食品スーパー、売上速報、2012年6月度、微増！

食品スーパー、売上速報、2012年6月度：PI研、独自集計22社約2,000店舗

・6月度：全体101.7％（既存店98.9％）
・5月度：102.0%(既存店99.0％）

6月度ベスト１０：
　　1.スーパーバリュー（埼玉）：113.3（既存店95.2）
　　2.ダイイチ（北海道）：109.0(既存店103.1）
　　3.マックスバリュ九州（福岡）：106.5（既存店98.9）
　　4.ハローズ（広島）：106.4（既存店98.5）
　　5.バロー （岐阜）：106.1（既存店98.2）
　　6.マックスバリュ北海道（北海道）：105.7（既存店106.7）
　　7.マックスバリュ中部（三重 ）：105.5（既存店100.1）
　　8.ヤオコー （埼玉）：105.3（既存店101.0）
　　9.イズミ （広島 ）：推定105.2（既存店100.3）、
　　10.マックスバリュ東北（秋田）：102.6(既存店102.5）

11位から22位：
　　11.カスミ（茨城）：102.5
　　12. マックスバリュ東海（静岡）：102.3(既存店99.1）
　　13.アークス（北海道）：101.3(既存店100.9）
　　14.アークランドサカモト（新潟）：99.6（既存店92.5）
　　15.エコス（東京）： 99.1（既存店99.9）
　　16.PLANT（福井）：98.6(既存店96.1）
　　17. マックスバリュ西日本（兵庫）：98.5（既存店95.6）
　　18.マルエツ （東京）：98.1(既存店98.0）
　　19.オオゼキ（東京）：97.6（既存店101.5）
　　20.ヤマザワ（山形）：96.7（既存店97.6）
　　21.トーホー（兵庫）：94.0（既存店93.8）
　　22.Ｏｌｙｍｐｉｃ：フード （東京）：93.3
　　23.いなげや（東京）：93.0(既存店94.4）

5月度ベスト10：
　　1.スーパーバリュー（埼玉）：114.0（既存店95.9）
　　2.PLANT（福井）：107.9(既存店105.6）
　　3.マックスバリュ東北（秋田）：106.8(既存店106.8）
　　4.マックスバリュ九州 （福岡）：106.0(既存店98.9）
　　5.ハローズ （広島）：105.8(既存店97.9）
　　6.ダイイチ（北海道）：105.3（既存店99.6）
　　7.カスミ（茨城）：105.1
　　8.マックスバリュ中部（三重）：105.0(既存店101.2）
　　9.ヤオコー（埼玉）：104.7（既存店100.4）
　　10.マックスバリュ北海道（北海道）：104.5(既存店104.5）


6月度既存店伸び率ベスト10：
　　1.マックスバリュ北海道（北海道）：105.7（既存店106.7）
　　2.ダイイチ（北海道）：109.0（既存店103.1）
　　3.マックスバリュ東北（秋田）：102.6（既存店102.5）
　　4.オオゼキ（東京）：97.6(既存店101.5）
　　5.ヤオコー 埼玉：105.3(既存店101.0）
　　6.アークス（北海道）：101.3(既存店100.9）
　　7.イズミ（広島）：105.2(既存店100.3）
　　8.マックスバリュ中部（三重）：105.5(既存店100.1）
　　9.エコス（東京）：99.1（既存店99.9）
　　10.マックスバリュ東海（静岡）：102.3（既存店99.1）


5月度ベスト10：
　　1.マックスバリュ東北（秋田）：106.8(既存店106.8）
　　2. PLANT（福井）：107.9(既存店105.6）
　　3.マックスバリュ北海道（北海道）：104.5(既存店104.5）
　　4.マックスバリュ西日本（兵庫）：100.4（既存店103.7）
　　5.オオゼキ（東京）：97.3(既存店101.4）
　　6.マックスバリュ中部（三重）：105.0(既存店101.2）
　　7.ヤオコー（埼玉）：104.7(既存店100.4）
　　8.ヤマザワ（山形）：100.4(既存店100.1）
　　9.マックスバリュ東海（静岡）：103.4(既存店99.8）
　　10.ダイイチ（北海道）：105.3(既存店99.6）

ｆacebookPI研コメント
・食品スーパー、2012年6月度、売上速報、PI研独自集計、23社の結果です。5月度と比べ、やや下がり気味であり、微増となりました。スーパーバリュ、独走ですが、既存店は厳しい状況であり、積極的な新店が寄与しているといえます。100%を超えた食品スーパーが13社、10社が昨年を割っており、昨年の東日本大震災の反動もあるといえます。特に、昨年1年間112.0％で伸びたヤマザワが5月以降失速しており、まさに、その反動といえます。
・既存店、北海道が好調です。全体的には、既存店で昨対を超えたのは8社であり、厳しい状況といえます。マックスバリュ、いずれも堅調であり、既存店のベスト10に4社入っています。5月度No.2であったPLANTが6月は大きくダウン、東日本大震災の反動が如実に表れているといえます。

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コーヒー、コンビニ、マック、戦略商品に！

日経メッセ：日経ＭＪ、4/20から
・コンビニ、いれたてコーヒー拡販―ローソン、セブンイレブン。
・http://www.shopbiz.jp/fc/news/109993.html
・ローソン2.5倍2,500店体制に、セブンイレブン　豆や焙煎方法見直し

(概要）
・コンビニエンスストア大手は店頭でいれるコーヒーの販売を拡大する。ローソンは2013年２月期末までに2.5倍の2,500店に増やし、セブン-イレブン・ジャパンやミニストップは抽出マシンや豆を刷新し味を向上させる。手ごろな価格と菓子やパンなど豊富な関連商品で、「スターバックス」などの専門チェーンに通っていた女性客らの需要を奪う狙いがある。いれたてコーヒーは専門チェーンと競合するが、職場からの近さ、朝食と一緒の購入などで優位性があり、オフィス街などでは１日100以上を売り上げる店もある。

