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June 2012

June 30, 2012

平和堂、2013年2月第1四半期、堅調!

平和堂:2013年2月期、第1四半期決算
http://www.heiwado.jp/index.htm
http://www.heiwado.jp/ir/img_ir/2012/k25_q1.pdf

P/L関連
・営業収益 951.41億円(2.8%)、営業利益 23.26億円(1.9%)、経常利益22.94億円(0.7%)、当期純利益 10.77億円(399.5%)
・原価70.65%(昨年70.78%):-013、結果、売上総利益29.35%(昨年29.22%):+0.13
・経費33.60%(昨年33.38%):0.22
・マーチャンダイジング力-4.25%(昨年-4.16%)
・その他営業収入6.87%(昨年6.80%):0.07
・営業利益2.62%(昨年2.64%)
・通期予想:営業収益4060.00億円、営業利益129.00億円、経常利益 130.00億円、当期純利益 56.00億円

B/S関連
・自己資本比率38.8%(昨年40.1%)、有利子負債689.03億円(総資産比24.25%)
・現金及び預金170.09億円(総資産比5.98%)

平和堂のコメント
・当小売業界におきましては、一部に商品単価上昇が見られましたが、節約・低価格志向が強く、さらに業態を越えた競争が激しくなり、経営環境は引き続き厳しいものとなりました。
このような状況の下、「株式会社平和堂」は売場・商品・サービスや施設等を、お客様目線で見直す取り組みを実施してまいりました。

平和堂の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8276.T

平和堂のニュース
kabutan
・http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=k201206270005
佐賀新聞
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2216258.article.html
J-Net21
http://j-net21.smrj.go.jp/expand/overseas/company/2012060814601.html

facebookPI研コメント
・いよいよ、2013年2月期決算企業の第1四半期決算の公表がはじまりました。昨年、3/11の東日本大震災後、1年後が経過し、各社どのような決算となるか気になるところです。平和堂、増収増益の堅調な決算となりました。ただ、営業利益は率では若干マイナス、営業収益の押し上げにより、高ではプラスとやや気になる結果です。原価は改善しましたが、経費の上昇が響いたといえます。
・平和堂はGMSとほぼ同じ収益構造であり、マーチャンダイジング力は大きくマイナス、これを不動産収入、物流収入等のその他営業収入でカバーする構造です。経費比率33.60%ですので、今後、構造的にいかに改善するか、ここがGMS、全体の経営課題といえます。

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June 29, 2012

日経MJ、ヨーグルト、バイヤー調査!

6/25、日経MJ、バイヤー調査、ヒット分析、プレーンヨーグルト!

・明治:http://www.meiji.co.jp/
・ダノンジャパン:http://www.danone.co.jp/
・雪印メグミルク:http://www.meg-snow.com/
・森永乳業:http://www.morinagamilk.co.jp/
・小岩井乳業:http://www.koiwaimilk.com/

ブラント採点表:ダノンビオが2位、3位
  1.ブルガリアヨーグルトLB81プレーン:明治:299ポイント
  2.ダノンビオヨーグルトプレーン脂肪0:ダノンジャパン:288ポイント
  3.ダノンビオヨーグルトプレーン:ダノンジャパン:287ポイント
  4.ナチュレ恵:雪印メグミルク:253ポイント
  5.ビヒダスヨーグルトBB536:森永乳業:249ポイント
  6.ブルガリアヨーグルト脂肪0:明治:244ポイント
  7.ビヒダスヨーグルト脂肪0:森永乳業:233ポイント
  8.小岩井生乳100%ヨーグルト:小岩井乳業:229ポイント
  9.ナチュレ恵脂肪0:雪印メグミルク:223ポイント
  10.ブルガリアヨーグルトそのままで:明治:220ポイント
  11.濃密ギリシャヨーグルトパルテノ:森永乳業:166ポイント

・ブルガリアヨーグルトLB81プレーン:トップ項目:5項目
・パッケージ49、ネーミング59、ブランド力97、リピート購入率85、消費者キャンペーン、イベント39

・ダノンビオヨーグルトプレーン脂肪0:トップ項目:2項目
・商品コンセプト83、ターゲット設定75

・ダノンビオヨーグルトプレーン:トップ項目:2目
・テレビCMなどの広告68、POPなど店頭販促物49

・ナチュレ恵:トップ項目:2項目
・商品価値と価格のバランス61、利益率46

・小岩井生乳100%ヨーグルト:トップ項目:2項目
・味78、素材・製法61

仕入れ基準:味・取引条件を重視
・味:81%
・取引条件(仕入れ、価格など):76%
・ブランド力:67%
・テレビVMなどの広告・宣伝
・商品価値と価格のバランス

・今後のプレーンヨーグルトの取り扱いについては仕入れ量を「増やす」と回答したのが70%以上に上った。特に機能性商品は76%が「増やす」と回答しており、市場の成長は続きそうだ。

メーカー採点表:明治、高い企業イメージ
・明治:309ポイント
・ダノンジャパン:281ポイント
・森永乳業:280ポイント
・雪印メグミルク:270ポイント
・小岩井乳業:187ポイント

・明治:トップ項目:5項目
・ブランド育成力:75、企業イメージ:89、商品情報(改廃、売れ筋)の早さ・量48、売場での販促策の提案・店舗応援60、商品構成(ラインアップ)81

・ダノンジャパン:トップ項目:3項目
・ブランド育成力75、市場の話題作り・活性化への貢献81、新商品の開発力60

・森永乳業:トップ項目:2項目
・商品供給体制71、営業担当者66

facebookPI研コメント
・プレーンヨーグルト、ブルガリアヨーグルトLB81プレーン、バイヤーからの評価トップです。ついで、ダノンヨーグルトプレーンが2品が続き、ダノンジャパン健闘しています。特に、脂肪0が僅差で2位です。全体的に脂肪0の支持は高いといえます。
・仕入れ基準、味、重視といえます。ブランドでは小岩井生乳100%ヨーグルトが78ポイントで断トツトップです。ただし、テレビCMなどの広告・宣伝が1ポイント、消費者キャンペーン、イベント1ポイント、POPなど店頭販促物2ポイントと味に徹底的にこだわった販売戦略であり、今後、販促次第ではお化けするかもしれません。


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June 28, 2012

ID-POS分析の基本公式、指標、計算式、その意味!

1.ID-POS分析の基本公式について
ID-POS分析には基本公式があるのか、ないのか、改めて、ID-POS分析の公式を示すと以下のようになります。

  売上金額=ID客数×ID金額PI値
        =ID客数×ID客数PI値×金額PI値
        =ID客数×ID客数PI値×PI値×平均単価

そして、ここから、3つのサブ公式が生れます。すなわち、
  (1) ID金額PI値=ID客数PI値×金額PI値
  (2) IDPI値=ID客数PI値×PI値
  (3) 金額PI値=PI値×平均単価

となります。ID-POS分析の基本公式はこれだけです。これがすべてであり、これ以上でもこれ以下でもありません。

この基本公式はID-POS分析では商品分析にも、顧客分析にも活用されるオールマイティーな基本公式であり、これをMD方程式と名付け、このMD方程式に基づき、つくられた帳票をMD評価表といっています。したがって、MD評価表には商品の評価用のものと顧客の評価用のものがあり、これ以外にも、様々なMD評価表が存在することになります。

また、このMD方程式は応用範囲が広く、レシート客数をかえることにより、様々な比較が可能となります。たとえば、対象商品のみの顧客のMD評価表とその顧客の全購入商品のMD評価表を同時に算出することも可能であり、これにより、対象商品の顧客が対象商品だけでなく、それ以外にどのような商品を購入しているかを加味した顧客の評価も可能となります。

そして、ID-POS分析特有の属性分析も同様にこの基本公式に当てはめることが可能となります。性別、年齢別など、様々な属性別に分析が可能であり、さらに、先にあげた対象商品と全商品を同様に比較することも可能であり、応用範囲はまさに無限といえます。

2.ID-POS分析の基本指標とその計算式について
では、このID-POS分析の基本公式のそれぞれの指標の計算式はどのような構造になっているかですが、それが次のテーマです。まず、ID-POS分析の指標ですが全部で8つあります。先のID-POS分析の基本公式もこの8つしか使っていません。この8つの指標でID-POS分析はすべて説明がつきます。

その8つですが、①ID客数、②レシート客数、③ID金額PI値、④IDPI値、⑤ID客数PI値、⑥金額PI値、⑦PI値、⑧平均単価です。ID-POS分析の指標はこの8つであり、先のID-POS分析の基本公式でもこの8つの指標が関係づけられているに過ぎません。

そこで、この8つの指標の計算式ですが、ひとつひとつ見てゆきたいと思います。①ID客数ですが、これは「人数」のことであり、②のレシート客数の「回数」と対比したID-POS分析特有の指標といえます。ID-POS分析はこのID客数(人数)という概念が生れ、ここからID-POS分析がはじまったといえる最も原初的な基本概念といえます。

たとえば、商品を見る時、これまでのPOS分析ではレシート客数(回数)でしか見れなかったために、その商品の購入顧客にまで踏み込むことはできなかったわけです。それが、ID-POS分析では、ID客数(人数)が把握できるために、商品の購入顧客1人1人が把握でき、文字通り、商品を顧客構造として理解できるようになったといえます。したがって、商品の売上げをあげるためには、これまでのように商品へ何らかのパワーをかけることから、顧客1人1人に働きかけ、顧客構造を変えることによって売上げをあげることができることになるわけです。

これは、まさに、すでに取り上げた視点変換であり、売上げを商品視点から顧客視点に変換することであり、これがID-POS分析の最大の特徴といえます。ここまでは、計算式というよりは、指標の言い換えとも言えますが、次からは、まさに計算式となります。

③のID金額PI値ですが、これは売上金額/人数、④のIDPI値は売上数量/人数、そして、⑤のID客数PI値は回数/人数となり、この3つがID-POS分析特有の指標であり、数式となります。すなわち、ID-POS分析とは①のID客数、すなわち、人数で割った指標であるといえ、指標としては、IDがついた場合は必ず、ID客数とからんだ指標であるといえます。

そして、これ以外は通常のPOS分析でもお馴染みの指標であり、⑥金額PI値が売上金額/回数、⑦PI値が売上数量/回数、最後、⑧平均単価が売上金額/売上数量となります。これで、8つのID-POS分析の指標すべての計算式が定義されたことになります。ID-POS分析にはこのように8つの指標があり、その8つが組み合わさり、基本公式ができあがっており、これにより、商品の売上構造を通常のPOS分析では踏み込めなかった顧客、すなわち、ID客数(人数)の視点から踏み込むことができ、新たな顧客視点で売上構造を把握することが可能となります。

3.ID-POS分析の各指標の意味について
それでは、これら8つの指標のそれぞれの意味について見てみたいと思います。ID-POS分析を標準分析にしてゆくには、この3つの局面が必要であるといえます。すなわち、ID-POS分析の基本公式を支える各指標、計算式、その意味についてです。この3つが共通に理解されて、はじめて標準分析として、誰もが基本公式を使いこなし、自らID-POS分析を試み、問題点を発見し、仮説を立て、検証をし、現状を改善できるといえます。そして、その一連のプロセスを共通の指標、共通の計算式、共通の意味で全員が理解することができるようになるといえます。

さて、この8つの指標の意味ですが、計算式を踏まえて解説したいと思います。まずは①ID客数(人数)の意味ですが、これは「顧客の数」のことであり、②のレシート客数(回数)と比べてはじめてその意味が明確になります。その②のレシート客数(回数)の意味ですが、「顧客の購入回数」となります。回数というともうひとつはっきりしませんが、「顧客の購入回数」とすると、①のID客数(人数)の意味「顧客の数」との関係もわかり、ID客数(人数)から発生していることが示唆され、より、指標、そして、計算式の意味がわかると思います。

これで、⑤ID客数PI値(回数/人数)の意味が明確になるかと思います。すなわち、この意味は「顧客1人当たりの購入回数(頻度)」となり、①のID客数(人数)と②のレシート客数(回数)から導かれ、なおかつ、顧客1人当たりに換算した回数であり、だから、頻度であるということがわかると思います。

したがって、③のID金額PI値(売上金額/人数)、④のIDPI値(売上数量/人数)も同様に、「顧客1人当たりの売上金額」、「顧客1人当たりの売上数量」となるといえ、顧客1人当たりというキーワードがポイントとなることがわかります。

そして、当然これと対比する指標が⑥金額PI値(売上金額/回数)、⑦PI値(買上点数/回数)であり、それぞれ、「顧客の購入1回当たりの売上金額」、「顧客の購入1回当たりの売上数量」となります。実は、この2つの指標は通常のPOS分析でも算出可能な指標ですが、通常のPOS分析ではID客数(人数)とレシート客数(回数)が区別できていないため、あたかも、ID客数(人数)のように捉えてしまいがちであり、レシート客数(回数)がいまひとつ明確ではないといえます。ここでは、この問題を解消するために、「顧客の購入1回当たり、・・」という解説にしました。これで⑥金額PI値(売上金額/回数)、⑦PI値(買上点数/回数)の意味がより明確になるのではないかと思います。

余談ですが、RDS/POSデータでも、金額PI値は「千人当売上金額」、PI値は「千人当売上数量」と解説していますが、この「人」は当然のことですが、ID客数(人数)ではなく、レシート客数(回数)であり、正確には、ここで定義したように、「顧客の購入1回当たりの売上金額」、「顧客の購入1回当たりの売上数量」が正しい意味であるといえます。その意味で、ID-POS分析の時代になった場合は、これまでのPOS分析で定義してきた指標の意味を再度見直す必要があり、特に、①のID客数(人数)と②レシート客数(回数)の違い、そこからくる様々な指標の違いを厳密に区別する必要があります。

最後、8つ目は⑧平均単価(売上金額/売上数量)であり、その意味は「商品1品当たりの売上金額」と定義できます。これで、8つのID-POS分析特有の指標がすべて意味づけできたといえます。

ID-POS分析にはまずは基本公式があり、売上金額を分解、すなわち、顧客視点から要因分析できるといえます。そして、その要因分析に必要な各指標、計算式、その意味と3つの観点から解説できるといえ、これでID-POS分析の基本用語が共通の理解として確立でき、誰もが同じ基本公式を使い、指標、計算式、その意味と、共通の理解が進み、ノウハウの共有、蓄積が可能となります。

*食品スーパーマーケット最新情報、プレミアム版を加筆修正


facebookPI研コメント
・ID-POS分析を今後の小売業、メーカー、卸、共通に活用してゆくための試案を作成しました。現在、ID-POS協働研究フォーラムで実践的な活用がはじまりました。


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June 27, 2012

イオン、新たな資金調達、REIT!

