消費者物価指数（CPI)、2012年3月度、100.5％！

総務省統計局：
平成22年基準　消費者物価指数　全国　平成24年3月分
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm

・総合指数は平成22年を100として100.3となり、前月比は0.5％の上昇。前年同月比は0.5％の上昇となった。
・生鮮食品を除く総合指数は100.0となり、前月比は0.5％の上昇。前年同月比は0.2％の上昇となった。
・食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数は98.8となり、前月比は0.3％の上昇。前年同月比は0.5％の下落となった。

総合 0.5、食料 1.5：
穀類 4.2：
・米類 9.1：うるち米 9.6、国産米Ａ 9.5、国産米Ｂ 9.7、もち米 0.4、
・パン 2.1：食パン 2.8、あんパン 2.3、カレーパン 1.2、
・めん類 0.8：ゆでうどん 0.4、干しうどん 2.4、スパゲッティ 5.1、即席めん -0.1、生中華めん -0.1、＊ゆで沖縄そば 5.0、
・他の穀類 2.0 ：小麦粉 2.9、もち 1.6

魚介類 2.0：
・生鮮魚介 2.2：まぐろ 0.9、あじ -4.1、いわし -17.2 、かつお 4.7、かれい -1.2 、さけ 0.5、さば -11.6、さんま -1.9、たい 1.2、ぶり -5.7、いか 13.6、たこ 22.6 、えび 11.7、あさり 0.2、かき（貝） 12.5、ほたて貝 4.8、
・塩干魚介 3.3 ：塩さけ 3.6、たらこ -2.2、しらす干し 6.1、干しあじ -1.9、煮干し -0.3、ししゃも -0.8、いくら 19.2、
・魚肉練製品 -2.6 ：揚げかまぼこ -0.5、ちくわ -4.9、かまぼこ -2.9、他の魚介加工品 2.9、かつお節 -1.0、魚介漬物 4.9、魚介つくだ煮 0.9、魚介缶詰 3.0、塩辛 2.3、

肉類 -0.3：
・生鮮肉 0.0 ：牛肉Ａ -0.3、牛肉Ｂ 1.9、豚肉Ａ 0.4、豚肉Ｂ -0.3 鶏肉 -0.2、レバー -1.1
・加工肉 -1.5：ハム -1.2、ソーセージ -1.6、ベーコン -1.6、＊ポーク缶詰 -3.9、

乳卵類 -1.7：
・牛乳・乳製品 -0.6：牛乳 0.0、牛乳(配達) 0.3、牛乳(店頭売り) 0.0、
・乳製品 -1.3：粉ミルク -2.8、ヨーグルト -1.4 、バター 3.3 、チーズ -3.3、チーズ (輸入品) -0.4、
・卵 -5.3：鶏卵 -5.3

野菜・海藻6.5：
・生鮮野菜 10.0 ：キャベツ 9.6 、ほうれんそう 14.8、はくさい 27.0、ねぎ 9.2、レタス 64.1、ブロッコリー 7.9 、もやし -2.8、アスパラガス -0.2、さつまいも -2.9、じゃがいも -12.2、さといも -11.2、だいこん 39.5、にんじん -2.3、ごぼう 15.6、たまねぎ -24.7、れんこん 15.0、ながいも 3.4、しょうが -1.5 、えだまめ－、さやいんげん -1.2、かぼちゃ -4.0、きゅうり 39.7 、なす 17.2 、トマト 37.4 、ピーマン 29.5 、生しいたけ -0.9 、えのきだけ 7.1、しめじ 1.2 、＊にがうり -38.9、＊とうが -32.1
・乾物・加工品類 0.0 ：乾物・海藻 3.0 、 あずき -0.7、干ししいたけ 0.3、のり -0.2、わかめ 10.8、こんぶ 2.0、ひじき 8.8、
・大豆加工品-1.5、豆腐 -1.5 、油揚げ -1.2 、納豆 -1.8、
・他の野菜･海藻加工品 -0.5：こんにゃく -1.3、梅干し -0.6、だいこん漬 -0.5、はくさい漬 -0.7、キムチ -1.0、こんぶつくだ煮 2.1、スイートコーン缶詰 -2.8

果物 9.2：
・生鮮果物 9.3 ：りんごＢ 35.8 、みかん -6.7、グレープフルーツ -4.8、オレンジ -5.4 、レモン -0.8、いよかん -10.4、いちご 17.7、バナナ -3.6、キウイフルーツ 2.7、
・果物加工品 7.4 ：果物缶詰 7.4、

油脂・調味料 -0.7：
・油脂 0.3：食用油 0.9、マ－ガリン -2.0、
・調味料 -0.8 ：食塩 -0.2、しょう油 -1.0、みそ 0.0、 砂糖 1.0、 酢 -1.0、ソース -2.5、 ケチャップ -2.4、マヨネーズ -0.7 、ドレッシング -1.1、ジャム 0.9 、カレールウ -4.2、即席スープ 2.9、風味調味料 3.0、ふりかけ -0.8、液体調味料 -4.2、中華合わせ調味料 -2.2、パスタソース -0.7、

菓子類-0.7：
・ようかん 1.1 、まんじゅう -0.3、だいふく餅 -0.4 、カステラ 0.1、ケーキ -0.8、ゼリー 1.2、 プリン 1.6 、シュークリーム 1.2、せんべい -2.5、ビスケット -0.3、ポテトチップス -3.2、あめ -0.5 、チョコレート -0.7、アイスクリーム -1.2、落花生 -0.9、チューインガム -0.8、

調理食品1.0：
・主食的調理食品 -1.3 ：すし（弁当） -2.1、弁当 -2.3、おにぎり -0.6、調理パン 6.9、冷凍調理ピラフ-5.8 、調理パスタ -4.1、
・他の調理食品 2.6：うなぎかば焼き 24.2、サラダ 1.5、コロッケ 0.2、 豚カツ 1.0、 からあげ 1.0、ぎょうざ -0.2、やきとり -1.4、冷凍調理コロッケ 4.5、冷凍調理ハンバーグ -3.5、 調理カレー -2.7 、混ぜごはんのもと -2.1、煮豆 -1.4、焼き魚 1.5 、きんぴら 0.6、

飲料 -0.2 ：
・茶類 -0.7 ：緑茶 -0.2、紅茶 -2.2、 茶飲料 -1.0
・コーヒー･ココア 1.7 ：インスタントコーヒー 9.2 、 コーヒー豆 1.6、コーヒー飲料 -2.3、
・他の飲料 -0.6 ：果実ジュース 0.4 、果汁入り飲料 -0.6 、野菜ジュース -0.2 、炭酸飲料 -1.2、乳酸菌飲料Ａ -0.2 、乳酸菌飲料Ｂ 0.0 、ミネラルウォーター -1.2、スポーツドリンク -1.3、

酒類 -1.1 ：
・清酒 -1.0 、焼ちゅう -1.5、ビール -0.8、発泡酒 -0.9、ウイスキー -4.2 、ワイン -1.0、ワイン(輸入品) -1.0、チューハイ -1.0、ビール風アルコール飲料 -1.2、

（日銀の動き）
4/27：金融緩和の強化について
・日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、資産買入等の基金につき、以下の決定を行った（全員一致）。 資産買入等の基金を 65 兆円程度から 70 兆円程度に５兆円程度増額する。

物価情勢
・日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として、金融政策を運営している。その際、中長期的に持続可能な物価の安定と整合的と判断する物価上昇率を、「中長期的な物価安定の目途」として数値で示している。具体的には、「中長期的な物価安定の目途」については、消費者物価の前年比上昇率で２％以下のプラスの領域にあると判断しており、当面は１％を目途としている。
・こうした「中長期的な物価安定の目途」を踏まえつつ、物価の動向を点検する。 消費者物価（除く生鮮食品、以下同じ）の前年比の推移をやや長い目で振り返ると、2009 年８月に過去最大の下落幅（－2.4％）となった後、労働や設備の稼働状況、すなわちマクロ的な需給バランスが緩やかな改善傾向を続ける中、2009 年末頃から下落幅は着実に縮小を続け、最近では、概ねゼロ％で推移している。
・先行きの物価を巡る環境を展望すると、マクロ的な需給バランスは、上述の通り、景気が緩やかな回復をたどるもとで、改善していくと考えられる。中長期的な予想物価上昇率については、市場参加者やエコノミストの見方は概ね１％程度で安定的に推移しているほか、家計の見方にも大きな変化はみられず、見通し期間においても安定的に推移すると想定できる。
・国際商品市況については、地政学リスクの高まりなどから原油価格を中心に強含んでおり、先行きについても、新興国の経済成長に伴う食料・エネルギーの需要拡大などを背景に、基調的には緩やかな上昇傾向をたどると想定される。
・以上の環境を前提に、物価情勢の先行きを展望すると、国内企業物価指数の前年比は、国際商品市況の緩やかな上昇や、マクロ的な需給バランスの改善を反映して、見通し期間を通じて緩やかな上昇を続けると見込まれる。
・消費者物価の前年比は、中長期的な予想物価上昇率が安定的に推移するとの想定のもと、マクロ的な需給バランスの改善を反映して、今回の見通し期間後半にかけて０％台後半となり、その後、当面の「中長期的な物価安定の目途」である１％に遠からず達する可能性が高い。

facebook、PI研コメント：
・日銀が事実上のインフレターゲットを消費者物価指数（CPI)、1％としているが、この3月度は生鮮食品を除く総合指数は、前年同月比は0.2％であり、まだデフレ傾向が強い。
・ただ、食品は1.5％であり、特に、穀類4.2、野菜・海藻6.5、果物9.2、魚介類2.0と、穀類、生鮮関連の物価が高めで推移しており、農産物の上昇が異常である。

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facebook、経営、その実態、その3！

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6.P/L（損益計算書）
(in millions, except per share data：ドル)
1）Revenue： 営業収入（約3,000億円：2011）
・153 （2007）、272（2008）、777（2009）、1,974（2010）、3,711（2011）
・この内、約80％が広告収入です。

2)Total costs and expenses：原価、経費
・277 （2007）、327（2008）、515（2009）、942（2010）、1,955（2011）
・2011年度（52.68％）

Cost of revenue：原価
・41（2007）、124（2008）、223（2009）、493（2010）、860（2011）
・2011年度（23.17％）
Marketing and sales：販売費
・32（2007）、 76（2008）、115（2009）、184（2010）、427 （2011）
・2011年度（11.50％）
Research and development：研究開発費
・81 （2007）、47（2008）、87（2009）、144（2010）、388（2011）
・2011年度（10.45％）
General and administrative：一般管理費
・123 （2007）、80（2008）、90（2009）、121（2010）、280（2011）
・2011年度（7.54％）

3)Income (loss) from operations：営業利益
・(124 ) （2007）、 (55 )（2008）、262（2009）、1,032（2010）、1,756（2011）
・2011年度営業利益率（43.71％ ）、黒字は2009年度から

4)Net income (loss)：当期純利益
・（138)（2007）、(56)（2008）、229（2009）、606（2010）、1,000（2011）
・2011年度当期純利益率26.94％、黒字は2009年度から

5)EPS：Earnings (loss) per share attributable to Class A and Class B common stockholders
Diluted
・(0.16）（2007）、 (0.06)（2008）、0.10（2009）、0.28（2010）、0.46（2011）
・黒字は2009年度から

7.B/S（貸借対照表）
Cash, cash equivalents, and marketable securities：現金等
・305（2007）、297（2008）、633（2009）、1,785（2010）、3,908（2012）
・2011年度、対総資産：61.72％
Working capital：運転資金
・250（2007）、279（2008）、703（2009）、1,857（2010）、3,705（2011）
・2011年度、対総資産：58.52％
Property and equipment, net：固定資産
・82（2007）、131（2008）、148（2009）、574（2010）、1,475（2011）
・2011年度、対総資産：23.29％

Total assets：総資産
・448（2007）、505（2008）、1,109（2009）、2,990（2010）、6,331（2011）
・2011年度、対営業収入170.60％

Total liabilities：負債
・174 （2007）、170（2008）、241（2009）、828（2010）、1,432（2011）
・2011年度、対総資産22.61％

Total stockholders’ equity：純資産
・273（2007）、335（2008）、868（2009）、2,162（2010）、4,899（2011）
・2011年度、対総資産77.38％

8.CF（キャッシュフロー計算書）
・Net cash provided by operating activities：営業活動によるCF
・11（2007）、8（2008）、155（2009）、698（2010）、1,549（2011）

Purchases of property and equipment：固定資産への投資CF
・ (55 ) （2007）、(70 )（2008）、(33 )（2009）、 (293 )（2010）、(606 )（2011）
・2011年度、対営業活動によるCF39.12％

Property and equipment acquired under capital leases：リースへの投資CF
・(11 )（2007）、 (26 )（2008）、 (56 )（2009）、 (217 )（2010）、 (473 )（2011）
・2011年度、対営業活動によるCF30.53％

Free cash flow：フリーCF
・(55 )（2007）、 (88 )（2008）、66（2009）、188（2010）、470（2011）
・2011年度、対営業活動にようCF30.34％
・結果、約70％を投資活動によるCFへ配分

(参考)
インスタグラム
・http://www.gizmodo.jp/2012/02/instagram_1.html

facebook、PI研コメント：
・10億ドル、
facebookの不思議な数字のひとつです。通常、P/L（損益計算書）の当期純利益が、こんなぴったりした数字になるはずがありません。これは、明らかに、ザッカーバーグ氏のメッセージです。映画、「ソーシャルネットワーク」を見ると、facebookが順調にアメリカの各有名大学を中心に急拡大しはじめた時、ひとりの重要な人物と出会う場面があります。その人物とは、Napsterの創立者、ショーン・パーカー氏ですが、経営面でのアドバイスを受けるために相談にいったザッカーバーグ氏に対し、広告を今入れて収益を稼ぐか、それとも広告をいれずにfacebookを拡大するかが議論となります。その時、ショーン・パーカー氏は広告を入れるとクールでなくなるといい、まだ海のものとも山のものともつかない当時のfacebookに、このビジネスは10億ドルの価値があり、このままサイトを広げた方が良いとアドバイスをする場面があります。恐らく、このことをザッカーバーグ氏は心に強く留めていて、この上場申請書のP/Lの当期純利益を1000milionsドル、すなわち10億ドルぴったりにし、とうとうfacebookも10億ドルの価値のある会社になったとのメッセージをショーン・パーカー氏に送ったのではないかと思います。

・もうひとつ、10億ドルにまつわる話があります。つい最近、ザッカーバーグ氏がM&Aを実施したインスタグラムです。この買収金額が10億ドルです。イスタグラムはまだほとんど売上げがたっていません。その会社に10億ドルの価値をザッカーバーグ氏はつけたわけですが、これは、まさにfacebookのショーン・パーカー氏との出会いのインスタグラム版であり、しかも、今期の当期純利益10億ドルすべてにあたるわけです。インスタグラムはまさに、携帯、スマートフォンのfacebookとなり、10億ドルの価値を生むことをザッカーバーグ氏は示し、 ミッション、「to make the world more open and connected」をともに実現しようと経営陣を直接口説いたのではないかと思います。10億ドルは、ザッカーバーグ氏にとって象徴的な数字、深い因縁のある数字といえます。

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facebook、経営、その実態、その2！

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4.Mr. Zuckerberg’s Voting Rights （議決権）
Mr. Zuckerberg, who after our initial public offering will control more than % of the voting power of our outstanding capital stock, will have the ability to control the outcome of matters submitted to our stockholders for approval, including the election of our directors, as well as the overall management and direction of our company. In the event of his death, the shares of our capital stock that Mr. Zuckerberg owns will be transferred to the persons or entities that he designates.

勝手に解釈：
・facebookは上場後も、ザッカーバーグ氏の強い影響力が維持されるとのことです。facebookの取締役の選任を含む、株主に提出された議案について、ザッカーバーグ氏が影響力を行使できるように株式を配分するとのことです。しかも、ザッカーバーグ氏が死去した後も、その株式は彼が指定した個人ないしは団体に移るとのことです。

・ザッカーバーグ氏が死後においても、自らのfacebookへの影響力を維持したいという執念が伝わってきます。では、何を維持したいのか、また、何を恐れているのか。それが、「facebook、経営、その実態、その１！」で取り上げた以下のザッカーバーグ氏の手紙に隠されています。

・We think it’s important that everyone who invests in Facebook understands what this mission means to us, how we make decisions and why we do the things we do.

・We have already helped more than 900 million people map out more than 100 billion connections so far, and our goal is to help this rewiring accelerate.

・すなわち、

・It was built to accomplish a social mission — to make the world more open and connected.

・といえます。このmissionをザッカーバーグ氏が生前はもちろん、死後も維持しようとする強い決意であり、それを担保するためのザッカーバーグ氏の議決権の確保であり、死後の相続権の確定であるといえます。恐らく、すでに遺言が書かれているのではないかと思います。

5.RISK FACTORS（事業のリスク）
Our business is subject to numerous risks described in the section entitled “Risk Factors” and elsewhere in this prospectus. You should carefully consider these risks before making an investment.

ザッカーバーグ氏はfacebookの何を事業リスクと考えているのでしょうか？以下、主な事業リスクです。

1.If we fail to retain existing users or add new users, or if our users decrease their level of engagement with Facebook, our revenue, financial results, and business may be significantly harmed;

2.We generate a substantial majority of our revenue from advertising. The loss of advertisers, or reduction in spending by advertisers with Facebook, could seriously harm our business;

3.Growth in use of Facebook through our mobile products, where our ability to monetize is unproven, as a substitute for use on personal computers may negatively affect our revenue and financial results;

4.Facebook user growth and engagement on mobile devices depend upon effective operation with mobile operating systems, networks, and standards that we do not control;

5.We may not be successful in our efforts to grow and further monetize the Facebook Platform;

6.Our business is highly competitive, and competition presents an ongoing threat to the success of our business;

7.Improper access to or disclosure of our users’ information, or violation of our terms of service or policies, could harm our reputation and adversely affect our business;

8.Our business is subject to complex and evolving U.S. and foreign laws and regulations regarding privacy, data protection, and other matters. Many of these laws and regulations are subject to change and uncertain interpretation, and could harm our business;

9.Our CEO has control over key decision making as a result of his control of a majority of our voting stock;

10.The loss of Mark Zuckerberg, Sheryl K. Sandberg, or other key personnel could harm our business;

11.We anticipate that we will expend substantial funds in connection with tax withholding and remittance obligations related to the initial settlement of our restricted stock units (RSUs) approximately six months following our initial public offering;

12.The market price of our Class A common stock may be volatile or may decline, and you may not be able to resell your shares at or above the initial public offering price;

13.and Substantial blocks of our total outstanding shares may be sold into the market as “lock-up” periods end, as further described in “Shares Eligible for Future Sale.” If there are substantial sales of shares of our common stock, the price of our Class A common stock could decline.