ローソン：http://okinawa.lawson.jp/recommend/pickup/000528.html
・ローソンはいれたてコーヒーを「マチカフェ」と名付け、長野県や東京都内などの約970店に導入。今期中に全国に広げ2,500店体制にする。三菱商事とともにブラジルなどの農園から豆を調達。コーヒー専門チェーンと同様、店員がマシンを操作して商品を手渡す。

セブン-イレブン・ジャパン：
・約2,000店に導入しているセブン-イレブン・ジャパンは、アートディレクターの佐藤可士和さんと組んで商品を刷新する。豆や焙煎（ばいせん）方法を見直し、佐藤さんがデザインしたマシンや紙コップに切り替える。「セブンカフェ」と名付け、まず８月までに北海道で試験導入する。
関連：カフェのバラエティが家庭で手軽に 「ネスカフェ ドルチェ グスト」
http://www.sej.co.jp/mngdbps/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/pdf/2008/101602.pdf

サークルＫサンクス：
・全店導入を掲げるチェーンもある。5,000店弱でいれたてコーヒーを販売しているサークルＫサンクスは、８月末までに一部の狭小店を除き全約6,200店に広げる。

ミニストップ：
・既に全約2,100店に導入済みのミニストップは、８月末までにマシンを入れ替え提供時の温度が一定になるようにし、１店１日あたり40杯の販売数を60杯に引き上げる。

ファミリーマート：
・導入店が約120店にとどまっているファミリーマートは、今期末をメドに2,000店規模への拡大を検討。

スリーエフ：
・最大14種類のコーヒーをそろえるスリーエフも、現在の50店から今期末に100店に倍増させる。

日本マクドナルド：ニュースリリース
・専任バリスタによる本格派カフェコーヒー”McCafe by Barista” 販売開始
・第一号店舗が原宿表参道店にオープン
・http://www.mcd-holdings.co.jp/news/2012/promotion/promo0723.html

(概要）
・日本マクドナルド株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長兼CEO：原田 泳幸）は、2012年7月23日（月）に「原宿表参道店」内に、専任バリスタによる「本格派カフェコーヒー」を提供するコーナー“McCafe by Barista”（マックカフェ バイ バリスタ）を新たにオープンいたします。
“McCafe by Barista”は、マクドナルド店舗内に専用ブースを設けて展開するカフェコーナーで、エスプレッソベースの本格カフェコーヒーを中心にドリンク全19種類と、スイーツを中心としたフード全15種類のメニューをご提供いたします。
・選りすぐられた高品質の豆、専用エスプレッソマシンの導入、店舗オペレーションの徹底で実現した高い品質と、マクドナルドならではのお得な価格設定により、最大の強みである「Best Value for money」を追求し、お客様の期待を超える価値を提供してまいります。

ｆacebookPI研コメント
・コンビニ、マック、コーヒーを本格的に導入です。これだけ大規模で、しかも一斉に導入、新たな動きです。これは単なる商品構成の付加、すなわち、ラインロビングという発想では解けない問題といえます。商品ではなく、顧客、顧客の来店頻度に着目した発想であり、商品分析にいくら取り組んでも出てこない戦略といえます。顧客分析、すなわち、ID-POS分析で顧客の購入頻度、ID客数PI値を算出してはじめて解ける問題です。今後、食品スーパーもID-POS分析の時代、このような購入頻度、来店頻度の高い商品を見つけ、いかに戦略展開するか、新たな発想、ID-POS分析の時代に入ったといえます。
・実は、食品スーパーではすでに、このコーヒーにかわる戦略商品があります。ここ数年で広く普及した「水」です。これはまさに来店頻度を引き上げるものであり、これを無料(容器は有料）で展開しており、効果は実証済といえます。ちなみに、コンビニでは、コーヒーを超える来店頻度、購入頻度の高い商品があり、それがたばこです。なぜ単品管理、商品の絞り込みの権化のコンビニがたばこのみ100種類を優に超える品揃えに取り組んでいるのか、それがここに理由があります。今後、小売業全体が、このような観点から新たなマーチャンダイジング(商品）、というよりも、マーケティング(顧客）の競争に入るものと思います。

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資本準備金、利益剰余金と欠損の補填！

スーパー大栄：http://www.superdaiei.com/index.html
・資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ
・http://www.superdaiei.com/pdf/h240521.pdf

・当社は、平成24年５月21日開催の取締役会において、平成24年６月28日開催予定の第41期定時株主総会に、下記のとおり、「資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」を付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

・資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
・繰越利益剰余金の欠損を填補するとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保するため、資 本準備金及び利益準備金の額を減少し、剰余金の処分を行うものであります。

資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
・会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部及び利益準備金の全額を減少させ、それ ぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

（１）減少する準備金の項目及びその額
・資本準備金1,691,664,400円のうち73,745,389円、 利益準備金 125,483,000円の全額

（２）増加する剰余金の項目及びその額
・その他資本剰余金 73,745,389円、繰越利益剰余金 125,483,000円

（３）準備金の額の減少が効力を生ずる日
・平成24年６月28日（予定）

今後の見通し
・本件は純資産の部の勘定の振替となりますので、当社の純資産の額には変動はなく、本件が当社の 業績に与える影響はありません。

(参考：利益剰余金が厳しい食品スーパー、2012年度本決算）
・マックスバリュ東北 -4,319百円
・マルヤ -912百万円
・スーパー大栄 -79百万円
・エコス 945百万円
・マルヨシセンター 986百万円