イオンが不動産投信、6/23、日本経済新聞!
店舗資産売却、3000億円調達、年内にも上場
国内外で出店加速

(記事の概要)
・イオンは大手小売業では初めて不動産投資信託(REIT)を設立し、保有不動産を活用した大規模な資金調達を始める。年内にも不動産投信を東京証券取引所に上場。ショッピングセンター(SC)などを投信に売却し、上場時に最大3000億円、最終的には計1兆円規模の調達につなげる考えだ。多額の資金をもとに、国内外で同社が強みを持つ大型SCの出店を加速する。

イオンと不動産投信との関係
イオン
・イオンは不動産投信にショッピングセンターなど不動産を約3000億円で売却
・その後、イオンは不動産投信に家賃を支払う。
不動産投信
・公募増資をし、投資家から約2000億円集める。
・借入金を約1000億円する。
・イオンの家賃を投資家へ配当する。

REITへの組み込み
・イオン最大のSC「イオンレイクタウン」(埼玉県越谷市)など、国内の基幹店中心に総合スーパーも含め計20店以上をREITに組み込む。国内不動産投資では初めて海外物件の組み入れも検討する。上場後も規模を拡大し、10年ほどかけ1兆円程度の大型投信に育てる方針。

イオンの成長戦略

・14年2月期は埼玉県春日部市に約200億円を投じた大型SCを開業するなど7店を出店。15年2月期には岡山市や京都市などに11店を計画する。海外展開も強化し、中国では15年2月期以降に年10店以上を出す。東南アジアでも14年にカンボジアとベトナムに第1号のSCを開設する。

(13面解説記事)
SC、収益持続カギ
イオン、出店拡大に転換
・REITを軌道に乗せるには、賃料負担に耐えるだけの安定した収益を稼ぎだせるどうかが重要なカギを握る。REITは投資家にとって平均5.5%と高い分配金(配当)利回りが魅力。これを支えるのがショッピングセンター(SC)を運営するイオンが不動産投信に支払う賃料だ。長期的に投資家を引き付けるには、十分な収益を生むSCの展開力が問われることになる。
・SCの収益が思うように上がらない場合は、重い家賃負担に苦しむリスクもある。

(イオンのB/S:2012年2月期)
・自己資本比率:23.1%
・有利子負債:1兆3,351.86億円(前期比:114.9%:総資産対比32.97%)
・現金及び預金:1,843.24億円
・土地:5,319.54億円、建物及び構築物:1兆580.73億円

facebookPI研コメント
・イオン、成長戦略にシフトです。イオンのB/Sを見ると、負債、特に有利子負債が重く経営にのしかかっており、成長戦略のための資金調達が厳しい状況にあります。これを一気に、しかも、短期間で解決する方法が、このREIT、不動産投信といえます。現在、土地、建物で約1兆5000億円ありますので、これがキャッシュに替わりはじめるわけですので、すごい仕組みです。ただし、記事にもあるように、代わりに家賃が発生し、利益を圧迫することにもなりかねず、高収益のビジネスモデルをつくりあげないとキャッシュフローが厳しい状況になりかねず、ここがポイントといえます。

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June 26, 2012

トライアル、2012年3月決算、増収増益!

トライアルカンパニー、2012年3月決算

P/L関連
・営業収益 2,529.69億円(6.1%)、営業利益 41.01億円(3.0%)、経常利益 45.12億円(14.3%)、当期純利益 13.17億円(-81.6%)
・原価82.96%(昨年82.78%):+0.18、結果、売上総利益17.04%(昨年17.22%):-0.18
・経費16.33%(昨年16.48%):-0.15
・マーチャンダイジング力 0.71%(昨年0.74%)
・その他営業収入0.92%(昨年0.94%):-0.02
・営業利益1.63%(昨年1.68%)

B/S関連
・純資産比率20.53%(昨年24.20%)、有利子負債131.88億円(総資産比19.12%)
・現金及び預金105.38億円(総資産比15.28%)

・土地97.03億円、建物153.85億円、敷金及び保証金18.41億円
・出店関連合計269.29億円
・1店舗平均1.85億円(全145店舗)

トライアルカンパニーについて
・「スーパーセンタートライアル」「メガセンタートライアル」「トライアルマート」「ディスカウントコンビニトライアル」「ドラッグアンドフレッシュトライアル」「バラエティストアトライアル」の6業態で展開

主要PB:
・コーラ(開発商品)350ml:29円
・サイダー(開発商品)350ml:29円
・トライアルカップラーメン(醤油、シーフード、カレー)65g:59円、ケース30:1770円
・韓国キムチ1個400g:228円

ニュースリリース
台湾におけるディスカウントストア事業展開について
・三商行股份有限公司(本社:台湾台北市、代表 陳翔立、以下「三商行」)と株式会社トライアルカンパニー(本社:福岡県福岡市、代表取締役 永田久男、以下「トライアル」)の100%子会社である株式会社ティー・ティー・エル(本社:福岡県福岡市、代表取締役 鶴川伸一、以下「TTL」)は、台湾におけるプライベート・ブランド商品開発(以下「PB商品開発」)、情報技術、店舗運営技術、および出店の分野での協業の可能性について共同研究することを合意しましたので、下記のとおりお知らせします。
・三商行は、百貨店、スーパーマーケット、靴専門チェーン等の小売事業の他、ファーストフードチェーン、アルコール・タバコ等の輸出入卸業、保険事業、外国TV番組の代理提供等、台湾国内および中国において、多面的なビジネス活動を展開しています。
・トライアルグループは、国内外に150余の小売店舗を展開しており、TTLはトライアルグループの海外戦略を展開する子会社として2012年1月に設立され、商品の輸出入、PB商品開発、海外小売店舗に対するコンサルティング及び出店支援を担っております。
・このたびトライアルグループが持つ、PB商品開発、小売店舗運営の技術ついて、三商行での有用性を検討するとともに、情報技術の共同研究、台湾でのバラエティストアの共同出店に向けて、協議・検討することに合意いたしました。今後は、台湾以外の中国・アジア諸国への事業展開も視野に入れた協力体制の構築を目指します。

facebookPI研コメント
・トライアルカンパニー、2012年3月期決算、増収増益の堅調な決算となりました。当期純利益が減益となっていますが、これは法人税等調整額が28.70億円発生したためです。したがって、税引前当期純利益は増益となっています。
・それにしても、粗利が17.04%、昨年よりも下がっており、よりディスカウント戦略が徹底されたといえます。ただ、経費は16.33%ですので、あまり差がなく、低粗利(高原価)、低経費の典型的な収益構造です。したがって、マーチャンダイジング力は1.0%を切り、厳しい数字です。これを不動産収入、物流収入等で補い、営業利益を1.63%にもっていっています。
・トライアルカンパニーのもうひとつの強みは、1店舗当たりの出店にかかわる資産がわずか1.85億円と驚異的に低いことです。居抜き出店を主体に展開した結果の数字といえます。これが少ない投資で短期間に大量の新規出店が可能な要因といえます。純資産比率が20.53%と厳しい状況ですので、自己資金での新規出店、借入での新規出店が難しい財務状況ですので、このような独得な成長戦略をとったのではないかと思います。
・トライアルカンパニーも、いよいよ海外戦略を本格化させるようです。今後、台湾を拠点に中国、東南アジアへの新規出店がはじまるもようです。

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June 25, 2012

オーケー、2012年3月決算、微増、経費比率15.0%!

オーケー、2012年3月決算、6/20

P/L関連
・営業収益 2,361.08億円(2.3%)、営業利益 142.27億円(10.7%)、経常利益 145.63億円(6.2%)、当期純利益 82.64億円(24.2%)
・原価78.93%(昨年79.24%):-0.31、結果、売上総利益21.07%(昨年20.76%):+0.31
・経費15.03%(昨年15.19%):-0.16
・マーチャンダイジング力6.04%(昨年5.57%)
・その他営業収入0.00%(昨年0.00%):0.00
・営業利益6.04%(昨年5.57%)

CF関連
・営業CF128.79億円、投資CF-86.18億円、財務CF-16.96億円、期末残高319.34億円
・フリーCF 42.61億円
・有形固定資産の取得による支出-19.20億円(昨年-15.14億円)

B/S関連
・純資産比率47.2%(昨年44.2%)、有利子負債144.77億円(総資産比14.99%)
・現金及び預金319.60億円(総資産比33.10%)

オーケーのコメント
・昨年3月11日に東日本大震災が発生、多くの商品が円滑に調達出来ないという異常事態になり、売りたくても売るものが無い、加えて計画停電・液状化で対象の店舗では営業が不能となる等、誠に困難な状況でした。
・品薄でも値上げせず、元の売価を守り通したことは評価されております。
・昨年の新店は1店、売上前年比は 2.4%増、やむを得ない面もありますが、勉強になった1年でした。
『既存店の客数が増え、客単価も増加して、既存店の売上が増え続ける、小売業存続の基本をしっかりと見据えて勉強し直せ』との神様のご託宣で、全社をあげて対策に取り組んでいます。
・大震災で商品が調達出来ず、売上が創れなかった分を取り返したい、こんな思いで、志を同じくする お取引先様と ご一緒に『祭り』を企画、圧倒的に強い売価で固定客を増やし、爆発的な売上を創造して参りました。進行中を含めて14社様と取り組ませていただいております。実施期間は概ね 1~2カ月で、期間中の対象商品の売上前年比は少なくても 5割増、3倍、5倍、10倍以上と好成績で、対象商品を含む当該取引先様の実施月の売上前年比も誠に好調で、想定した効果を大きく上回っております。
・また、単品販売個数 100万個に挑戦は、2009年年末に川崎大師様ご祈祷福豆を販売させていただいたのが始まりで、毎年品目を増やし、昨年は6社様と取り組ませていただきました。
・オーケークラブの会員数も本年3月時点で263万名様になりました。引っ越された方もおられますから、実数は幾分減りますが、オーケークラブ会員向けの重要な販売戦略として位置づけ推進しております。
・顧客満足度を更に高め、新しいお客様を更に増やしてゆくためには、従業員満足度を高めなくては、と考えました。先ず第一に仕事のやりがい、公正な待遇と その改善、作業環境の改善等に努めて参ります。少子高齢化・人口の減少等、国内市場の縮小が危惧されておりますが、その逆風のなか、熱烈なオーケーファンを毎年10%増やす努力が求められているのです。
・宅配の検討を始めて約8年、これはという仕組みが出来ず、時間を空費したことを反省しています。新しい宅配の仕組み『お友達宅配』 (特許出願中)の実験を、7月位から一部店舗で開始します。お客様の新たなご要望に、どう対応して売上を創るのか、みんなで取り組んで参りたいと存じます。
・経営目標は『借入無しで年率30%成長の達成』です。『絶大な顧客満足度の創造』に全力をあげて挑戦し、経営方針の『高品質・Everyday Low Price』を強力に推進し、『極めて謙虚で、極めて誠実、極めて勤勉』を日々実践して、2014年3月期に念願の『借入無しで年率30%成長の達成』の実現を目指しています。達成期限まで あと 2年です。着実に進めて参りたいと存じます。どうぞ応援してくださいますようお願い申し上げます。

facebookPI研コメント
・オーケーの決算が公表されました。利益は好調ですが、新店が1店舗と思うように出店できなかったため、売上げは微増に留まりました。オーケーは、「2014年3月期に念願の『借入無しで年率30%成長の達成』の実現」を目指していますが、今後、成長性をどう高めるかが課題といえます。
・財務は確実に改善しつつあります。好調な増益を受け、純資産比率が上昇、有利子負債も144.77億円ありますが、現金及び預金が319.60億円ありますので、実質、、無借金経営といえます。したがって、環境が整えば、成長戦略に舵を切ることは可能であり、いつ、成長戦略を打ち出すか、注目といえます。
・‎7月からはじまるという、「新しい宅配の仕組み『お友達宅配』 (特許出願中)」、注目です。それにしても、この仕組みづくりに8年をついやしていたとのことで、ネットスーパーの時代に一石を投じることになると思います。
ーケーの経費比率ですが、15.03%と、ウォルマートを超え、世界の食品スーパーの中でも、これだけの規模での・実現は驚異的な数字です。これが『高品質・Everyday Low Price』を支える原動力となっているといえ、実際、粗利も昨年よりも改善しての21.07%ですので、すごい競争力といえます。

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June 24, 2012

スーパーマーケット販売統計調査、5月、101.5%!

スーパーマーケット販売統計調査(5月実績速報版)
・日本スーパーマーケット協会
・オール日本スーパーマーケット協会
・一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会

集計企業数(社):311
・総店舗数(店舗):7,278店舗
・販売店総売上高:76,692,760万円(店舗平均月商:10,980万円)
・総売場面積(平米):11,515,048平米)店舗平均売場面積:479坪)

概要:
・総売上高:79,909,595万円(全体101.5%、既存店98.7%)
・青   果:10,972,959万円(構成比13.7%、全体105.9%、既存店102.8%)
・水   産: 7,243,349万円(構成比 9.1%、全体100.4%、既存店 97.7%)
・畜   産: 8,140,093万円(構成比10.2%、全体 98.4%、既存店 95.3%)
・惣   菜: 7,179,484万円(構成比 9.0%、全体103.2%、既存店 99.7%)
・日   配:15,188,398万円(構成比19.0%、全体101.0%、既存店 98.0%)
・一般食品:21,534,758万円(構成比26.9%、全体101.3%、既存店 98.7%)
・非 食 品: 6,718,750万円(構成比 8.4%、全体 99.1%、既存店 97.5%)
・そ の 他: 2,931,802万円(構成比 3.7%、全体106.5%、既存店102.9%)

エリア別:
・北海道・東北エリア:全体101.9%、既存店98.7%
・首都圏エリア   :全体100.4%、既存店98.5%
・北信越エリア   :全体101.1%、既存店98.5%
・東海エリア    :全体100.7%、既存店98.9%
・関西エリア    :全体104.2%、既存店99.0%
・中国・四国エリア :全体101.9%、既存店99.6%
・九州・沖縄エリア :全体 98.6%、既存店98.4%

保有店舗数別集計:
・1~3店舗  :全体 93.5%、既存店96.4%
・4~10店舗  :全体 99.8%、既存店99.0%
・11~25店舗 :全体100.3%、既存店98.1%
・26~50店舗 :全体100.6%、既存店99.2%
・51店舗以上 :全体102.5%、既存店98.8%

参考:
・スーパマケット景気動向調査の概要
・5月のスーパーマーケット中核店舗における景気判断は、前月より1.1ポイント上昇し46.1となった。売上高-7.7、収益-8.3と前月に比べやや回復したものの厳しい状況が続いている。来客数+6.7と回復しているが、客単価が-3.4と減少している。生鮮品、食品とも仕入価格は平年並みで推移するも販売価格は-5.0と低迷している。景況感調査については各項目ともほぼ横ばいとなっているが、先行きの景気判断が42.8と慎重な見方になっている点に留意する必要がある。中核店舗周辺の景気については、ゆるやかな回復が続いている。

facebookPI研コメント
・既存店98.7%、全体101.5%ですので、新店による売上増といえます。特に、保有店舗数別集計を見ると、小規模企業ほど厳しく、大規模企業ほど全体がプラスになっていますので、新店の開発体制の違いが鮮明といえます。今期は大規模企業の空前の新規出店が予想されていますので、その差はさらに開くものと思います。小規模企業にとっては厳しい時代といえます。
・部門別では青果が相場の影響もあると思われますが、好調です。既存店も好調であり、青果が全体を大きく支えています。ついで、惣菜、既存店はやや厳しい状況ですが、全体は好調です。生鮮3品では畜産が今期は伸び悩んでいます。

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June 23, 2012

食品スーパー、売上速報、2012年5月度、微増!