勝手に解釈
・最初にID数、そして、ID金額PI値を上げており、これが最大の事業リスクとのことです。そして、2番目が広告収入、facebookの収入源が広告収入であり、しかも、それは、ID数、ID金額PI値と連動しますので、この2点は裏腹、同値の事業リスクといえます。

・モバイルがfacebookの弱点であるといえ、インストラグラムを10億ドルでザッカーバーグ氏が自ら交渉して買収した理由がよくわかります。

・そして、ザッカーバーグ氏が議決権を握ることもリスクとのことです。それと連動するのが、ザッカーバーグ氏の死であり、これが最大のリスクですね。

facebook、PI研コメント：
・facebookは半端じゃない！

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facebook、経営、その実態、その１！

ブログのスタイルを変更しました(PI研もソーシャルシフト）！
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1.目次の前の2つのメッセージ
＊4つの数字
・901 million（9億100万人）
　　　facebookの2012年3月31日時点のmonthly active users (MAUs)
・3.2 billion(32億回）
　　　likes ＆ comments per day、1日の「いいね」とコメント数
・300 million（3億枚）
　　　Photos uploaded per day、1日にfacebookに掲載される写真の枚数
・125 billion（1,250億人）
　　　friendship、友達の数

＊１つのイメージ
Our mission is to make the world more open and connected.
より開かれ、よりつながる世界をつくることがfacebookの使命であるとし、その象徴としての世界地図が掲げられている。特に、北米とヨーロッパとのつながりが密接な世界地図であり、ついで、インド、東南アジア、日本が強いつながりが、描かれている。
中国、ロシアがほとんど空白の地図となっており、全体としては、まだまだ、open and connectedされていない国、地域が多い世界地図である。

2.目次
Prospectus Summary 1、Risk Factors 12、Special Note Regarding Forward-Looking Statements 34、Industry Data and User Metrics 35、Use of Proceeds 36、Dividend Policy 36、Capitalization 37、Dilution 40、Selected Consolidated Financial Data 42、Management’s Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operations 45、Letter from Mark Zuckerberg 79、Business 83、Management 107、Executive Compensation 115、Related Party Transactions 136、Principal and Selling Stockholders 139、Description of Capital Stock 143、Shares Eligible for Future Sale 150 Material U.S. Federal Tax Considerations for Non-U.S. Holders of Class A Common Stock 153、Underwriting 157、Legal Matters 163、Experts 163、Where You Can Find Additional Information 163 Index to Consolidated Financial Statements F-1

3.Letter from Mark Zuckerberg
Facebook was not originally created to be a company. It was built to accomplish a social mission — to make the world more open and connected.

We think it’s important that everyone who invests in Facebook understands what this mission means to us, how we make decisions and why we do the things we do. I will try to outline our approach in this letter.

At Facebook, we’re inspired by technologies that have revolutionized how people spread and consume information. We often talk about inventions like the printing press and the television — by simply making communication more efficient, they led to a complete transformation of many important parts of society. They gave more people a voice. They encouraged progress. They changed the way society was organized. They brought us closer together.

Today, our society has reached another tipping point. We live at a moment when the majority of people in the world have access to the internet or mobile phones — the raw tools necessary to start sharing what they’re thinking, feeling and doing with whomever they want. Facebook aspires to build the services that give people the power to share and help them once again transform many of our core institutions and industries.

There is a huge need and a huge opportunity to get everyone in the world connected, to give everyone a voice and to help transform society for the future. The scale of the technology and infrastructure that must be built is unprecedented, and we believe this is the most important problem we can focus on.

We hope to strengthen how people relate to each other.

Even if our mission sounds big, it starts small — with the relationship between two people.

Personal relationships are the fundamental unit of our society. Relationships are how we discover new ideas, understand our world and ultimately derive long-term happiness.

At Facebook, we build tools to help people connect with the people they want and share what they want, and by doing this we are extending people’s capacity to build and maintain relationships.

People sharing more — even if just with their close friends or families — creates a more open culture and leads to a better understanding of the lives and perspectives of others. We believe that this creates a greater number of stronger relationships between people, and that it helps people get exposed to a greater number of diverse perspectives.

By helping people form these connections, we hope to rewire the way people spread and consume information. We think the world’s information infrastructure should resemble the social graph — a network built from the bottom up or peer-to-peer, rather than the monolithic, top-down structure that has existed to date. We also believe that giving people control over what they share is a fundamental principle of this rewiring.

We have already helped more than 900 million people map out more than 100 billion connections so far, and our goal is to help this rewiring accelerate.

We hope to improve how people connect to businesses and the economy.

We think a more open and connected world will help create a stronger economy with more authentic businesses that build better products and services.

As people share more, they have access to more opinions from the people they trust about the products and services they use. This makes it easier to discover the best products and improve the quality and efficiency of their lives.

facebook、PI研コメント：
・‎3/31現在、9億人のユーザー（月間アクティブ）だそうです。当初の上場申請書類では8.5億人でしたので、まだまだ広まっています。日本でも1千万人を超えたとのことです。ただ、中国、ロシアまだ圏外です。「いいね」は英語では「like」、さすがに好きとは訳せなかったのでしょうね。それにしても、1日、32億回の「いいね」（＆コメント）が発生するそうですので、FLI、すごいですね。写真も1日3億枚、それに、友達の数、1,250億人、9.1億人のユーザーで割ると137.36人、誰でも130人ぐらい友達がいるということですね。でも、親友は数人、まるで商品と顧客との関係みたいですね。いったいfacebook、上場し、何を目指すのでしょう。

・facebookの目指すもの、この一点ですね。
Our mission is to make the world more open and connected.
すごいと思います。そのために上場する訳ですから、・・

・Mark Zuckerberg氏の手紙全文を掲載しました。ここに、facebookへの思い、上場の理由が垣間見れます。やはり、Facebook was not originally created to be a company. It was built to accomplish a social mission — to make the world more open and connected.ここですかね。missionの大切さを改めて感じます。

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新日本スーパーマーケット協会、売上速報3月度！

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一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会：http://www.super.or.jp/

スーパーマーケット販売統計調査 （３月実績速報版）
＊http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2012/04/tokei-20120424h.pdf

・集計企業数（社）：280社
・総店舗数（店）：7,631店舗

1.2012年3月度：実績速報版
　　・総売上高 77,386,929万円：構成比100.0%（全体 99.5%、既存店 96.7%）
　　・食品合計 68,073,216万円：構成比 88.0%（全体 99.9%、既存店 97.0%）
　　・生鮮３部門合計 25,897,081万円：構成比 33.5%（全体102.5% 、既存店99.4%）
　　・青果 10,904,468万円：構成比 14.1%（全体 106.6% 、既存店103.2%）
　　・水産 7,224,392万円：構成比9.3%（全体102.2%、既存店 99.3%）
　　・畜産 7,768,221万円：構成比10.0%（全体 97.5%、既存店 94.7%）
　　・惣菜 6,937,477万円：構成比9.0%（全体106.1%、既存店 102.6%）
　　・日配 14,263,176 万円：構成比18.4% （全体100.8%、既存店 98.3%）
　　・一般食品 20,975,482万円：構成比 27.1%（全体 94.4%、既存店 91.7%）
　　・非食品 6,352,852万円：構成比8.2%（全体93.2% 、既存店91.7%）
　　・その他 2,960,861万円：構成比 3.8%（全体103.5%、既存店 101.9%）

2.エリア別3月度：実績速報
　　・北海道・東北エリア：12,618,282万円： 44店舗（全体 105.1%、既存店 103.1％）
　　・首都圏エリア：28,067,612万円： 74店舗（全体 95.3%、既存店 93.0%）
　　・北信越エリア：5,048,785万円： 27店舗（全体 99.0%、既存店 96.1%）
　　・東海エリア：4,648,193万円： 34店舗（全体 97.7% 、既存店 96.7%）
　　・関西エリア：16,372,689万円： 35店舗（全体 104.1%、既存店 98.2%）
　　・中国・四国エリア：5,285,205億円： 40店舗（全体 98.3%、既存店 96.3%）
　　・九州・沖縄エリア：5,346,163億円： 26店舗（全体 98.6%、既存店 97.4%）

3.スーパーマーケット景気動向調査 ４月調査結果
＊http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2012/04/tokei-20120424k.pdf
DI（Diffusion Index）の算出方法回答構成比（％）に、以下の点数を乗じて DI を算出かなり改善＋0.5、やや改善＋0.25、変わらない±0.0、やや悪化－0.25、かなり悪化－0.5

景気状況 ：43.8（DI)
・3.3（かなり悪化）、25.7（やや悪化） 63.8（変わらない）、7.2（やや改善）、 0.0（かなり改善）
競合状況：41.0（DI)
・4.3（かなり悪化）、 27.5（やや悪化）、67.8（変わらない）、0.4（やや改善）、 0.0（かなり改善）
購買意欲：43.9（DI）
・1.8 （かなり悪化）、25.7（やや悪化）、 67.4（変わらない）、 5.1（やや改善）、 0.0（かなり改善）
地域の景気 ：44.1（DI)
・1.1（かなり悪化）、 23.4（やや悪化）、 73.3（変わらない）、 2.2 （やや改善）、0.0（かなり改善）

（参考）
チェーンストア販売統計（月報）平成２４年３月度速報
　　http://www.jcsa.gr.jp/figures/data/201203.htm

facebook、PI研コメント：
・3月度の食品スーパーマーケットの売上速報ですが、(社）新日本スーパーマーケット協会によれば、280社、7,631店舗の総売上高99.5％（既存店96.7%)という結果です。参考にリンクしたチェーンストア協会の食品は95.7％ですので、かなり差があります。これは、（社）新日本スーパーマーケット協会が食品スーパーマーケット中心の業界団体であるのに対し、チェーンストア協会はGMSが入っているため、食品スーパーマーケットの数字が十分に反映されないためといえます。したがって、3月度は食品に関しては、食品スーパーマーケットは堅調、GMSは厳しい状況にある推定されます。

・好調な部門ですが、相場の関係もあり、青果が既存店も含め好調です。ついで、ほぼ同じくらい好調なのが惣菜であり、この2部門が3月度は食品スーパーマーケットを力強く牽引しているといえます。逆に厳しい部門は畜産、一般食品、非食品の3部門です。特に、一般食品、非食品は昨年3月の東日本大震災の特需の影響が大きいといえます。

・地域別では、昨年の東日本大震災の被災地を含む北海道・東北エリアが好調、しかも既存店も好調であり、食品スーパーマーケット業界全体を押し上げているといえます。ついで、関西エリアの数字が高いという結果になっています。逆に最も厳しいエリアが首都圏エリアであり、以前、集計した上場企業だけでなく、首都圏全体が厳しい状況にあるといえます。

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東北企業、次の一手、マイヤ！

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日本経済新聞4/24、東北版から（盛岡支局長、水庫弘貴）

題字：東北企業、次の一手、マイヤ（http://www.maiya.co.jp/）
見出し：新商圏開拓、大手に対抗、宮古や北上検討、宅配も力

記事の内容

現状
・マイヤは岩手県大船渡に本社を置き、岩手県沿岸部を地盤とする食品スーパーマーケットである。昨年の3月の東日本大震災で16店舗中6店舗が被災したが、これまで4店舗を新規出店、再開した。
・今後は。岩手県沿岸部や盛岡市以南の内陸部で店舗網を拡大してゆくとのこである。
・「陸前高田、大船渡で育った会社として地元に尽くしていく」（アップルロード店の開店セレモニーでの米谷社長のスピーチである。
・昨年8月、震災後初の出店、大和ハウスグループの大和リースと共同で、陸前高田市に仮説店舗の滝の里店を開店した。
・昨年12月には岩手県大槌町のショッピングセンターに入居するマスト店を再開した。
・同じく、昨年12月には岩手県大船渡市に赤崎店を出店した。
・今年7月には、震災後5店舗目となる大船渡店を開店予定である。

今後
・「新しい商圏を開拓していく」と米谷社長は話している。
・沿岸部の宮古市、内陸部の北上、奥州市が有力とのことである。
・現在、物流センターが北上市にあり、ここから車で2~3時間のエリアへの出店になるという。
・高齢化対策として、7月を目途に、大槌町でネットスーパーへをはじめる計画であるといい、高齢者にタブレットを配り、注文を受けて配達するという。

他社の動き
・イオングループが釜石市へ大型商業施設の出店を検討しているという。
・アークスがユニバースに続き、ジョイスを傘下に入れ、東北に進出るという。
・地場4社で共闘
・青森県のマエダなど東北地場4社で共同仕入れ会社マークス（仙台市）を設立した。「マークスの持ち株会社検討を含め、連携をさらに強めたい」とのことである。・
・現在マークスのグループ売上高は約750億円である・ので、早期に1000億円を実現したいとのことである。

経営方針
・震災を契機に、不採算部門のレストランと衣料品販売から撤退し、食品に特化した。
・地元のニーズをきめ細かくくみあげ、地元食材の提供など、地場スーパーならではの商品販売を進めるとのことである。
・地域との密着度を高めることで競争に挑むとのことである。


（東北地方の食品スーパーマーケットの動き：日経流通新聞4/20）
・2010年5月：東北地盤のおーばん、キクチ、マイヤ、マエダの4社が資本・業務提携
・2011年10月：アークスが青森県地盤のユニバースを完全子会社化
・2012年4月：秋田県の伊徳ホールディングス（大館市）とタカヤナギ（大仙市）が経営統合
・2012年9月：アークスがジョイスを完全子会社化（予定）

facebook、PI研コメント：
・4/24に日経新聞東北版ですが、被災地の食品スーパーマーケットの復旧が進み、積極的な経営方針が打ち出されています。今回はマイヤを取り上げていますが、マークスグループの一員となり、今期は新規出店、ネットスーパーなど攻めに転じるとのことです。

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ハローズ、2012年2月期本決算、増収増益！

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ハローズHP：
http://www.halows.com/index.php

決算短信
http://www.halows.com/file/kessaninfo1/39_0.pdf

P/L関連
・営業収益773.89億円（8.3％）、営業利益 27.74 億円（14.9％）、経常利益 26.89億円（16.2％）、当期純利益 13.19億円（36.0％）
・原価75.74％（昨年76.62％）：－0.88、結果、売上総利益24.26％（昨年23.38％）：+0.88
・経費23.56％（昨年22.99％）：0.57
・マーチャンダイジング力0.70％（昨年0.39％）
・その他営業収入2.88％（昨年2.99％）：－0.11％
・営業利益3.58％（昨年3.38％）
・通期予想：営業収益 826.00億円（6.7％）、営業利益 28.80億円（3.8％）、経常利益 28.00億円（4.1％）、当期純利益 14.50億円（9.9％）

CF関連
・営業CF 40.89億円、投資CF－32.87億円、財務CF－14.85億円、期末残高 24.90億円
・フリーCF 8.02億円
・有形固定資産の取得による支出－29.10億円（昨年－54.53億円）

B/S関連
・自己資本比率 32.9％（昨年 31.0％）、有利子負債 144.42億円（総資産比 37.04％）
・現金及び預金 24.25億円（総資産比 6.22％）

ハローズのコメント：
・商品面におきましては、「生活防衛企画」である「低価格最善選」の継続実施などにより、適切な商 品を低価格でご提供するとともに、季節や生活催事に合わせた品揃えやメニュー提案などで豊富さ・豊 かさの訴求にも努めました。さらに、当社プライベート・ブランド（ＰＢ）商品の「ハローズセレクシ ョン」の開発にも注力し、売上高構成比は前事業年度末の8.0％から8.1％に増加いたしました。また、 当事業年度から全面稼働いたしました「早島物流センター」の効果的運用により、商品調達コストの低 減に取り組みました。

・店舗運営面におきましては、お客様に安全・安心な商品をご提供するための基本である加工、鮮度・ 品質管理の強化を始め、店舗コンディションの向上に努めました。また、改装した南松永店をモデルと して、ライブ販売(実演販売)、イベントの強化、陳列方法の改善など、見せ方・売り方を大きく変えて 効果を上げています。

・店舗開発面では、平成23年8月に、愛媛県への初出店となる西条飯岡店（愛媛県西条市 600坪型）、 同年10月に、50店舗達成となる神辺モール店（広島県福山市 600坪型）、同年12月に坂出林田店（香 川県坂出市 600坪型）、平成24年2月に、三島店（愛媛県四国中央市 600坪型）をいずれも24時間営 業の店舗として新規開店いたしました。既存店では、より快適で利便性が高く競争力のある店舗とする ために、平成23年７月に南松永店（広島県福山市）の全面改装を行いました。これにより、当事業年度 末の店舗数は広島県20店舗、岡山県22店舗、香川県８店舗、愛媛県２店舗の合計52店舗となりました。

・物流面では、四国地域へのドミナント化推進、競争力向上のため、クロスドック（中継センター）の 開設を計画しております。 また、早島物流センターの敷地内にエコセンターを建設し、資源のリサイクルにより環境・資源問題 への取組みを計画しております。

目標とする経営指標：
・当社の経営上の目標指標は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）であります。当社は、この指標を達成する ため、売上高経常利益率及び総資産回転率の向上を目指しております。 売上高経常利益率におきましては、高収益商品の開発、情報システム及び物流システムの改革並びに 固定費の削減等に取り組み、売上高経常利益率4.0％を目指しております。 また、総資産回転率におきましては、用地の取得形態を賃借物件３に対し、取得物件１の割合を基準 とし、主に事業用定期借地契約を行うことにより、新規出店に伴う設備投資額を抑え、総資産回転率 2.5回を目指しております。 以上の取り組みにより、当社は、当業界内で高い水準である売上高経常利益率を確保しつつ、資産を 有効活用したうえで、総資産経常利益率10％以上を目指してまいります。

中長期的な会社の経営戦略：
・当社は、広島県、岡山県、香川県及び愛媛県等の瀬戸内沿岸部で、標準化した店舗によるドミナント 化を目指しております。 出店形態は、より競争力を高めるために、標準化した売場面積450坪型及び600坪型の24時間営業食品 スーパーマーケットを主力業態としてまいります。 また、より買物の利便性を高めるために、来店頻度の似かよった異業種の店舗を同じ敷地内に誘致し て複合化を図るＮＳＣ(近隣購買型ショッピングセンター)の比率を高めてまいります。 ライフスタイルの変化に伴う消費者ニーズを的確に把握しながら、「清潔で明るい」、「ストレスを 感じさせない」をコンセプトにした「地域一番お客様貢献店づくり」を目指してまいります。

facebook、PI研コメント：
・ハローズは経営戦略が明確であり、目標とする経営指標にROA（総資産経常利益率）を掲げています。ここまでは、他の企業も見受けられることですが、その目標数値を達成するために、ROA（10%)＝売上高経常利益率（4%)×総資産回転率（2.5倍）をもとに、その目標数値と具体策を掲げていることです。ここまでしっかりした経営目標を掲げる食品スーパーマーケットは稀であり、経営戦略が明確であるといえます。

・一般的には、ROA（return on assets）よりも、ROE（Return On Equity）、自己資本利益率を掲げる企業が多いといえます。これは、総資産よりも、株主資本に対して利益をどのくらい出しているか、すなわち、株主への還元を重視するためと思われます。ただ、ROA＝ROE×自己資本比率ですので、ROEを重視しすぎると、自己資本比率が下がりかねないので、経営バランスから見ると、ROA重視し、ROEと自己資本比率のバランスをとる方が良いのではと思います。この観点からハローズを見ると、自己資本比率が32.9％と低く、この点が気になるところです。今後、有利子負債をいかに削減するか、そのためにもキャッシュフローを財務活動によるキャッシュフローに配分するかが課題といえます。

・今期、ハローズは攻めています。営業活動によるキャッシュフローの80.38％を投資に配分しており、成長重視の積極的な経営戦略といえます。52店舗の内、10店舗が四国、愛媛県へは今期初出店であり、今後、四国が次のハローズのドミナント地区となるといえます。

・ハローズのマーチャンダイジング力、改善していますが、やや気になるのは経費の上昇を原価の改善で補っている点です。今後、価格競争が厳しくなる中、いかに、経費比率を下げられるかが課題といえ、今後、ハローズが経費比率の改善にどのように取り組むか、注目です。