ｆacebookPI研コメント
・スーパー大栄、2012年度3月期決算、自己資本比率30.1％と厳しい状況にあります。特に、利益剰余金が－0.79億円となり、累積赤字が重く財務にのしかかっています。この状況を解消するための欠損の補填であり、資本準備金と利益準備金からの補填となります。ただ、「本件は純資産の部の勘定の振替となりますので、当社の純資産の額には変動はなく、本件が当社の 業績に与える影響はありません。 」ということですので、キャッシュの源泉であるマーチャンダイジング力をいかに強化し、改善するかは課題として残ります。

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PBと下請法、公正取引委員会勧告、今期最多！

平成２３年度における下請法等の運用状況及び企業間取引の公正化への取組み
・http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.may/120530.pdf
・公正取引委員会：http://www.jftc.go.jp/

(概要）
・平成23年度の勧告件数は平成16年４月の改正下請法施行以降最多の18件。このうち，製造委託等15件，役務委託等３件。製造委託等15件のうち10件が卸・小売業者によるプライベートブランド商品等の製造委託に係るもの。
・勧告の対象となった違反行為類型の内訳は，下請代金の減額が18件，返品及び不当な経済上の利益の提供要請が各３件，受領拒否及び有償支給原材料等の対価の早期決済が各１件（平成16年４月の改正下請法施行以降，受領拒否及び有償支給原材料等の対価の早期決済に対しては初の勧告。）。

(下請法について）
親事業者の義務
・書面の交付義務：発注の際は，直ちに3条書面を交付すること。
・支払期日を定める義務：下請代金の支払期日を給付の受領後60日以内に定めること。
・書類の作成・保存義務：下請取引の内容を記載した書類を作成し，2年間保存すること。
・遅延利息の支払義務：支払が遅延した場合は遅延利息を支払うこと。

親事業者の禁止行為
・受領拒否（第1項第1号）： 注文した物品等の受領を拒むこと。
・下請代金の支払遅延（第1項第2号）： 下請代金を受領後60日以内に定められた支払期日までに支払わないこと。
・下請代金の減額（第1項第3号）： あらかじめ定めた下請代金を減額すること。
・返品（第1項第4号）： 受け取った物を返品すること。
・買いたたき（第1項第5号） ：類似品等の価格又は市価に比べて著しく低い下請代金を不当に定めること。
・購入・利用強制（第1項第6号）： 親事業者が指定する物・役務を強制的に購入・利用させること。
・報復措置 （第1項第7号） ：下請事業者が親事業者の不公正な行為を公正取引委員会又は中小企業庁に知らせたことを理由としてその下請事業者に対して，取引数量の削減・取引停止等の不利益な取扱いをすること。
・有償支給原材料等の対価の早期決済 （第2項第1号）： 有償で支給した原材料等の対価を，当該原材料等を用いた給付に係る下請代金の支払期日より早い時期に相殺したり支払わせたりすること。
割引困難な手形の交付（第2項第2号）： 一般の金融機関で割引を受けることが困難であると認められる手形を交付すること。
・不当な経済上の利益の提供要請 （第2項第3号） ：下請事業者から金銭，労務の提供等をさせること。
・不当な給付内容の変更及び不当なやり直し（第2項第4号）： 費用を負担せずに注文内容を変更し，又は受領後にやり直しをさせること。

(下請法違反事件報道発表:ここ最近の10件）
・株式会社ジュニアーに対する勧告について（平成24年7月20日）
　　・http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.june/120629.pdf
・アイリスオーヤマ株式会社に対する勧告について（平成24年6月29日）
　　・http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.june/120629.pdf
・生活協同組合コープさっぽろに対する勧告について（平成24年6月22日）
　　・http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.june/12062202.pdf
・株式会社マーナに対する勧告について（平成24年5月11日）
　　・http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.may/12051101.pdf
・株式会社ブルーベルに対する勧告について（平成24年4月27日）
　　・http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.april/12042702.pdf
・株式会社コナカに対する勧告について（平成24年4月24日）
　　・http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.april/120424.pdf
・トーハツマリーン株式会社に対する勧告について（平成24年3月30日）
　　・http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.march/120330.pdf
・福岡造船株式会社に対する勧告について（平成24年3月28日）
　　・http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.march/120328.pdf
・株式会社大創産業に対する勧告について（平成24年3月27日）
　　・http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.march/12032702.pdf
・八木兵株式会社に対する勧告について（平成24年3月13日）
　　・http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.march/12031301.pdf

ｆacebookPI研コメント
・下請法、今期、最多の勧告です。公正取引委員会というと、独占禁止法、特に、不当廉売、優越的地位の乱用というイメージがありますが、この下請法もここ最近、活発に取り組んでいます。下請法はPBに適用されるため、この数年のPBブームに呼応する形で、勧告が増加しているのが実態です。小売業側もPBに下請法が適用されるということが浸透していない面もあり、勧告が増加しているといえます。今後、PBに取り組む小売業はこの下請法、および、勧告事例をよく研究しておく必要があるといえます。

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PLANT、中間決算、2012年9月期、減収減益！

PLANT：2012年9月期、中間決算、7/14
・http://www.plant-co.jp/index.html
・http://www.plant-co.jp/ir/pdf/tanshin201207.pdf

