品スーパーマーケットの顧客がクックパッドの会員になってゆくことが容易に想像できる。数年後にはかなりの食品スーパーマーケットの顧客がクックパッドの会員となり、サービスレベルが飛躍的に改善してゆくことも考えられよう。

   ちなみに、この食品スーパーマーケットとはオークワ、関西スーパー、東急ストア、サニーマート、にしてつストア、ヤマナカ、たいらやであり、合計店舗数は462店舗となるという。実は、この業務提携が実現した背景には、日経ヴェリタスでは触れていないが、もう1社キーカンパニーがある。アイディーズである。アイディーズは文字通り、ID-POS分析に特化したIT企業であり、全国の食品スーパーマーケット33チェーンと提携し、そのID-POS分析をもとに様々な販促サービスを提供している。

   その中で、この7社がクックパッドとの提携に踏み切ったといえる。よく見ると、首都圏から東急ストア、たいらや、近畿圏から関西スーパー、オオクワ、中京圏からヤマナカ、九州圏からにしてつストア、四国圏からサニーマートが入っており、東北、北海道、北陸はないが、全国の消費者を視野に入れた食品スーパーマーケットの選定となっており、クックパッドの会員の多い地域でもあると思われるが、お互いが今後の全国へ向けてのマーケティング戦略を強く意識しているといえよう。

   そこで、改めてクックパッドの経営の現状を見てみたい。まず、ここ最近の動向であるが、「平成9年10月の設立から約12年を経た平成21年7月17日に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、この度設立15周年という節目に東証第一部への市場変更をすることができました。」と、昨年の12/15に東証一部への上場を果たしている。では、最新の決算結果はどうかであるが、昨年の12/2に公表された2012年4月期の中間決算であるが、売上高18.17億円(17.6%)、営業利益8.78億円(1.5%)、経常利益8.46億円(-1.2%)、当期純利益4.62億円(0.6%)となり、営業段階では増収増益、特に、売上高が大きく伸びている。

   クックパッドは、事業を大きく3つに分けて経営管理しており、その中身を見ると、クックパッドの根幹事業である会員事業が売上高11.00億円(構成比60.53%:44.5%増)、その中でも、「スマートフォン向けサービスを中心としたモバイルサービス強化に注力しております。」とのことで、スマートフォン関連が会社全体を牽引しているとのことである。iPhoneアプリ300万ロード、Android端末向けアプリ150万ロードとのことで、すごい勢いである。次がマーケティング支援事業部門であり、5.34億円(構成比29.38%:5.7%減)であるが、ここが今回の食品スーパーマーケット7社との新たな販促を担う事業部である。やや厳しい状況といえ、今後、この事業が成長の鍵を握っているといえよう。そして、3つ目が広告事業部門であり、1.81億円(構成比9.96%:16.2%減)と、ここは苦戦している。

   また、日経ヴェリタスによれば、クックパッドは月間1,575万人が活用し、その主要顧客は20代から30代の女性であるという。したがって、食品スーパーマーケットの中でも比較的若い世代へのマーケティングが中心となるといえ、今回、大都市圏で展開している食品スーパーマーケットが選ばれたともいえよう。食品スーパーマーケットの客層は40代、50代、60代の主婦であるので、ややズレがあるといえるが、このギャップをどう埋めるかが課題となろう。

   このように、クックパッドというIT企業、インターネット事業、日経ヴェリタスでは知識共有サイトという位置づけとなり、オウケイウェイヴ、ロケットスタート、オールアバウト、ぐるなび、カカクコム等が主な企業であるというが、食品スーパーマーケットというリアルの企業と提携するということが実現した。しかも、そのポイントはID-POS分析の専門企業アイディーズが仲介しているといえ、ID-POS分析はその意味で、ヴァーチャルとリアルを結びつける大きな可能性を秘めているといえよう。改めて、ID-POS分析の可能性を感じる興味深い記事である。

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