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食品スーパー、売上速報、2012年3月度、東京厳しい！

(訂正）申し訳けありません。4/23掲載のバローの数字を誤って、昨年の数字を掲載してしまいました。4/25に訂正させていただきましたので、再度、ご確認いただければと思います。

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　　上場食品スーパーマーケット約50社の中で、売上速報を公表している企業が約20社あります。その3月度（2012年）の集計結果となります。総店舗数は約2,000店舗です。この3月度は昨年度が3/11の東日本大震災のあった月であり、その影響が反映された結果となっています。

1.売上伸び率順（全体）

　　　1.スーパーバリュー（埼玉、ジャスダック） 115.5（既存店97.0）、
　　　2.ヤマザワ（山形、東証1部）、109.8（既存店105.5）、
　　　3.マックスバリュ九州（福岡、ジャスダック）108.7（既存店101.3）、
　　　4.マックスバリュ北海道（北海道、ジャスダック）107.2（既存店107.2）、
　　　5. バロー（岐阜、東証1部）105.9（既存店97.5）、
　　　6.ダイイチ（北海道、ジャスダック）104.8（既存店99.3）
　　　7.マックスバリュ西日本（兵庫、大証2部）104.4（既存店100.4）
　　　8.マックスバリュ東北（秋田、東証2部）103.9（既存店104.3）
　　　9.カスミ（茨城、東証1部）102.4
　　10.ヤオコー（埼玉、東証1部）101.6（既存店95.5）
　　11.マックスバリュ中部（三重、名証２部）101.5（既存店97.6）
　　12.アークス（北海道、東証1部、札幌）99.6（既存店98.1）
　　13.マックスバリュ東海（静岡、東証２部）96.2（既存店93.0）
　　14.アークランドサカモト（新潟、東証1部）96.0（既存店97.4）
　　15.トーホー（兵庫、東証1部）94.5（既存店93.9）
　　16.PLANT（福井、ジャスダック）92.5
　　17.エコス（東京、東証1部）91.1（既存店90.5）
　　18.いなげや（東京、東証1部）90.7（既存店88.0）
　　19.マルエツ（東京、東証1部）85.9（既存店 85.8）
　　20.Ｏｌｙｍｐｉｃ：フード（東京、東証1部）、68.4（既存店 68.4）

　　　ベスト5のHP
　　　　　
　　　　　1.スーパーバリュー115.5：http://www.supervalue.jp/index.html
　　　　　2.ヤマザワ109.8：http://www.yamazawa.co.jp/
　　　　　3.マックスバリュ九州108.7：http://www.mv-kyushu.co.jp/
　　　　　4.マックスバリュ北海道107.2：http://www.mv-hokkaido.co.jp/
　　　　　5.バロー120.2：http://www.valor.co.jp/vghp/

　　　ワースト5のHP
　　　　　1.Ｏｌｙｍｐｉｃ68.4：http://www.olympic-corp.co.jp/
　　　　　2.マルエツ85.9：http://www.maruetsu.co.jp/
　　　　　3.いなげや90.7：http://www.inageya.co.jp/
　　　　　4.エコス91.1：http://www.eco-s.co.jp/
　　　　　5.PLANT92.5：http://www.plant-co.jp/


2.既存店、昨対100％以上

　　　1.マックスバリュ北海道107.2
　　　2.ヤマザワ105.5
　　　3.マックスバリュ東北104.3
　　　4.マックスバリュ九州 101.3
　　　5.ックスバリュ西日本100.4

facebook、PI研コメント
・ワースト5には東京の食品スーパーマーケットがすべて入るという結果であり、いずれも大きく昨年対比を割り込んでいます。昨年3月度の東日本大震災の反動が大きかったといえます。特に、Olympicは70％を下回る厳しい状況であり、マルエツも80％台、いなげや、エコスも90％強と売上げが伸び悩みました。

・依然として、ヤマザワが109.8％、既存店も105.5％と好調さを維持しています。東日本大震災の被災地、東北の食品スーパーマーケットは全体的に堅調な数字です。

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ベルク、2012年2月期本決算、増収増益！

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ベルクHP：
http://www.belc.jp/index.html

決算短信、決算参考資料：
http://www.belc.jp/corporate/uploads/868b036f4dbafaf27f30f98579ef2bad.pdf
http://www.belc.jp/corporate/uploads/2639ff31af495749e160ee663adc233e.pdf

P/L関連
・営業収益1,239.25億円（11.0％）、営業利益 62.50 億円（24.2％）、経常利益 64.64億円（23.3％）、当期純利益 33.89億円（27.1％）
・原価74.13％（昨年74.23％）：－0.10、結果、売上総利益25.87％（昨年25.77％）：+0.10
・経費22.12％（昨年22.60％）：+0.48
・マーチャンダイジング力3.75％（昨年3.17％）
・その他営業収入1.39％（昨年1.44％）：-0.05％
・営業利益5.14％（昨年4.61％）
・通期予想：営業収益 1,312.31億円（5.9％）、営業利益 56.56億円（－9.5％）、経常利益 58.06億円（－10.2％）、当期純利益 30.05億円（－11.3％）

CF関連
・営業CF 72.19億円、投資CF－63.31億円、財務CF－8.32億円、期末残高 39.13億円
・フリーCF 8.88億円
・有形固定資産の取得による支出－62.30億円（昨年－45.50億円）

B/S関連
・自己資本比率 54.9％（昨年 54.8％）、有利子負債 111.75億円（総資産比18.00％）
・金及び預金39.13億円（総資産比 6.30％）

ベルクのコメント
・当企業集団は、スーパーマーケットとして地域社会のお客様の生活をサポー トするという社会的役割を果たすため、企業集団の総力を挙げ、自社物流センターを最大限に活用し た商品調達を行い、安定的な商品供給を行いました。

・販売政策におきましては、「火水恒例99円均一企画」や当社商品券等をプレゼントする「謝恩キャ ンペーン企画」とあわせて、効果的なチラシ販促を打ち出し、お客様の来店動機を高め、固定客化を 図る取り組みを実施いたしました。消費者の低価格志向の高まりに対しましては、普段の生活に欠か せない生活必需品を毎日低価格で提供する「毎日特価」、期間限定ならではのお買得価格で提供する 「月間得値」、イオングループのプライベートブランド商品である「トップバリュ」を積極的に拡販 いたしました。また、季節性及びイベント性を強調した楽しく賑わい感のある売場づくり、夕方のピ ークタイムに出来たて商品を提供する「スーパー夕市」及び日本全国の旬の食材、名物を展開する 「産地フェア」を行い、より充実した食生活の提案を推進しました。

・店舗運営におきましては、当企業集団の最大の特長である標準化された企業体制を基盤に、ＬＳＰ （作業割当システム）の定着化、適正な人員配置を図り、効率的なチェーンオペレーションを推進い たしました。また、当企業集団では自社物流センターを保有しており、計画的な一括集中仕入、自動 検品仕分システムの活用により、店舗作業の標準化及び効率化をバックアップする体制を構築してお ります。

・店舗展開におきましては、平成23年６月埼玉県さいたま市に「さいたま吉野町店」、埼玉県川越市 に「川越むさし野店」、９月千葉県流山市に「流山おおたかの森店」、10月埼玉県春日部市に「春日 部緑町店」、平成24年１月埼玉県越谷市に「東越谷店」の５店舗を新規出店するとともに、競争力の 強化及び当社が目指す標準化の推進のため既存店９店舗の改装を実施いたしました。

事業のリスク
・短時間労働者（パートタイマー）への厚生年金の適用拡大について 当社及び当企業集団では、正社員のみならず多数の短時間労働者（パートタイマー）を雇用してお りますが、社会保険加入義務化の法改正が適用された場合、当企業集団が負担する保険料の増加等 が、当社及び当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。

・差入保証金について 当社及び当企業集団は、賃借による店舗出店にあたり、差入保証金の差入れを行っております。当 連結会計年度末現在の差入保証金の残高は、7,599百万円であります。 返還方法は、主に賃借期間にわたって分割返還となっておりますが、賃借先の経済的破綻等により その一部または全部が回収できなくなった場合、当社及び当企業集団の業績に影響を及ぼす可能性が あります。

・業務・資本提携について 当社は、平成18年７月31日にイオン株式会社との間に、関東圏における食品スーパー事業に関し、 ①商品供給 ②販売促進施策 ③開発業務 における業務提携及び１年以内に当社の発行済株式総数の 15％を限度とする資本提携契約を締結いたしました。また、平成19年５月よりイオン株式会社から取 締役１名を受け入れております。 当社は、イオン株式会社との業務・資本提携を継続していく方針でありますが、何らかの理由で継 続できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

facebook、PI研コメント：
・ベルクの決算書を見て関心するのは、食品スーパーマーケット決算公開企業約50社の中で、ベルクだけ、その他営業収入の原価をP/Lに計上しているところです。通常、この原価は差し引いて計上するか、売上高の原価に入れてしまうところですが、ベルクはこれを分けて計上しています。より、正確に商品売買から得られる利益とその他収入、不動産収入、物流収入から得られる利益を峻別しており、利益をシビアに見ています。

・今期はマーチャンダイジング力が大きく改善、原価、経費ともに下がったことが大きく、ダブルで改善しています。そして、このマーチャンダイジング力の改善によって得られたキャッシュの大半を投資に当て、攻めを重視した積極的な成長戦略を打ち出しています。経営戦略が明快です。

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東芝テック、POS世界No.1へ、クラウド、ID-POS分析へ！

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東芝テック：
http://www.toshibatec.co.jp/
　　決算短信：2012年3月期、第3四半期
　　　　　http://www.toshibatec.co.jp/file.jsp?file/info11_q3.pdf
東芝：
http://www.toshiba.co.jp/index_j3.htm


東芝テック、IBM のリテール・ストア・ソリューション事業取得で合意
http://www.toshibatec.co.jp/file/pre120417_1j.pdf

ポイント：
・本日、東芝テック株式会社（以下、東芝テック）と米国の IBM Corporation（NYSE:IBM 以下、IBM）は、東芝テックが IBM のリテール・ストア・ソリューション事業（以下、RSS 事業）を取得することに合意しました。事業取得の対価は約 850 百万米ドル（約 680 億円） です。本日の合意に基づき、今後、許認可等の諸手続きを経て、2012 年 6 月後半から 7 月 を目途に両社間の事業譲渡が成立する予定です。

・東芝テックと RSS 事業部門のもつ「強い商品力」と「広い販売網」の組み合わせによ り、量販店、専門店、コンビニエンスストアなどの市場を深耕し、飲食店をはじめと するホスピタリティ市場においてもプレゼンスを強化。

・本取引のため、今後各国に新会社を設立し、日本には、その持株会社を設立する 予定です。東芝テックはこの持株会社株式のうち 80.1％を取得し、グループ傘下に置く予 定です。円滑な事業移管を考慮し、譲渡後一定期間は、IBM が 19.9%の持株会社株式を所有 しますが、その後は東芝テックが持株会社を 100%子会社にする予定です。

【東芝テック（社長）鈴木 護のコメント】
「リテールソリューション市場は、単なる POS システムのニーズだけではなく、ネットを 活用したバーチャル店舗とリアル店舗の融合への対応、バックエンドソリューションの拡充など、今後ますます成長が見込まれている市場です。両社の長年にわたる事業経験にも とづく商品群、サービス力、ならびに全世界に広がる販売・サービス網などの事業資産を 融合・補完することで、顧客に新たな利益をもたらし、また、一段と強い競争力を有する 新商品や新サービスの開発加速を図り、新たな市場を開拓してまいります。」

【IBM(IBM ソフトウェア・グループのインダストリー・ソリューション担当ゼネラル・マ ネージャー)クレイグ・ヘイマン(Craig Hayman)のコメント】
「ダイナミックに変化するリテール市場において、新たな戦略が求められており、今回の 取引は世界のリーディングPOS会社を誕生させるだけでなく、IBMの戦略的に重要なSmarter Commerceのイニシアチブにおける重要なビジネス・パートナーとなるものと信じています。 オンライン、店舗、モバイル、ソーシャル等でシームレスなショッピング体験を求める顧 客のニーズに応える両社の実績豊富なマルチ・チャネル・コマースにリテーラーが信頼を 寄せてくださるものと考えております。」

【東芝（社長）佐々木則夫のコメント】
「東芝テックによる今回の決定を歓迎いたします。東芝テックは既に日本を含めたアジア 地域における流通・小売業界向けのリテールソリューション市場において強固な地位を築 いています。今回の事業取得を通じて、欧米、新興国市場においても更なる事業拡大が見 込まれるとともに、グローバルに事業展開している東芝グループにとっても様々な事業機 会の創出につながるものと期待しております。」

日経新聞
東芝テック、IBMの流通向け端末事業買収を発表、680億円で

ロイター：
東芝テック、ＩＢＭから流通業向け情報端末事業を680億円で買収

ブルームバーグ：
東芝テック：米ＩＢＭからＰＯＳ事業を買収－自己資金680億円で

facebook、PI研コメント：
・POSといえば、NCR、「よきみせさかえ」からはじまり、外資系の専売特許だったのですが、とうとう、日本の東芝テックが世界No.1となる日が来たと思うと、感慨深いものがありますね。ただ、ポイントはPOSではなく、クラウドだと思います。今後、POSはクラウドの端末となり、クラウドで何ができるか、それも世界という空間のつながりと、リアルとバーチャルをどう融合するかという、時間を超えたつながり、このあたりがポイントになりそうです。

・日経新聞4/17朝刊、1面トップ記事、「東芝、IBMの事業買収」と、東芝テックではなく、親会社、東芝を全面に出して紙面構成しています。そして、この記事の最後に、東芝の動きが解説されています。その内容は、「東芝は11年に官民ファンドの産業革新機構と協同でスイスのスマートメーター（次世代電力計）大手、ランディス・ギアを約1900億円で買収した。ネットワークにつながる様々な情報の出入り口となる端末を世界規模で押さえ、クラウド事業を強化する戦略だ。」です。おそらく、東芝の狙いはPOSという販売情報だけではなく、店舗を維持運営するために必要なあらゆる情報、P/Lだけでなく、CF、B/Sをも押さえ、店舗まるごとクラウド化を狙っているのではないかと思います。いずれにせよ、食品スーパーマーケットもクラウドの時代に入ったといえます。

・やや気になるのはID-POS分析との関係があまり語られていないことです。今後、POSはID-POS分析へと大きくシフトし、しかも、SNSと融合しソーシャルシフトしてゆくことは必至ですが、記事の中にはあまり言及されていません。POSというハードとクラウド先行になっており、POSの情報をどう活用するか、特に、ID-POS分析、そして、SNSの視点が弱いように感じます。

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アークス、2012年2月期、増収増益、ジョイス統合！

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http://www.arcs-g.co.jp/common/datadir/info_dat_20120416112710.pdf
「ＡＲＣＳ」は、Ａｌｗａｙｓ（常に）、Ｒｉｓｉｎｇ（上昇する）、Ｃｏｍｍｕｎ ｉｔｙ（地域社会に）、Ｓｅｒｖｉｃｅ（奉仕する）の頭文字で構成され、「１つひとつの企業が 強い”弧”となり、大きな円＝ＡＲＣＳを創りあげ、地域社会に貢献していく」ことをうたったも ので、経営の基本理念とコーポレートステートメントを体現したものであります。

P/L関連
・売上高 3,481.98億円（14.7％）、営業利益 111.92億円（20.7％）、経常利益 120.80億円（20.1％）、当期純利益 133.03億円（144.1％）
・原価76.61％（昨年77.06％）：－0.45、結果、売上総利益23.39％（昨年22.94％）：+0.45
・経費20.17％（昨年19.88％）：+0.29
・営業利益3.22％（昨年3.06％）：0.16

通期予想：
売上高 4200.00億円（20.6％）、営業利益 135.00億円（20.6％）、経常利益 145.00億円（20.0％）、当期純利益 73.00億円（－45.1％）

CF関連
・営業CF 120.24億円、投資CF 43.09億円、財務CF－82.50億円、期末残高 160.96億円
・フリーCF 163.33億円
・有形固定資産の取得による支出－26.63億円（昨年－35.37億円）

B/S関連
・自己資本比率 59.5％（昨年 56.7％）、有利子負債 141.82億円（総資産比9.04%）
・現金及び預金 171.14億円（総資産比 10.91％）

アークスのコメント
・当社グループは、平成23年10月21日に株式会社ユニバース（本社：青 森県八戸市、食品スーパーマーケット47店舗）、続いて同年11月９日に北海道網走市の株式会社 篠原商店（食品スーパーマーケット２店舗及び酒類販売の専門店１店舗）の全株式を取得し、新 たにメンバーとして迎えました。北東北エリア最大の売上実績を持つ株式会社ユニバースとの経 営統合により、当社グループは、従来の展開地域を越えて、広く東日本を視野に入れた流通企業 グループの形成を目指すに至りました。

・当社グループ全体の取り組みといたしましては、今後の更なる業容拡大と業務改善の 基盤となる「アークス次世代システム」を平成23年10月に稼働いたしました。同システムの導入 により、発注、仕入、在庫、販売実績などを統括管理し、更なる経営効率の向上とグループ・ガ バナンスの強化を図ってまいります。

・営業面におきましては、ポイント連携企業の拡大等によりアークスRARAカードの利便性を高め た結果、会員数は平成24年２月末日現在で165万人（前期末比８万人増加）となりました。また、 店舗運営については、子会社間の情報交換や店舗運営ノウハウの共有等による競合対策や店舗の 活性化を図り、各社が独自性を発揮しながらグループ全体の競争力を高めてまいりました。

・店舗展開につきましては、新規出店３店舗、建て替え１店舗、改装９店舗、閉店３店舗を実施 いたしました。新規出店は、平成23年４月に「ビッグハウス旭町店」（運営会社㈱福原）、同年 ７月に「ベストプライス豊岡中央店」（同㈱ふじ）、同年11月に「フクハラ長崎屋店」（同(株)福 原）の３店舗を開店いたしました。また、同年４月に「フクハラ中園店」（同㈱福原）を一時的 に閉店して新しく建て替え、同年11月に新規オープンいたしました。

・当期純利益につきましては、特別損失を合計で20億69百万円計上いたしましたが、特別利益に (株）ユニバース及び㈱篠原商店の子会社化に伴い発生した負ののれん発生益83億20百万円を計上し た為、大幅な増益となりました。特別損失の主なものは、資産除去債務会計基準の適用に伴う影 響額５億69百万円、株式会社東光ストアの企業年金基金への統合及び従来の退職給付制度の一部 変更による退職給付引当金繰入額４億69百万円、減損損失４億41百万円、東日本大震災の被災者 の皆様への義援金１億15百万円の拠出等であります。

次期の見通し
・グループ全体の価値向上につきましては、本日平成24年４月16日付で別途公表いたしました 「株式会社アークスと株式会社ジョイスの株式交換による経営統合に関するお知らせ」に記載し たとおり、平成24年9月１日付で、対等の精神に基づく経営統合により、同社を完全子会社化する こととなりました。同社は、岩手県、秋田県及び青森県に食品スーパーマーケット36店舗を展開 し、平成24年秋には宮城県仙台市にも進出を予定しており、平成24年9月1日の経営統合実現後 は、当社グループの展開エリアの更なる拡大が見込まれております。

facebook、PI研コメント：
・今期アークスの決算は、ユニバースと篠原商店を経営統合したことにともない、その影響がP/L、CF、B/Sと様々な影響が出ています。P/Lでは当期純利益が「負ののれん発生益83億20百万円を計上し」、大幅黒字になっています。ただ、CFでは、この分がそっくりマイナスとなりますので、営業活動によるCFはこの分減少しています。また、CFでは投資活動によるキャッシュフローが連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が 64.56億円発生し、プラスに転じています。そして、B/Sでは、総資産の規模が130%強増加しています。ただ、負債よりも純資産の増加が大きく、自己資本比率は59.5％（昨年56.7％）と安定したといえます。