P/L関連
・営業収益595.25億円（-3.1％）、営業利益 22.19億円（-3.3％）、経常利益22.05億円（-1.8％）、当期純利益 12.34億円
・原価79.89％（昨年79.52％）：0.37、結果、売上総利益20.11％（昨年20.48％）：-0.37
・経費16.37％（昨年16.73％）：-0.36
・マーチャンダイジング力3.74％（昨年3.75％）：-0.01
・その他営業収入0％（昨年0％）：0.00
・営業利益3.74％（昨年3.75％）
・通期予想：営業収益802.05億円（-2.6％）、営業利益30.00億円（2.7％）、経常利益 28.00億円（-1.8％）、当期純利益 15.40億円

B/S関連
・自己資本比率23.5％（昨年21.7％）、有利子負債137.05億円（総資産比37.50％）
・現金及び預金82.54億円（総資産比22.58％）

PLANTのコメント
・個人消費につきましても、実質所得の減少を不安視した消費者の節約志向は依然根強く、消費よりも貯蓄への志向が強まる中、小売業界では、低価格競争が一層激化し、厳しい経営環境下にあります。
・当社では、前期に引続き創立30周年記念セールを全店で展開しており、特別価格での商品提供を実施し、当社の経営理念である、地域住民の『暮らしの拠り所となる店づくり』を柱として、低価格・豊富な品揃えによって多くのお客様から支持される店舗づくりに努めてまいりました。
・４月26日には、平成19年９月に新潟中越沖地震の影響で閉店しておりましたＰＬＡＮＴ－５刈羽店を、地元の皆様の強い要望により営業を再開し、第３四半期末現在の店舗数は、全店で21店舗となりました。

PLANTの株価：
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7646.Q

ｆacebookPI研コメント
・スーパーセンター、PLANTの2012年9月期、中間決算です。食品スーパーの上場企業は9月期決算がPLANTを含め、マミーマート、ダイイチ、マルキョウと4社あり、その1社、PLANTです。結果は、営業、経常段階では減収減益と厳しい結果です。ただ、当期純利益は昨年は赤字でしたので、改善しています。原価の上昇が見られますが、経費が改善されており、昨年発生した原発事故損失が今期はなかったためです。今後、刈羽店の再開がどう業績に寄与するか注目です。
・自己資本比率は昨年よりは改善していますが、依然として23.5％と厳しい状況にあります。有利子負債が総資産対比37.50％と大きく財務を圧迫しており、当面、この返済にキャッシュを振り向けざるをえないため、成長戦略よりも、財務改善が経営戦略の最優先課題といえます。それにしても、経費比率16.37％は食品スーパーの決算公開企業約50社の中ではオーケー、トライアルカンパニーにつぎNo.3であり、これがPLANTの強さといえます。

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食品卸3社、ビール不当廉売の疑い！

関連報道：
東洋経済ONLINE：
・http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/b88aa05c6ce125a2a6e4758efd30612e/page/1/
時事ドットコム：
・http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012072300659
日本経済新聞：
・http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD230HH_T20C12A7TJ1000/
NHK:
・http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120723/k10013795481000.html

イオンの見解
・ビールの取引におけるイオンの見解について
・http://www.aeon.info/news/2012_1/pdf/120723R_2_1.pdf
・２０１２年７月２１日（土）の新聞各紙において、ビールの大手卸売３社（三菱食品株式会社、伊藤忠食品株式会社、日本酒類販売株式会社）が当社に対して、ビールなどを仕入原価を下回る価格で卸した疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当廉売）で、これら大手卸売３社に警告する方針を固め２０日に事前通知を行なった旨の一部報道がなされました。また公正取引委員会が、ビール大手４社と当社にも不当廉売の原因があるとして適正な価格で取引するよう異例の協力要請を行う旨の一部報道がなされました。本件に関しての当社の見解は、下記のとおりです。なお、本日、公正取引委員会に対しても、同内容の申し入れを行っております。

【要旨】
・本件に関関する の見解当社は卸売３社と十分に協議の上合意した条件にて取引をしているものであり、当社が一方的に取引の条件を決定するなどした事実は一切ございません。また、当社が卸売３社に対して、原価を下回る価格での納入を要請した事実もなく、卸売３社の仕入原価を正確に知る手立てもない当社としては、卸売３社が原価割れの状態で販売していた商品があるか否かについても確認できる立場にはありません。
・そして、公正取引委員会からも、当社が卸売業者のビールメーカーの販売奨励金の削減を理由とした値上げ要請に対して応じていないことについて、当社に独占禁止法違反（優越的地位の濫用）の疑いがあるのではないかとの調査がありましたが、その事実は認められないとのご判断を頂いているところであります。
・にもかかわらず、公正取引委員会が、当社に対して交渉により決定された事業者間の取引条件を変更し、卸売３社からのビールなどの仕入価格を適正な価格（事実上の値上げ）とするよう協力要請がされるとすれば、それは事業者の契約内容決定の自由に対する大きな萎縮効果をもたらす結果となり、自由かつ活発な経済活動の根幹を揺るがしかねないものと考えております。
・当社としては、公正取引委員会より卸売３社との間で価格調整をするよう協力要請がなされたとしても、このような協力要請を契機として卸売３社との取引条件を変更し仕入価格の値上げに応ずる意向はありません。
当社は、今後も小売業の社会的使命として、「お客さま第一」の理念のもと、お客さまが必要とされる商品やサービスを、お客さまに代わって調達しご提供する“消費者代位機能”を果たすべく、流通過程の合理化によるコスト削減や商品価値の最大化を図ってまいります。
・・

独占禁止法、不当廉売について
・不当廉売に関する独占禁止法上の考え方：公正取引委員会
・http://www.jftc.go.jp/dk/futorenbai.html
・不当廉売は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）において，不公正な取引方法の一つとして禁止されている。不当廉売の規定は，平成２１年法律第５１号及び不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）の改正によって，次のようになった。
①独占禁止法第２条第９項第３号
正当な理由がないのに，商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであつて，他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの
② 不公正な取引方法第６項
法第２条第９項第３号に該当する行為のほか，不当に商品又は役務を低い対価で供給し，他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。
・・