食品スーパー、売上速報、2012年5月度:PI研、独自集計

全体102.0%(既存店99.0%)

ベスト10:
  1.スーパーバリュー(埼玉)、114.0(既存店95.9)
  2.PLANT(福井)、107.9(既存店105.6)
  3.マックスバリュ東北(秋田)、106.8(既存店106.8)
  4.マックスバリュ九州 (福岡)、106.0(既存店98.9)
  5.ハローズ (広島)、105.8(既存店97.9)
  6.ダイイチ(北海道)、105.3(既存店99.6)
  7.カスミ(茨城)、105.1
  8.マックスバリュ中部(三重)、105.0(既存店101.2)
  9.ヤオコー(埼玉)、104.7(既存店100.4)
  10.マックスバリュ北海道(北海道)、104.5(既存店104.5)

11位から23位まで:
  11.マックスバリュ東海(静岡)、103.4(既存店99.8)
  12.アークランドサカモト(新潟)、102.9(既存店98.0)
  13.バロー(岐阜)、102.8(既存店96.4)
  14.ヤマザワ(山形)、100.4(既存店100.1)、
  15.マックスバリュ西日本(兵庫)、100.4(既存店103.7)
  16.イズミ(広島)、100.2(既存店96.3):推定
  17.いなげや(東京)、98.5(既存店95.9)
  18.アークス(北海道)、97.8(既存店97.4)
  19.エコス(東京)、97.4(既存店98.2)
  20.オオゼキ(東京)、97.3(既存店101.4)
  21.トーホー(兵庫)、97.3(既存店96.6)、
  22.マルエツ(東京)、96.8(既存店96.7)
  23.Olympic:フード(東京)、85.9(既存店85.9)

既存店伸び率ベスト10:
  1.マックスバリュ東北(秋田)、106.8(既存店106.8)
  2. PLANT(福井)、107.9(既存店105.6)
  3.マックスバリュ北海道(北海道)、104.5(既存店104.5)
  4.マックスバリュ西日本(兵庫)、100.4(既存店103.7)
  5.オオゼキ(東京)、97.3(既存店101.4)
  6.マックスバリュ中部(三重)、105.0(既存店101.2)
  7.ヤオコー(埼玉)、104.7(既存店100.4)
  8.ヤマザワ(山形)、100.4(既存店100.1)
  9.マックスバリュ東海(静岡)、103.4(既存店99.8)
  10.ダイイチ(北海道)、105.3(既存店99.6)

facebookPI研コメント
・食品スーパー、売上速報公開企業23社の2012年5月度の速報です。全体は102.0%、既存店99.0%ですので、微増という結果です。ベスト10は堅調な売上げですが、11番以降が伸び悩んでいるといえます。前月まで絶好調であったヤマザワが一巡、5月度100.4%と厳しい状況です。トップは積極的な新店が光るスーパーバリュー114.0%です。No.2にはPLANTが急浮上です。
・既存店No.1は東北マックスバリュ106.8%です。マックスバリュは、既存店のベスト10に東北、北海道、西日本、中部、東海と九州以外すべて入っており、好調です。PLANTの既存店の好調の理由は新潟県中越沖地震の影響で休業していた刈羽店が5月から営業再開したことが大きいといえます。

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June 22, 2012

コンビニ売上速報、2012年5月度、好調!

一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会:2012年5月度
・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20120620154123.pdf

コメント
・今月は不安定な天候が多かった東日本に対し、西日本は好天に恵まれ雨の日が少なかった。気温については、全国的に平年並みであった。GWや週末の行楽需要を受け調理パン、惣菜、サラダを中心にデイリー商品が好調で、全店・既存店ともに売上高は前年同月比プラスを維持した。既存店ベースでは客数11億6,167万人(前年同月比+1.0%)、平均客単価591円(前年同月比+0.8%)となり、売上高は6,863億円(前年同月比+1.7%)であった。

売上高
・全 店:754,399百万円(昨年 708,379百万円):+6.5%
・既存店:686,285百万円(昨年 674,734百万円):+1.7%

店舗数
・45,307店舗(昨年43,238店舗): +4.8%

客数
・全 店:1,263,216千人(昨年 1,193,431千人): +5.8%
・既存店:1,161,672千人(昨年 1,150,596千人): +1.0%

客単価
・全 店:597.2円(昨年 593.6円): +0.6%
・既存店:590.8円(昨年 586.4円): +0.8%

部門売上高
・日配食品:構成比33.1%: +8.6%
・加工食品:構成比27.7%:+6.4%
・非 食 品:構成比34.7%: +3.7%
・サービス:構成比 4.5%: +15.5%
・合  計:構成比100.0%:+6.5%

参考:

日配食品
・米飯類(寿司、弁当、おにぎり等)、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物(豆腐等)、調理麺、卵、加工肉(ハム、ウインナー、ベーコン等)、牛乳、乳飲料、乳製品(バター、チーズ等)、練物(ちくわ、かまぼこ等)、生菓子(ケーキなどの和洋菓子)、サラダ、デザート類(プリン、ゼリー、ヨーグルト等)等

サ ー ビ ス
・コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、乗車券、各種チケット、テレフォンカード、宝くじ、D.P.E、レンタル、航空券、宿泊券、クリーニング等

facebookPI研コメント
・コンビニ、5月度も好調な売上増です。6.5%増ですが、その要因は店舗数4.8%増にあり、これが客数5.8%増となり、売上げを押上げています。ただ、客単価は0.6%増と微増ですので、客単価は伸び悩んでいます。
・部門別の売上高を見ると、構成比は低いですが、サービスが15.5%と好調です。たばこの影響一段落したようで、非食品3.7%とやや伸び悩みです。ただ、構成比は34.7%と日配食品の33.1%を抜き、No.1部門です。コメントにもあるように、デイリー商品、すなわち、日配は好調であり、8.6%増です。
・客数と店舗数、営業日数から1日当たりの客数を逆算すると899人、約900人となります。また、客単価597.2円を平均単価想定200円で割ると3.0個となります。したがって、コンビニの平均像は1日約900人が来店し、1回の買い物当たり、平均3点購入し、約600円の客単価となる小売業態といえます。食品スーパーが約2000人の客数、購入点数約10点、客単価約2000円ですので、全く業態が違うといえ、これが生鮮食品と品揃えの差といえそうです。

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June 21, 2012

ヤフー、CCC、ポイント統合!

リアルとネットを横断した最大の共通ポイントへ
Yahoo! JAPANとCCCが戦略的資本・業務提携

・http://www.ccc.co.jp/company/news/2012/20120619_003357.html
・ヤフー株式会社カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社
・2012年06月19日

(概略:重要事項のみピックアップ)
・本提携により、両社が発行してきたポイントは「Tポイント」に、またインターネット上のIDは「Yahoo! JAPAN ID」に統一します。両社はイコールパートナーシップに基づいて、ポイント事業を中心とした事業拡大に尽力するとともに、お客様の利便性向上につとめてまいる所存です。
・Yahoo! JAPANとCCCは、2010年7月に相互の事業発展や競争力強化を目指し、すでにポイントサービス事業を中心とした包括的業務提携を締結しておりましたが、このたび、両社の強みを活かしたさらなる事業の拡大を期して、新会社を設立するに至りました。1か月あたり約5,100万人のユニークカスタマー数を誇る国内最大級のインターネットサイトを運営するYahoo! JAPANと、日本の人口の約3分の1にあたる4,045万人のユニーク・アクティブ会員を有するCCCが本提携を締結することで、日本最大級のO2Oプラットフォームの構築が可能となり、インターネットとリアルの双方における圧倒的な経済圏の確立を目指します。
・スマートフォンの普及やオンライン、オフライン双方における決済手段の目覚ましい発展により、わが国の消費スタイルはさらなる変化を遂げるとともに、O2O市場が今後ますます発展・拡大されることが予想されます。

業務提携の内容
「Yahoo!ポイント」を「Tポイント」へ切り替え
・Yahoo! JAPANは、「Yahoo!ショッピング」などYahoo! JAPANの対象サービスにおいて付与する「Yahoo!ポイント」を、CCCが提供する「Tポイント」へ切り替えます。

「T-ID」を「Yahoo! JAPAN ID」へ統一
・CCCは、インターネット上でTポイントサービスを受けられる共通ログインID「T-ID」を、Yahoo! JAPANが提供する「Yahoo! JAPAN ID」へ統一します。

リアルとインターネットの「Tポイント」提携店舗網および送客の拡大
・Yahoo! JAPANとCCCは、Yahoo! JAPANが展開する日本最大級のジオサービス「Yahoo!ロコ」と、CCCが有する地域代理店を相互活用し、「Tポイント」提携店舗網拡大と地域活性化への貢献を図ります。またYahoo! JAPANとCCCは、インターネット上での「Tポイント」提携サービス拡大に向けた営業活動を行い、インターネットを通じたさらなる「Tポイント」流通量拡大を図ります。併せてYahoo! JAPANが有する媒体力を最大活用し、既存の「Tポイント」提携店舗への送客拡大を図ります。

資本提携の内容
・CCCは、「Tポイント」プログラム運営事業を新設分割し新会社の設立を予定しており、同社増田宗昭が代表取締役社長に就任します。
・Yahoo! JAPANは新会社に15%の資本参加を行い、同社宮坂学が新会社の取締役として就任します。
また、両社はそれぞれが有する資本を新会社のために活用し、日本で最も顧客価値の高い共通ポイントを構築するとともに、本提携によって増加したプロフィットを両社でシェアすることで合意しています。

日本経済新聞6/20:
ポイントを統合、ヤフーとCCC、来春メドに
ネット・店舗相互誘客
・ヤフーとカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は19日、両社のポイント制度を来春をめどに統合すると発表した。両社のポイントはCCCの「Tポイント」に一本化する。ヤフーは利用者の幅を広げることでターゲットを絞ったインターネット広告などを展開。CCCはネット利用者を実際の店舗に誘導する戦略を強化する。・・

facebookPI研コメント
・ポイント戦略、新たな段階に入ったといえます。今後は店舗とネットが統合され、顧客IDが一本化、それに応じた顧客誘導、マーチャンダイジングの改善がなされてゆくことなります。すでに、セブン&アイHのネットスーパーのID-POS分析の店舗のマーチャンダイジングへの活用、クックパッドと食品スーパーとの連携等起こっており、今後、この動きは加速されると思います。
・それにしても、「1か月あたり約5,100万人のユニークカスタマー数を誇る国内最大級のインターネットサイトを運営するYahoo! JAPANと、日本の人口の約3分の1にあたる4,045万人のユニーク・アクティブ会員を有するCCC」、すごい規模です。いっきに、ID-POS分析の時代の到来といえます。

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June 20, 2012

イオン、テスコジャパンの株式取得、1円!

テスコジャパン株式会社の株式取得について(イ オ ン 株 式 会 社)
・http://www.aeon.info/news/2012_1/pdf/120618R_1.pdf
・イオン株式会社(以下 イオン)と英国のテスコ社(以下 テスコ)は、テスコジャパン株式会社(以下 テスコジャパン)の発行済株式の50%をテスコより取得することについて、本日合意しましたのでお知らせいたします。

株式取得の目的
・イ オ ン は 、 2 0 1 1 年 を 起 点 と す る イ オ ン グ ル ー プ 中 期 経 営 計 画 ( 2 0 1 1 年 度 ~ 2013年度)において、戦略の柱の一つに大都市を重点エリアと位置づけ新たな成長 機会の獲得を目指す「都市シフト」を掲げ、首都圏における事業展開を積極的に推進しております。 テスコジャパンは、加工食品の卸売業者として長い歴史を有し、1994年に小売事業に参入、現在は首都圏を中心に「テスコ」25店舗、「テスコエクスプレス」6店舗、「つるかめ」72店舗、「ふーどれっと」12店舗、他2店舗、計117店舗の都市型小型スーパーマーケット業態を運営しています。 この度の株式取得を機に、イオンとテスコは、両社の持つ経営資源やノウハウを活用し、テスコジャパンの事業競争力の向上に取り組んでまいります。

株式取得の方式
・テスコからテスコジャパンの株式を50%、備忘価額で取得

テスコのコメント:
18 June, 2012
Tesco announces deal with Aeon in Japan

・In line with its previous announcement, Tesco has today entered into an agreement with Aeon, Japan’s largest retail group.
・Tesco will exit Japan in a two stage process. In the first phase Tesco will sell 50% of its shares in Tesco Japan to Aeon for a nominal sum. This will result in the formation of a joint venture with Aeon. As part of this, Tesco will invest a further c.£40 million as a joint venture partner to finance further restructuring, after which Tesco will have no further financial exposure to the Japanese business or its operations.
・Philip Clarke, Chief Executive Officer of Tesco Plc, said: "I thank our colleagues in Japan, who have done an excellent job for the business – in particular over recent months. We are very pleased to announce this deal with Aeon today, and are confident that this will deliver the best outcome for our staff, for our customers in Japan and for our shareholders."
・Completion of this transaction is subject to usual regulatory approval.

ロイター:
http://jp.reuters.com/article/jp_financial/idJPTYE85H03520120618
・イオンが英テスコ日本事業の株式50%を取得へ、日本撤退は2段階
・イオン(8267.T:株価, ニュース, レポート)は18日、英テスコ(TSCO.L: 株価, 企業情報, レポート)の日本事業に出資すると正式発表した。首都圏での展開を強化する。株式の取得価格は会計上の「備忘価額」で1円で、株式の50%を取得する。テスコジャパンはイオンの持ち分法適用会社となる。・・

日本経済新聞:
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD180JP_Y2A610C1TJ1000/
・首都圏攻略「1円」で足がかり、イオン、テスコ日本法人に出資
・イオンは18日、日本から撤退を表明している小売業世界3位、英テスコの日本法人の株式50%を今秋にも1円で取得すると発表した。大都市への出店を強化するイオンにとって、首都圏に117店を持つテスコの魅力は大きい。イオンは多様な業態を持つノウハウを生かしテスコの店舗を立て直すことを通じて、首都圏戦略を加速する。・・

NHK、NEWS WEB:
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120618/t10015907921000.html
・流通大手の「イオン」は、イギリスの小売り大手「テスコ」が日本で展開している100余りの店舗の運営を事実上、引き継ぎ、都市部の小型スーパーを強化する方針を固めました。
・関係者によりますと、「イオン」は、ことしの秋に、イギリスの「テスコ」が首都圏を中心に「つるかめ」や「テスコ」の名前で展開する小型スーパー117の店舗の運営を事実上、引き継ぐことで合意しました。具体的には、「イオン」が「テスコ」の日本法人の株式の50%を取得しますが、赤字の店舗が多く従業員の雇用もそのまま維持するため、取得金額は1円となりました。・・

産経ニュース:
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120618/biz12061819180025-n1.htm
・「つるかめ」運営の英テスコ日本法人の株式50%取得 イオンが発表
・イオンは18日、小売業世界第3位の英テスコの日本法人テスコジャパン(東京都江東区)に出資すると発表した。テスコは平成15年に日本に進出、現在は国内で食品スーパーを117店展開しているが、経営不振が続き昨年夏に撤退を表明、譲渡先を探していた。
・イオンは今回の出資で、主に首都圏での事業を強化する構えで、17年に日本を撤退した仏流通大手カルフールに続き、外資系を事実上、傘下に収める。・・

イオンの株価:
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=8267.t

facebookPI研コメント
・テスコ、正式に日本から撤退です。テスコのコメントにもあるように2段階での撤退となります。第1段階はイオンに50%の株を1円で売却し、ジョイントベンチャーとなります。そして、テスコが4000万ポンドをジョイントベンチャーに入れ、リストアラを完了し、その後、改めて話し合いとなる予定です。
・ロイターによれば、「テスコジャパンの負債は英テスコが負うほか、事業再構築費用として約4000万ポンド(約50億円)の追加投資を行う。」だそうです。

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June 19, 2012

マックスバリュ中部、2013年2月期、第1四半期、減益!

