コンビニ最新動向、今後の戦略、その６！

5/23、日経新聞：コンビニなど小売各社、外国人持ち株比率が上昇
外国人持ち株比率が上昇した主な小売企業
・ローソン：37.2（前期比8.0％増）
・ファミリーM:32.6（2.6％）
・西松屋チェ：32.3（2.0％）
・良品計画：26.9（2.3％）
・ファストリ：25.6％（2.2％）
・あさひ：23.2（9.1％）
・アークス：13.8（1.3％）

（記事内容抜粋）
・外国人持ち株比率の上昇が目立つのはコンビニ。2012年2月末の外国人持ち株比率を調べたところ、ローソンが37.2％と前の期末比で8ポイント、ファミリーマートも32.6％と2.6ポイントそれぞれ上昇した。
・「円高懸念で輸出企業の業績不透明感が広がる中、売上高や利益率が改善している小売業への関心が海外投資家の間で高まった」（BNPパリバ証券の丸山俊日本株チーフストラジスト）ためだ。
・経営幹部が海外の投資家と直接会って投資を働きかけている面もある。ローソンの新浪剛史社長は年に2回、欧州と米国を訪問。「長期的な成長力を評価する投資家が増え、最近は（安全志向が強い）欧州の年金も大株主になった」と話す。
・ファミリーマートも上田準二社長など幹部が欧米やアジアを年に3～4回訪問。シンガポールやサウジアラビア、ブルネイなど政府系投資会社が大株主になり、最近も買い増すケースが多いという。
・欧州の債務危機を背景に日経平均株価が低迷する中、外国人の買いを支えに、コンビニや専門店の株価は底堅い。

facebook、PI研コメント
・コンビニ、海外から熱い支持です。小売業でこれだけ海外から強く支持される業態になったといえ、今後、各社の海外戦略に注目です。特に、中国は各社これから本格展開がはじまるといえ、日本国内の需要の比ではないといえます。また、この背景には、東日本大震災以降、国内需要も堅調であり、特に、既存店が堅調な伸びを示していることもその背景にあるといえます。
・食品スーパーもM&Aが本格化しはじめており、再編後は当然、中国をはじめアジアへの展開が予想されます。今後、数年後はコンビニだけでなく、食品スーパー、他の小売業も含め、日本国内から海外へ主戦場が移るものと予想されます。

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