コンビニ最新動向、今後の戦略、その5!
ミニストップ
http://www.ministop.co.jp/content/settle_rep/2012%E5%B9%B42%E6%9C%88%E6%9C%9F%E6%B1%BA%E7%AE%97%E7%9F%AD%E4%BF%A1(%E9%80%A3%E7%B5%90).pdf
ミニストップ(2012年2月期決算から)
・営業総収入:122,209百万円(昨年113,889:107.30%)
・チェーン全店売上高:355,525百万円(昨年322,043:110.39%)
・営業利益:7,712百万円(昨年7,646:100.86%)
・純資産比率54.22%(総資産104,331百万円)
・コンビニエンスストア業界におきましては、東日本大震災の直後に商品の安定的な供給および 24 時間営業が一時的に困難となる状況となりましたが、全国のサプライチェーン体制の復旧とともにコンビニエンスストアの持つ利便性が再評価され、シニア層や女性のお客さまの来店が増えたことにより、年間の売上高は前年を上回りました。
・国内および海外のエリアフランチャイジーを含めた当期末店舗数は4,138店舗となり、前期末比で350店舗の増店となりました。
・ミニストップ㈱は、“2013年にお客さま評価No.1を獲得する”というビジョンを掲げ、「コーヒー、スイーツ、おにぎりといえばミニストップ」を実現するための取り組みを進めております。
・「コーヒー」は、「M’s STYLE COFFEE」の販売拡大のため、品質の向上への取り組みを強化いたしました。また、コーヒー4杯で1杯無料キャンペーンや携帯電話向けのモバイルサイト「ミニストップお得なケータイサイト」の会員の方への割引クーポン配信等による販売促進が好評をいただき、販売数は順調に伸長いたしました。
・「スイーツ」は、10年ぶりに商品を一新したソフトクリームをはじめとする店内加工ファストフード部門のコールドデザートの売上高が好調に推移したほか、コンビニエンスストア部門のデザート「HAPPYRICH SWEETS」におきましても、ベルギーチョコを使用したカップ型商品の開発強化やテレビCM等の販売促進が効果を上げ、売上高は前年の実績を大きく上回りました。
・「おにぎり」は、店内で加工した「手づくりおにぎり」と「惣菜」を取り扱う店舗を当期末で1,127店舗まで拡大いたしました。その他の主力カテゴリーにおきましては、コンビニエンスストア部門の調理パン、麺類、ソフトドリンク等の1店1日当たりの売上高が前年の実績を上回りました。たばこは、2010年10月の増税による値上げの反動で一時的に売上高が前年を下回ったものの、年間を通しての売上高は前年を大きく上回りました。
・イオンのブランド「トップバリュ」を中心としたデイリー商品や冷凍食品の品揃えの拡大に取り組んだほか、従来の温度帯では使用できなかった食材を使ったチルド弁当の全国発売、ツイッターやフェイスブックをはじめとしたソーシャル・ネットワーキング・サービスの活用による当社情報の発信強化に取り組んでまいりました。
新規出店は109店舗、閉店は震災の影響により営業継続が困難となった2店舗を含め50店舗となり、この結果、当期末店舗数は2,046店舗と前期末比で59店舗の増店となりました。
・2010年8月に設立された㈱れこっずの新規出店は14店舗となり、当期末店舗数は17店舗となりました。北東北地区でエリアフランチャイズ事業を展開するエヌ・ビー・ジー・エムエスネットワーク㈱の当期末店舗数は42店舗となり、この結果、国内総店舗数は2,105店舗となりました。
・韓国ミニストップ㈱は、新規出店が337店舗、閉店が64店舗となり、当期末(2011年12月末)店舗数は1,675店舗となりました。 中国の青島ミニストップ有限公司は新規出店が17店舗、閉店が1店舗となり、当期末(同12月末)店舗数は29店舗となりました。 フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インクの当期末(同12月末)店舗数は327店舗となりました。 ベトナムのG7・ミニストップ・サービス・アンド・トレーディング・ジョイント・ストック・カンパニーは、2011年12月に1号店を出店し、当期末(同12月末)店舗数は2店舗となりました。 これらの結果、海外の当期末店舗数は2,033店舗となり、当連結会計年度における海外事業の営業収入は490億65百万円、営業利益は6億94百万円となりました。
facebook、PI研コメント
・ミニストップ追加しました。独特な動きをしていましたが、ここへ来て、各社コーヒーへ力を入れるなど、ミニストップの先進性が実証されたといえます。「M’s STYLE COFFEE」、コーヒー4杯で1杯無料キャンペーンなど、コーヒーがたばこにつぐ、高頻度来店を促す戦略商品となったといえます。
・イオンのトップバリュなどPBの強化、また、海外では韓国1,675店舗をはじめ、フィリピン327店舗など、海外が2,000店舗を超え、積極的な展開が光ります。ただ、中国は29店舗ですので、今後の課題です。
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