マックスバリュ中部:2013年2月期、第1四半期決算
・http://www.mv-chubu.co.jp/
・http://www.mv-chubu.co.jp/irinformation/irinformation_ir/201202_04sir.pdf

P/L関連
・営業収益303.05億円(4.8%)、営業利益 3.11億円(-41.8%)、経常利益3.40億円(-36.6%)、当期純利益 -0.52億円
・原価75.52%(昨年74.88%):0.64、結果、売上総利益24.48%(昨年25.12%):-0.64
・経費26.00%(昨年25.72%):0.28
・マーチャンダイジング力-1.52%(昨年-0.60%)
・その他営業収入2.58%(昨年2.51%):0.07
・営業利益1.06%(昨年1.91%)
・通期予想:営業収益1360.00億円、営業利益24.00億円、経常利益 24.00億円、当期純利益 6.80億円

B/S関連
・自己資本比率32.5%(昨年33.7%)、有利子負債39.92億円(総資産比9.96%)
・現金及び預金13.67億円(総資産比3.41%)

マックスバリュ中部のコメント
・収益基盤の拡大としては、2012年3月にマックスバリュ木曽川店(愛知県一宮市)を新規出店するとともに、既存店舗の食品ディスカウント業態への転換として2月にザ・ビックエクスプレス高針店(名古屋市名東区)をリニューアルオープンしました。
・また、お客さま満足の向上を目指し、「52週販売計画」「トップバリュ」「シニア」を最優先事項に掲げ、1年52週の季節催事や地域行事に合わせたきめ細かい販売計画の再構築、イオンのグループ力を活かしたトップバリュ商品の販売拡大、シニア世代のお客さまに優しい店舗づくりの推進に取り組みました。
・4月にはマックスバリュ川口店をシニア世代のお客さまにもお買い物しやすい店舗に改装し、 少量パックや健康関連商品などの品揃え、什器の変更や休憩スペースの設置などのサービス向上をはかりました。
・低価格戦略に伴い1品当たりの平均単価は減少(既存店前年同期比0.6%減)しましたが、ディスカウント業態への転換やイオンの電子マネーWAON(ワオン)のボーナスポイントの付与等が買上点数の増加に寄与したこと等により既存店売上高は前年実績を上回る結果となりました。しかしながら、競合店との低価格競争がより一層激しさを増す中、売上高荒利益率は前年同期に比べ0.6ポイント下回りました。
・一方、ローコスト経営の実現に向けては、プロセスセンターを活用した作業の軽減などによる店舗オペレーションの効率化を推進するとともに、省エネ・節電などに継続的に取り組みました。しかしながら、当期のマックスバリュ木曽川店をはじめ、前期第3四半期以降の新規開店等により販売費及び一般管理費は増加しました。

マックスバリュ中部の株価:
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=8171

facebookPI研コメント
・マックスバリュ中部、2012年2月期、第1四半期決算、厳しい結果です。売上げは堅調ですが、利益が厳しい結果です。原価、経費ともに上昇しており、ダブルで利益を圧迫、マーチャンダイジング力のマイナス幅が拡大しています。トップバリュによる原価改善、ディスカウント戦略による経費削減の効果がまだ表れていないようです。
・今後のマーチャンダイジング戦略のポイントは「52週販売計画」「トップバリュ」「シニア」とのことで、今後、食品スーパー業界全体もこの3つは重要課題となるといえます。マックスバリュ中部の動向が気になるところです。

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June 18, 2012

Power Category2012、チェーンストアエイジ6/15に投稿!

Chain Store Age6/15
Power Category2012売場活性化の視点
~震災後丸1年の消費動向を見極め、成長軌道に進路をとろう!~

・Power Category2012、今回は2011年10月から2012年3月までの6ケ月間の販売期間であり、昨年3/11の東日本大震災から丸1年間の後半にあたる。前回のPower Categoryが2011年4月から2011年10月までの期間であるので、今回のPower Categoryと連動させることにより、東日本大震災後12ケ月間の詳細な消費動向が把握できる。特に、この3月度の数字は、震災当月、昨年3月度と比較すると、その衝撃度合いが改めて浮かび上がり、今後のPower Categoryを検討する上でも貴重な販売データである。
さて、ここ最近、食品スーパーの経営環境は大きく変化し、今後、各社空前の新規出店も控えており、昨年度の利益重視、すなわち守りから攻めに転じ、M&Aを含めた成長戦略に軌道修正がはかられつつある。今回のPower Categoryは、その意味で今後の成長戦略を担う上での貴重な販売データであり、そのための戦略商品の選定として、大いに活用して欲しい。

1. 2012年3月度の数字に注目!
・まず、2012年3月度のPower Categoryに注目したい。この3月度のPower Categoryは昨年3/11の東日本大震災の衝撃を強く受けた昨年3月度と比較することにより、改めて、大震災が消費者の生活に与えた影響度合いが鮮明になる。そこで、ここでは、この結果を再確認し、今後のPower Categoryの選定、そして、改善につなげてゆければと思う。

伸び率ベスト10
1 ヨーグルト 152.3% 、2 ノンアルコールビール 135.3%、3 ワイン 125.5%、4 除湿剤 111.6%、5 RTD 108.2%、6 食パン 106.9%、7 中華調味料 105.9%、8 ドリンク剤 105.8%、9 チルドカップコーヒー 105.3% 、10 防虫剤 104.8%

伸び率ワースト10
1ローソク55.8%、2お茶漬けの素65.2%、3パスタ73.8%、4ティッシュペーパー77.7%、5インスタントカップ麺80.3%、6大人用おむつ81.4%、7家庭用手袋82.1%、8犬用品85.1%、9ルウカレー87.9%、10ハンドソープ88.0%

以下、省略

2.今後の成長戦略を担う戦略Power Categoryを見極めよ!
・Power Categoryはその地域の消費動向を反映しており、その結果を見ると、明確に地域差があることがわかる。ここでは参考に東北、首都圏、九州の3地区の地域差を見てみたい。いずれも、全国平均のPI値と比較したものであり、その違いが鮮明である。

上位5品が占める割合の高いPower Category
1 チルドカップコーヒー 83.8、2 ノンアルコールビール 68.6、3 お茶漬けの素 58.6、4 マヨネーズ 57.9、5 除湿剤 55.9、6 ドリンク剤 52.6、7 ティッシュペーパー 47.6、8 風味調味料 45.4、9 犬用品 42.4、10 低カロリー甘味料 40.9、11 中華調味料 40.8

上位5品が占める割合の低いPower Category
1 ワイン 5.4 、2キャットフード 5.7、3 室内芳香剤 9.2、4 漬物 9.6、5 ビスケット・クッキー 10.9、6 RTD 11.4、7 身体洗い用品 12.5、8 インスタントカップ麺 13.9、9 たわし・スポンジ 14.1、10 家庭用手袋 14.7 、11日本酒 14.8、12 ヨーグルト 19.4、13 トイレ用芳香剤 19.5、14 ガム 20.2

以下、省略

掲載、Power Category
食品:
・インスタントカップ麺、オリゴ糖、お茶漬けの素、ガム、ドリンク剤、ファミリーアイス、マヨネーズ 、ルウカレー、砂糖、中華調味料、 漬物、 卵、スパゲッティ、ヨーグルト、農産、野菜缶詰、ドレッシング、食パン
酒:
・RTD、ウィスキー、ノンアルコールビール、ビール、ワイン、新ジャンル、日本酒
雑貨:
・キャットフード 、たわし・スポンジ、ティッシュペーパー、トイレ用芳香剤、ハンドソープ、ローソク、家庭用手袋、犬用品、室内芳香剤、除湿剤、身体洗い用品、大人用おむつ 防虫剤

facebookPI研コメント
・TOPNAVI-NETのRDS/POSデータを駆使しての分析結果です。今回は2011年10月から2012年3月の6ケ月間ですので、昨年の3/11の東日本大震災後、ちょうど1年目の3月度が重なっており、その結果も分析してみました。伸び率に反映されていますので、改めてご確認ください。
・Power Categoryには重点商品のシェアが高いものと低いものと大きく2つに分かれます。シェアが高いものは重点商品をしっかり押さえることがポイントですが、シェアの低いものはさらに品揃えの充実が課題となります。Power Categoryの中身をよく見極め、マーチャンダイジング政策をつくる必要があります。Chain Store Age6/15に各単品が掲載されていますので、参照ください。

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June 17, 2012

マミーマット、2012年9月期中間、減収増益!

マミーマート、HP、決算短信(2012年9月期中間決算):
・http://mami-mart.com/
・http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=976886&code=9823&ln=ja&disp=simple

P/L関連
・営業収益404.32億円(-7.7%)、営業利益 13.08億円(4.8%)、経常利益 14.90億円(2.7%)、当期純利益 7.05億円(0.8%)
・原価75.47%(昨年76.03%):-0.56、結果、売上総利益24.53%(昨年23.97%):0.56
・経費22.72%(昨年22.52%):0.20
・マーチャンダイジング力1.81%(昨年1.45%)
・その他営業収入1.43%(昨年1.40%):0.03
・営業利益3.24%(昨年2.85%)
・通期予想:営業収益809.00億円(-2.4%)、営業利益 19.00億円(3.2%)、経常利益 22.00億円(-2.7%)、当期純利益 11.50億円(-4.2%)

CF関連
・営業CF 48.75億円、投資CF-5.58億円、財務CF-3.43億円、期末残高60.54億円
・フリーCF 43.17億円
・有形固定資産の取得による支出-5.05億円(昨年-9.80億円)
・当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は 百万円(前年同四半期は 百万円の収入)となりました。これは主に、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であることにより、資金が社内に留保したためであります。

B/S関連
・自己資本比率51.7%(昨年56.6%)、有利子負債30.00億円(総資産比9.29%)
・現金及び預金20.81億円(総資産比6.44%)
・総資産は、前連結会計年度末より 百万円増加し 百万円となりました。これは主に、当第2四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であることに伴い仕入債務の支払いが持ち越されたことにより、留保した現金預金でCPの取得、現先取引を実施したことによるものであります。

マミーマートのコメント
・スーパーマーケット業界におきましては、「税と社会保障制度の一体改革」に伴う増税と経済の空洞化進展に伴う国内経済の停滞等の将来不安を背景とした消費者の生活防衛意識に根差す節約志向が一層強まりました。また、価格・品質・品揃えに加え、放射能等による食の安心安全への関心の高まりから、さらなる消費者ニーズの多様化、高度化への対応が求められ、経営環境はますます厳しくなっております。
・当社グループ(当社及び連結子会社)は、「ディスティネーション・ストアの構築」を営業スローガンとして、これまで以上にお客様の立場に立った商品政策や売場展開、お客様に親しみと信頼を得られる接客に努め、お客様の視点でより魅力ある店舗づくりを強力に推進してまいりました。
・営業面におきましては、徹底したコストダウンによる低価格戦略の推進、顧客ニーズに対応した良質で割安感のある品揃えを実現するためディスティネーション商品(お客様がその商品を目指してご来店いただける商品)の開発等を実施してまいりました。
・設備投資としましては、(株)マミーマートにおいて、平成23年10月2店舗、11月3店舗の改装を実施いたしました。また、マミーサービス(株)が行っている温浴事業において、むさしの湯(さいたま市大宮区)に炭酸泉を導入し、集客力アップを図っております。

マミーマートの株価:
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9823.Q

facebookPI研コメント
・マミーマート、9月期決算ですので、中間決算となります。決算結果は減収増益と減益が気になりますが、原価の改善が寄与し、経費の上昇を補い、マーチャンダイジング力はプラス、営業利益もプラスとなり、増益です。株価は好調で右上がり、投資家は買いと見ているようです。
・それにしても、「当第2四半期連結会計期間末日が金融機関休業日」となると、これだけ、B/S、CFに影響がでるといえ、びっくりです。特に四半期決算の場合は数字に注意深く見る必要があります。
・「税と社会保障制度の一体改革」、消費税の値上げはほぼ決まったようですので、マミーマートのコメントにもあるように、「将来不安を背景とした消費者の生活防衛意識に根差す節約志向が一層強まり、・・」ということが予想され、食品スーパー業界、厳しい経営環境となりそうです。

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June 16, 2012

キャンドゥの決算を見る!

キャンドゥ、HP、決算短信:
・http://www.cando-web.co.jp/
http://cando-web.irbridge.com/ja/IRFiling/IRFilingDataDownPar/0/IRFilingDownPar/0116/PDFile/20120113.pdf

キャンドゥ、2011年11月期、決算短信、1/13:

P/L関連
・売上高 630.19億円(1.0%)、営業利益 23.84億円(138.9%)、経常利益 24.51億円(124.6%)、当期純利益 6.85億円(135.5%)
・原価63.29%(昨年63.75%):-0.46、結果、売上総利益36.71%(昨年36.25%):0.46
・経費32.92%(昨年34.64%):-1.72
・営業利益3.79%(昨年1.61%)
・通期予想:売上高642.56億円(2.0%)、営業利益 25.70億円(7.8%)、経常利益 26.34億円(7.5%)、当期純利益 10.54億円(53.8%)

CF関連
・営業CF 34.58億円、投資CF -1.82億円、財務CF-10.73億円、期末残高48.03億円
・フリーCF 32.76億円
・有形固定資産の取得による支出4.88億円(対営業キャッシュフロー比14.11%)

B/S関連
・自己資本比率38.7%(昨年38.4%)、有利子負債19.98億円(総資産比8.19%)
・現金及び預金48.08億円(総資産比19.72%)

キャンドゥのコメント:
・小売業界におきましては、雇用環境の悪化や所得環境の停滞が続いたことによる消費者の節約志向は定着しております。100円ショップを営む当社グループの業態にとって、このような状況は潜在顧客獲得の商機と言えますことから、既存店の梃入れにより一層注力いたしました。
・売上高の構成は、直営店売上高553億97百万円(構成比率87.9%、前期比100.9%)、FC店売上高72億73百万円(構成比率11.5%、前期比99.7%)、その他売上高3億49百万円(構成比率0.6%、前期比154.5%)であります。また、当期の新規出店は34店舗(直営店17店舗、FC店17店舗)、当期末現在の店舗数は808店舗(直営店572店舗、FC店236店舗)であります。

(次期の見通し)
・当社グループは、前期より引続き、競争力のある商品開発に注力し魅力ある売場作りをすることで一層、店舗販売力の強化を図り、また、積極出店により成長路線への回帰を実現してまいります。さらには、不採算店の見直し、原価率の抑制・コストコントロールの徹底することで、収益力の強化をしてまいります。新規出店は、93店舗、退店50店舗、期末店舗数は851店舗を計画しております。

2012年11月期、第1四半期、決算短信、4/13:

P/L関連
・売上高 160.55億円(0.9%)、営業利益 9.07億円(51.7%)、経常利益 9.57億円(57.4%)、当期純利益4.11億円(288.6%)
・原価62.69%(昨年63.39%):-0.70、結果、売上総利益37.31%(昨年36.61%):0.70
・経費31.65%(昨年32.84%):-1.19
・営業利益5.66%(昨年3.77%)
・通期予想:売上高642.56億円(2.0%)、営業利益 25.70億円(7.8%)、経常利益 26.34億円(7.5%)、当期純利益 10.54億円(53.8%)

B/S関連
・自己資本比率42.7%(昨年38.7%)、有利子負債10.13億円(総資産比4.45%)
・現金及び預金43.91億円(総資産比19.32%)

facebookPI研コメント
・100円ショップ、キャンドゥの決算ですが、1/13公表の本決算、4/13公表の第1四半期決算結果です。売上げはやや伸び悩んでいますが、利益は好調です。直近の第1四半期も大幅増益であり、しかも、自己資本比率も有利子負債の圧縮により、改善、コメントの「積極出店により成長路線への回帰を実現してまいります。」にもあるように、今後、積極出店がなされてゆくものと思われます。

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June 15, 2012

セリア、発注システム刷新!