独占禁止法、優越的地位の濫用について
・大規模小売業者等と納入業者との取引に関する実態調査報告書（概要）
・http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.july/12071101.pdf
・第１ 調査の目的・方法
・等１ 調査の目的及び調査対象事業者
・平成 22 年 1 月 1 日に施行された改正独占禁止法により，優越的地位の濫用は，独占禁止法第２条第９項第５号として法定化され，同法第 20 条の６の規定に基づき新たに課徴金納付命令の対象とされた。これを受けて，公正取引委員会は，法運用の透明性，事業者の予見可能性を向上させる観点から，平成 22 年 11 月 30日に「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（以下「優越ガイドライン」という。）を策定・公表し，優越的地位の濫用行為の考え方を明確化することで違反行為の未然防止を図ってきた。
・また，優越的地位の濫用に係る違反事件（注１）さらに，当委員会は，優越的地位の濫用として問題となり得る事例が見受けられる取引分野について，その取引実態を把握するための調査を行ってきたに対しては，排除措置命令及び課徴金納付命令を行うなど厳正に対処している。
・当委員会は，平成 23 年 10 月 19 日に公表した「食料品製造業者と卸売業者との取引に関する実態調査報告書」において，「卸売業者が取引先小売業者から要請等を受けて，メーカーに不当な要請等を行っている場合があることが明らかになった。」と報告しており，引き続き取引の実態を注視することとしていた。加えて，優越ガイドラインの認知度や同ガイドラインにおいて優越的地位の濫用となる行為類型として例示されている行為又は要請の実態について確認し，今後の適切な法運用に資するため，本調査を実施することとした。
・・

ｆacebookPI研コメント
・独占禁止法、不当廉売、優越的地位の乱用、裏腹の関係にあり、双方、改正後、厳しくなりつつあります。今回は、不当廉売の疑いの件ですが、三菱食品など卸3社とイオンとのビールの取引きに嫌疑がかかっています。イオンは値上げには応じない方針とのことですので、どのような決着になるか、来月、警告が発せられた後、公正取引委員会、卸3社、イオンの動向に注目です。
・ここへ来て、公正取引委員会の動きが活発です。今回の独占禁止法関連の不当廉売、優越的地位の乱用に加え、PB関連の下請け法についても積極的な動きが見られます。M&Aが本格展開しはじめた食品スーパー業界にとって、これらの中身、実態をしっかり再確認する必要があるといえます。

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ドラックストアの決算、マツキヨとコスモス薬品！

マツモトキヨシホールディングス
・http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=973940&code=3088&ln=ja&disp=simple
コスモス薬品
・http://www.cosmospc.co.jp/pdf/120713_tanshinfinal.pdf

P/L関連
・マツモトキヨシホールディングス
・売上高 4,345.97億円（1.5％）、営業利益 181.05億円（16.9％）、経常利益 196.39億円（12.2％）、当期純利益 99.55億円（36.5％）
・原価71.81％（昨年72.15％）：－0.34、結果、売上総利益28.19％（昨年27.85％）：+0.34
・経費24.01％（昨年24.22％）：－0.21
・マーチャンダイジング力4.18％（昨年3.63％）
・その他営業収入0％（昨年0％）：0
・営業利益4.18％（昨年3.63％）
・通期予想：売上高4,500.00億円（3.5％）、営業利益187.00億円（3.3％）、経常利益 205.00億円（4.4％）、当期純利益 105.00億円（5.5％）

コスモス薬品
・売上高 2,790.21億円（17.6％）、営業利益 133.29億円（32.8％）、経常利益 145.17億円（31.1％）、当期純利益 77.37億円（34.9％）
・原価81.01％（昨年80.81％）：+0.20、結果、売上総利益18.99％（昨年19.19％）：－0.20
・経費14.21％（昨年14.95％）：－0.74
・マーチャンダイジング力4.78％（昨年4.24％）
・その他営業収入0％（昨年0％）：0
・営業利益4.78％（昨年4.24％）
通期予想：売上高3,160.00億円（13.3％）、営業利益134.00億円（0.5％）、経常利益 146.00億円（0.6％）、当期純利益 77.80億円（0.6％）

CF関連
・マツモトキヨシホールディングス
・営業CF 162.46億円、投資CF-42.93億円、財務CF-128.38億円、期末残高96.56億円
・フリーCF 119.53億円
・有形固定資産の取得による支出　-26.68億円（昨年 -32.61億円）

コスモス薬品
・営業CF 160.95億円、投資CF-116.47億円、財務CF-38.71億円、期末残高191.01億円
・フリーCF 44.48億円
・有形固定資産の取得による支出　-111.38億円（昨年 -66.80億円）


B/S関連
・マツモトキヨシホールディングス
・自己資本比率53.2％（昨年49.8％）、有利子負債197.28億円（総資産比9.20%）
・現金及び預金96.56億円（総資産比4.50％）
・買掛金540.62億円（総資産比25.21％）

・コスモス薬品
・自己資本比率36.6％（昨年35.4％）、有利子負債52.40億円（総資産比5.26%）
・現金及び預金191.01億円（総資産比19.20％）
・買掛金460.81億円（総資産比46.32％）


