コンビニ最新動向、今後の戦略、その3!
ファミリーマート
http://www.family.co.jp/company/investor_relations/library/brief_announcement/hc0g7400000012p9-att/1202tanshin.pdf
ファミリーマート(2012年2月期決算から)
・営業総収入:329,218百万円(昨年319,889:102.91%)
・チェーン全店売上高:1,534,652百万円(昨年1,440,457:106.53%)
・営業利益:42,586百万円(昨年38,223:111.41%)
・純資産比率:47.78%(総資産472,822百万円)
・平成23年12月をもって2年間に亘るam/pmとの事業統合が完了し、首都圏・関西圏とJR九州リテール株式会社が展開する計733店のam/pm店をファミリーマート店へ転換いたしました。
・当連結会計年度末のファミリーマートチェーン店舗数は8,164店舗となり、国内エリアフランチャイザー4社を含めた国内店舗数は8,834店舗となりました。また、海外エリアフランチャイザーでは、台湾、韓国、タイ、中国、アメリカ及びベトナムにおいて、合わせて11,245店舗となり、国内外合わせたファミリーマートチェーン全店舗数は20,079店舗となりました。
・中食商品を中心にオリジナル商品の開発を進め、品質の向上と品揃えの差別化を図ってまいりました。また、「三ツ星パスタ」「Sweets+(デザート)」「できたてファミマキッチン(ファスト・フード)」「あじわい Famima Café(チルド飲料)」に次ぐ新たな重点商品カテゴリーとして、平成23年9月には“惣菜”“サラダ”の独自ブランド「彩り famima DELI」を発売いたしました。
・“おとな”文化の研究、創造、提案を行う「おとなコンビニ研究所」の活動を通じて、 “おとな”の好奇心や消費意欲を刺激する価値の高い商品を継続して発売しております。また、平成23年11月には同研究所のフラッグシップショップとして「ファミリーマート代官山店」を開店、「おとな世代」の好奇心や消費意欲を喚起する品揃えや落ち着いた居心地の良い空間等、新しいコンビニエンスストアのスタイルを提案することにより、ターゲット層のみならず幅広いお客さまからの支持をいただいております。
・平成23年3月には新規の電子マネー決済として名古屋鉄道株式会社がサービスを提供する「manaca」と、東海旅客鉄道株式会社がサービスを提供する「TOICA」を東海地域の一部店舗にそれぞれ導入いたしました。また、同年11月には「JCB」「Visa」「MasterCard」「アメリカン・エキスプレス」「ダイナースクラブ」の5ブランドのクレジットカード決済の取扱いを全国の店舗で、平成24年1月には中国人観光客向け決済サービス「銀聯」の取扱いを訪日中国人観光客の利用の多い一部店舗で、それぞれ開始しております。
・店舗展開におきましては、三大都市圏と地方中心都市を中心とした成長性の高い店舗の出店に加え、マーケットの変化に対応したB&S(ビルド&スクラップ)を適宜実施、am/pm店の転換と合わせ844店を出店し、高質な店舗網の構築を進めてまいりました。
・台湾事業:276億6千7百万円(前連結会計年度比15.4%増)
・タイ事業:203億3千3百万円(前連結会計年度比8.7%増)
・韓国事業 :国内店舗数は6,910店舗(前連結会計年度は5,511店舗)、セグメント利益(当期純利益)は12億7千4百万円(前連結会計年度比10.2%増)
・その他:中国において、上海・広州・蘇州で積極的な出店を推進しているほか、杭州市での展開を目的として「杭州頂全便利店有限公司」を設立し、平成23年12月には日系コンビニエンスストアとして初となる第1号店を杭州市に開店しております。
・ベトナムにおいて、平成23年6月の合弁会社ライセンス取得に伴い、Phu Thai Group Joint Stock Company及び伊藤忠商事株式会社と共に、ベトナム国内におけるファミリーマート運営事業会社VI NA FAMILYMART CO.,LTD.を設立し、同年12月には1号店を開店しました。
facebook、PI研コメント
・ファミリーマート、am/pm、事業統合完了です。これで、国内8,164店舗です。国内はまだ1万店舗には届きませんが、日本のコンビニでは唯一、海外1万店舗突破です。ただ、中国はこれからで、海外戦略はファミリーマートが先陣を切っているといえます。
・「おとなコンビニ研究所」、ユニークな発想です。ラッグシップショップ、「ファミリーマート代官山店」をオープンさせるくらいですので、力が入っています。今後の商品開発が楽しみですね。
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