・アークスの強さは何といっても経費比率の低さ、20.17％にあります。連結後、若干増加しましたが、それでも十分低い経費比率で、これが北海道での激しい価格競争に打ち勝ってきた要因といえます。今後、ジョイス経営統合後も、この経費比率の低さを武器に東北地区でのシェア拡大に入るものと思われます。

・キャッシュフローを見ると、成長戦略はM&Aに委ね、新規出店への投資は控え、その分のキャッシュを財務の安定化に向けており、攻めと守り、攻防一体の戦略といえます。財務活動によるキャッシュフローは－82.50億円と営業活動によりキャッシュフローの68.61％、約70％を配分しており、結果、有利子負債の削減が図られ、財務改善が進んでいます。次のM&A、ありそうですね。

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ジョイス、アークス経営統合、東北新時代！

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アークスのHP：http://www.arcs-g.co.jp/
ジョイスのHP：http://www.jois.co.jp/

株式会社アークスと株式会社ジョイスの
　　　　　　　　　株式交換による経営統合に関するお知らせ
http://www.arcs-g.co.jp/common/datadir/info_dat_20120416103545.pdf

・平成 24 年９月１日を効力発生日（予定）として、ア ークスを株式交換完全親会社、ジョイスを株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本 株式交換」といいます。)を実施することに合意し、「株式交換契約書」(以下、「本株式交 換契約」といいます。)を締結いたしました。
・平成 23 年 10 月 21 日には、北東北エリアを代表する食品スーパーマーケットである株 式会社ユニバース（以下、「ユニバース」といいます。）との経営統合を果たし、従来の展 開エリアを越えて、広く東日本を視野に入れた流通企業グループの形成を目指すに至りま した。
・ジョイスは、昭和 26 年 1 月に株式会社一戸商店として設立して以来、岩手県を 中心に地域密着型の食品スーパーマーケットを営業しており、近年は多様化するお客様の ライフスタイルに対応する「食の提案型スーパーマーケット」モデルの拡大を進め、現在 では岩手県のほか、秋田県、青森県に 36 店舗を展開しております。
・今後は、アークスグループのスケールメリットを活かした経営の効率化及び投資費用の 節減等を見込んでおり、また、「食の提案型スーパーマーケット」モデルを成長戦略の柱 とし、少子高齢化に対応した店舗づくりを推し進め、グループの総合力を活かした店舗網 の適正化や、新規出店開発力の強化など、効果的な店舗戦略に取り組む方針です。

本経営統合の方式
本経営統合の方式は、本日締結した本株式交換契約に基づき、アークスを株式交換完 全親会社、ジョイスを株式交換完全子会社とする株式交換となります。ジョイスの普通株式 1 株に対してアークスの普通株式 0.293 株を割当て交付いたし ます。

役員派遣及びジョイスの役員構成
アークスとジョイスは、本株式交換の効力発生を条件に、以下のとおり相互に役員等 の派遣（就任は本株式交換の効力発生日付）を行うことを合意しています。①アークスからジョイスへの役員の派遣 代表取締役会長 横山清（現アークス代表取締役社長）監査役 本間 吉美（現アークス常勤監査役）本株式交換の効力発生日時点において、上記２名以外の、ジョイスの役員構成の異動 はございません。②ジョイスからアークスへの役員等の派遣 取締役執行役員 小苅米秀樹（現ジョイス代表取締役兼社長執行役員）その他、ジョイスからアークスへ執行役員１名を派遣する予定です。

売 上 高
アークス：2,707.22億円（2010）、3,036.08億円（2011）、3,481.98億円（2012）
ジョイス：　443.29億円（2010）、　410.26億円（2011）、 373.76億円（2012）
単純合計： 3,150.51億円（2010）、3,446.34億円（2011）、3,855.74億円（2012）

アークス決算短信2012年2月期：
http://www.arcs-g.co.jp/common/datadir/info_dat_20120416112710.pdf

ジョイス決算短信2012年2月期：
http://ke.kabupro.jp/tsp/20120410/140120120407007035.pdf

日経新聞：
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E3E4E280858DE3E4E2E6E0E2E3E08698E2E2E2E2

河北新報：
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120417t32012.htm

岩手日報：
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120417_4

ブルームバーグ：
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M2K8S56K50Y601.html

facebook、PI研コメント：
・アークスは、昨年10月の青森県を地盤とするユニバースとの経営統合からわずか半年、岩手県を地盤とするジョイスとの経営統合であり、矢つぎばやのM&Aです。それまで、岩手県では、ジョイスとユニバースが激しい競合関係にあっただけに、一転、協調関係に転じ、青森県、岩手県市場を協同で基盤確保に入ることになります。当然、次の展開は宮城県が視野に入ったといえます。ただ、宮城県はヨークベニマルが地盤固めに入っており、山形県のヤマザワも参入しており、まずは、青森県と岩手県の市場をしっかり固めることが優先されると思います。一方で、秋田県、山形県への展開も検討課題になったといえます。東北地区は、これまでイオングループ対地元食品スーパーマーケットという構図でしたが、アークスがここに参入することになり、3つどもえの様相を呈してきました。しかも、M&Aが絡んでいますので、各社、競争か、協調かの厳しい選択を迫られることになります。

・今後、東北地区は、厳しい価格競争に入ると思いますが、その場合の経営戦略におけるポイントは経費比率にあります。その数字を見ると、アークス20.17％（2012年2月期）、ユニバース21.91％（2011年4月期）、ジョイス25.06％（2012年2月期）という結果です。こう見ると、アークスがジョイスの経営統合後は、ジョイスの経費比率を大きく下げる改革に入り、ユニバースに近づけ、価格競争力をいっきに増し、岩手県市場攻略に入るのではないかと思います。

・経費比率25.06％は食品スーパーマーケット決算公開企業約50社のほぼ平均であり、けっして高いわけではありません。アークス、ユニバースが食品スーパーマーケット業界の中では極めて低い数字であり、これがユニバースを含め、アークスグループの強さの源泉といえます。ジョイスも恐らく数年で経費比率を劇的に下げ、価格競争力を増すと思います。

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注目のイズミ、2012年2月期決算、投資家熱い視線！

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http://www.izumi.co.jp/ir/2012/2402kessan_tanshin.pdf
http://www.izumi.co.jp/ir/2012/2402_kessan_setsumei.pdf

P/L関連
・営業収益 5,158.75億円（2.7％）、営業利益 242.54億円（11.3％）、経常利益 235.39億円（12.4％）、当期純利益 110.62億円（11.3％）
・原価78.41％（昨年78.94％）：－0.53、結果、売上総利益21.59％（昨年21.06％）：+0.53
・経費21.51％（昨年21.38％）：+0.13
・マーチャンダイジング力0.08％（昨年－0.32％）
・その他営業収入4.86％（昨年4.88％）：－0.02
・営業利益4.94％（昨年4.56％）：0.38
・通期予想：営業収益 5,360.00億円（3.9％）、営業利益 280.00億円（15.4％）、経常利益 267.00億円（13.4％）、当期純利益 145.00億円（31.1％）

CF関連
・営業CF 255.61億円、投資CF－96.82億円、財務CF－219.34億円、期末残高 62.60億円
・フリーCF 158.79億円
・有形固定資産の取得による支出－120.58億円（昨年－121.64億円）

B/S関連
・自己資本比率 30.3％（昨年 33.2％）、有利子負債 1,576.00億円（総資産比42.6%）
・現金及び預金 62.60億円（総資産比 1.69％）

イズミのコメント
・当社グループの中核事業である小売事業では、引き続き「いいものを安く」をスローガンに掲げそ の実現に努めました。特に、創業50周年企画の展開を通じて毎日の生活に欠かせない品々を競争力あ る価格帯で提供してまいりました。また、ファッション商品においては、品揃えや提供方法をより若 い世代の感性にあわせて見直すとともに、天候や販売動向に応じた適正な在庫コントロールに努めま した。さらに、競争力のあるテナントの導入を進め、店舗集客力を高めてまいりました。これらの取 組みにより、販売動向は年間を通じて堅調に推移し、当社の既存店売上高は前年比1.2％増となりまし た。

・店舗面では、11月に「ゆめタウン徳島」（徳島県藍住町、店舗面積 約40,000㎡）を新設いたしま した。四国初・徳島初となる多彩なテナントを備えた地域一番の商業施設として、オープン当初から 高い集客性を発揮し、順調な滑り出しを果たしております。

株主還元
・株主還元の一環として、平成24年２月期の期末配当金より２四半期毎（半期毎）の１株当た り 配 当 金 を 12 円 （ 従 来 は 8 円 ） に 増 配 す る と と も に 、 自 己 株 式 を 14,387 千 株 （ 発 行 済 株 式 総 数 の 15.1％）取得しております。

・創業50周年（平成23年11月3日）の節目を迎える中、業 績が堅調に推移したことを受け、その成果を株主の皆様に還元させていただくべく、期末配当金を１株 につき12円（従来は８円）に増配させていただきたいと存じます。

自己株式の消却
http://www.izumi.co.jp/corp/news_release/pdf/ir/jikokabushiki_syoukyaku0409.pdf

次期出店予定
・新規出店といたしま しては、既存商業施設（おのだサンパーク）の核テナントとして出店する「ゆめタウン小野田」（山 口県山陽小野田市、店舗面積 約8,000㎡）、及び小商圏型で毎日の生活に欠かせない商品を競争力あ る価格帯でご提供する「ゆめマート小倉東」（福岡県北九州市、店舗面積 約2,700㎡）の新設を予定 しております。

facebook、PI研コメント：
・今期、イズミの決算は財務改善に並々ならぬ意識が感じられます。通常、増収増益、しかも、2桁の増益ですので、攻めに転じる場合が多いのですが、キャッシュフローは全く逆を示しています。攻めへの投資は、営業活動によるキャッッシュフローの37.87％であり、攻めを抑制しています。結果、財務活動によるキャッシュフローにフリーキャッシュフローのすべてと、さらに、内部留保を取り崩し、キャッシュを投入しています。そのキャッシュの中身は自己株式の取得が大半であり、－170.41億円（営業活動によるキャッシュフロー対比66.66％）と、2/3を充てています。結果、資産の現金及び預金が62.60億円（昨年123.16億円）、総資産のわずか（1.69％）となり、キャッシュが厳しい状況ですが、株主への還元を最優先する経営決断といえます。また、その自己株式を5月には消去するとのことで、比率は15.10％ですので、思い切った償却といえます。結果、その効果も絶大で、株価が急上昇、好業績も株価を押し上げており、ここ最近ではない、大量の買いが投資家から入っています。今後、イズミの経営戦略、そして、株価の動向に注目です。

・マーチャンダイジング力が0.08％（昨年－0.32％）と、わずかですがマイナスからプラスに転じました。経費は上昇しましたが、それ以上に原価が改善したことが大きいといえます。イズミのマーチャンダイジングの特徴は経費21.51％にあります。ゆめタウンというSC、さらにはGMS業態が主力である割には、極めて低い経費比率であり、これがイズミの強さの源泉といえます。ただ、マーチャンダイジング力はほぼトントンですので、結果、営業利益は不動産収入、物流収入等のその他営業収入に負うところが大きく、今期も4.86％であり、これがほぼ、そのまま営業利益のプラス分となります。今後、経費比率は限界に近い数字ですので、いかに、今期同様、原価改善を図ってゆくかが課題といえます。

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4/13現在、株価速報、食品スーパーマーケット！

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食品スーパーマーケット上場企業全49社の4/13(金）時点の最新の株価です。(　）の数字は１週間前、4/6（金）時点の株価との比較です。

1.株価がプラスになった食品スーパーマーケット（31社）
イズミ1775（+206）、ヤオコー2874（+76）、バロー1438（+ 64）、ジョイス396（+56）、神戸物産2124（+44）、 アークス1560（+40）、 スーパーバリュー1150（+40）、天満屋ストア800（+27）、原信ナルスホールディングス1357（+26）、ライフコーポレーション1406（+26）、ＯＬＹＭＰＩＣ782（+22）、カスミ567（+20）、PLANT850（+18）、 エコス512（+16）、フジ 1827（+15）、平和堂1137（+14）、マックスバリュ西日本1172（+12）、イオン九州1395（+11）、マルミヤストア545（+10）、マルヨシセンター348（+10）、ドミー490（+10）、マックスバリュ東海1112（+7）、ダイイチ652（+4）、マックスバリュ東北633（+4）、マルキョウ517（+4）、スーパー大栄183（+3）、マックスバリュ中部810（+2）、丸久780（+2）、関西スーパーマーケット733（+2）、イズミヤ421（0）、北雄ラッキー395（0）

2.株価がマイナスになった食品スーパーマーケット(18社）
サンエー3105（-50）、マミーマート1470（-30）、アークランドサカモト1320（-25）、ヤマザワ 1351（-24）、いなげや 916（-23）、大黒天物産2276（-19）、マックスバリュ九州1179（-12）、マックスバリュ北海道1446（-12）、アオキスーパー829（-11）、ベルク1210（-10）、オークワ 1106（-10）、ヤマナカ800（-10）、マルエツ301（-6）、東武ストア274（-5）、タイヨー681（-4）、マツヤ 606（-3）、ハローズ711（-1）、マルヤ153（-1）

3.参考株価
セブン＆アイH2379円（-14）、イオン1080（-21）

日経新聞（4/13）、東証大引けの記事：
13日の東京株式市場で日経平均株価は続伸。終値は前日の終値と比べ113円20銭（1.19％）高い9637円99銭だった。６日以来５日ぶりに9600円台を回復した。前日の米株式相場の大幅上昇を手掛かり、・・

イズミの記事、日本証券新聞：
大和証券は4月10日付けで、イズミ(8273)の投資判断「1(買い)」を継続し、今後6カ月間の目標株価を1,900円→2,000円へと引き上げた。 　12年2月期決算は連結で前期比2.7％増収、・・

facebook、PI研コメント：
・食品スーパーマーケットの決算発表月、4月を迎え、各社株価の変動が激しくなっています。イズミ1775（+206）、ヤオコー2874（+76）、バロー1438（+ 64）、ジョイス396（+56）が4/13(金）時点（4/6日対比）で50円以上、上昇した食品スーパーマーケットです。

・特に、イズミは異常値です。投資家が注目しており、好業績に加え、自己株式消却が株価急上昇をもたらしているといえます。自己株式消却はROEの上昇をもたらしますので、業績が好調な場合は、投資家には好感される株価対策といえます。また、今後、ジョイスの株価にも注目です。

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ソーシャルシフトを読む！

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ソーシャルシフト（Social Shift)：斉藤徹 著：日本経済新聞社

第1部：世界の人々がつながり、企業の常識は180度変わる
　
　　（シェア・ムーブメントのポイント）
　　　　・不誠実さが通用しない、透明性の時代が訪れる。（第3章へ）
　　　　・共感がパワーとなり、企業には人間性が回復する。（第4章へ）
　　　　・生活者が、企業のバリューチェーンに参加する。(第5章、第6章へ）
　　　　・大企業に、オープン化の波が押し寄せる。（第9章へ）

第2部：企業と生活者、新しいコミュニケーションのカタチ
　
　　(第5章：事例）
　　　・ブランドの支持者を増やす（ブランディング）
　　　　　・コカ・コーラ、伊藤ハム、P&G、米国ホンダ、P&G、ザッポス、NHK、ペプシ
　　　・モノをつくる（生活者とのコラボレーション）
　　　　　・NPR、ビタミンウォーター、Facebook、良品計画、シーミックス、良品計画、
　　　　　　デル、P&G
　　　・モノを売る（商品販売、プロモーション）
　　　　　・1-800-Flowers.com、リーバイス、トリップアドバイザー、バーバリー、
　　　　　　デル、豚組、ユニクロ、ハブスポット、ニッセン、B&Q、スレッドレス、
　　　　　　エッツイー、ディーゼル、ルノー、メイシーズ、
　　　　　　コカ・コーラ、ナイキ
　　　・売った後に支援する（カスタマーサポート）
　　　　　・ベストバイ、コムキャスト、米国航空会社3社（サウスウェスト航空、
　　　　　　ジェットブルー航空、バージンアメリカ航空）、ソフトバンクモバイル、
　　　　　　ソーラーウィンズ、シマンテック

　(第6章：事例、日本）
　　　・東急ハンズ（ヒントマーケティングで、徹底した顧客サービスを提供する）
　　　・ソフトバンクモバイル（国内初の本格アクティブサポート、顧客の声を社内に
　　　　浸透させる）
　　　・オウケイウェイヴ（新卒社員がソーシャルメディア推進をリードする）
　　　・ライブドア（役員と現場が一体となり、顧客サポートの文化を変革する）
　　　・日本航空（新生JALと、社員の明るい顔をFacebookでお伝えしたい）
　　　・ローソン（ソーシャルメディアで、サイト流入と店舗集客を実現）
　　　・NHK（震災発生時、NHKの舞台裏で何が起こっていたのか）
　　　・良品計画（あらゆる顧客接点で無印良品ブランド体験を提供する）
　　　・テーブルマークから丸亀製麺へ（ソーシャルメディア活用の進化は続く）

第3部：ビジネスにソーシャルの風を
　　
　（企業をソーシャルシフトする6つのステップ）
　　　・ステップ１：プロジェクトのコアをカタチづくる。
　　　・ステップ２：ブランドコンセプトを練り上げる。
　　　・ステップ３：すべての顧客接点を改善する。
　　　・ステップ４：オープンに対話できる場をつくる。
　　　・ステップ５：顧客の声を傾聴する仕組みを構築する。
　　　・ステップ６：社員の幸せと顧客の感動を尊ぶ社風を育む。
　
　　　購買前体験
　　　　・印刷媒体、テレビＣＭ、クーポン、Webサイト、ダイレクトメール、
　　　　　メールマガジン、イベントや展示会、メディア掲載記事、自社ブログや
　　　　　コミュニティ
　　　購買体験
　　　　・店舗ディスプレイ、店頭広告、コマースサイト、販売員
　　　購買後体験
　　　　・製品サービスの品質、ロイヤリティプログラム、顧客サービスの案内ページ、
　　　　　顧客サービス担当者、ユーザー講習会、請求書、顧客サーベイ、
　　　　　コミュニティ活動
　　　ソーシャルメディア
　　　　・ソーシャルネットワーク、ブログ、クチコミサイト、Q&Aサイト、掲示板

facebook：ソーシャルシフトの会
　　http://www.facebook.com/groups/250470241655704/
　　http://media.looops.net/saito/2011/10/13/social_shift_grou/

関連ブログ
　　https://pipi.cocolog-nifty.com/pi/2012/02/snssocial-netwo.html

facebook、PI研コメント：
・カスミの小浜会長が熟読した注目の書籍です。ただし、食品スーパーマーケットに関しては事例がありません。カスミの経営幹部全員で輪読し、今後、ソーシャルシフト推進室を基点にソーシャルシフトに取り組んでゆくとのことです。食品スーパーマーケット関係者としては、一読しておきたい本の一冊ですね。facebook(上記リンク）もあり、私も入会しています。現在2,800人を超えています。