日経MJ6/13:セリア、発注システム刷新
・全国1000店舗強9月までに、端末の操作簡単に
・http://www.seria-group.com/corporate/

記事の骨子
(リードから)
・100円ショップ2位のセリアは9月までに全国の1000店舗強で使う商品発注システムを全面刷新する。各店舗のスタッフが発注時などに使う専用端末を、マニュアルに頼らず直観に従って簡単に操作できるものに改める。

参考:セリアのホームページから
・セリアでは、あらゆる店舗において初心者のスタッフでも安心して質の高いサービスを提供できるよう、店舗運営支援のシステム整備を推進。発注業務や人員配置など経験と高度な管理能力を要する業務を、本社システムとの連携により大幅に簡素化、効率化することで、店舗業務の要である接客、陳列に人的資源を集中できる体制をつくりあげています。

発注支援システム[タッチワン]
・商品画像付き発注システム端末「タッチワン」を全店配備。店舗スタッフは、発注支援システムから配信される情報に基づき、即座に最適な発注をすることが可能です。
リアルタイムPOSシステム
・インターネットを利用したリアルタイムPOSシステムを全店に導入。使いやすさを追求した、当社独自のシステムです。
レイバースケジューリングシステム
・手のひら静脈認証によるスタッフの時間管理システムを導入。情報は本社システムにて一元的に管理され、各店における最適なスタッフ配置やスケジュール管理を自動化。店長業務の効率化を実現しています。

(記事の抜粋)
・各店舗に1台ずつ置くオンライン発注端末「タッチワン」をハード・ソフトとも入れ替える。画面は約10インチでタッチパネルで操作する。画面と対話する感覚で選択肢を絞っていくうちに操作が自然に完了する「ウィザード」形式を採用。初心者のスタッフでもあまり迷わずに入力できるようにした。
・画面には「印鑑の在庫が多くなっています。見直して下さい」など、店舗側がすぐに対処すべき作業が「TO DO」リストとして表示される。
・同社はPOSデータで商品の売れ行きや需要見通しを自動分析し、各店舗に最適な発注量を通知する独自の「発注支援システム」を採用する。こうした情報は仕入れ先にも公開し、欠品による販売機会ロスの抑制にも努めてきたが、データ活用に磨きをかける。

セリア、2012年3月期決算短信
P/L関連
・売上高 833.89億円(9.4%)、営業利益 50.81億円(53.3%)、経常利益 50.75億円(53.4%)、当期純利益 23.18億円(55.1%)
・原価58.99%(昨年60.15%):-1.16、結果、売上総利益41.01%(昨年39.85%):1.16
・経費34.90%(昨年35.49%):-0.59
・営業利益6.11%(昨年4.36%)
・通期予想:売上高910.00億円(9.1%)、営業利益 54.00億円(6.3%)、経常利益 54.00億円(6.4%)、当期純利益 26.00億円(12.1%)

CF関連
・営業CF 62.20億円、投資CF -16.88億円、財務CF-16.15億円、期末残高74.09億円
・フリーCF 45.32億円
・有形固定資産の取得による支出12.98億円(対営業キャッシュフロー比20.86%)

B/S関連
・自己資本比率35.8%(昨年33.9%)、有利子負債106.70億円(総資産比29.39%)
・現金及び預金82.31億円(総資産比22.67%)

セリアのコメント
・当社は、「お客様の需要にさらに近づく」をテーマとして、店舗ごとの最適品揃え、最適在庫数を追求するオペレーションの構築に注力するとともに、POSデータ分析による確実性の高い新商品の導入、欠品対策、持続的な成長の背骨となるブランディングを着実に進めております。
・出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進め、当事業年度において、出店が直営店81店舗、FC店1店舗、退店が直営店22店舗、FC店7店舗と順調に進捗しました。期末の店舗数は、直営店939店、FC店113店の合計1,052店となりました。
・次期の見通しにつきましては、今後のわが国経済は、難しい局面が当面続くことが見込まれますが、当社はそのような環境のもと、常に変化し続けるお客様のニーズにお応えできるよう、魅力ある商品の開発、買い心地の良いお店づくりに引き続きまい進するとともに、POSシステムをはじめとしたITの活用により、管理体制の整備と業務の効率化を一層進めてまいります。

facebookPI研コメント
・セリアは直営店比率が89.25%と高く、これが今回のような自社でPOS分析ができ、しかも、店舗を決め細かくフォローできる背景にあります。100円ショップ業界では先駆けてSKUの単品管理を実現させ、セブンイレブンに匹敵する精緻な仕組みを独自に作り上げ、発注予測ができるタッチワンがセリアの安定した在庫管理、そして、利益を生み出しているといえます。この仕組みを今回数億円投資し、全面リニューアルですので、どのようにブラッシュアップされるかが気になるところです。
・100円ショップは、平均単価が100円ですので、売上高=レシート客数×PI値×平均単価の平均単価を除外することができ、売上高=売上数量=レシート客数×PI値で、すべてが管理できることになります。ウォルマートがEDLPを採用しているのと同じことであり、価格政策による在庫のブレがなく、発注予測は客数予測とPI値予測のみで決まり、比較的予測が立てやすいといえます。それでも、全品の発注予測、在庫管理は簡単につくれるわけでなく、セリアが独自に工夫し、長い時間をかけて、タッチワンを生み出し、磨きをかけてきたといえます。
・業績は好調です。増収増益、しかも、大幅な伸び率です。原価、経費ともに改善しており、タッチワンの効果が表れているといえそうです。それにしても、原価率約60%ですので、食品スーパーでいえば、惣菜並みの付加価値です。やや気になるのは自己資本比率であり、35.8%、負債が重いといえます。ここが改善できると、いっきに攻めの経営が可能であり、いかに、負債を圧縮するか、すなわち、守りを固めることが、当面の課題といえます。その意味でもタッチワンの役割大きいと思います。


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June 14, 2012

ヤオコー、川野社長インタビュー、日経新聞6/13!

日本経済新聞6/13:ヤオコー(23期連続)
・連続最高益、秘訣を語る、第1回
・「主婦の目線」で改善活動

(ヤオコー取材の背景)
・円高や震災など逆風の中でも、最高益を更新し続ける会社がある。成長を持続する秘訣は何か。シリーズで各社の経営トップが語る。1回目は23期連続で最高益を達成した、関東地盤の食品スーパー、ヤオコーの川野清巳社長。

(川野清巳社長紹介)
・1948年埼玉県生まれ。72年八百幸商店(現ヤオコー)入社。74年取締役、85年専務。2007年ヤオコー社長に就任。64歳。実質的な創業者の川野トモ氏の次男で、川野幸夫会長は兄。

(主なインタビュー内容)
(増益を続けられる理由)
・業績が好調でも弱みだらけだと思い、売場などの改善に取り組んでいる。最近では課題があった生鮮売り場で、早朝に水揚げした鮮魚の当日販売に力を入れた。好採算のプライベートブランド(PB=自主企画商品)商品も味にこだわった独自商品を拡充している。小さな努力の積み重ねだ。

(激しくなる価格競争への対応)
・「EDLP(毎日低価格)」戦略を、全店舗の6割に当たる70店舗弱で導入している。今期中に全店で実施したい。従来、ヤオコーは「商品が良くても値段が高い」という印象が強かったが、これを変えて集客する。
・その上で、平均より高い価格の商品も拡充する。消費者は節約一辺倒でなく、毎日の食事を楽しみたい。商品の価値に比べ価格にお得感があれば、高単価でも売れる。

(ライフコーポレーションとの関係)
・PB商品や資材調達で協力する方針だ。災害時の商品調達も共同で取り組みたい。今は資本提携は考えていない。

参考
(2012年3月決算サマリー)
P/L関連
・営業収益2,373.71億円(7.4%)、営業利益 107.79億円(12.2%)、経常利益 105.71億円(12.2%)、当期純利益 53.88億円(4.7%)
・原価71.19%(昨年71.06%):0.13、結果、売上総利益28.81%(昨年28.94%):-0.13
・経費28.49%(昨年28.85%):-0.36
・マーチャンダイジング力0.32%(昨年0.09%)
・その他営業収入4.43%(昨年4.45%):-0.02
・営業利益4.75%(昨年4.54%)
・通期予想:営業収益2,480.00億円(4.5%)、営業利益 110.00億円(2.0%)、経常利益 107.50億円(1.7%)、当期純利益 60.00億円(11.4%)

(ライフコーポレーションとの業務提携の内容)
以下に掲げる業務について、検討を進めてまいります。なお、業務提携の具体的内容、 推進方法等については今後の協議により決定してまいります。
(1)商品の共同開発・調達
(2)資材等の共同調達
(3)災害時の相互支援
(4)プロセスセンターの相互活用
(5)人材の交流・人材の共同教育
(6)その他の事項

facebookPI研コメント
・ヤオコーの高収益はP/Lを見る限りその他営業収入の高さが光ります。これは不動産収入、物流収入等であり、特に、ヤオコーは他の食品スーパーに先駆けてNSC(近隣型SC)の開発に取り組んでおり、テナント収入等の貢献も大きいといえます。
・ヤオコーは食品スーパーの中では原価低、経費高の典型的な収益構造であり、経費もかけるが、それ以上に付加価値を打ち出し、粗利も確保するというマーチャンダイジング戦略です。特に、惣菜、鮮魚等粗利の高い部門が強く、これに、日配、グロサリーのPBが寄与しているといえます。ただ、気になるのは今期、若干、原価が上昇し、結果、粗利が下がっている点です。今後、これまでヤオコーがとらなかた戦略、EDLPとのバランスも課題といえます。
・ライフコーポレーションとの業務提携、インタビューの中でも公式発表とほぼ同じ回答です。依然として、真意がいまひとつはっきりしませんが、首都圏直下型地震に備えた戦略提携が背景にあるといえそうです。また、PBの共同開発、いつ、ヤオコーの売場に登場するか、気になるところです。


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June 13, 2012

マックスバリュ北海道、2013年2月、第1四半期、厳しい!

マックスバリュ北海道:第1四半期決算
・http://www.mv-hokkaido.co.jp/
・http://www.mv-hokkaido.co.jp/02_ir/img/20120612.pdf

P/L関連
・営業収益201.03億円(3.2%)、営業利益 -0.27億円、経常利益-0.11億円、当期純利益 -0.16億円
・原価77.75%(昨年77.15%):0.60、結果、売上総利益22.25%(昨年22.85%):-0.60
・経費24.08%(昨年24.24%):-0.16
・マーチャンダイジング力-1.83%(昨年-1.39%)
・その他営業収入1.70%(昨年1.76%):-0.06
・営業利益-0.13%(昨年0.37%)
・通期予想:営業収益880.00億円、営業利益8.80億円、経常利益 8.80億円、当期純利益 0.50億円

B/S関連
・自己資本比率24.0%(昨年28.0%)、有利子負債74.40億円(総資産比27.34%)
・現金及び預金40.87億円(総資産比15.01%)

マックスバリュ北海道のコメント
・当社は「次代を見据えた 変革への挑戦」のスローガンを掲げ、商圏シェアの拡大に取り組んでまいりました。当第1四半期累計期間においては、7店舗の活性化と1店舗の業態転換を行いました。
・特にシニアマーケットに対応した品揃えや売場づくりの見直しをコンセプトに、3月「マックスバリュ手宮店(小樽市)」、4月「マックスバリュ静内店(新ひだか町)」の2店舗を改装致しました。具体的には、生鮮各部門での小容量商品の充実、惣菜売場での品揃えの拡充、地場商材の導入、店内表示物関連の大型化などに取り組んでおります。 2月には「マックスバリュ澄川店(札幌市)」において当社2号店目となる、第二・第三類の医薬品販売を導入致しました。
・ディスカウント業態においては、3月に「ジョイ前田店(札幌市)」を「ザ・ビッグ エクスプレス前田店」へ業態転換致しました。今期初めての業態転換であり道内12店舗目となります。今期は新たに省力化陳列の実験など、更なるローコストオペレーション体制の推進にも取り組んでおります。
・なお、東日本大震災の影響のない前々年同四半期との比較では、営業損失(前々年同四半期は営業損失3億44百万円)、経常損失(前々年同四半期は経常損失3億45百万円)ともに大幅に改善しております。

マックスバリュ北海道の株価:
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7465.Q

facebookPI研コメント
・マックスバリュ北海道、2013年2月期、第1四半期ですが、厳しい決算です。前期は1月期でしたが、今期から決算期を変更、イオングループの決算期と同じになります。確かに厳しいスタートですが、コメントにもあるように、「東日本大震災の影響のない前々年同四半期との比較」では、改善しています。特に、経費の改善が、寄与しているといえますが、依然として原価の上昇が気になるとことです。
・自己資本比率が24.0%と低く、負債が経営に重くのしかかっているといえます。特に、有利子負債が総資産の27.34%と高く、当面、経営の優先事項が負債の圧縮、ここにあるといえ、成長戦略を打ち出しにくい財務状況といえます。現在、マックスバリュ北海道はディスカウント路線を強く打ち出しており、経費24.08%をどこまで改善できるかが課題といえます。

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June 12, 2012

神戸物産、2013年10月期、第2四半期決算、堅調!

神戸物産HP、中間決算短信
・http://www.kobebussan.co.jp/
・http://www.kobebussan.co.jp/upload/ir/IRNews/271/271_20120608_001.pdf

P/L関連:中間決算
・営業収益 782.07億円(3.9%)、営業利益 22.60億円(12.0%)、経常利益 25.49億円(19.2%)、当期純利益 13.33億円(5.3%)
・原価92.86%(昨年93.56%):-0.70、結果、売上総利益7.14%(昨年6.44%):0.70
・経費4.24%(昨年3.75%):0.49
・営業利益2.90%(昨年2.69%)
・通期予想:営業収益1,602.00億円(6.3%)、営業利益 38.70億円(7.6%)、経常利益 38.00億円(6.1%)、当期純利益 19.10億円(8.9%)

B/S関連:中間決算
・自己資本比率27.2%(昨年28.7%)、有利子負債214.01億円(総資産比39.06%)
・現金及び預金281.39億円(総資産比51.35%)
・総資産547.89億円、純資産148.83億円

神戸物産のコメント:中間決算
・当社グループは「第6次産業『真』の製販一体」というグループ目標を達成するため、国内外の農畜産事業の強化、「安全・安心」を徹底するための商品管理、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品の製造に注力し、ムダ、ロス、非効率を徹底的に排除したローコストオペレーションの実践により、高品質で魅力のある商品をベストプライスで御提供できるよう努めてまいりました。
・当第2四半期連結累計期間に珈琲豆を焙煎する施設を取得し、珈琲まめ工房㈱を連結子会社として設立しております。「業務スーパー」での販売はもちろん、現在展開中の「中食・外食」業態にて、独自製法で自社焙煎したオリジナルコーヒーを提供することを目的として取得しております。
・引き続き自社グループで原材料の調達から加工、販売までを行うことにより、『真』の製販一体体制を強化し、より「安全・安心」な商品をベストプライスで御提供してまいります。
・新規出店が 店舗、退店が6店舗、純増 24店舗の結果、総店舗数 600店舗を達成いたしました。

店舗の状況
・2000 年3 月に業務スーパーをオープンして以来、「業務スーパー」は着実に店舗数を拡大し、2012 年4 月をもちまして、全国600 店舗を達成することができました。
・第27 期の上半期は、30 店舗の出店、6 店舗の退店の結果、純増24 店舗となりました。引き続き、新規出店50 店舗を目標に店舗数の拡大を図ってまいります。
・4月現在、FC 店舗数合計598店舗、直営店舗数合計2店舗、総店舗数600店舗

神戸物産株価:
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3038.O

facebookPI研コメント
・神戸物産、2013年10月度、中間決算が6/8、公表されました。増収増益の好決算であり、4月度時点で、総店舗数が600店舗となりました。この内、598店舗がFCであり、直営はわずか2店舗です。神戸物産は、小売業というよりも、FC事業といえます。
・決算数値、P/LはFCとしての特徴が表れており、コンビニと同じ収益構造といえます。原価92.86%、結果、売上総利益7.14%です。この中間決算では原価減、経費増ですが、差し引き、増収といえます。やや気になるのは自己資本比率であり、27.2%と、約70%強が負債であり、特に、有利子負債が総資産対比約40%と財務を重くしている点です。ただ、現預金が281.39億円(総資産対比51.35%)ですので、実質、無借金といえますので、これでバランスは取れています。

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June 11, 2012

AKB48、総選挙とgoogle+!