マツモトキヨシホールディングスのコメント
・ドラッグストア業界におきましても、震災の影響による生活用品や節電対応に伴う関連商材の需要が増加するなど堅調に推移したものの、雇用情勢の悪化や所得に対する不安など、先行き不透明な状況から、依然として消費マインドの冷え込みが継続しております。
・このような環境のなか、当社グループは、厳しい環境下においても安定して利益を創出できる収益基盤を確立すべく、３つの重点施策（①ドラッグストア事業の抜本的な収益改善 ②収益構造改革 ③人材育成と組織の活性化）に取組むことで、営業力強化と経営効率の改善に努めてまいりました。
・営業活動におきましては、効率的かつ効果的な販促策の実行、お客様ニーズ・地域環境を反映したＭＫカスタマー（プライベートブランド商品）を含めた品揃えの拡充や専門人材によるカウンセリング体制の強化など、顧客満足度の向上と共に、常に新しい付加価値の創出と心のこもったサービスの提供を推進してまいりました。
・また、小商圏化する市場への対応として、競合対策及び各地域における競争優位性を確保すべくドミナント戦略を推し進めるとともに、事業規模の拡大と企業価値向上を目的とした直営店の新規出店、フランチャイズ事業、Ｍ＆Ａにも注力しました。
・新規出店に関しては、関東地域を中心にグループとして79店舗（フランチャイズ店舗を含む）を出店し、更なるお客様ニーズの取り込みや環境変化への対応として既存店舗の活性化を重点に110店舗の改装を実施し、スクラップ＆ビルドを含め将来業績に貢献の見込めない46店舗を閉鎖いたしました。

コスモス薬品のコメント
・当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。また、「良い商品を１円でも安く」というコンセプトのもと、小売業としての競争力強化に努めてまいりました。
・新規出店につきましては、関西地区に８店舗、中国地区に10店舗、四国地区に11店舗、九州地区に26店舗、合計55店舗を開設いたしました。また、スクラップ＆ビルドにより３店舗を閉鎖いたしました。これにより、当連結会計年度末の店舗数は、457店舗となりました。また、94店舗の棚替・改装を行い、既存店の活性化を図ってまいりました。
・当社では商圏人口１万人をターゲットとした店舗展開を行っております。自社競合を厭わずに自ら商圏を分割し、その小さな商圏内にお住まいの消費者にとって、日々の生活で最も便利な買物の拠点となる店づくりを進めてまいります。 当社のビジネスモデルは、日常生活の消耗品を主とした商品構成とし、来店頻度と買上点数を同時に追求したものであるため、商圏を小さく設定でき、出店候補地に窮することなく多店舗展開が可能です。今後このビジネスモデルの精度を更に高めながら、消耗品の販売市場において限定商圏における高密度占有率の獲得に力を注いでまいります。 なお、当面の出店政策としては、当社が地盤としている九州地区の深耕を進めると同時に、中国・四国・関西地区への出店も進め、西日本での圧倒的シェア獲得を目指してまいります。

マツモトキヨシホールディングスの株価
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3088.T

コスモス薬品の株価
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3349.T

ｆacebookPI研コメント
・財務3表連環分析、ドラック版も集計はじめました。今後、食品スーパーに加え、ドラック関連もここで取り上げてゆく予定です。この秋にはドラックストアのマーチャンダイジングについてもPOSデータの研究会がはじまる予定です。
・マツモトキヨシホールディングス、コスモス薬品、経営戦略が対照的なドラックストアです。経費比率に注目ですが、24.01%対14.21％、10ポイントも違います。14.21％は食品スーパーNo.1のオーケーの15.0％よりも低い数字です。これがコスモス薬品の強さの源泉といえます。
・コスモス薬品、急成長です。売上規模ではマツモトキヨシホールディングスの方が約1500億円大きいですが、営業活動によるキャッシュフローはほぼ同じ、投資活動によるキャッシュフローはコスモス薬品が約3倍ですので、成長戦略重視が鮮明です。これが、成長性にも表れており、今後のコスモス薬品の成長戦略に注目です。
・それにしても、ドラックストアの買掛金、莫大なものがあります。これが負債の大半を占めており、いかに支払サイトが長いか、結果、回転差資金が豊富となり、経営の自由度が高まります。食品スーパーとの差がここにあります。

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ドラックストアもID-POS分析の研究会！

ドラック、ID-POS分析、研究会：日経MJ7/23
・個人の購買履歴把握、ID-POS分析
・地方ドラック店など連携、15社が10月研究会、効果的な販促探る

(記事内容）
地方有力ドラックストア、メーカー・卸が共同で顧客ID付きPOS(販売時点情報管理）データを分析・活用する研究会を10月に立ち上げる。400万人規模のデータを収集して効率的な売場づくりに役立てる。購買履歴を詳細に把握できるID-POSは小売業で利用が広がっているが、自社データの分析にとどまるケースが多い。地域や立地の違いなどによる比較ができるようにして収益向上を図る。

ID-POSマーケティング研究会：発足時15社程度（製販配）
・サンキュードラック、杏林堂薬局、くすりのマルトなど
・http://www.drug39.co.jp/index.html

運営
・セグメント・オブ・ワン・アンド・オンリー（SOO)
・ジェイビートゥビー
・http://www.jbtob.com/case/index.html

ID-POSの記事内での解説
・個人ごとの購買履歴が把握できるPOS(販売時点情報管理）システム。顧客に専用の会員カードをもってもらい購買履歴の情報を管理するのが一般的。特定の商品が「いつ」「どれだけ」売れたという情報だけでなく、顧客の性別や年齢といった属性に加え「何と一緒に買った」かまできめ細かく把握できる。このため関連商品の購買動向やリピート購入なども分析しやすい。