・ID-POS分析がソーシャルシフトの中でどのような役割を果たすか、それが食品スーパーマーケットにとっては、今後の最大のテーマといえます。すなわち、SNSとID-POS分析、この融合が課題といえます。残念ながら、本書の中では、POS分析、ID-POS分析、そして、食品スーパーマーケットについての記述、事例がなく、どのように食品スーパーマーケットがソーシャルシフトしてゆくのかが明確ではありません。恐らく、その答えをカスミが近々に出してくれると思いますが、食品スーパーマーケット業界のソーシャルシフト、この本が契機となり、はじまるのではと思います。

・SNSはコミュニケーション手段です。本書では、顧客とのコミュニケーションをSNSを活用し、すべての顧客接点をおさえ、そこを改善することがソーシャルシフトの要諦であると説いています。では、食品スーパーマーケットにおける顧客接点はどこでしょうか。それは、店舗そのものといえます。店舗とは商品と顧客が出会う場であり、ここが食品スーパーマーケットの最も重要な顧客接点といえます。いわゆる、Point of Purchase、あるいは、Point of Salesです。したがって、このPOP、POSを通じ、どう、顧客とコミュニケーションをはかるか、それが最大のポイントといえます。また、顧客とのコミュニケーションをとるのは、店舗の商品担当者、パートさんといえます。したがって、商品担当者、パートさんのコミュニケーション能力を引き上げないと、顧客とのコミュニケーションは不可能です。本部主導での顧客との直接コミュニケーションは実質難しいといえます。ここにSNS活用のポイントがあるといえます。すなわち、顧客とのコミュニケーションをはかる大前提として、商品担当者、パートさんどうし、店長、本部、他の店舗とのコミュニケーションが先であり、しかも、その前提に、商品の購入顧客の詳細な購入履歴、顧客とのコミュニケーションはかるための手段、すなわち、ID-POS分析が動いており、その情報共有がなされている必要があるといえます。その意味で、食品スーパーマーケットのソーシャルシフトは2段階で進めた方が良いのではと思います。まずは、ID-POS分析を前提に、店舗内、社内コミュニケーション、ここで、企業内のコミュニケーション能力を引き上げる。そして、その後、本書が示しているように、顧客との本格的なコミュニケーションをとってゆく仕組みをつくることが食品スーパーマーケットのソーシャルシフトへの道すじのように思います。

・ID-POS分析とSNSは実に相性が良く、売場写真、動画、商品の写真、POPの写真の共有が可能です。しかも、ID-POS分析のノウハウの共有も同時にできます。結果、店舗内、社内のコミュニケーションが充実し、みんなのコミュニケーション能力があがります。自然、みんながお客様に目を向け、お客様に感謝し、挨拶をし、笑顔になり、やさしくなってゆきます。商品（自分）が、お客様によって、洗われ、磨かれ、そして輝くことになります。これが食品スーパーマーケットのソーシャルシフトだと思います。

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ライフコーポレーション、2012年2月期決算、増収増益！

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http://www.lifecorp.jp/ir/pdf/120410kessan.pdf
http://www.lifecorp.jp/ir/pdf/120410sankou.pdf

P/L関連
・営業収益5,031.07億円（4.6％）、営業利益 110.65 億円（10.1％）、経常利益 108.73億円（10.4％）、当期純利益 41.00億円（21.0％）
・原価73.08％（昨年73.56％）：－0.48、結果、売上総利益26.92％（昨年26.44％）：+0.48
・経費27.69％（昨年27.26％）：+0.43
・マーチャンダイジング力－0.77％（昨年－0.82％）
・その他営業収入3.04％（昨年2.98％）：+0.06％
・営業利益2.27％（昨年2.16％）
・通期予想：営業収益 5,250.00億円（4.4％）、営業利益 110.00億円（－0.6％）、経常利益 108.00億円（－0.7％）、当期純利益 49.00億円（19.5％）

CF関連
・営業CF 158.68億円、投資CF－120.27億円、財務CF－45.48億円、期末残高 96.23億円
・フリーCF 38.41億円
・有形固定資産の取得による支出－122.96億円（昨年－108.30億円）

B/S関連
・自己資本比率 29.1％（昨年 28.3％）、有利子負債 605.73億円（総資産比35.37％）
・現金及び預金97.23億円（総資産比 5.67％）

ライフコーポレーションのコメント
・当社は当事業年度を過去３回に亘る「中期３ヵ年計画」の「総仕上げの年」と位置付 け、平成20年度よりスタートした「第三次中期３ヵ年計画」を１年延長し、「お客様からも社会からも従業員か らも信頼される日本一のスーパーマーケット」を目指し、「スピード」と「連携」をキーワードに、「12の課 題」の完遂に取り組むとともに、大阪府豊中市にスーパーマーケット一号店の出店・創業から50周年を迎え、50 周年感謝商品、プライベートブランド商品（ＰＢ商品）の導入や各種記念企画を実施いたしました。

・新規店舗として、３月に久宝寺駅前店（大阪府）、４月に土佐堀店（大阪府）・奥戸街道店（東京都）、５月 に大崎ニューシティ店（東京都）、７月に大淀中店（大阪府）、９月に吉川栄町店（埼玉県）・春日野道店（兵 庫県）、10月に弁天町店（大阪府）、11月に葛飾白鳥店（東京都）・あびこ店（大阪府）、12月に二条駅前店 （京都府）、本年１月に菊川店（東京都）の12店舗を出店いたしました。また、既存店舗につきましては、竹の 塚店、府中中河原店、増尾店、門真店、太秦店、杭全店など17店舗で改装を実施する一方、３店舗を閉鎖し、経 営資産の入替えを実施いたしました。

・当社では、このような厳しい経営環境下、当社の「10年後のあるべき姿」を見据えた長期目標を設定し、翌事 業年度（平成24年度）を初年度とする「第四次中期３ヵ年計画」を従業員参画により策定いたしました。「出 店」・「商品」・「顧客満足向上」・「次世代対応」・「コスト適正化」の『５つの戦略』及び『働き方の改 革』がその主要テーマでありますが、これらに関する各アクションプランを３つの時間軸に区分し、経営基本方 針の中で掲げたキャッチフレーズ「ライフっていいねぇ」と言っていただける会社実現に向けて、その完遂に全 社を挙げて取り組んでまいります。

事業のリスク
・国際会計基準の適用 国際会計基準の適用に関し、現在、金融庁を中心に強制適用の時期及び内容の詳細の検討がなされておりま す。収益計上基準、ポイント制度の処理等、現在の日本基準と大きく異なるため新制度対応へのシステム負担の 増加を含め、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

facebook、PI研コメント：
・ライフコーポレーション、12店舗の新店が寄与し、営業収益4.6％と増収です、投資活動によるキャッシュフローも－120.27億円と営業活動によるキャッシュフローの75.79％、しかも、その大半が出店関連への配分ですので、超強気の経営姿勢です。攻めてます。ただ、気になるのは自己資本比率29.1％の低さ、負債が約70％と重く経営にのしかかっています。今後、有利子負債605.73億円をいかに圧縮するか、これが当面の経営課題といえます。

・マーチャンダイジング力は依然としてマイナス、原価の改善は見られますが、経費上昇が気になるところです。まずは、ここをいかにプラスにもってゆくかが課題といえます。ちなみに、その他営業収入ですが、この内、85.9４％が物流センター手数料収入です。チェーンストアにとって、いかに、センターフィーが大きいかがわかります。
事業リスクを追加しました。

・IFARS（国際会計基準）の適用を事業リスクに入れています。ポイント制度の処理等と、今後のポイント還元に影響がでそうですね、したがって、ポイント戦略は、一律還元から個別還元の時代に入ると思います。

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日経MJ4/8、納豆特集、バイヤー調査、ヒット分析！

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お得感「おかめ」首位！
http://www.takanofoods.co.jp/
http://27.34.151.21/products/all/goku_kotsubu02.html

ブラント採点表
（安さと味、高い認知度）

1.おかめ納豆(超小粒）：タカノフーズ264ポイント
2.おかめ納豆（国産中粒）：タカノフーズ249ポイント
3.金のつぶ：ミツカン247ポイント
4.おかめ納豆（旨味）：タカノフーズ230ポイント
5.くめ納豆：ミツカン210ポイント
6.舌鼓：あづま食品168ポイント
7.黒豆小粒なっとう：あづま食品165ポイント
8.特別栽培(国産小粒納豆）：あづま食品143ポイント
9.なっとういち：ミツカン141ポイント

おかめ納豆（超小粒）トップ項目：5項目
・利益率53ポイント、ブランド力70ポイント、リピート購入率65ポイント、商品価値と価格のバランス53ポイント、容量（ボリューム）45ポイント

おかめ納豆（国産中粒）トップ項目：2項目
・味65ポイント、ターゲット設定39ポイント

金のつぶトップ項目：7項目
・商品コンセプト58ポイント、テレビCMなどの広告・宣伝57ポイント、パッケージデザイン58ポイント、商品構成（ラインアップ）50ポイント、ネーミング51ポイント、消費者キャンペーン、イベント39ポイント、POPなどの店頭販促物41ポイント

仕入れ基準
（味に次いで利益率）

1.味：81％
2.利益率：76％
3.取引条件（仕入れ、価格など）：69％
4.ブランド力
5.リピート購入率

・購入価格100円未満71.3％(2005年30.55％）

メーカー採点表
（ミツカン、開発力はトップ）

1.タカノフーズ293ポイント
2.ミツカン259ポイント
3.あづま食品211ポイント

タカノフーズ、トップ項目：7項目
・取引条件（仕入れ価格など）62ポイント、商品供給体制76ポイント、ブランド育成力62ポイント、企業イメージ81ポイント、売場での販促策の提案・店舗応援54ポイント、営業担当者60ポイント、商品情報（改廃、売れ筋）の早さ・量55ポイント

ミツカン、トップ項目：2項目
・新商品の開発力73ポイント、市場の話題作り・活性化への貢献81ポイント

facebook、PI研コメント：
・納豆は、タカノフーズの強さが光る結果となった。ブランドでは、おかめ納豆（超小粒）のバイヤーからの評価が高く、価格、ボリューム、利益、そして、リピート率でトップの評価を得ている。ただし、味では同じおかめ納豆であるが、中粒であり、興味深い結果である。

・この2ブランドに迫るのが、タカノフーズの本社、ミツカンの金のつぶである。バイヤーの評価項目では7項目であり、販促、デザイン、ネーミング等でトップの評価である。マーケティング力の強さが光っているといえる。

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カスミ、2012年2月期決算、MD力、プラスに！

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カスミの決算短信：
http://www.kasumi.co.jp/invest/pdf/24-2kesantanshin.pdf
http://www.kasumi.co.jp/invest/pdf/24-2kesansankoushiryou.pdf

P/L関連：
・営業収益2,216.97億円（1.4％）、営業利益 81.62 億円（20.1％）、経常利益 83.63億円（13.3％）、当期純利益 14.57億円（－54.8％）
・原価73.79％（昨年74.24％）：－0.45、結果、売上総利益26.21％（昨年25.76％）：+0.45
・経費25.86％（昨年26.05％）：－0.19
・マーチャンダイジング力0.35％（昨年－0.29％）
・その他営業収入3.47％（昨年3.52％）：－0.05
・営業利益3.82％（昨年3.23％）
・通期予想：営業収益2,363.00億円（6.7％）、営業利益 75.00億円（－4.0％）、経常利益 77.00億円（－5.0％）、当期純利益 40.00億円（189.9％）

CF関連：
・営業CF72.38億円、投資CF－55.36億円、財務CF－36.57億円、期末残高103.85億円
・フリーCF17.02億円
・有形固定資産の取得による支出－53.48億円（昨年－19.89億円）

B/S関連：
・自己資本比率53.4％（昨年52.9％）、有利子負債56.57億円（総資産比7.22％）
・現金及び預金103.86億円（総資産比13.26％）

カスミのコメント：
・営業面では「なっとくの品質を１円でもお安く」をテーマに、お客様の購買頻度の高い商品を毎日お買 得価格で提供する｢ＥＤＬＰ（エブリデイ・ロー・プライス）｣や、曜日毎に特定の商品をお買得価格で提 供する｢曜日市｣の充実により値ごろ感を重視した売場作りに取り組みました。また、｢トップバリュ レデ ィーミール｣等のレトルト惣菜や半調理品などの品揃えを充実し、簡便性ニーズへの対応を行いました。さ らに、各店舗の近隣エリアで評判の商品を｢地域商品｣として積極的に導入し、地域に密着した品揃えを進 めました。

・出店につきましては、馬渡店（茨城県ひたちなか市）、万博記念公園駅前店（茨城県つくば市）、フー ドスクエアあすみが丘店（千葉県千葉市）、前橋リリカ店（群馬県前橋市）の４店舗を開店しました。既 存店の活性化では、ＦＯＯＤ ＯＦＦストッカー白岡原ケ井戸店の増床とフードスクエア深井店の改装及 び、元吉田店、土浦田中店の「ＦＯＯＤ ＯＦＦストッカー」への業態転換を行いました。 また、ＦＯＯＤ ＯＦＦストッカー芳賀店及び勝田駅前店を閉鎖し、総店舗数は当連結会計年度末現在 141店舗となりました。

・次期の出店につきましては、フードスクエア越谷大袋店(埼玉県越谷市)、フードスクエア流山おおたか の森店(千葉県流山市)、フードスクエア春日部武里店(埼玉県春日部市)などの６店舗を予定しております。

関連記事：
・4/11：日経MJ：「トップバリュ」販売強化、カスミ今年度6割増計画
2012年度のトップバリュの売上高を136億円と2011年度比6割増の計画（売上対比6％）。藤田元宏社長は「消費増税の話などで家計は緊縮の意識が続き、値ごろ感のある商品が必要」とみているとのこと。

facebook、PI研コメント：
・当期純利益が－54.8％となっていますが、これは、
　　・災害損失 －22.74億円、
　　・資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 －10.61億円
発生したためであり、実質増益であり、好決算です。ただ、営業収益が1.4％と微増、新店が4店舗（全141店舗）ですので、成長戦略が課題といえます。

・MD力は大きく改善、マイナスからプラスに転じました。原価、経費ともに改善したことが大きいといえます。これが営業利益を大きく押し上げた要因です。

・通期予想の営業収益が6.7％と今期の1.4％よりもかなり高めですが、これは、今期4店舗、来期は6店舗の新店が予定されており、これらの寄与が見込まれているといえます。実際、投資活動によるキャッシュフローも55.36億円と高く、営業活動によるキャッシュフローの76.48％であり、積極的な攻めの経営が読みとれます。ただ、営業利益の予想は－4.0％ですので、減益予想であり、原価、経費の改善が今期のように改善するのは厳しいと見ているようです。

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その2、セブン＆アイH、2012年2月期、本決算を見る！

　　　前回のブログ、「セブン＆アイH、2012年2月期、本決算を見る、その１」では、セブン＆アイHとセブン-イレブン・ジャパンとの決算比較をもとに、セブン＆アイHの営業面からの2012年2月期決算の結果を解説した。その結果、大幅増益になった要因は原価、経費が改善された訳ではなく、不動産収入、物流収入等のその他営業収入の大幅増が要因であったことがわかった。そこで、今回は、「その2、セブン＆アイH、2012年2月期、本決算を見る！」として、財務面として、キャッシュフロー、B/Sから、今回のセブン＆アイHの2012年2月期の本決算の内容を取り上げてみたい。

　　　まずはキャッシュフローであるが、営業活動によるキャッシュフローは、4,626.42億円（昨年3,105.27億円）と、約1,500億円増加した。すごい数字である。当期純利益が1,298.37億円であるので、約4倍弱であり、今期は豊富なキャッシュを確保したといえる。ただ、その増加要因は銀行業におけるコールローンの純増減（－は増加）1,150.00億円（－1,040.00億円）と、銀行関連でのキャッシュの獲得が大きく、税金等調整前当期純利益、減価償却費は昨年とほぼ同額であり、本体、小売事業からの貢献が大きいといえ、営業面からの増加でないことが気になるところである。

　　　そして、この豊富なキャッシュをどう配分したかであるが、投資活動によるキャッシュフローは－3,428.05億円（昨年－3,120.81億円）となり、営業活動によるキャッシュフローの74.09％と大半であり、攻めの姿勢が鮮明である。その中身であるが、新規出店関連の投資である有形固定資産の取得による支出、差入保証金の差入による支出等の合計は－2,319.69億円（昨年－2,587.83億円）と、投資活動によるキャッシュフローの67.66％と約70％弱であり、積極的な投資である。セブン＆アイHは来期空前の新規出店攻勢に出る予定であり、それを裏付ける投資配分といえよう。

　　　結果、財務活動によるキャッシュフローであるが、－405.61億円（昨年－562.58億円）であり、営業活動によるキャッシュフローの8.76％とわずかであり、結果、フリーキャッシュフローの大半を内部留保へ配分している。その額769.60億円(昨年－605.73億円)とは昨年とは対照的な配分である。その中身、特に有利子負債関係であるが、247.95億円（昨年435.17億円）と、昨年同様、プラスとなっており、有利子負債の圧縮よりも、今回は内部留保を優先したといえよう。

　　　そこで、資産の現金及び預金を見てみると、7,116.29億円（昨年6,548.33億円）と、増加しており、総資産3兆8,893.58億円に占める割合は18.29％と極めて高い数字であり、キャッシュを厚くしているのがわかる。昨年の3/11の東日本大震災を経たはじめての決算であり、不測の事態への備え、キャッシュ比率を引き上げているものと思われる。一方、負債の有利子負債であるが、7,120.77億円（昨年7,273.85億円）と若干減少はしているが、ほぼ昨年同様の数字であり、総資産に占める割合は18.3％である。ちなみに、この内訳であるが、百貨店事業、全体、金融関連事業と、ちょうど1/3づつの配分である。すでに、本ブログでも解説したように、セブン-イレブン・ジャパン、ヨークベニマル、セブン＆アイ・フードシステムズはほぼ有利子負債は0であるので、セブン＆アイHの新規事業が負債を抱え、全体の財務を圧迫している構図である。

　　　結果、自己資本比は45.4％（昨年45.6％）となる。百貨店事業、金融関連事業以外のコンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、フードサービス事業が70％から80％の自己資本比率という極限に近い数字であるにも関わらず、セブン＆アイH全体は45.4％となってしまうといえる。今後、いかに、百貨店事業、金融関連事業の負債を圧縮し、全体の自己資本比率を引き上げてゆくかが課題といえよう。営業活動によるキャッシュフローから見れば、数年で大幅な自己資本比率のアップも可能といえるが、恐らく、事業ごとのキャッシュフロー等、財務バランスをとっているものといえよう。

　　　特に、この数年のキャッシュフローを見ても、投資活動によるキャッシュフローを重視し、キャッシュフローの余力があるにも関わらず、敢えて、財務活動によるキャッシュフローの配分を抑制しているように見える。財務の安定化、すなわち、守りを重視するのであれば、有利子負債の削減をはかり、自己資本比率を引き上げるキャッシュの配分もあったと思われるが、あえて攻めを重視し、投資への配分を厚くしてきたものといえよう。

　　　このように、セブン＆アイHの財務は2極化しており、財務内容が抜群のコンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、フードサービス事業と、財務状況が課題の百貨店事業、金融関連事業である。今期決算を見ると、財務面では問題がなかったが、営業面ではこれまで課題であったスーパーストア事業とフードサービス事業が回復しつつあるといえ、コンビニエンスストア事業だけに頼らない収益構造が確立されつつある。したがって、今後は、キャッシュフローにも余裕も生まれ、財務面では課題の百貨店事業、金融事業等の財務改善へもキャッシュを回すことが可能となろう。来期、セブン＆アイHがどのような財務戦略を打ち出すか、その動向に注目である。