1.AKB48、総選挙結果:( )はgoogle+のサークル追加人数
1位:大島 優子:108,837票(257,078)
2位:渡辺 麻友:72,574票(122,094 )
3位:柏木 由紀:71,076票(241,782)
4位:指原 莉乃:67,339票(232,855 )
5位:篠田 麻里子:67,017票(243,147)
6位:高橋 みなみ:65,480票(174,748 )
7位:小嶋 陽菜:54,483票(228,357)
8位:板野 友美:50,483票(186,970 )
9位:松 井 珠理奈:45,747票(151,773 )
10位:松井 玲奈:42,030票(216,416 )
11位:宮澤 佐江:40,261票(167,853 )
12位:河西 智美:27,005票(111,797 )
13位:北原 里英:26,531票(143,635 )
14位:峯岸 みなみ:26,038票(137,983)
15位:横山 由依:25,541票(159,140 )
16位:梅田 彩佳:24,552票(105,152 )
17位:高城 亜樹:23,083票(188,919 )
18位:山本 彩:23,020票(130,277)
19位:渡辺 美優紀:19,159票(113,741)
20位:秋元 才加:19,121票(104,713 )
21位:佐藤 亜美菜:17,009票(108,324 )
22位:倉持 明日香:14,852票(125,531)
23位:島崎 遥香:14,633票(92,905 )
24位:高柳 明音:14,111票(100,677 )
25位:秦 佐和子:13,920票(76,262)
26位:増田 有華:13,166票(107,631 )
27位:大矢 真那:12,142票(61,235)
28位:矢神 久美:11,712票(68,727)
29位:須田 亜香里:11,323票(68,566)
30位:古川 愛李:11,179票(68,351)
31位:木﨑 ゆりあ:10,554票(62,735)
32位:小木曽 汐莉:9,596票(78,381 )
33位:岩佐 美咲:9,297票(65,491 )
34位:松村 香織:9,030票(61,090 )
35位:向田 茉夏:8,552票(53,605 )
36位:仲谷 明香:8,505票(72,120)
37位:中田 ちさと:8,315票(64,547)
38位:宮崎 美穂:8,173票(84,905 )
39位:永尾 まりや:7,809票(62,579)
40位:藤江 れいな:7,782票(72,129)
41位:小林 香菜:7,195票(71,810)
42位:前田 亜美:7,168票(59,236 )
43位:福本 愛菜:6,912票(56,800)
44位:仲川 遥香:6,890票(99,057 )
45位:田野 優花:6,694票(36,243 )
46位:山田 菜々:6,683票(72,601)
47位:宮脇 咲良:6,635票(26,094 )
48位:片山 陽加:6,602票(88,096 )
49位:武藤 十夢:6,428票(34,507 )
50位:石田 晴香:6,333票(100,894)
51位:菊地 あやか:6,185票(92,700)
52位:多田 愛佳:6,140票(68,460 )
53位:松井 咲子:6,058票(118,057)
54位:山内 鈴蘭:6,027票(72,399 )
55位:仁藤 萌乃:6,025票(79,851)
56位:木本 花音:5,982票(59,320 )
57位:大場 美奈:5,969票(89,366)
58位:市川 美織:5,963票(62,608 )
59位:大家 志津香:5,933票(102,195 )
60位:小笠原 茉由:5,919票(38,660 )
61位:佐藤 すみれ:5,706票(84,275 )
62位:矢方 美紀:5,606票(47,122)
63位:中西 優香:5,592票(56,297 )
64位:小森 美果:5,398票(67,724 )

2.gogle+順:20万人以上
1 大島 優子 108,837 (257,078)、5 篠田 麻里子 67,017(243,147 )、
3 柏木 由紀 71,076(241,782)、4 指原 莉乃 67,339(232,855)
6 高橋 みなみ 65,480 (28,357)、7 小嶋 陽菜 54,483 (228,357)
10 松井 玲奈 42,030 (216,416)、17 高城 亜樹 23,083(188,919)

3.gogle+順:10万人以上
8 板野 友美 50,483 (186,970 )、11 宮澤 佐江 40,261 (167,853)
15 横山 由依 25,541 (159,140)、 9 松 井 珠理奈 45,747 (151,773)
13 北原 里英 26,531 (143,635)、14 峯岸 みなみ 26,038 (137,983)
18 山本 彩 23,020 130,277 、22 倉持 明日香 14,852 (125,531)
2 渡辺 麻友 72,574 (122,094)、53 松井 咲子 6,058(118,057)
19 渡辺 美優紀 19,159( 113,741)、12河西 智美 27,005 (111,797)
21 佐藤 亜美菜 17,009 (108,324)、26 増田 有華 13,166(107,631)
16 梅田 彩佳 24,552 (105,152)、20 秋元 才加 19,121(104,713 )
59 大家 志津香 5,933 (102,195)、50 石田 晴香 6,333 (100,894)
24 高柳 明音 14,111 (100,677)

facebookPI研コメント
・全メンバーの総得票数は1,271,080票となります。仮に、1票=1CDとすると100万枚を超え、全64人でミリオンセラーを生み出していることになります。上位10人で645,066票、全体の50.7%ですので、上位のメンバーだけでは100万票に遠く及びません。11人以降のメンバーが50人いて、はじめて100万票を得ることができ、AKB48、まさに、チームワークでの勝利といえます。
・この64人と得票数を棒グラフにすると、きれいな反比例曲線になります。y=1/xとなり、xy=約300,000ですので、y=30万/xとなります。そして、よく見ると、11番目で票がガクンと落ちますので、巷間いわれている神7は神11の方が正解といえます。すなわち、大島 優子、渡辺 麻友、柏木 由紀、指原 莉乃、篠田 麻里子、高橋 みなみ、小嶋 陽菜、板野 友美、松 井 珠理奈、松井 玲奈、宮澤 佐江の11人の得票が12番目以下と比べ突出しています。
・google+のサークル追加人数と得票数のxyグラフを作ってみると、きれいなy=xの直線上に並びます。したがって、google+の状況を見れば、ある程度、得票を予想することが可能といえます。ただし、異常値のある得票が大島 優子、渡辺 麻友の2名あり、この2人は1位、2位ですが、全体の傾向とは違うパワーが働いているといえます。得票数/google+は約20%となりますが、この2人は42.3%、59.4%と平均の倍以上あり、xyグラフでもy=x線上からはずれています。google+から見る限り、大島 優子、篠田 麻里子、柏木 由紀、指原 莉乃、高橋 みなみ、小嶋 陽菜、松井 玲奈順に高い数字であり、しかも、20万人以上のサークル追加人数であり、これを見る限り、得票数だけでは神11ですが、神7という見方もできるかもしれません。


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June 10, 2012

RDS、POSデータの見方!

参考資料:2010年1月度、(212700)衣料用洗剤類のRDS/POS
・全国:食品スーパー318店舗

販売金額ベスト10:
・花王アタック大1.0kg:5,381,153円(カバー率89.0%)、ライオントップ大1000g:2,652,839円(カバー率76.1%)、ハミング濃縮タイプレギュラー替540ml2,217,260円(カバー率85.5%)、アタックバイオジェルつめかえ用0.9kg:1,960,708円(カバー率71.4%)、ライオン消臭ブルーダイヤ1.0kg:1,685,623円(カバー率26.7%)、アリエールイオンパワージェル詰め替900g:1,682,417円(カバー率69.8%)、花王かんたんワイドハイターつめかえ720ml:1,659,019円(カバー率84.6%)、 花王ふんわりニュービーズ大1kg:1,608,880円(カバー率59.8%)、花王ニュービーズ大1kg:1,551,811円(カバー率39.6%)、レノアプラスFグリーン替480ml:1,478,367円(カバ―率71.4%)

金額PI値(千人当金額)ベスト10:
・アリエール緑茶成分入り1.7kg:461円(カバー率 2.8%)、花王アタック大1.0kg:399円(カバー率89.0%)、ライオン消臭ブルーダイヤ1.0kg:338円(カバー率26.7%)、P&Gボールド1ケース :321円(カバー率 0.3%)、ブルーダイヤUVカット企画品0.9kg:304円(カバー率 0.3%)、三協柔軟剤入りスターパワー1kg:264円(カバー率 0.9%)、BPbyTV衣料用洗剤1kg:263円(カバー率 0.9%)、ファーファコンパクト洗剤1.0kg: 236 円(カバー率8.2%)、CGCお得衣料用洗剤1kg 225円(カバー率1.3%)、花王アタック高活性バイオEX(ケース販売用): 224円(カバー率 0.6%)

カバー率ベスト10:
・花王アタック大1.0kg: 89.0%、ハミング濃縮タイプレギュラー替540ml:85.5%、花王かんたんワイドハイターつめかえ720ml: 84.6%、アクロンフローラルブーケ詰替用450ml: 83.0%、ライオントップ大1000g:76.1%、 エマールリフレッシュグリーンの香り400ml: 74.5%、花王ハイター(小)600ml:73.6%、アタックバイオジェルつめかえ用0.9Kg:71.4%、 レノアプラスFグリーン替480ml:71.4%、P&Gファブリーズ除菌プラス替320ml:71.1%、アリエールイオンパワージェル詰め替900g:69.8%

facebookPI研コメント
・ RDSには、上記のように基本3つの指標がありますが、カバー率がポイントといえます。いわゆる売れ筋とは単に販売金額が高いだけではなく、金額PI値が高く、カバー率も高いか、どちらかが極端に高いものといえるからです。その理由は、販売金額=客数×全店の金額PI値=客数×客数PI値×導入店舗の金額PI値であり、カバー率は客数PI値に近い指標であるためです。ここでカバー率は導入店舗数/全店舗数、客数PI値=導入店舗の客数/全店の客数となります。ちなみに、昨年、RDSのPOS研究委員会では、カバー率の代わりに、客数PI値を算出し、客数PI値をもとにマーチャンダイジングの研究を行いました。この研究成果を受けて、今後、RDSでも客数PI値が活用されるようになると思います。それにしても、上記はやや古いデータですが、液体石鹸の存在感が増しており、特に、詰め替え用がポイントといえるようです。

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June 09, 2012

サーモン、激増、食品スーパー!

日本経済新聞6/6:
・サーモン、食卓にぎわす
・マグロなど高値「いつも安い」支持
・スーパー「鮮魚の主役」期待、鮮度向上・食べ方提案

(記事内容)
・スーパーの鮮魚売り場でサーモンの人気が高まっている。主役のマグロや春から旬を迎えたカツオが例年より高値の傾向のなか、割安感のある価格が続いており、食卓にのぼる機会が増えている。・・

サミット:
・全店の8割にあたる店で「サーモンコーナー」を順次開設。刺し身だけでなく「たたき」や「あぶり」など新しい食べ方を提案する。鮮魚と一緒に丼物用の調味料など関連商品をそろえて売り場をつくっている。

いなげや:
・サーモンの売上高は前年を2~3割上回るペース。5月の特売価格は100グラムあたりメバチマグロが298円、生カツオが258円に対し、トラウトサーモンは198円だった。

関西スーパーマーケット:
・今春、価格が高めのノルウェー産アトランティックサーモンの冷蔵空輸を始めた。「100グラムあたり約298円と冷凍マグロより1割安い」のが売り物だ。5月の売上高は前年同月のほぼ2倍に増えた。

マルキョウ:
・5月のサーモン(塩サケ除く)の売上高は前年の2倍だ。

背景:
・サーモン人気の理由のひとつは「魚の価格が上昇傾向にあるなか、年間を通して割安感が続いている」(大手スーパー)からだ。東京・築地市場では昨年秋から今春春まで輸入品の平均価格が前年を12~19%下回る。「ノルウェーやチリなどの養殖物の供給が安定している」という。これに対し冷凍マグロの平均価格は過去5年の平均を上回る水準で推移。

(家計調査データ)
2012年4月度:1世帯1日当たりに換算
・さけ 11.87、111.6%(消費世帯のみ 22.60、103.8%:消費世帯の割合 52.5%、107.5%)
・まぐろ 14.13 、98.1%(33.65、99.7% :42.0%、98.4%)
・かつお 5.23、108.3%(22.11、110.3%: 23.7%、 98.1%)

2012年3月度:
・さけ 11.13、107.5% (21.56、103.1%:51.6%、104.3%)
・まぐろ 13.68、 97.0%(32.30、98.1%: 42.4%、98.9%)
・かつお 3.42 、89.8% (18.71、101.6%:18.3% 、88.4%)

2012年1月度:
・さけ 10.83、108.3%(22.25、100.6%: 48.7%、107.7%)
・まぐろ 13.14 、89.3% (33.19、 93.1%: 39.6%、 95.9%)
・かつお 2.45、100.8%(18.31、107.7%:13.4%、93.6%)

facebookPI研コメント
・サケ(トラウトサーモン)、大人気です。食品スーパーの売上激増しています。各社、コーナー化がなされ、売場が充実されつつあります。家計調査データでも、その実態が裏付けれます。特に、消費世帯の割合が増えているので、新たなサケの購入顧客、トラアイアルが増加しているようです。一方、マグロの消費は減っています。仮にこのまま推移すると、サケがまぐろを抜く可能性も出てきました。今後、各食品スーパーのサケのマーチャンダイジングに注目です。


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June 08, 2012

製・配・販連絡協議会発足!

