家計調査データ、2012年1月度、食品101.5%！

　　　この1月度の消費者物価指数が0.1%の微増となった中での家計調査データが3/2、総務省統計局から公表された。結果は外食を除く食品が101.5％となり、全体が97.9％となる中、堅調な数字となった。ただ、デフレ環境の中、全体の消費は厳しい状況が続いているといえ、家計の節約志向が鮮明な結果といえよう。ちなみに、外食は101.0％と食品同様、堅調な数字であり、結果、エンゲル係数は上昇し、この1月度のエンゲル係数、食品+外食の全体の商品に占める割合は24.4％、昨年の1月度が23.6％であるので、約1.0ポイント上昇、気になるところである。

　　　そこで、まずは、全体の消費が97.9％となった要因であるが、住居517.26円（97.3%）、家具・家事用品293.10円（98.8%）、保健医療375.26円（90.3%）、交通・通信1,171.10円（95.6%）、教育321.26円（92.7%）、教養娯楽878.87円（95.4%）、その他の消費支出1,979.84円（95.0%）がマイナスとなった部門である。特に、保健医療、教育、教養娯楽、交通通信が大きく落ち込んでいるといえる。

　　　それぞれの要因であるが、保健医療では、保健医療サービスが192.29円（84.7%）と最も大きく、特に歯科診療代が35.68円（66.8%）と、大きく落ち込んだことが大きいといえよう。教育は国公立高校9.58円（79.0%）、私立高校36.90円（70.1%）と、高校授業料の無償化の影響が大きいといえる。教養娯楽では、教養娯楽用耐久財が82.29円（68.4%）と、消費者物価指数同様、厳しい状況である。特に、テレビは14.06円（30.6%）と大きく落ち込んでおり、日本を代表する各テレビメーカーが赤字になるのは頷ける厳しい結果となった。これ以外では、金額はさほど大きくはないが、楽器1.03円（34.4%）、ビデオカメラ1.32円（87.2%）、書斎・学習用机・いす5.32円（81.3%）、音楽・映像収録済メディア6.68円（49.2%）、切り花16.61円（85.8%）、ペットフード15.35円（89.3%）も厳しい数字である。そして、交通通信であるが、鉄道運賃53.19円（82.7%）、バス通勤定期代1.87円（71.6%）、タクシー代12.71円（87.0%）、航空運賃10.26円（54.2%）、さらには、自転車購入も4.39円（79.5%）厳しい数字である。

　　　では、逆に、このような全体の消費が厳しい中でも、食品を除き、消費が伸びている部門であるが、被服及び履物450.13円（105.3%）、光熱・水道917.81円（103.8%）、外食458.61円（101.0%）の3部門である。その要因であるが、この１月度、最も消費が伸びた被服及び履物であるが、婦人用着物6.65円（337.7%）、婦人用帯1.29円（200.0%）、他の婦人用和服0.71円（200.0%）と着物が異常値である。ついで、男子用洋服55.32円（111.7%）、子供用洋服32.81円（119.1%）が良く伸びている。一方、婦人用洋服は103.10円（94.7%）と伸び悩み、明暗が分かれた。

　　　光熱・水道であるが、電気代393.65円（105.0%）、ガス代233.52円（105.4%）といずれも家計に直接響く項目であり、本来であれば、消費を押しあげて欲しくない項目であるが、消費者物価指数とほぼ連動し、値上げ＝消費増となっているのが現状といえる。そして、外食であるが、日本そば・うどん13.52円（109.7%）、喫茶代 14.71円（107.5%）が好調であり、これ以外も外食は、この1月度堅調な数字で推移している。

　　　これらの概況を踏まえ、食品はどうかであるが、まずは、大項目の中で伸びた部門であるが、穀類183.45円（103.6%）、野菜・海藻249.26円（102.1%）、果物81.58円（102.9%）、油脂・調味料 100.26円（100.1%）、菓子類199.32円（101.7%）、主食的調理食品115.16円（109.1%）、飲料111.77円（104.6%）と、ほぼ全体的に堅調な数字であり、特に、主食的調理食品(惣菜)、飲料、穀類が好調である。

　　　そこで、この3つの部門の要因を見てみると、まずは、主食的調理食品（惣菜）であるが、弁当34.19円（115.7%）、サラダ8.13円（113.0%）、おにぎり・その他8.71円（111.6%）が絶好調である。飲料では、ミネラルウォーターが7.16円（120.0%）と異常値であり、ついで、炭酸飲料8.52円（118.9%）、コーヒー飲料7.97円（118.2%）、乳酸菌飲料8.32円（115.7%）、紅茶2.71円（112.0%）と、軒並み好調である。そして、穀類であるが、米　55.19円（107.9%）、パン74.35円（105.2%）ともに好調であり、スパゲッティ3.19円（108.8%）、即席めん4.90円（102.0%）、そして、小麦粉も1.68円（102.0%）と堅調である。

　　　一方、消費が伸び悩んだ部門であるが、魚介類195.45円（98.1%）、肉類198.97円（99.8%）、酒類87.97円（97.4%）であり、わずか、3部門であり、いかに、食品が好調な消費状況であるかがわかる。この中で、特に、消費が厳しかった項目であるが、魚介類では、まぐろ11.48円（84.4%）、ぶり11.26円（88.6%）、さしみ盛合わせ14.48円（95.7%）といずれも10円以上の項目であり、大きな影響がでているといえよう。肉類では牛肉47.16円（94.3%）が最も厳しい数値である。酒類では、清酒15.32円（92.8%）、焼ちゅう15.10円（88.0%）、ビール21.90円（95.6%）、発泡酒・ビール風アルコール飲料18.52円（98.5%）が厳しい状況であるが、一方で、ウイスキー3.94円（182.1%）、ワイン7.16円（116.2%）と絶好調な項目もあり、明暗が分かれた。

　　　このように、今年はじめ、2012年1月度の消費状況は全体の消費は97.9％と厳しい数字となったが、食品は101.4％と堅調な数字となった。食品は家計調査分類では11部門に分かれているが、昨対を割ったのはわずか3部門であり、全体として、好調な消費状況にあるといえよう。全体としてはデフレが続き、消費も厳しい状況にあるが、こと、食品は堅調であり、消費全体を牽引しているといえ、責任重大である。次回は2月の数字、そして、東日本大震災のあった3月度の数字へとつながってゆくが、食品がこのまま好調さを維持できるか、そして、全体の消費が上向いてゆくのか、消費者物価指数の動向を含め、気になるところである。

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