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セブン＆アイH、2012年2月期、本決算を見る、その１！

　　　これまで、本ブログでは4/5に公表されたセブン＆アイHの2012年2月期の本決算からヨークベニマル、イトーヨーカ堂、そして、セブン＆アイ・フードシステムズの決算結果を取り上げてきた。そこで、ここでは、本体、セブン＆アイHの本決算について取り上げてみたい。その際、本ブログでは、まだ取り上げていないセブン＆アイHの中核企業、セブン-イレブン・ジャパンについても合わせて取り上げてみる。特に、コンビニ事業はセブン＆アイH全体の営業収入の約35％、営業利益の70％強と、圧倒的な利益貢献度であり、セブン＆アイH全体を大きく支えているといえ、本体との関係を見ることで、セブン＆アイHの全体像がより理解できるものといえよう。

　　　さて、その結果であるが、営業収益4兆7,863.44億円（－6.5％）、営業利益2,920.60億円（20.0％）、経常利益2,931.71億円（20.7％）、当期純利益1,298.37億円（16.0％）となり、減収増益、特に、利益はいずれの段階でも2桁増をとなる好決算となった。なお、営業収入に関しては、「営業収益は、北米のコンビニエンスストア事業におきまして営業収益の計上方法変更に伴う押し下げ影響が5,211億 9千9百万円あったことなどにより 4 兆 7,863億4千4 百万円（前年同期比 6.5％減）となりました。」とのことで、今期から営業収益への計上方法の変更があったことが大きいといえる。さらに、今期は昨年と比べ、為替レートが、US$1＝79.80 円（昨年US$1＝87.79 円）と円高になったことも影響しているといえよう。ちなみに、今期のセブン＆アイHは、「株式会社セブン-イレブン・ジャパンと 7-Eleven, Inc.におけるチェーン全店売上高を含めた「グループ売上」は、8兆481億 5千6百万円（同 6.6％増）となりました。」とのことで、実質、グループ全体は増収増益の好決算といえる。

　　　では、セブン-イレブン・ジャパンはどうかであるが、営業収入は4,849.91億円（9.92％）、営業利益1,831.60億円（8.28％）、経常利益1,897.59億円（7.72％）、当期純利益1,007.38億円（－1.28％）と、営業、経常段階では増収増益の好決算となった。なお、当期純利益が若干マイナスとなったのは、今期から資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額が105.02億円計上されたためで、キャッシュフロー上はプラスとなるので、実質、増収増益の好決算となった。

　　　ここでコンビニの営業収入であるが、セブン-イレブン・ジャパンの、いわゆる食品スーパーマーケット等の売上高に相当する加盟店売上高は今期3兆280,5.12億円（11.29％）と2桁増であり、しかも、3兆円を超えている。ただ、セブン＆アイHへの計上はこの加盟店売上高ではなく、加盟店からの収入、いわゆるフランチャイズフィーであるので、4,849.91億円と、わずか15％弱となる。ちなみに、今期から計上の変更があったのは、アメリカのセブンイレブン、7-Eleven, Inc.であり、以前は興味深いことに売上高で計上しており、日本のセブン-イレブン・ジャパンと整合性がとれていなかった点を修正し、どちらも加盟店からの収入にしたことにより、グループ全体の営業収益が今期は大きく下がる結果となった。

　　　さて、ここで、本体とセブン-イレブン・ジャパンの営業利益が大きく増加した要因を原価、経費面から見てみたい。まずは原価であるが、本体76.70％（昨年74.25％）と、2.45ポイント上昇し、結果、売上総利益は23.30％（昨年25.75％）となった。一方、セブン-イレブン・ジャパンであるが、73.25％（昨年72.66％）と0.59ポイント上昇し、結果、売上総利益は26.75％（昨年27.34％）となった。それにしても、コンビニは小売業の収益構造と全く違うといえ、これがフランチャイズビンネスの特徴といえよう。

　　　一方、経費の方であるが、本体35.27％（昨年33.37％）と、1.90ポイント上昇した。したがって、原価、経費ともに本体は上昇が見られる。一方、セブン-イレブン・ジャパンであるが、357.71％（昨年279.39%）と、78.32ポイント上昇しており、本体同様、原価、経費双方の上昇が見られる。なお、経費が異常値になるのは、加盟店からの収入がコンビニの大半を占め、売上高での計上はわずかであるからである。いわば、その他営業収入が異常に大きい事業構造であり、これが、コンビニビジネスの本質である。

　　　結果、差し引き、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は本体－11.97％（昨年－7.62％）、セブン-イレブン・ジャパン－330.96％（昨年－252.05％）と、いずれもマイナス幅が広がった。そして、これに不動産収入、物流収入、コンビニの場合は加盟店収入等が加わり、営業利益となる。その結果であるが、本体19.25%(昨年13.00％)となり、結果、営業利益は7.28％（昨年5.38％）となり、大幅増益となった。一方、セブン-イレブン・ジャパンであるが、531.81％（昨年408.78％）となり、結果、営業利益は200.85％（昨年156.73％）となり、大幅増益となった。

　　　こう見ると、今期のセブン＆アイHの大幅な増収は原価、経費共に上昇したが、その他営業収入の大幅増加でカバーしている構図である。セブン-イレブン・ジャパンも同様な構図であり、やや気になるところである。今期は、セブン-イレブン・ジャパンを含め、セブン＆アイH全体が空前の新規出店、積極的な攻めの経営に転じるが、この収益構造がどのような変化をもたらすのか、その行方に注目である。

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セブン＆アイ・フードシステムズ、営業黒字へ！

　　　外食、デニーズを展開するセブン＆アイ・フードシステムズが4/5、2012年2月期の決算を公表した。今期決算のポイントは赤字から黒字へと転換するかどうかが注目された決算であったが、その営業利益を見ると、0.22億円（昨年－0.89億円）と、わずかではあるが、黒字転換となった。ちなみに、これまでの決算結果であるが、営業利益を見ると、2012年2月期0.22億円、2011年2月期－0.89億円、2010年2月期－27.14億円、2009年2月期－30.79億円、2008年－29.23億円、2007年2月期3.67億円、2006年2月期19.59億円、2005年2月期32.20億円という推移である。2008年に赤字に転じて以降、昨年まで4年間、赤字続きであったが、今期、黒字転換を果たすことができ、今後、守りから攻めへと転じる兆しが見え始めたといえよう。

　　　そこで、まずは、セブン＆アイ・フードシステムズの営業利益が黒字転換した要因を原価、経費面から見てみたい。まずは原価であるが、33.85％（昨年33.41％）となり、0.44ポイント上昇しており、原価に関してはやや上昇が見られる。結果、売上総利益は66.15％（昨年66.59％）となった。一方、経費の方であるが、66.81％（昨年67.39％）となり、0.58ポイント改善した。人件費（昨対96.76％）、地代家賃（昨対92.31％）と、主要経費項目が下がっており、全体的に経費削減がなされたといえる。結果、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は－0.66％（昨年－0.80％）と、依然として、この時点ではマイナスではあるが、その差がわずかに改善した。原価の上昇を経費の削減でカバーした構図である。

　　　そして、これに、その他営業収入が0.69％（昨年0.69％）加わり、結果、営業利益は0.03％（昨年－0.11％）と、黒字転換となった。したがって、今期黒字展開した要因は、経費削減にあるといえ、人件費、家賃と、外食産業にとって2大項目の経費削減が寄与したことが大きいといえる。それにしても、食品スーパーマーケットとは対照的なマーチャンダイジング構造であるといえ、原価と経費の比率が全く逆であり、いかに外食産業は、食品スーパーマーケットと比べ、原価率が低く、経費比率が高いかがわかる。この構造から見る限り、原価率よりも経費比率をいかにコントロールするかが、利益を生み出す要因であるといえ、今回の黒字化は原理原則にあった取り組みがなされた結果といえよう。

　　　さて、改めて、2012年2月期、セブン＆アイ・フードシステムズの本決算の結果を見てみたい。営業収益779.40億円（昨対97.22％）、営業利益0.22億円（昨年－0.89億円）、経常利益2.03億円（昨対181.25％）、当期純利益－8.79億円（昨年－20.09億円）となり、営業、経常段階では減収増益となり、黒字転換となった。なお、当期純利益がマイナスとなったが、これは、2月期決算企業には、今期から適用される資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額が－20.40億円計上されたことが大きいといえる。

　　　この数字を見る限り、営業利益が黒字転換したとはいえ、営業収益は依然として厳しい状況にあり、利益に加え、売上げも課題であるといえよう。特に、今期は、「主力アイテムのメニュー強化や接客力の向上による既存店舗の活性化に加え、ハンバーグ専門店やベトナム料理専門店等の新業態への挑戦により下期の売上は前年を上回って推移いたしました。」と、積極的な営業展開をはかっており、今後、いかに成長戦略を推し進めるかも課題といえよう。

　　　一方、セブン＆アイ・フードシステムズの財務状況であるが、純資産比率は80.32％（昨年83.80％）と、昨年よりは若干下がったといえ、80％を超える極めて高い数字であり、財務は超健全な状況にある。有利子負債もリース関連が若干あるだけであり、結果、負債比率は20％を下回り、いつでも攻めに転じる財務余力があるといえよう。この純資産比率の高さは、セブン＆アイHグループのまさに、DNAであるといえ、すでに本ブログでもとりあげた本体のイトーヨーカ堂、ヨークベニマルともに高い数字であり、さらに、セブン＆アイHの収益を支えるセブン-イレブン・ジャパンも77.0％と同様に極めて健全な数字である。

　　　結果、負債に頼らず、キャッシュフローの範囲内で積極的な投資ができる財務状況にあるといえ、セブン＆アイ・フードシステムズとしては、いかに、今後、キャッシュフローを高めるために、マーチャンダイジングの改善に踏み込めるかが、思い切った成長戦略に踏み出すための鍵を握っているといえよう。

　　　このように、注目のセブン＆アイ・フードシステムズの2012年2月期の本決算が明らかになったが、営業利益が2008年以降赤字が続いていた中、わずかではあるが、黒字転換を果たした。ただ、気になるのは、原価の上昇を経費削減により抑えた構図であり、差し引き、マーチャンダイジング力は依然としてマイナスである点である。今後、経費の削減に加え、原価の改善も課題といえよう。また、営業収入も、今期は、昨対を下回っており、売上げの改善も今後の課題といえる。恐らく、来期は、これらの課題を改善すべく、セブン＆アイ・フードシステムズが積極的な商品開発と、攻めに転じると思われるが、今期決算結果を踏まえ、どのような方針を打ち出すか、その動向に注目である。

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POPは生きている、心の生鮮食品、C-POPに挑もう！

　　　ID-POS分析時代になって、劇的な変化をもたらすもののひとつにPOPがある。POPとはPoint Of Purchaseの略であるが、このPOPがID-POS分析と連動すると予想外のことが起こる。これまでPOPは本部が作成し、店舗に頒布され、店舗が貼付するという流れが一般的であり、チェーンオペレーションの一環として、企業の全体イメージの統一、価格の統一、作業の軽減等として、位置づけられてきた。もちろん、これに、店舗内でも独自にPOPが、POPマシーン等で作成され、特に店内特売商品等に貼付されてはいるが、そのPOPの作成にID-POS分析が絡むことはほとんどなかったといえる。

　　　ところが、ここ最近、ID-POS分析が食品スーパーマーケットに普及しはじめ、商品1品1品の顧客の購入履歴が把握できるようになり、しかも、リフト値の活用により、その商品の購入顧客が様々な商品を高頻度で購入している商品が把握できるようになったことにより、POPの役割が大きく見直され始めてきている。POPは第2の生鮮食品、いわば物に対して、心の生鮮食品として捉えられるようになり、あたかも水産物、畜産物、そして農産物を素材から、包丁、スライサー等で店内加工し、付加価値を引き上げるように、POPを商品の購入顧客の履歴をもとに、顧客とのコミュケーションをはかるために店内で加工され、POPの付加価値をつけるような工夫が見られるようになった。

　　　POPはまさに心の生鮮食品ともいえ、ID-POS分析をもとに、商品を通じて、顧客とのコミュニケーションはかってゆくことができ、しかも、誰でも自由に加工でき、様々な言葉で語りかけることができる顧客とのコミュケーション手段として見直されつつあるといえる。これを最近ではC-POP、すなわち、Communication-POPと呼び、商品を通じて、ID-POS分析をもとに、顧客とコミュニケーションをはかるPOPであるが、いま、食品スーパーマーケットの売場において、ID-POS分析ができる環境にある店舗では、様々な商品に貼付されはじめている。

　　　このようなPOP、すなわち、C-POPはもはや本部で統制することは意味をなさなくなり、POPの言葉は商品担当者がID-POS分析をどう解釈し、その商品の顧客1人1人にどのように働きかけるかで決まる。また、その人のセンスとこれまで培ってきた教養で決まるため、ひとつとして、同じC-POPはなく、また、同じC-POPがいつまでも掲げられ続けることもない。なぜなら、商品と顧客との関係は次々に変化し、状況が変わってゆくからである。また、ID-POS分析の解釈も、S顧客（毎週）、その商品を購入いただいいる顧客へ対してのC-POPに照準を充てるか、Z顧客（0）に照準を充てるかにより、同じ商品でもC-POPが違い、慣れてくると、双方に照準を当てる超高度なC-POPすら可能となるからである。ここまで来ると、本部が各店舗の各商品の各顧客の購入状況をID-POS分析すれば分かるとしても、きめ細かな対応をすることは不可能であり、現場の商品担当者の能力に委ねる以外に方法はない。

　　　したがって、現場の担当者はあたかも、水産物、畜産物、農産物の生鮮食品の加工を現場のバックヤードで行い、付加価値の高い商品づくりに日々努力しているように、C-POPも各商品担当者が、心の中で、ID-POS分析をもとに、顧客との対話を繰り返し、自らの言葉を加工し、独自の言葉で、独自の色を使い、独自の文字でC-POPとして表現することになるといえる。まさに、Only Oneの独自の世界観がそこには表現される。これがC-POPであり、このようなPOPが、いまや、食品スーパーマーケットでは重要な顧客とのコミュニケーション手段となりつつある。

　　　ちなみに、当然のことであるが、これはfacebookと実に相性が良い。facebookはSNS（social networking service）の代名詞ともなっており、顧客とのコミュニケーションンをはかってゆくICT（Information and Communication Technology）だと位置づけられている。実は、facebookにはグループ機能というものがあり、ここに秘密のグループをつくることができ、これを活用すると、いわゆる、グループウェアとしても活用できる。しかも、無償での活用が可能である。この機能を活用し、C-POPを携帯で写真撮りし、店舗内での活用をはかることにより、各商品担当者どうしがC-POPの情報共有が可能となり、お互いが切磋琢磨し、お互いの言葉、お互いの表現を磨き、C-POPの技術を高めてゆくことが可能となる。当然、、ID-POS分析の状況報告も可能となり、ID-POS分析のノウハウもお互い学ぶこともできる。さらに、ここに、本部、他の店舗も加われば、facebookがグループウェアに生まれかわることになり、C-POPがどんどん進化してゆくことになる。

　　　このように、POPはID-POS分析の時代になり、C-POPとして新たな生命が吹き込まれ、生まれ変わろうとしている。C-POPは顧客とのコミュニケーションを商品の代わりに、商品管理担当者が置き換わって行うものである。すなわち、商品＝商品管理担当者となり、自らがあたかも商品そのものとなり、商品の気持ちを代弁し、顧客とのコミュニケーショをはかるものであるといえる。したがって、そこには、商品管理担当者の個性がそのまま表れ、ID-POS分析を勉強すればするほど、顧客との深いコミュケーションが可能となり、センスを磨けば磨くほど、POPの質が高まり、教養を身につければ身に着けるほど、POPの内容が豊かになるといえる。

　　　今後、店舗は、ID-POS分析の時代となり、POPから活性化がはじまるのではないかと予想される。たかがPOP、されどPOP、POPはID-POS分析の時代になって、C-POPとして再生、ID-POS分析時代の新たな幕開けとなろう。

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イトーヨーカ堂に見るGMSの収益構造！

　　　イトーヨーカ堂が4/5、2012年2月期の本決算を公表した。イトーヨーカ堂はセブン＆アイHの中核企業であり、日本のGMSを代表する企業でもある。そこで、この決算結果をもとに、現状のGMSという業態の収益構造を見てみたい。そこには、食品スーパーマーケットとは異質の収益構造があるといえ、食品スーパーマーケットとの経営構造の違いを知る上でも重要な決算結果といえよう。

　　　さて、その結果であるが、営業収益1兆3,610.60億円（昨対99.08％）、営業利益105.54億円（昨対489.74％）、経常利益134.71億円（昨対262.90％）、当期純利益－5.20億円（昨年66.96億円）となった。当期純利益がマイナスとなったのは、2月期決算企業には今期から適用される資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額が－85.32億円、これに加え、災害による損失が－32.41億円、計上されたためである。それにしても、この資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額－85.32億円であるが、イトーヨーカ堂は現在173店舗、ヨークベニマルは176店舗であるので、ほぼ同じ、なのにヨークベニマルは4.74億円であるので、この違いにびっくりである。同様に減価償却費もイトーヨーカ堂168.22億円、ヨークベニマル56.25億円と大きな差である。これがGMSと食品スーパーマーケットの大きな違いといえ、GMSはいかに多額の資産を前提に商売をしているかがわかる。

　　　さらに、店舗にかかわる資産、すなわち、土地、建物、長期差入保証金を見てみると、イトーヨーカ堂4,036.89億円（総資産の51.04％）であるのに対し、ヨークベニマルは821.06億円（総資産の54.45％）である。総資産の割合はほぼ同じであるが、資産規模が大きく違い、結果、1店舗当たり、イトーヨーカ堂は23.33億円であるが、ヨークベニマルは4.66億円となる。この時点でGMSと食品スーパーマーケットは全く事業構造が違うといえ、GMSは多額の資産をもとに長期で投資回収を行う小売業であるのに対し、食品スーパーマーケットは少額の資産をもとに短期で投資回収を行う小売業であるといえよう。

　　　さて、イトーヨーカ堂の決算、営業利益を見ると、今期は489.74％と目を見張る収益構造の変化があったことがわかる。東日本大震災による様々な影響があったとは思われるが、震災による損失はヨークベニマルの－132.24億円に比べ、－32.41億円であり、軽微であり、震災特需以外の大きな構造変化があったものといえよう。そこで、その要因を原価、経費面から見てみたい。まずは、原価であるが、74.91％（昨年75.41％）と、0.50ポイント改善した。結果、売上総利益は25.09％（昨年24.59％）となった。ヨークベニマルの売上総利益が24.49％であるので、やや高いがほぼ、同じ水準といえよう。

　　　一方、経費の方であるが、26.30％（昨年26.22％）と、0.08ポイント上昇している。原価は改善したが、経費はむしろ上昇しており、やや気になる数値である。ちなみに、ヨークベマルであるが、経費比率は21.77％であり、約5％違い、ここが食品スーパーマーケットとGMSの決定的な違いのひとつといえよう。ただ、イオンリテールは30％を超える経費比率であり、食品スーパーマーケット業界も昨年の決算公開企業約50社の平均経費比率が25.18％であるので、イトーヨーカ堂の経費比率が、極端に高いわけではない。