製・配・販連携協議会
(財)流通システム開発センター、(財)流通経済研究所
http://www.dsri.jp/forum/index.html

1.発足の経緯
・2010年5月から、両財団の主催のもと、発起人15社が参加して、準備的な会合を継続して実施。経済産業省の積極的なサポートを得つつ、『ビジョン』の採択や本格的な協議会活動の運営方法などに関する議論を開始。また、具体的な3つのテーマに関するワーキングループを設置し議論を重ねてきた。2011年5月19日の「製・配・販連携フォーラム」において、正式な協議会の発足を宣言。

内閣府:東日本大震災における災害応急対策に関する検討会
・第1回(平成23年8月12日)、第2回(平成23年8月25日)、第3回(平成23年9月20日)、第4回(平成23年9月29日)、第5回(平成23年10月4日)、第6回(平成23年10月27日)、第7回(平成23年11月24日)、中間とりまとめ(平成23年11月28日)
・上記、第5回に経済産業省から提出された資料「消費財流通サプライチェーンに関する大規模災害時の課題と今後の取組について」が「製・配・販連携協議会」の内容。
・平成23年3月11日に発生した東日本大震災においては、地震発生直後から、被災地における救命・救助、物資の調達・輸送、被災者生活の支援など、国として各種支援を行ってきました。内閣府では、東日本大震災において国が実施した災害応急対策について検証するとともに、災害応急対策の更なる充実を図ることを目的として、有識者等により構成される「東日本大震災における災害応急対策に関する検討会」を開催します。

・首都圏直下型地震、東海・東南海・南海地震等の大規模激甚災害の発生を想定し、緊急時に円滑な商品配送・在庫配置・店舗販売が行われる基盤としてのデジタル・インフラを構築することが喫緊の課題。

経済産業省商務流通グループ、流通政策課:
http://www.bousai.go.jp/3oukyutaisaku/higashinihon_kentoukai/5/keisan.pdf
消費財流通サプライチェーンに関する大規模災害時の課題と今後の取組について

2.デジタルインフラの構築:
・小売業・卸売業・製造業等から、加工食品や日用雑貨等の販売データ(POSデータ)、在庫データ、生産データ等を収集・整理する基盤システムを設け、非常時には消費者に対して各種情報を後悔する。政府・消費者による活用に加え、メーカー・卸売・小売は商品の最適な生産/在庫管理・移送・調達を可能にする。
・ライフライン物資供給網強靭化実証事業:平成24年度概算要求額10.2億円

東日本大震災時に発生したこと:
・受給バランスが速やかに把握できない→調達(緊急輸入、独自調達等)の遅れ
・商品の市中在庫量や所在が不明→政府の被災地支援において、最適な物資調達や配送ができず
・在庫情報等の情報開示の仕組みの不存在→消費者はどこに行けば商品があるかわからない
   結果:生活必需品の不足が各地で数週間にわたり発生。また、燃料不足の中、配送効率が低下

3.参加企業:
製:メーカー
・アサヒビール、味の素、花王、キューピー、キリンビール、サントリー食品インターナショナル、資生堂、日清食品、日本コカ・コーラ、P&Gジャパン、ユニリーバジャパンhH、ライオン等

配:卸売業
・あらた、伊藤忠食品、加藤産業、国分、日本アクセス、Paltac、三井食品、三菱食品等

販:小売業
・アークス、イオンリテール、イズミ、イズミヤ、イトーヨーカ堂、ココカラファイン、コメリ、サークルkサンクス、CFSコーポレーション、スギホールディングス、セブン-イレブン・ジャパン、ダイエー、DCMホールディングス、ファミリーマート、フジ、平和堂、マツモトキヨシホールディングス、マルエツ、ミニストップ、ヤオコー、ユニー、ライフコーポレーション、ユニー等

facebookPI研コメント
・ライフライン物資供給網強靭化実証事業、平成24年度概算要求額10.2億円、予算案は8億円だそうです。目的は、東日本大震災での製配販の課題を整理し、首都圏直下型地震等に備えるためのデジタルインフラづくりにあります。いわば、日本版、ウォルマートのリテールリンクといえます。イオン、イトーヨーカ堂、セブン-イレブンなどのどの店舗にどれだけ商品在庫(水、カップ麺、生活必需品等)があるかを瞬時に把握し、消費者にデジタル情報で公開する仕組みです。
・小売だけでなく、卸の物流センター、メーカーの在庫も瞬時にわかる仕組みづくりであり、災害が発生してから数週間に渡り、在庫情報が消費者に公開されることになります。同時に被災地へ最適な商品の物流体制を組むことにも活用されます。
・販売データ(POSデータ)、在庫データ、生産データ等が競合企業も含め災害時には統合され、消費者に公開されるとのことで、世界的にも珍しい画期的なデジタルインフラが日本国内にできあがることになります。


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June 07, 2012

ID-POS分析は「だるま」だ!

ID-POS分析の決定版のひとつ、約10年間研究してきたテーマ、「だるまの法則」について取り上げます。実は、これについては、いまから約10年前、まだ私が船井総研時代に「だるまの原理」として公表したことがあります。ただ、その当時はID-POS分析についての研究が十分でなかったために、ID-POS分析の根幹、ID客数ではなく、レシート客数で「だるま」をつくっていました。したがって、ID客数という視点があいまいであり、もう一歩、ID-POS分析の本質に踏み込めなかったといえ、課題が残るものとなっていました。

それが、ここ数年で、ID-POS分析の研究が飛躍的に進み、その根幹にID客数をすえたことにより、結果、「だるま」もよりID-POS分析の世界を表すことが可能となりました。そこで、ここでは、以前の「だるまの原理」からやや表現を変え、「だるまの法則」として、改めて「だるま」をイメージし、ID-POS分析の世界について解説したいと思います。

ID-POS分析の世界を表現する上で「だるま」はわかりやすいイメージであるといえます。なぜなら、ID-POS分析はどんな商品も顧客構造を分析すると、大きく2つに分けることができるからです。その2つとは年間1回しか商品を購入しない、トライアルの顧客約60%から70%と、年間2回以上、すなわち、リピート購入する約30%から40%の顧客です。したがって、この2つの顧客の内、年間1回しか商品を購入しない約60%から70%のトライアル顧客を「だるま」の胴体として表現し、年回2回以上購入する約30%から40%のリピート顧客をだるまの頭とすると、ID-POS分析で得られた顧客構造が「だるま」としてイメージ化できるわけです。

さらに、「だるま」の頭、すなわち、年間2回以上購入するリピート顧客、約30%から40%はその中身が大きく3つに分かれることになります。1つは毎週購入する数%のリピート顧客、2つ目は年間2回しか購入しない数10%の文字通りリピート顧客、そして、その他の年間数回購入するリピート顧客です。結果、「だるま」の頭は3重丸の重層構造として、イメージすることができるわけです。

しかも、この「だるま」を見ていると売上げをどうあげていったら良いかがイメージできます。ID-POS分析における売上げアップとは、顧客とのコミュニケーションをとりながら顧客構造を変えることであり、逆に売上げに変化が生じた時には必ず、顧客構造が変化しているわけです。

どのように顧客構造が変化しているかですが、たとえば、その商品の未購入顧客がはじめてその商品を購入した場合、すなわち、「だるま」の胴体が増えた場合です。これで、売上に変化が生じます。また、その商品を1回しか購入していない胴体の顧客がもう1回購入した場合、その瞬間にリピート顧客となるわけですが、これは「だるま」の胴体から頭へと顧客が移り、胴体がやや小さくなり、頭が大きくなるわけです。したがって、「だるま」の胴体と頭が同時に変化することになります。

さらに、その商品を2回以上購入している顧客が3回、4回、・・と購入回数を増やした場合、「だるま」の頭の構造変化が起こります。すなわち、3重丸の同心円の構造が変化することになります。真ん中の一番小さい円、毎週その商品を購入する数%の顧客が増え、次の円、年間数回購入する顧客も増え、その円が大きくなってゆくことになります。

こう見ると、売上げの変化を「だるま」の構造変化によって説明できるといえ、「だるま」をイメージすることでID-POS分析を視覚化することができるといえるわけです。ID-POS分析はこれまでのPOS分析と比べ、複雑で分かりづらく、理解しにくいと良くいわれますが、「だるま」としてイメージすることにより、ID-POS分析の本質を一瞬の内につかむことができるといえます。

これは、以前、レシート客数に基点を置いていた時にも同様に「だるま」のイメージでID-POS分析を解説しました。この時も、「だるま」の構造は変わらなかったのですが、これがID客数となったことにより、何が変わったかというと、変わったのは「だるま」の頭の構造です。レシート客数の時は、頭は、それ以上構造変化を追うことができなかったため、その中身に踏み込み、PI値、平均単価をどう引きあげるかへと落とし込んでいったといえます。いわば、濃くしていったイメージです。これに対し、ID客数の場合は、顧客の3重構造となり、購入回数が増えれば増えるほど、商品と顧客との絆が深まることになり、濃くというよりも固くなるというイメージといえます。

これもイメージですが、地球の構造に似ているといえ、地球の中は空洞ではなく、内部に固い核があり、その周りを柔らかいマントルが流れており、その上に海があり、陸があるわけです。ちょうど「だるま」の頭も同様に、真ん中に毎週その商品を購入する商品との絆が固く結ばれた顧客層があり、その周りを緩やかな絆で結ばれた顧客層があり、さらにその外側にリピートに入った、さらにゆるやかな絆の顧客層があるといえるわけです。

これがID客数に基点をおいた場合の「だるまの法則」であり、この「だるまの法則」に基づいて、ID-POS分析をイメージとして捉え、そのイメージを変化させることで、顧客との絆が深まり、結果、売上げを顧客面から引き上げることが可能となるといえます。

今後、食品スーパーのあらゆる商品の「だるま分析」を行い、その時間的な推移、そして、何が「だるま」の顧客構造変化を引き起こす要因かの検証、さらに、新たな仮説づくりにも挑戦したいと思います。

「だるまの法則」、いまのところ、生鮮食品を含め、例外なしに、あらゆる商品で成り立っており、法則と呼んでよさそうです。今年中には、文字通り、「だるまの法則」として、生のID-POSデータで、実証できると思います。

(ブログ、食品スーパーマーケット最新情報、プレミアム版より、加筆修正)

facebookPI研コメント
・ID-POS分析ばどこからはじめるか、それは「だるまの法則」に則り、だるま分析からはじめるのが正解といえます。まずは、商品と顧客との関係をしっかり認識する、これが最初です。期間は1年、1年を基準に、数年、10年、・・、逆に、数ケ月、1ケ月、週間、日別と分析期間を変えてゆくことがポイントです。驚くことに、生鮮食品を含む、ほとんどの商品で60%前後が年間1回の購入顧客、すなわち、トライアル顧客であることがわかります。逆に、リピートの激しい、超リピート顧客はわずか数%であることも事実です。この顧客構造の把握から、ID-POS分析のマーケティング、そして、マーチャンダイジングがはじまります。


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June 06, 2012

森永製菓、SNS、スーパーに誘導!

日経MJ、6/4:SNS、スーパーに誘導
・森永製菓、夏のチョコ
・2000店舗と販促連携、アプリ配信

森永製菓:http://www.facebook.com/morinaga.co
・いいね!13,897人 (6/4現在)
・キャンペーンページ:http://www.facebook.com/morinaga.co/app_381344518567963
・5/16-7/10、「7/7は、ハッピーサマーバレンタイン」

(記事内容:要約)
1.概要
・森永製菓は交流サイト(SNS)のフェイスブックと約2000のスーパー店頭を連動させる販促活動に乗り出す。
・夏場に売り込むチョコレート菓子を対象に、購入の意識づけにつながるアプリをフェイスブック上で配信。ネットで広がる口コミに引かれた消費者を店頭に誘導する。
・食品会社がSNSと大規模な店頭販促を連動させるのは珍しい。

2.内容
・7月7日を「ハッピーサマーバレンタイン」の日に決定。同日に「チョコで友達に感謝の気持ちを伝えよう」という販促を始めた。
・6月下旬から7月上旬まで、スーパー約2000店に専用ケースを設け、チョコを使ったレシピを記したリーフレットを配布する。
・ケースにはフェイスブック上と同じイラストなどをあしらっている。「短い期間店頭で訴えるだけでは広がりにくい」(菓子食品営業部)とみて、初めてフェイスブックを販促に使う。
・森永は、一連の販促を通じ、対象のチョコの売上高を前年比2~3割押上げる計画だ。

3.アプリ
・友達相性診断アプリ:6月後半リリース予定

(参考)
・チョコレートの家計調査データ:1世帯1日当たり(円)
・13.16(201203)、40.03(201202)、14.87(201201)
・14.94(201112)、11.48(201111)、10.00(201110)
・ 7.00(201109)、 5.03(201108)、 5.16(201107)
・ 6.47 (201106)、 8.48(201105)、 9.63(201104)

facebookPI研コメント
・ facebookと食品スーパー、菓子メーカーのコラボ、これだけの規模での実施、興味深いキャンペーン内容です。7月は家計調査データで見ても、例年チョコレートは低い数字ですので、どこまで底上げできるか、気になるところです。それにしても、2月のバレンタインデー、40.03円は異常値といえ、すさまじいチョコレートの消費額です。
・食品スーパーの方、売場ができたら、是非、写真アップお願いします。2000店舗ですので、主要食品スーパーの売場ではこのキャンペーンが実施されると思います。ID-POS分析ができれば、Z顧客がどのくらい増えるか、それとも、S顧客が購入頻度をさらにあげるか、あるいは、バレンタインの時の購入顧客がどう反応するか、様々な分析を試みたいところですね。

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June 05, 2012

パンの消費、米を逆転!

1.NHK、NEWS WEB:http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120603/k10015566661000.html
・食生活の多様化でコメの消費量が減っていることなどを受けて、去年、1世帯当たりのパンを購入した金額が、コメを買った金額を初めて上回ったことが総務省の家計調査で分かりました。
・それによりますと、去年1年間に1人暮らしを除く世帯がコメを買うために支払った額は、1世帯当たり2万7780円と、前の年に比べて1217円減りました。一方、パンを購入した額は66円増えて2万8368円となり、パンを買った金額がコメを買った額を上回りました。家計調査の1世帯当たりのコメの購入額は、比較が可能な昭和38年以降、一貫してパンの購入額より多い状況が続いていましたが、このところ減少傾向が続き、去年、初めてパンの購入額に逆転されました。
・背景には、食生活の多様化などでコメの消費量が減っていることや、パンの原料となる小麦が世界的に値上がりしていることがあるとみられます。また家庭でコメを炊かずに、コンビニエンスストアなどでおにぎりや弁当を買う機会が増えていることも要因の一つとみられます。

2.年間家計調査データ(1世帯当たり年間:二人以上の世帯)
・2010 (28,610、28,177) 、2009 (30,495、28,964)、2008 (31,230、28,220)、
・2007 (30,679、27,096)、2006(30,967、26,559)、2005(32,896、26,253)、
・2004(37,294、27,610)、2003 (37,256、27,189)、2002(36,593、26,750)、
・2001 (38,293、26,358)、2000 (40,846、27,501)

3.月間家計調査データ(1世帯1日当たりに換算:二人以上の世帯)
2012年4月:全体、消費世帯のみ、消費世帯の割合
  米  72.67 (108.0%) 、140.42(104.4%)、51.8%(103.5%)
  パン 82.43(98.9%)、84.39(98.6%)、97.7%(100.3%)
2012年3月:
  米  68.39 (83.6%)、131.97 (90.3%)、51.8% (92.6%)
  パン 83.13 (100.7%)、 84.91(100.6%)、97.9% (100.1%)
2012年2月:
  米  64.69(101.3%)、137.11(103.2%)、47.2%(98.1%)
  パン 80.69 (103.0%)、82.95(103.3%)、97.3% (99.8%)
2012年1月:
  米  55.19 (107.9%)、129.08(107.0%)、42.8% (100.9%)
  パン 74.35 (105.2%)、77.04 (105.5%)、 96.5% (99.7%)
2011年12月:
  米  84.06 (103.4%)、167.13(107.7%)、50.3% (96.0%)
  パン 77.03 (104.1%)、79.28(104.0%)、97.2%(100.1%)
2011年11月
  米  75.23(83.8%)、164.77(88.0%)、45.7% (95.3%)
パン 77.77 (102.9%)、79.74 (102.6%)、97.5%(100.2%)
2011年10月:
  米  122.74 (115.1%)、228.57(115.2%)、53.7%(99.9%)
  パン 78.32(102.0%)、80.48(102.1%)、97.3%(99.9%)
2011年9月:
  米  91.80(94.1%)、166.36(91.6%)、55.2% (102.7%)
  パン 75.60(101.4%)、77.98(101.8%)、97.0%(99.5%)
2011年8月:
  米  68.68(100.7%)、126.13(96.6%)、54.5%(104.3%)
  パン 74.48(102.6%)、76.32 (101.7%)、97.6%(100.9%)
2011年7月:
  米  66.23 (94.0%)、123.12(92.2%)、53.8% (102.0%)
  パン 74.61 (97.8%)、76.55 (97.8%)、97.5%(100.0%)
2011年6月:
  米  65.17 (85.6%)、127.73(87.9%)、51.0%(97.4%)
  パン 77.30 (96.5%)、79.09(96.2%)、97.7%(100.3%)
2011年5月:
  米  62.68( 85.1%)、124.63 (90.0%)、50.3%(94.6%)
  パン 81.23 (100.4%)、83.16 (99.8%)、97.7% (100.6%)

facebookPI研コメント
・家計調査データ、2011年度、年間で、パンの消費がはじめて米の消費を上回ったとのことです。参考数字として、年間データとして、2010年度までの2000年度からの米とパンに比較、月間データとして、2012年4月までの2011年5月からの米とパンの比較を掲載しました。パンが伸びたというよりも、米が激減したのが要因といえます。ちなみに、米のピーク月は10月、これ以外では9月、12月が消費が高い月です。

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June 04, 2012

家計調査データ、2012年4月度、震災から1年!