参考：サンキュードラック関連
・狭小商圏時代に、流通業は何をなすべきか
・http://www.planet-van.co.jp/vanvan/pdf/94_p2-5.pdf
・人口減少、市場縮小の世の中で、20年後も生き続けるドラッグストアのビジネスモデル
・http://job13.mynavi.jp/conts/2013/tok/value/company/419/
・ID-POSデータを分析して、大正製薬㈱にプレゼンテーション ～経営学部本藤ゼミ～
・http://www.tku.ac.jp/news/008964.html
・DRUGSTRE NEWSでアルフェネオのID-POS分析！
・https://pipi.cocolog-nifty.com/pi/2011/02/drugstre-newsid.html
・サンキュードラック、狭小商圏におけるOne toOneマーケティングの成功事例
・http://www.moriguchi.rgr.jp/wbs/class/mat/mtm03.pdf

ｆacebookPI研コメント
・サンキュードラックを中心にドラックストアのID-POS分析の製販配の研究会が10月に立ち上がると、日経MJ7/23に記事が掲載されました。私自身、現在、ID-POS協働研究フォーラムを食品スーパーを中心に製販配で実施していますが、ドラックストアでもこのような動きがはじまることで、今後、ID-POS分析が小売業の標準分析となってゆく流れができつつあるといえます。小売業のマーチャンダイジング、変革期に入ったといえます。
・サキュードラックの関連情報を追加しました。ドラックストアの中ではID-POS分析に早くから取り組み、実践的な活用がなされている企業です。今回、この研究会の運営会社となるセグメント・オブ・ワン・アンド・オンリー（SOO)はサンキュードラックの関連会社であり、その社名はボストンコンサルティングが提唱しているセグメント・オブ・ワンの概念にちなんでいるといえ、ID-POS分析を強く意識したものといえます。どのような研究会となってゆくのか、興味深いところです。

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食品スーパー上場49社、株価速報、7/20現在！

食品スーパーマーケット、上場企業全49社、株価速報

1.10円以上の値上がり株

7/20現在、7/13対比
・マックスバリュ九州 1156（93）、大黒天物産2272（92）、オークワ1094（39）、マミーマート1620（24）、神戸物産2075（20）、ハローズ735（17）、ダイイチ717（13）、丸久 804（13）、ヤマザワ1450（11）、マックスバリュ西日本1200（10）

（参考：5/18現在、5/11対比）
・ヤオコー 2772（65）、マミーマート1550（60）、アオキスーパー840（20）、イオン九州1400（10）、マルヨシセンター361（10）、

2.10円以上の値下がり株

7/20現在、7/13対比
・ライフコーポレーション 1578（-184）、サンエー 2990（-145）、バロー1295（-63）、フジ 1758（-60）、原信ナルスホールディングス 1348（-57）、ＰＬＡＮＴ 759（-51）、アークス 1744（-36）、イオン九州 1478（-32）、マックスバリュ北海道1450（-30）、アークランドサカモト 1150（-27）、ヤオコー 2814（-26）、天満屋ストア 794（-18）、マルヨシセンター 350（-14）、タイヨー 670（-14）、カスミ 546（-14）、ジョイス 509（-13）、ベルク 1107（-12）、イズミヤ 396（-12）、マルミヤストア 519（-11）

（参考：5/18現在、5/11対比）
・ライフコーポレーション 1229（-125）、オークワ 947（-113）、サンエー 2998（-112）、スーパーバリュー1110（-95）、イズミ1525（-90）、フジ 1681（-88）、ＰＬＡＮＴ 710（-84）、アークス 1612（-78）、マルキョウ450（-70）、マックスバリュ九州 1101（-65）、ヤマザワ 1335（-55）、ベルク 1114（-48）、イズミヤ 368（-44）、平和堂 1075（-43）、天満屋ストア 790（-38）、原信ナルスホールディングス 1338（-28）、バロー 1332（-24）、ＯＬＹＭＰＩＣ 754（-23）、ジョイス 464（-22）、エコス 484（-21）、ハローズ 695（-20）、マルミヤストア 525（-20）、マックスバリュ東海 1094（-19）、関西スーパーマーケット700（-19）、アークランドサカモト 1186（-16）、マックスバリュ西日本 1151（-12）、ヤマナカ 750（-10）、

気になる株価
ライフコーポレーションの株価推移
・6/20（水）1,590円（26.8千株）、6/21(木）1,627円（27.2千株）、6/22 (金）1,640円（30.3千株）、
・6/25 （月）1,660円（45.8千株）、6/26(火）1,691円（29.6株）、6/27（水）1,686円（44.4千株）、6/28 (木）1,793円（31.8株）、6/29 (金）1,896円（58.5千株）、
・7/02 （月） 1,978円（47.6千株）、7/03(火）2,001円（64.8千株）、7/04(水）1,994円（61.9千株）、7/05（木）2,030円（49.3千株）、7/06（金）2,081円（60.6千株）、
・7/09（月）2,275円（70.8千株）、7/10(火）2,194円（71.9千株）、7/11（水）1,887円（72.3千株）、7/12(木）1,834円（40千株）、7/13(金）1,762円（32.6千株）、
・7/17(火）1,708円（14.8千株）、7/18（水）1,639円（28.9千株）、7/19(木）1,627円（17.8千株）、7/20(金）1,578円（12.2千株）、

3.その他の値上がり株

7/20現在、7/13対比
・エコス 520 （6）、ヤマナカ 760（5 ）、マックスバリュ東海 1118（3）、マックスバリュ中部 804（3）、東武ストア 259（3）、北雄ラッキー 400（3）、アオキスーパー 831（1）、マルエツ 292（0）、ドミー 481（0）、スーパー大栄 175（0）