　　　結果、差し引き、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は、－1.21％（昨年－1.63％）となり、依然としてマイナスではあるが、改善傾向が見える。ただ、これだけが昨対489.74％の営業利益になった要因ではなく、もう一点、物流収入、不動産収入等のその他営業収入の貢献も大きかったといえよう。その結果であるが、2.00％（昨年1.80％）と、0.20ポイント改善しており、結果、営業利益は0.79％（昨年0.17％）となり、大幅な増益となった。ただ、営業利益率は、0.79％であり、ヨークベニマルの4.36％と比べると、まだ、低い数字であるが、着実に利益回復基調に入っているといえよう。ちなみに、その他営業収入の中で、不動産収入の占める比率であるが、83.03％（222.22億円）であり、いかに、GMSはこの不動産収入が経営に大きく貢献しているかがわかり、これもGMS、特有の収益構造であるといえる。

　　　そして、もう1点、純資産比率であるが、75.56％（昨年77.13%）と、昨年よりは若干下がったが、ヨークベニマルの77.65％とほぼ同じ、これが何といっても、イトーヨーカ堂グループのDNA、強さの源泉であるといえよう。こう見ると、意外に、イトーヨーカ堂はGMSでありながら、収益構造は食品スーパーマーケットに近い構造であるといえ、食品スーパーマーケットとの大きな違いは店舗の大きさ、すなわち、1店舗当たりの資産規模の違い、そして、それに付随する不動産収入の比率が高いという点であろう。

　　　このように、イトーヨーカ堂の2012年2月期の決算が明らかになったが、前期と比べ、収益構造が大きく改善し、営業利益が格段と向上、利益を生み出す仕組みができつつあるといえよう。ただ、その要因は原価と不動産収入によるところが大きいといえ、経費改善は依然として課題といえる。東日本大震災以降、GMS復調の兆しはみえはじめたようであるが、今後、いかに、この経費構造を変革するか、イトーヨーカ堂の次の一手に注目である。

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ヨークベニマル、2012年2月期決算、震災乗り切る！

　　　ヨークベニマルが4/5、2012年2月期の本決算を公表した。3/11の東日本大震災で甚大な被害にあい、今期本決算がどのような結果になるか注目されていたが、その結果は営業収益3,486.00億円（1.52％）、営業利益149.55億円（68.46％）、経常利益163.05億円（58.67％）、当期純利益14.30億円（－71.92％）となった。当期純利益は、特別損失として災害による損失－132.24億円、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額－4.74億円を計上したため、大きくマイナスとなったが、営業、経常段階では増収増益となる好決算となった。特に、今期は、震災被害が厳しい状況の中、5月には新規出店を再開し、6店舗を出店し、合計176店舗となったことが営業収益を底上げし、増収につながった要因といえよう。

　　　それにしても、あれだけの大震災の被害の中、営業利益が急回復しており、改めて、ヨークベニマルの収益性の高さが明らかになったといえよう。ヨークベニマルの3/11の東日本大震災直後の状況は本ブログでも、当時速報したが、その時、昨年3/19の本ブログでは、「ヨークベニマル、休業店舗：71店舗、福島県：29店舗、大槻店・片平店・富久山店・桑野店・メガステージ田村店・梁川店・笹谷店・瀬上店・野田店・小野町店・小野プラザ・いわき泉店・富岡店・大熊店・夜の森店・小名浜店・エブリア店・上荒川店・湯本南店・浪江店・勿来江栗店・谷川瀬店・大原店・好間店・内郷店・相馬店・相馬黒木店・原町店・原町西店、宮城県：35店舗、矢本店・中新田店・小牛田店・石巻蛇田店・古川福浦店・古川店・佐沼店・大街道店・湊鹿妻店・築館店・中浦店・若柳店・古川南店・涌谷店・市名坂店・大和吉岡店・利府店・塩釜店・泉古内店・多賀城店・南吉成店・泉将監店・新田東店・真美沢店・福田町店・南中山店・フォレオ東仙台店・大和町店・柴田店・岩沼西店・山田鈎取店・名取西店・遠見塚店・柳生店・大河原店、茨城県：7店舗、那珂湊店・百合が丘店・茨城町店・石岡店・坂東店・羽鳥東店・中郷店」という状況であった。

　　　この時点で、約40％の店舗が休業している状況であり、損害額も最終的には、本決算の特別損失で示されているように、132.24億円と甚大な影響である。このような厳しい状況の中で、昨年5月には、震災の影響がさめやらぬ、ヨークベニマルの地元、福島県（伊達市保原町）に「ヨークベニマル保原店」を新規出店しており、福島県民にとってはどんなに勇気づけられる新店となったことであろう。

　　　また、このような大災害を経た今期のヨークベニマルの財務状況であるが、純資産比率は77.65％（昨年79.89％）と、若干下がったとはいえ、食品スーパーマーケットでは極限に近い堅固な財務基盤であり、負債は20％強という盤石な財務状況といえる。これが未曽有の大震災に耐え、早期に新規出店を果たすことができた大きな要因といえよう。資産の現金も135.67億円（昨年148.05億円）と、総資産1,507.89億円の10％弱と、ほぼ、震災前の水準となっており、有利子負債も2.33億円（昨年1.84億円）と、総資産のわずか0.15％であり、ほぼ無借金、すべて、キャッシュフローの範囲内で、この震災を乗り切っており、まさに、「備えあれば憂いなし」の財務状況といえよう。

　　　このような堅固な財務基盤に加え、今期は営業利益が昨対68.46％増と大幅に増加し、利益も好調に推移している。そこで、その要因を原価、経費面から見てみたい。まずは、原価であるが、75.51％（昨年75.88％）と、0.37ポイント改善している。この背景には、「グループシナジー効果の最大化に向けましては、グループのプライベートブランド商品「セブンプレミアム」の開発および販売に注力した結果、当連結会計年度における販売額は4,200億円まで拡大いたしました。」とのことで、付加価値の高いPB商品開発の貢献も大きかったといえよう。結果、売上総利益は24.49％（昨年24.12％）となった。

　　　一方、経費の方であるが、21.77％（昨年23.16％）と、何と1.39ポイントと大幅に削減している。通常、これだけ、経費比率が下がるのは稀であり、それだけ、大震災のショックが企業全体に影響したものといえよう。結果、差し引き、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は2.72％（昨年0.96％）と大幅に改善した。原価、経費、特に経費の改善効果が大きかったといえる。そして、これに不動産収入、物流収入等のその他営業収入が1.64％（昨年1.67%）加わり、営業利益は4.36％（昨年2.63％）と大きく改善した。

　　　このように、ヨークベニマルの2012年2月期の本決算は増収増益、しかも、営業利益が大幅な増益となる好決算となった。その要因は原価、経費、特に、経費が大きく改善したことが大きく、3/11の東日本大震災がヨークベニマルの事業構造を大きく変えたといえよう。また、この大震災にも関わらず、財務基盤は崩れることなく、依然として良好な財務状況を維持しており、震災ショックにも耐え、盤石な財務状況にあるといえる。来期、ヨークベニマルは空前の新規出店戦略に入り、今期の守りから、攻めの経営戦略へ切り替えることになるが、結果、来期は利益に加え、売上増も期待できよう。ヨークベニマルの次の決算発表、中間決算の数字に注目である。

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イズミヤ、2012年2月期本決算、減収、営業増益！

　　　イズミヤが4/3、2012年2月期、本決算を公表した。結果は営業収益3,515.46億円（－1.6％）、営業利益42.26億円（11.4％）、経常利益 32.33億円（26.1％）、当期純利益6.88億円（－8.6％）となり、減収、営業、経常段階では増益となる好決算となった。なお、当期純利益がマイナスとなったのは、2月期決算企業は、今期から適用された資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額が6.29億円、特別損失とて計上されたためである。したがって、キャッシュフロー上はプラスとなるため、今期決算は、実質大幅増益であり、営業収益の減収が課題となる決算となった。

　　　実際、イズミヤの今期の営業活動によるキャッシュフローは97.38億円（昨年3.22億円）と大幅なプラスとなっており、約100億円近い豊富なキャッシュを確保した。これは、先の資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額6.29億円がプラスになったことに加え、店舗閉鎖損失引当金の増減額（－は減少）－0.11億円（昨年－35.95億円）、さらには仕入債務の増減額（－は減少）－1.32億円（昨年－34.24億円）と、これらが昨年と比べ、大きくプラスとなったためである。

　　　問題は、この好調な決算により獲得したキャッシュをどう配分したかである。まずは、投資活動によるキャッシュフローを見ると、－31.32億円（昨年－40.88億円）と、昨年より投資を削減している。実際、新規出店関連への投資である有形固定資産の取得による支出は－34.70億円（昨年－53.13億円）と、削減されており、投資をかなり控えたといえる。今期、イズミヤは新規出店がなく、これが営業収益が昨年より減少した要因であるが、このキャッシュフローを見る限り、実際、投資を控えているといえよう。

　　　では、この投資を控えたことにより、増加したフリーキャッシュフローをどこに配分したかであるが、財務活動によるキャッシュフローを見ると、－73.07億円（昨年12.55億円）であるので、ここにキャッシュの大半、営業活動によるキャッシュフローの約75％を配分している。こう見ると、今期のイズミヤの経営戦略は守り、財務改善にキャッシュの大半を振り分けたといえる。その中身であるが、有利子負債の返済へ－62.37億円（昨年2.98億円）振り向けており、財務の安定化を最優先で進めていることがわかる。結果、今期の有利子負債は937.69億円（昨年998.56億円）となり、削減したとはいえ、総資産2,388.58億円の41.80％とまだまだ財務に重くのしかかっている。今期のハイペースで返済しても15年はかかる計算であり、当面、財務改善を優先せざるをないキャッシュの配分とならざるをえないといえよう。

　　　ちなみに、イズミヤの出店にかかわる資産、土地、建物、敷金保証金等の合計は1,685.41億円であり、全店が86店舗であるので、単純平均で19.59億円と、通常の食品スーパーマーケットの4倍近い資産であり、しかも、純資産は971.90億円であるので、負債に大きく依存した出店構造となっている。しかも、その大半を有利子負債に負っているといえ、厳しい財務状況にあるといえ、これが、今期、新規出店にキャッシュを振り向けられなかった要因といえる。

　　　さて、一方、今期は、営業面では、新規出店こそなかったものの、営業利益は大幅な増益となった。そこで、その要因を原価、経費面から見てみたい。まずは、原価であるが、70.50％（昨年70.41％）となり、0.09ポイントとわずかではあるが、上昇している。結果、売上総利益は29.50％（昨年29.59％）と下がった。一方、経費の方であるが、31.16％（昨年31.30％）と、0.14ポイント削減した。結果、差し引き、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は－1.66％（昨年－1.71％）と、依然としてマイナスではあるが、改善した。そして、これに、不動産収入、物流収入等のその他営業収入が2.90％（昨年2.81％）加わり、結果、営業利益は1.24％（昨年1.10％）となり、営業収益の減少をカバーし、大幅な増益となった。

　　　こう見ると、原価の上昇を経費の削減でカバーし、マーチャンダイジング力を若干押上げ、さらに、これにその他営業収入の増加が加わり、営業利益をプラスにもっていった構図であり、今後、原価はもちろんであるが、経費の削減もさらに押し進める必要があろう。ちなみに、イズミヤの部門別粗利率であるが、衣料品35.3％、食料品22.8％、住関連品24.6％であるので、食品がディスカウント路線を強化していることもあり、かなり低い数字であるといえ、ここが今後の収益改善の鍵を握っているといえよう。

　　　このようにイズミヤの2012年2月期の決算は今期は新規出店がなかったこともあり、減収とはなったが、営業利益は、経費削減、その他営業収入が増加したため、大幅な増益となった。ただ、増益により、増加したキャッシュを残念ながら、財務の安定に回さざるをえなく、新規出店等の投資に十分振り向けることができなかった。今期、イズミヤは、成長戦略よりも財務改善、すなわち、守りを重視せざるをえなかったといえる。今期決算結果を見る限り、当面、守り重視が続くものと思われるが、反転攻勢にでるためにも、今後、一層のマーチャンダイジング力の強化が課題といえ、経費のみならず、今後、原価の改善をどのようにはかってゆくかが課題となろう。

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家計調査データ、2012年2月、消費微減、食品堅調！

　　　総務省、統計局から3/30、2012年2月期の家計調査データが公表された。結果は、全体の消費支出が9,237.76円（99.2%）、外食を含む食料が2,309.86円（99.3%）と、いずれも微減、やや厳しい消費状況となった。なお、ここでは、今年の2月度は閏年であり、29日、昨年は28日であるので、そのまま比較すると1日の誤差があるので、月間データを1日当たりに換算しての比較を試みた。したがって、より、正確に、この2月度の家計の消費額を反映しているといえ、この結果を見る限り、この2月度の消費額は昨年をわずかに下回ったといえよう。ただ、外食を除く食品は1,919.10円（100.3%）とわずかではあるが、増加しており、食品スーパーマーケットが取り扱っている商品の消費は堅調な数字であったといえる。

　　　そこで、まずは、食品が堅調な要因を見てみたい。家計調査データの食品は、ほぼ食品スーパーマーケットと同じで全部で11部門あるが、その中で、昨年対比100％を超えた部門は、穀類201.72円（101.0%）、乳卵類112.48円（104.8%）、野菜・海藻278.10円（100.9%）、果物95.24円（103.2%）、主食的調理食品126.03円（103.1%）の5部門である。特に、乳卵類、果物、主食的調理食品（惣菜）の消費が伸びているといえる。残念ながらグロサリー関係が、穀物を除き、いずれも昨対を下回っており、消費が伸び悩んでいるといえよう。

　　　では、特に、伸びている部門の要因であるが、乳卵類では、ヨーグルトが29.48円（124.5%)と異常値であり、消費世帯のみ37.72円（113.8%）、消費世帯の割合78.2%（109.4%）であるので、ヨーグルトの消費世帯を増加させ、なおかつ、消費世帯のみの消費も伸びているので、理想的な消費構造となっているといえよう。これ以外は、昨対100％前後であるので、乳卵類はヨーグルトが牽引しているといえる。ついで、果物であるが、みかん18.24円（129.6%）、キウイフルーツ2.03円（126.6%）と、この2項目が大きく果物を牽引している。その中身を見ると、みかんの消費世帯のみ42.58円（101.3%）、消費世帯の割合42.8%（128.0%）、キウイフルーツの消費世帯のみ14.53円（99.1%）、消費世帯の割合14.0%（127.7%）と、いずれも消費世帯の割合が大きく伸びており、旬の先取りといえ、これ以外にも柑橘関係が好調である。

　　　そして、主食的調理食品であるが、そうざい材料セットが11.28円（122.4%）と好調であり、これ以外では大きく伸びた項目はないが、やきとり4.34円（105.8%）、サラダ8.62円（104.0%）、天ぷら・フライ24.07円（102.9%）、カツレツ4.10円（102.6%）などが堅調な伸びとなっている。また、穀類では、パン80.69円（103.0%）、野菜・海藻では、トマト15.76円（115.2%）、さつまいも3.86円（113.8%）、はくさい4.86円（112.5%）、キャベツ9.24円（110.6%）、　かぼちゃ3.59円（109.1%）、だいこん 5.52円（108.8%）等が好調な消費である。　　

　　　一方、食品で伸び悩んだ部門であるが、酒類94.86円（96.0%）、魚介類206.62円（98.4%）と、この2部門が比較的消費が厳しかったが、これ以外でも、肉類204.66円（99.2%）、油脂・調味料109.55円（99.6%）、菓子類221.41円（99.2%）、飲料116.62円（99.2%）と微妙に昨対を下回っている。その要因であるが、酒類では、焼ちゅう17.66円（90.5%）、清酒 14.62円（93.5%）、発泡酒・ビール風アルコール飲料21.17円（94.0%）が厳しい消費であるが、一方、ウイスキーは4.52円（158.1%）と絶好調である。魚介類では、いわし1.97円（82.1%）、まぐろ13.14円（89.3%）、たこ2.55円（89.3%）、しじみ1.03円（87.8%）、ほたて貝2.76円（83.1%）と、これらが90％を下回る項目である。ただ、一方で、煮干し1.10円（128.7%）、魚介のつくだ煮2.76円（111.9%）と、乾物等加工品は堅調な商品であり、生魚が厳しい消費状況にあるといえよう。

　　　酒類、魚介類以外では、肉類の合いびき肉5.03円（88.1%）、油脂・調味料のしょう油4.76円（87.7%）、砂糖3.62円（88.9%）、酢2.48円（86.9%）、ソース2.03円（86.3%）、菓子類では、プリン3.83円（90.8%）、アイスクリーム・シャーベット9.45円（91.5%）、飲料ではコーヒー15.14円（82.9%）、緑茶 10.34円（83.7%）などが、大きく消費を下げた項目である。

　　　以上が、食品関連であるが、食品以外では、消費が伸びた部門は、教育387.03円（107.8%）、光熱・水道1,030.55円（101.2%）、家具・家事用品288.24円（100.4%）、保健医療446.07円（102.3%）、交通・通信1,249.07円（100.8%）である。一方、伸び悩んだ部門であるが、外食390.76円（94.7%）、住居572.66円（97.7%）、被服及び履物322.21円（97.1%）、教養娯楽936.28円（91.9%）、その他の消費支出1,695.76円（99.1%）である。ちなみに、気になるたばこであるが、たばこ33.55円（112.0%）、消費世帯にのみ252.84円（100.1%）、消費世帯の割合13.3%（111.9%）であるので、また、たばこを喫煙する人が増え始めているようである。

　　　このように、2012年2月期の家計調査データは全体の消費がやや伸び悩んだ中、食品は微妙にプラスとなった。その要因は乳卵類、果物、そして、主食的調理食品（惣菜）の伸びが堅調であり、これらの部門が食品全体を押し上げたといえよう。ただ、それ以外の部門は伸び悩んでいるといえ、食品全体が堅調なわけではない。特に、酒類、魚介類等は厳しい消費状況にあり、部門間格差が大きいといえる。また、食品以外では大きく伸びた部門はなく、むしろ、全体的には厳しい消費状況といえよう。こう見ると、消費全体はまだまだデフレ傾向が強いといえ、当面厳しい局面が続きそうである。次回、3月度は、昨年の東日本大震災の月にあたるが、どのような消費状況となるか、その動向に注目である。

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アークランドサカモト、2012年2月期本決算、好調！

　　　いよいよ、小売業界で、2012年2月期の本決算の公表がはじまった。今後、食品スーパーマーケットも続々と決算の発表が控えており、本ブログでも最優先で主要企業については取り上げてゆく予定である。まずは、3/30、スーパーセンターを運営するホームセンター、アークランドサカモトが2012年2月期の本決算を公表したので、先駆けて取り上げてみたい。結果は、売上高953.30億円（7.3％）、営業利益84.08億円（36.3％）、経常利益89.60億円（37.0％）、当期純利益42.80億円（30.6％）となり、増収、大幅増益となる好決算となった。

　　　アークランドサカモト自身も、「東日本大震災の復旧復興需要等によりホームセンター既存店売上高が前期比4.8％増と好調に推移しました。加えて、一昨年11月オープンのホームセンタームサシ高岡中曽根店及び、昨年、10月オープンのホームセンタームサシ貝塚店、11月オープンのホームセンタームサシ高岡駅南店が寄与したためです。」とコメントしている。既存店が好調であった上に、新規出店が3店舗と営業拡大が順調に推移しており、来期、年商1,000億円が視野に入ったといえよう。