総務省統計局、家計調査報告(二人以上)
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf

二人以上の世帯
・消費支出は,1世帯当たり301,948円(10,064.93円/1日)
・前年同月比 実質2.6%の増加
・前月比(季節調整値) 実質0.8%の減少、 名目3.2%の増加

消費支出の実質増減率に寄与した主な中分類項目及び品目
<増加項目> 実質寄与度
・自動車等関係費[1.39] :自動車購入,自動車保険料(任意)
・授業料等[1.09]: 私立大学,私立中学校
・交通[0.43]: 鉄道運賃,鉄道通学定期代
・教養娯楽サービス[0.25] :国内パック旅行費,宿泊料
・外食[0.20] :飲酒代,和食
・通信[0.20] :移動電話通信料

<減少項目>
・設備修繕・維持[-0.77] :外壁・塀等工事費,設備器具
・保健医療サービス[-0.44] :歯科診療代,医科診療代
・教養娯楽用耐久財[-0.27] :テレビ,ビデオデッキ
・家賃地代[-0.19] :公営家賃,地代
・諸雑費[-0.14]: 寄付金,葬儀関係費

食品関連:独自に集計(1世帯1日当たりに換算、昨年4月度の比較)
・食品 1,928.13(102.3%:外食を除く)
・穀類 211.03(102.5%):小麦粉 2.37 (116.4%)
・魚介類 202.50 (101.1%):ほたて貝 3.57 (128.9%)
・肉類 201.20( 97.6%):鶏肉 35.57 (110.0%)
・乳卵類 111.70 (104.3%):ヨーグルト 29.23(126.6%)
・野菜・海藻 287.87 (104.1%):レタス 7.57(139.3%)
・果物 87.43(106.8%):ぶどう 0.90 (168.8%)
・油脂・調味料 105.23 (101.0%):風味調味料 5.53 (113.7%)
・菓子類 206.60 (99.6%):ビスケット 9.53 (112.6%)
・主食的調理食品 122.10 (106.5%):そうざい材料セット 10.10 (145.7%)
・飲料 130.57 (107.6%):炭酸飲料 11.80(124.2%)
・酒類 107.10( 98.2%):ウイスキー 3.87(123.4%)

気になる消費:
・ミネラルウォーター 7.43 (69.9%)
・テレビ 14.33 (55.4%)
・パーソナルコンピュータ 25.60 (79.8%)
・国内パック旅行費 94.73 (168.8%)
・外国パック旅行費 24.67(40.7%)
・遊園地入場・乗物代 8.93 (158.6%)
・たばこ 35.53 (116.9%)
・寄付金 9.60 (18.2%)
・祭具・墓石 3.73 (143.6% )
・婚礼関係費 21.10 (291.7%)
・ミシン 1.17 (250.0%)

facebook、PI研コメント
・‎2012年4月度、最新の家計調査データです。昨年の4月度が3/11の東日本大震災後1ケ月ですので、昨対はその影響が強く反映されています。ミネラルウォーター 7.43 (69.9%)、寄付金 9.60 (18.2%)などは、まさに、その反動といえます。
・消費全体は実質2.6%の増加と、堅調であるといえ、食品も102.3%とプラスで推移しています。プラス項目を寄与度で見ると、自動車等関係費[1.39] 、授業料等[1.09]が大きく貢献、一方、設備修繕・維持[-0.77] 、保健医療サービス[-0.44]が東日本大震災の反動で大きく下げています。
・食品は、飲料 130.57 (107.6%)、果物 87.43(106.8%)、主食的調理食品 122.10 (106.5%)が堅調であり、肉類 201.20(97.6%)、菓子類 206.60 (99.6%)の3部門が昨対を割っています。各部門の横に掲載した項目は、その部門の中で最も伸びた消費項目です。

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June 03, 2012

小売業のPB販売計画、日経MJ6/1!

日経MJ6/1:
・今年度、主要12社、PB売上高2挑円
・上位企業が攻勢

主な小売業・共同仕入れ組織のPB販売計画
・イオン:7000億円(32.7%)
・セブン&アイ・ホールディングス:4600億円(9.5%)
・シジシージャパン:2900億円(3.9%)
・ローソン:1800億円(80.0%)
・ユニー:1722億円(20.7%)
・ファミリーマート:1000億円(0.0%)
・日本流通産業:760億円(15.1%)
・ダイエー:540億円(20.0%)
・八社会:505億円(-0.3%)
・オール日本スーパーマーケット協会(コプロ):330億円(0.0%)
・イズミヤ:233億円(1.3%)
・ジ:70億円(0.0%)
・合計:21460億円(19.6%)

記事内容
・日経MJが主な小売業や共同仕入れ組織12社に2012年度のPB(プライベートブランド=自主企画商品)の販売計画を聞いた。
・イオンは13年2月期の売上高予想の12%強を占める計算であり、トップバリュのうち、年間売上高10億円以上の商品を300品目と11年度より5割増やす。
・セブン&アイ・ホールディングスは傘下のコンビニエンスストアをはじめ、スーパーや百貨店との共通のPB「セブンプレミアム」で冷凍スープなど商品分野を広げる。また、デザインにこだわった高価格帯の文具PB「セブンライフスタイル」も5月中旬、首都圏のセブンイレブンで売り出した。
・コンビニではローソンも主力PB「ローソン・セレクト」を12年度中に1.5倍の300品目とする計画。
・ユニーもPB「スタイルワン」で7月に完全子会社とするサークルKサンクスとの共同開発商品を12年度に450品目と倍増する。

(参考:各社の決算短信から)
・セブン&アイ・ホールディングス:グループシナジー効果の最大化に向けましては、グループのプライベートブランド商品「セブンプレミアム」の開発および販売に注力した結果、当連結会計年度における販売額は4,200億円まで拡大いたしました。
・イオン:「トップバリュ」では、ブランド認知度向上とスケールメリットを活かした収益性の向上を目指し、年間売上高が 10 億円を上回るメガヒット商品の開発を強化しました。2010 年6月の発売以来、累計3億缶(350ml 缶換算)以上を売り上げているビール系飲料「トップバリュ バーリアル」 シリーズや機能性肌着「トップバリュ ヒートファクト」「トップバリュ クーリッシュファクト」「トップ バリュ」のランドセル等、当期末におけるメガヒット商品は約 200 品目となりました。「トップバリュ」の 売上高は、東日本大震災の影響を受けた商品供給体制の早急な建て直しとともに、商品開発の加速により、 上半期の対前年同期比 110.2%から、下半期の同 124.1%と大きく伸長しました。この結果、当期における「トップバリュ」の売上高は、5,273 億円(前期比 117.5%)となりました。
・イズミヤ:イズミヤ㈱、ユニー㈱、㈱フジと3社で共同開発した新ブランド「StyleONE」は順調に販売を拡大し、1,382品目で売上高は67億54百万円(前年同期比112.6%)になりました。既存のプライベートブランド商品の「good-i」については、畜産商品のリスク回避のため産地を分散させたことや震災による原料不足などの影響もあり前年実績を下回りました。この結果、開発商品の売上高合計は230億14百万円(前年同期比75.5%)となり、当社の売上高に占める構成比は8.3%(前年構成比10.9%)となりました。
・ローソン:惣菜、加工食品及び日用雑貨など、生活必需品を中心としたプライベートブランド「ローソンセレクト」につきましては、10月に大きくリニューアルし商品アイテム数を拡充するとともに、販売促進も強化した結果、売上は好調に推移しました。
・ミニストップ:イオンのブランド「トップバリュ」を中心としたデイリー商品や冷凍食品の品揃えの拡大に取り組んだほか、・・

facebook、PI研コメント
・主要12社、今年度、PB、単純平均で約2兆円、約20%増であり、PBへのシフトが鮮明です。トップはイオンが圧倒しており、トップバリュ32.7%増とすごい伸び率です。今後、小売業同士のPBを軸にした業務提携が増えると同時に、小売業と製造業が下請法を前提とした連携がますます強化されることになると予想されます。

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June 02, 2012

PB、下請法、公正取引委員会!

公正取引委員会:http://www.jftc.go.jp/

1.日本経済新聞5/31
・下請法違反、最多に
・指導・勧告とも昨年度、景気低迷響く
(記事内容)
・公正取引委員会は30日、2012年度に下請法違反で指導した件数が前の年度比2%増の4326件だったと発表した。勧告件数も20%増の18件で、いずれも下請法が改正され適用業種が拡大した04年度以降では最多だった。指導や勧告の結果、回復された不利益の総額は32億円。
・下請法では、発注者は下請け業者に単価や支払い方法などを記載した書面を交付するよう求めているが、指導・勧告件数の約9割で書類に不備が見つかった。同法で定めた「納品日から60日以内の支払い」を守らなかった事業者は3割、・・
・下請け代金の違法な減額で勧告に至った18件のうち、10件は小売卸売業者によるプライベートブランド(PB=自主企画)商品の製造委託。
・公取委の山本和史事務総長は「PB商品の製造委託に下請法が適用されるとの認識が十分に浸透していない」としている。

2.平成23年度における下請法等の運用状況及び企業間取引の公正化への取組(概要)
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.may/120530.pdf
第1 下請法の運用状況
1 下請法違反行為に対する勧告等
平成23年度の勧告件数は平成16年4月の改正下請法施行以降最多の18件。このうち,製造委託等15件,役務委託等3件。製造委託等15件のうち10件が卸・小売業者によるプライベートブランド商品等の製造委託に係るもの。
勧告の対象となった違反行為類型の内訳は,下請代金の減額が18件,返品及び不当な経済上の利益の提供要請が各3件,受領拒否及び有償支給原材料等の対価の早期決済が各1件(注3)(平成16年4月の改正下請法施行以降,受領拒否及び有償支給原材料等の対価の早期決済に対しては初の勧告。)。

2 下請事業者が被った不利益の原状回復の状況
・下請事業者6,391名に対し,総額17億1417万円の減額分を返還した。
・下請事業者118名から,総額12億4937万円相当の商品を引き取った。
・下請事業者1,953名に対し,総額1億6661万円の遅延利息を支払った。
・下請事業者70名に対し,総額4906万円の利益提供分を返還した。返還を行った親事業者数 返還を受けた下請事業者数 返還の年度
・下請事業者27名から,総額4033万円相当の商品を受領することとした。
・下請事業者11名に対し,総額249万円の負担分を返還した。

3.下請法の概要
・受領拒否(第1項第1号): 注文した物品等の受領を拒むこと。
・下請代金の支払遅延(第1項第2号): 下請代金を受領後60日以内に定められた支払期日までに支払わないこと。
・下請代金の減額(第1項第3号): あらかじめ定めた下請代金を減額すること。
・返品(第1項第4号) :受け取った物を返品すること。
・買いたたき(第1項第5号): 類似品等の価格又は市価に比べて著しく低い下請代金を不当に定めること。
・購入・利用強制(第1項第6号): 親事業者が指定する物・役務を強制的に購入・利用させること。
・報復措置 (第1項第7号) :下請事業者が親事業者の不公正な行為を公正取引委員会又は中小企業庁に知らせたことを理由としてその下請事業者に対して,取引数量の削減・取引停止等の不利益な取扱いをすること。
・有償支給原材料等の対価の早期決済 (第2項第1号): 有償で支給した原材料等の対価を,当該原材料等を用いた給付に係る下請代金の支払期日より早い時期に相殺したり支払わせたりすること。
・割引困難な手形の交付(第2項第2号): 一般の金融機関で割引を受けることが困難であると認められる手形を交付すること。
・不当な経済上の利益の提供要請 (第2項第3号) :下請事業者から金銭,労務の提供等をさせること。
・不当な給付内容の変更及び不当なやり直し(第2項第4号): 費用を負担せずに注文内容を変更し,又は受領後にやり直しをさせること。

facebook、PI研コメント
・日経の記事、「公取委の山本和史事務総長は「PB商品の製造委託に下請法が適用されるとの認識が十分に浸透していない」としている。」とのことで、ここへ来て、公正取引委員会が小売業、卸売業のPBへの監視を厳しくしています。今後、小売業、卸売業はPB戦略の再検討が必須であり、小売+製造一体としての仕組み作りが課題といえます。

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June 01, 2012

CPI、日銀副総裁、山口広秀氏のコメント!

日本経済新聞、5/30、真相深層、日銀副総裁、山口広秀氏のコメント

見出し:
「物価目標」1%達成、本当に近い?
内需、想定よりも強め、一段の緩和なしで届く

日銀の物価安定の目途(めど):
・日銀が金融政策を運営する際に目指す物価上昇率。今年2月に導入した。中長期的に持続可能な水準を「消費者物価の前年比上昇率で2%以下のプラスの領域」と定め、当面は1%としている。「めど」は「goal(ゴール)」と訳し、米連邦準備理事会(FRB)と同じ表現。「target(目標)としない理由について日銀は「一定の物価を目指して機械的に金融政策を運営すると受け取られるため」と説明している。

記事要約:
Q:物価安定の目途の公表に踏み切った理由
A:金融緩和の効果を高めるには、日銀の政策運営がわかりやすくなければならない。2月まで市場関係者から「政策がわかりにくい」「欧米に比べて明確さに欠ける」などと随分言われた」
だから具体的に消費者物価指数(CPI)の前年比上昇率で当面1%を目指すことを掲げ、実現に向けて強力な金融緩和を推進する方針を打ち出した。・・

Q:日銀の最新の物価見通しでは2013年度で0.7%、1%に届いていない?
A:これまでの追加緩和で来年6月末までに資産買い入れ基金の残高を現在の50兆円から70兆円に増やすと決めた。・・

Q:4月の追加緩和を実行していくことで、1%を見通せるようになるとみているわけですか?
いずれそうなると思う。国内景気はなお横ばい状態だが、持ち直しの動きが明確になりつつある。内需を中心に霧が少しづつ晴れつつある状態だ。・・

Q:政治圧力も高まっています。
A:デフレ克服に向けて追加緩和が必要ならば、果断に対応する。ただ、日銀の政策は必要であるが十分ではない。民間企業は高付加価値生み出すためにチャレンジ精神を発揮し、海外需要を取り込みながら、眠っている国内需要を掘り起こす。政府には企業活動を促す規制改革などの対応が求められる。

Q:リスク要因として財政の持続可能性にも言及しました。
A:これだけ政府債務残高が高水準になってくると、注視しないといけない。財政の持続可能性をが保たれて初めて、物価と金融システムの安定を維持できるからだ。

facebook、PI研コメント
・今年の2月以降、消費者物価指数(CPI)は日銀の事実上のインフレターゲット政策に組み込まれました。当面の目標数値は前年同月比1.0%です。日銀副総裁、山口広秀氏のコメントを見ると、目標達成の決意が強いことが伺えます。ただ、日銀ができることは金融緩和、具体的には、金利と資産買入ですので、コメントにもあるように、日銀、民間、政府、三位一体の取り組みが必須といえます。特に、民間は「民間企業は高付加価値生み出すためにチャレンジ精神を発揮し、海外需要を取り込みながら、眠っている国内需要を掘り起こす。」これがポイントといえます。キーワードは高付加価値と海外です。
・この4月度の消費者物価指数(CPI)を見ると、生鮮食品:6.4(寄与度0.25)、光熱・水道:4.7(寄与度0.34)、家具・家事用品:-3.4(寄与度-0.11)が大きく1.0%と乖離している項目であり、ここが当面の重点項目といえます。これを見る限り、上昇要因は生鮮食品、光熱・水道であり、下降要因は家具・家事用品ですので、ここへの政策がポイントとなるといえます。

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