　　　そこで、アークランドサカモトの営業利益が大きく増加した要因を原価、経費面から見てみたい。まずは原価であるが、65.79％（昨年66.59％）と0.80ポイント改善した。結果、売上総利益は34.21％(昨年33.41％)と上昇した。一方、経費の方であるが、25.38％（昨年26.45％）と、こちらも1.07ポイント改善した。結果、ダブルで営業利益がバランスよく改善し、営業利益は8.83％（昨年6.96％）と、大幅に改善した。絵にかいたような理想的な収益構造であるといえよう。

　　　では、この好調な決算結果を受けて、キャッシュフローの動きを見てみたい。まずは、営業活動によるキャッシュフローであるが、21.96億円（昨年89.43億円）と、やや意外な結果であるが、これは、仕入債務の増減額（－は減少）が、－53.39億円（昨年1.11億円）、たな卸資産の増減額（－は増加）が－10.98億円（昨年6.45億円）と、昨年と一転、ここにキャッシュを充てたからである。要は債務を減らし、在庫を確保し、攻めの体制を鮮明にしたといえよう。これを加味すれば、昨年同様のキャッシュを確保したといえる。

　　　ついで、投資活動によるキャッシュフローであるが、－28.48億円（昨年－29.85億円）と、ほぼ昨年と同じ投資額である。ただ、営業活動によるキャッシュフローが21.96億円であるので、それを超える投資であり、積極的な攻めの経営姿勢が鮮明である。実際、投資キャッシュフローの中では、新規出店にかかわる資産、有形固定資産の取得による支出が－24.99億円（昨年－28.42億円）と大半を占めており、今期も3店舗の新規出店があったが、来期も同様の新規出店が予想される。

　　　そして、財務活動によるキャッシュフローであるが、6.54億円（昨年－52.84億円）と、一転、今期は若干プラスとなった。その中身を見ると、有利子負債が13.34億円（昨年－45.74億円）と増加しており、営業活動によるキャッシュフローで足りない投資を有利子負債でカバーした形である。ただ、自己資本比率は、先に見たように仕入債務が大きく減少しており、61.9％（昨年57.7％）と増加し、むしろ、財務は改善している。ちなみに、有利子負債であるが、65.26億円（51.92億円）とやや増加したが、総資産633.34億円の10.30％であり、財務的には大きな負担ではなく、この好調な決算が継続できれば、数年で返済可能であり、今後、自己資本比率の大幅な向上が期待できよう。

　　　これを受けで、今後のアークランドサカモトの経営戦略であるが、引き続き、「1店舗巨大主義」戦略を堅持するとのことで、ランチェスターの法則、3倍の原理を応用し、競合店の3倍の店舗面積、3倍の品揃えを目指すとのことである。そして、来期は、これまでの地元新潟、周辺の富山、石川、山形への出店に加え、関西、仙台へと新規出店をはたしてきたが、さらに、長野県への新規出店と、PLANTの地元富山県への新規出店を計画しているとのことである。また、「まちづくり3法」に対応し、従来の売場面積20,000平米クラスの店舗に加え、10,000平米のフォーマットでお客さまから圧倒的な支持を得られる店舗づくりにも注力するとのことである。

　　　このように、「1店舗巨大主義」を標榜するスーパーセンターを展開するアークランドサカモトの2012年2月期の本決算は増収増益の好調な決算となった。特に、利益が原価、経費、バランスよく改善し、収益が大きく改善、営業利益、経常利益ともに大幅な増益となった。特に、今期は東日本大震災の復興特需も寄与したこともあるが、既存店が好調に推移したことが大きかったといえよう。そして、この好調な決算を受けて、来期以降も積極的な新規出店を計画しており、年商1,000億円が視野に入ったといえ、経営の質だけでなく、規模の面でも経営拡大がはかられることになる。来期も復興需要は継続し、さらに、本格的な復興がはじまることを加味すると、アークランドサカモトの経営は今期同様好調さが続くものと予想される。新年度をむかえ、まずは、次の第1四半期決算、どのような数字で落ちつくか、その結果が気になるところである。

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消費者物価指数、2012年2月度、昨対0.3％の上昇！

　　　日銀が2/14の金融政策決定会合にて、「「中長期的な物価安定の目途」は、消費者物価の前年比上昇率で2％以下のプラスの領域にあると判断しており、当面は１％を目途とする。」と決定した事実のインフレターゲットを設定した当月、2月度の消費者物価指数（CPI)が3/30、総務省統計局から公表された。結果は、「（１）総合指数は平成22年を100として99.8となり、前月比は0.2％の上昇。前年同月比は0.3％の上昇となった。（２）生鮮食品を除く総合指数は99.5となり、前月比は0.2％の上昇。前年同月比は0.1％の上昇となった。（３）食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数は98.5となり、前月比は0.2％の上昇。前年同月比は0.6％の下落となった。」となり、0.3％の上昇となった。

　　　消費者物価指数(CPI)には上記3つの総合指数があるが、日銀が目途としているのは、この内（１）の文字通りの総合指数であり、これは（２）、（３）の生鮮食品、エネルギーなどの物価上昇に負うところが大きいといえ、課題が残る0.3％の上昇といえる。ただ、今後、2/14以降、日銀の金融緩和が一層進んでおり、さらに、復興需要も本格化することを考えると、3月以降は、より目途とした消費者物価指数1.0％へ近づいてゆくのではないかとも期待できる。

　　　そこで、まずは、この2月度、全体の消費者物価指数を昨対0.3％となった要因を見てみたい。総務省が公開した「10大費目の前年同月比及び寄与度」を見ると、この2月度、物価上昇が見られるのは、光熱・水道4.6％（寄与度0.33ポイント）であり、高い数字でである。ついで、食料1.1％（寄与度0.27ポイント）であり、光熱・水道と、ほぼ、同じ寄与度である。そして、交通・通信0.9％（寄与度0.13ポイント）であり、この3つの物価上昇、特に、光熱・水道と食料が、この2月度の消費者物価指数を押し上げたといえる。

　　　では、さらに、何がこれだけ、全体を押し上げたかを見てみたい。まずは光熱・水道であるが、電気代6.9％、都市ガス代8.1％の、この2項目が異常値であり、水道料0.1％、下水道料0.3％と、水道関係は両方とも微増であるので、いかに、電気、ガスの物価上昇が大きいかがわかる。日銀の物価上昇の目途は1.0％であるので、こと、この2項目については明らかに異常値であり、家計を直撃するといえ、むしろ、日銀としては、物価上昇を押さえたいところであろう。

　　　ついで、食料であるが、穀類4.2％、魚介類2.8％、野菜・海藻2.9％、果物6.4％、調理食品(惣菜)1.1％という状況であり、生鮮関連の物価上昇が大きいといえる。さらに、その中でも主だった項目を見てみると、穀類では国産米Ａ9.1％、国産米Ｂ9.2％と、異常値であり、国産米が急上昇である。そして、小麦も小麦粉4.0％、スパゲッティ5.2％、パン2.5％と、米だけでなく、小麦の消費者物価も上昇しており、主食であるだけに、これも家計を直撃といえよう。魚介類では、いくら18.0％、ほたて貝16.3％、かき（貝）13.3％、たこ23.0％、いか12.3％等が異常値となっている。果物では、りんごＢ26.8％、いちご19.0％が、調理食品（惣菜）では、うなぎかば焼き21.5％、調理パン7.7％、冷凍調理コロッケ5.2等である。やはり、いずれも、家計に直撃といえ、全体の消費者物価の底上げにはつながってはいるが、家計にとっては厳しい項目の上昇といえよう。

　　　これに対して、逆に、消費者物価指数を押し下げた要因を見てみたい。10大費目で見ると、教養娯楽－1.9％（寄与度－0.21ポイント）、家具・家事用品－3.5％（寄与度－0.12ポイント）である。この2項目が大きく消費者物価指数を押し下げているといえ、今後、日銀の目途としている消費者物価指数1.0％を達成するには、この動向がポイントとなろう。そして、さらに、その要因を掘り下げてみると、教養娯楽では、パソコン(デスクトップ型)－31.9％、ビデオレコーダー－27.9％、カメラ－26.7％、携帯型オーディオプレーヤー－23.4、家庭用ゲーム機（携帯型）－40.1％、家庭用ゲーム機（据置型）－16.8％等である。NEC、ソニー、任天堂等の業績が厳しくなるのも頷ける話である。そして、家具・家事用品であるが、電気冷蔵庫－32.9％、電気掃除機－32.2％、電気洗濯機（全自動洗濯機）－21.4％、電気洗濯機（洗濯乾燥機）－37.3％、電子レンジ－35.9％、電気炊飯器－13.4％、電気ポット－10.5％、ガステーブル－11.5％等であり、軒並み大幅下落である。家電メーカーが苦戦するのも、この数字を見る限り、厳しい状況が想像される。

　　　このように、2012年2月期の消費者物価指数は、総合指数が昨対0.3％の上昇となり、日銀が目途とする1.0％に一見、近づいているようにも見えるが、その中身は、生鮮食品、電気、ガスなど家計を直撃する項目の大幅上昇に負うところが大きいといえる。また、これとは逆に家電関係は軒並み消費者物価を大きく下げており、これらが全体の消費者物価指数を左右している要因である。今後、日銀としては、消費者物価指数、1.0％の目途を達成するためにも、金融緩和だけでなく、政府と2人3脚となって、特に、これらの項目に照準を合わせた具体的な消費者物価上昇策を検討する必要があろう。次回、3月度、この数字がどのように変化するのか、注目である。

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マーチャンダイジングからマーケティングへ

　　　食品スーパーマーケットもいよいよマーケティングを実践する時が来たといえよう。これまで食品スーパーマーケットでは、マーケティングを実践したくともできなかった決定的な理由があった。それは顧客を見ようとしても、見えなかったからである。食品スーパーマーケットでは毎日、約2,000人近くの顧客に来店いただいているが、その顧客を見るというよりも、把握する方法がなかった。技術的にはポイントカードをやっていれば、顧客を見る、すなわち、顧客の購入履歴をつぶさに把握することは可能である。ただ、そのためには、DWHを導入し、ID-POS分析のチームをつくり、経営幹部、従業員研修を実施し、本部、店舗一体となった活用の仕組みをつくる必要がある。

　　　たとえ、そのような体制ができたとしても、それを顧客との最前線にいる店舗の商品担当者1人1人が、ID-POS分析の結果を活用し、顧客へ働きかけるマーケティングを実践するには、いくつも越えなければならないハードルがあり、ポイントカード＝マーケティングとなることは極めて難しい状況であったといえる。したがって、ポイントカードはちらしを補強する販促ツールとして位置づけられ、本来、マーケティングとして活用し、顧客とのコミュニケーションを通じて、顧客へのサービスを充実し、顧客との絆を強固にし、結果、顧客の来店頻度を引き上げ、売上げ、利益につなげるという一連のマーケティング政策を実施することができなったといえる。

　　　また、これまで長く、約30年近く、単品管理の呪縛にあい、商品分析、すなわち、マーチャンダイジングが食品スーパーマーケットの基本政策として掲げられ、実践されてきたために、その頸木（くびき）から逃れることができなかった。結果、ID-POS分析を実践しても、マーチャンダイジングへの補強でとどまってしまい、マーケティングへと転換することができなかったといえる。したがって、POSは商品を分析するためのものであり、商品と商品との関係をもとに、ABC分析を行い、売れ筋を強化し、死筋を排除することにもっぱら活用されてきたといえる。

　　　その最たる象徴的な言葉がクロスマーチャンダイジングであろう。クロスマーチャンダイジングは一般にはID-POS分析の結果、クロスする商品が見つかると思われている。実は、クロスマーチャンダイジングの発祥はウォルマートの「おむつとビール」からはじまったといわれているが、ID-POS分析の結果生まれた訳ではなく、通常のPOS分析の結果生まれたものであり、そこにはID、すなわち、顧客はいない。専ら商品と商品の関係を膨大なレシートから見つけ出し、そこからクロスマーチャンダイジングすべき商品を見つけ出しているに過ぎない。いわば、商品と商品の関係を見ているわけである。

　　　本来、クロスマーチャンダイジングは商品を見るのではなく、顧客を見るべきであり、顧客と顧客との関係、これがクロスマーチャンダイジングの真の姿であるといえる。したがって、クロスマーチャンダイジングといよりは、クロスマーケティングというべきものであろう。分析手法もレシートを分析するのではなく、1人1人の顧客の購入履歴を分析すべきであり、その結果、顧客が購入したこれまでの全商品の購入履歴の中に頻繁に他の商品を購入していれば、それをクロスマーチャンダイジングにかけるべきであり、クロスマーチャンダイジングは本来、顧客1人1人の中に存在しているといえる。したがって、クロスマーチャンダイジングではなく、むしろ、クロスマーケティングが相応しい言葉といえよう。

　　　こう見ると、マーチャンダイジングは商品と商品の関係を見る上では最適な言葉ではあるが、顧客と顧客の関係を見る上ではかなり無理があり、これはマーケティングとすべきであろう。マーケティングの目的は需要創造であるが、それは顧客1人1人の購入金額を増やすと同時に、新たな顧客を1人でも増やし、そこに新たな市場を作り上げることであるといえる。

　　　これまで食品スーパーマーケットはこのようなマーケティングを実践したくとも、顧客が把握できなかったので、できなかったが、ここへ来て、その環境が急激に整備されつつある。かつてのような莫大な費用と分析体制、そして、研修体制をつくらなくとも、クラウドの活用、SNS（Social Networking Service）の導入等を通じ、極めて簡単に安価に、しかも、短時間でポイントカードさえ導入していれば可能な環境が整ったからである。こんな時代が来るとは、約30年前の単品管理からはじまり、現在も続いている商品分析中心のPOS活用の中では想像もできなかったことであるが、これが2012年4月、いまでは、全く可能となったといえる。

　　　これからの食品スーパーマーケットは、その意味でマーチャンダイジングの時代からマーケティングの時代へと新たな時代に突入することになろう。マーケティングはアメリカの1929年の世界大恐慌以来、メーカー主体に学問として確立され、今日まで日本はもちろん、世界中で綿々として研究されてきたが、やっと、食品スーパーマーケットをはじめ、小売業でも本格的に研究し、活用される環境が整ったといえよう。まさに、新たな時代の幕開けといえる。食品スーパーマーケットのマーケティング、今年は、このテーマを掲げ、顧客1人1人の購入履歴をつぶさにみつめ、商品と顧客との絆をいかに深められるか、その深奥に迫ってみたい。

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アジパンダ、facebook、SNS、温故知新！

　　　3/30の日経MJで、アジパンダのSNS、facebookの記事が取り上げられた。見出しは、「味の素、老舗ブランド若返り法」であり、1909年という、何と約100年前のブランド、うまみ調味料「味の素」がSNSを活用し、ブランドイメージを刷新、アジパンダというかわいらしいキャラクターを打ち立て、売上増につなげつつあるという内容である。実際、facebookのhttp://www.facebook.com/ajipandaを見ると、赤と白の味の素カラーのパンダ、アジパンダがウォール全面に登場する。

　　　ウォールとはホームページでいうホームのことあり、facebook特有の言葉である。このウォールにアジパンダの基本情報と、SNSであるので、顧客とのやりとり、アジパンダと顧客とのコミュケーション内容が掲載されている。基本情報では、ミッションとして、「みんなが、おいしくて笑顔になっちゃうような世界にすること」という言葉が掲載され、その説明として、次のような解説がある。「うま味調味料「味の素®」のキャラクター「アジパンダ」の公式ファンページです。商品にもなっている赤いパンダです。ますますのグローバル化に対応すべく、facebookを始めて１年がたちました。オール日本語でお届けしています。」とのことである。まだ、このページができて、わずか1年であり、これが公式ページとのことである。そして、グローバル化に対応すべくとのことであるので、日本だけではなく、世界に向けて、このfacebookを活用してゆこうという意図が感じられる。

　　　さらに、このアジパンダのキャラクターも、顧客からの投票で選ばれたとのことで、別途ホームページへのリンクがあり、それを見ると、24の候補があり、この中から6番目のパンダのキャラクターが顧客からの投票で選ばれ、「ぱちくりん」との名のもとで35gビンで実際に商品化、発売されたとのことである。そして、facebook特有の「いいね」は3/31時点で8,437人である。

　　　facebookはざっと、以上のような内容であるが、ここで、日経MJにもどると、サブ見出しは、「「総選挙」で消費者を巻き込む」、「参加型SNSで調理の発想広げる」、「販促色を薄め、ファン増加に力点」の3つである。先に見たように総選挙では24の候補から6番の候補が選ばれたが、この手法はAKB48の「選抜総選挙」の手法を取り入れたとのことであり、2011年7月から8月の間に18万6,000票の投票があったとのことである。そして、その結果、35g入りの新キャラクター、アジパンダの商品がリリースされたという。

　　　このアジパンダキャラクターの歴史であるが、2005年からスタートしたとのことで、すでに7年目となるが、当時はテレビCM主体の販促方法であったという。それが、2010年、一昨年からSNSを活用した顧客との双方向のコミュニケーションに着手し、顧客とのコミュニケーションをはかる体制に切り替えたという。特に、味の素のメニューサイト、「AJIテク」との連動をはかった結果、1万件の投稿が集まり、これが消費者同士の交流の基盤になっていったという。そして、まずはtwitterをはじめアジパンダが返事をする仕掛けを作った結果、約30,000人のフォロワーを獲得したという。その後、facebookを開始し、facebookを通じての顧客とのコミュニケーション体制を確立したという。

　　　結果、この日経MJの記事の結論としては、「消費者の手に委ねる形の味の素ブランド再構築」、「SNSを介して消費者と企業が新しい関係を築けるかの実験例ともいえる。」とまとめており、SNSを通じて、ファン増加に力点を置いたブランド構築の模索に、老舗ブランド「味の素」が入ったとのことである。

　　　それにしても、100年以上続いている老舗ブランドが、ここへ来て、SNSを本格的に組み込み、これまでのようにメーカー主体の商品の販促から、消費者とのコミュニケーションを通じて、販促というよりも、ファンづくりに焦点を当てた試みは興味深いものがある。販促という概念そのものを大きく変える試みであるといえ、それが、100年以上続いているブランドだけに、よく、その経営決断ができたといえよう。温故知新という言葉があるが、まさに、この言葉を具現化した試みといえ、消費者の声をダイレクトに取りいれ、経営に活かす、このようなことが、理念ではなく、実際に、しかも、簡単に実現できる時代に入ったといえる象徴的な事例であるといえよう。

　　　このように、SNS、その代表格ともいえるfacebookが現在、すごい勢いで日本の社会に浸透しつつあるが、その流れに、100年も続いている老舗ブランドも乗らざるをえないほど、企業と消費者の関係を根底から変えつつあるといえよう。これまで企業が消費者の声を取り入れるにはアンケート調査、マーケティング調査等、調査専門の企業が膨大な時間をかけ調査した膨大なデータを分析し、その結果をもとに判断するということが長らく続いてきたといえる。ところが、SNSは、その消費者1人1人とコミュケーションをはかることができ、消費者の声をダイレクトに聞くことができる。しかも、facebookは原則、企業も消費者も無料で活用できる仕組みである。こんな時代が来るとは、数年前までは想像もできなかったといえるが、それがわずか、ここ数年で現実の世界となったといえる。次の100年、というよりも、次の10年、どのような時代となるのか、企業と消費者、改めてその関係を根本から見直すべき時が来たといえよう。

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