（参考：5/18現在、5/11対比）
・マルヤ148（6）、マツヤ 594（6）、マックスバリュ北海道1467（2 ）、ダイイチ 689（1）、マックスバリュ東北 645（1）、ドミー 492（0）、神戸物産 2200（0 ）、北雄ラッキー 410（0）、いなげや 912（0）、スーパー大栄 183（0）、

4.その他の値下がり株

7/20現在、7/13対比
・マツヤ 605（-9）、いなげや 925（-9）、ＯＬＹＭＰＩＣ 816（-9）、イズミ 1670（-6）、平和堂 1129（-5）、マルヤ 127（-3）、スーパーバリュー 1200（-3）、マルキョウ 463（-2）、関西スーパーマーケット746（-2）、マックスバリュ東北 668（-1）

（参考：5/18現在、5/11対比）
・マックスバリュ中部 810 （-9）、東武ストア 253（-9）、大黒天物産 2085（-4）、丸久 756（-3）、タイヨー 691（-2）、マルエツ 289（-1）、カスミ 532（-1）、

ｆacebookPI研コメント
・7/20(金）現在の食品スーパー、上場企業の株価です。値下がり株の方が多く、厳しい状況です。特に、ライフコーポレーションは異常な値動きです。別途、約1ケ月間の推移を掲載しました。大きく上げ、急落、しかも取引高が以上に多く、大量の株価が短期間で売買されています。今後、どこで下げ止まるか、気になるところです。
・一方、値上がり株ですが、マックスバリュ九州 1156（93）、大黒天物産2272（92）と、この2社が今回100円近い上げ幅であり、注目株といえます。特に、大黒天物産は5月度決算が公表されたばかりであり、その結果が評価されているようです。今後、3月度決算の第１四半期決算の公表もはじまりますので、その動向に注目です。

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　　＊食品スーパーのMD力、出店余力、出店意欲がわかる！　
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売上速報、コンビニ6月度、既存店-2.6％、たばこ一巡！

一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会：2012年6月度
・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20120720154358.pdf

コメント
・今月は全国的に雨の日が多く、また気温は猛暑だった昨年と比較して低温の日が多かった。その影響を受け夏向け商材である調理麺、ソフトドリンク等の販売が低下し既存店売上は９ヶ月振りのマイナスとなった。（前年同月比-2.6％）また昨年好調であったタバコの販売が鈍化したことも既存店売上マイナスの要因となった。既存店ベースでは客数11億4,764万人（前年同月比-2.3％）、平均客単価591円（前年同月比-0.3％）であった。

売上高
・6月
・全　店：744,687百万円（昨年 730,419百万円）：+2.0%
・既存店：678,017百万円（昨年 696,102百万円）：-2.6%
・5月
・全　店：754,399百万円（昨年 708,379百万円）：+6.5%
・既存店：686,285百万円（昨年 674,734百万円）：+1.7%

店舗数
・6月
・45,429店舗（昨年43,287店舗）： +1.4%
・5月
・45,307店舗（昨年43,238店舗）： +4.8%

客数
・6月
・全　店：1,247,064千人（昨年 1,230,390千人）： +1.4%
・既存店：1,147,644千人（昨年 1,174,743千人）： -2.3%
・5月
・全　店：1,263,216千人（昨年 1,193,431千人）： +0.6%
・既存店：1,161,672千人（昨年 1,150,596千人）： +1.0%

客単価
・6月
・全　店：597.2円（昨年 593.6円）： +0.6%
・既存店：590.8円（昨年 592.6円）： -0.3%
・5月
・全　店：597.2円（昨年 593.6円）： +0.6%
・既存店：590.8円（昨年 586.4円）： +0.8%

部門売上高
・6月
・日配食品：構成比33.7%： +6.8%
・加工食品：構成比27.2%：+1.1%
・非 食 品：構成比34.4%： -3.3%
・サービス：構成比 4.7%： +15.6%
・合　　計：構成比100.0%：+2.0%
・5月
・日配食品：構成比33.1%： +8.6%
・加工食品：構成比27.7%：+6.4%
・非 食 品：構成比34.7%： +3.7%
・サービス：構成比 4.5%： +15.5%
・合　　計：構成比100.0%：+6.5%

参考：
・日配食品
・米飯類（寿司、弁当、おにぎり等）、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物（豆腐等）、調理麺、卵、加工肉（ハム、ウインナー、ベーコン等）、牛乳、乳飲料、乳製品（バター、チーズ等）、練物（ちくわ、かまぼこ等）、生菓子（ケーキなどの和洋菓子）、サラダ、デザート類（プリン、ゼリー、ヨーグルト等）等
・加工食品
・菓子類（生菓子を除く）、ソフトドリンク（乳飲料を除く）、アルコール飲料（日本酒、ウイスキー、ワイン等）、調味料（味噌、しょう油、うま味調味料、ソース等）、嗜好品（コーヒー、お茶等）、食塩、砂糖、食用油、米穀、乾物、各種の缶・瓶詰類、冷凍食品、アイスクリーム、レトルト食品、インスタント食品、焼きのり等
・非食品
・雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、ＣＤ、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等サ ー ビ スコピー、ファクシミリ、宅配便、
・サ ー ビ ス
・コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、乗車券、各種チケット、テレフォンカード、宝くじ、Ｄ.Ｐ.Ｅ、レンタル、航空券、宿泊券、クリーニング等

ｆacebookPI研コメント
・コンビニ、2012年6月度の売上速報が公表されました。全体は2.0％の伸びでしたが、既存店が-2.6％と昨対マイナスです。既存店の客数-2.3％が要因です。商品で見ると、たばこを含む非食品が-3.3％と一巡したことが大きく、今後、この傾向は続きますので、既存店の伸びは今後とも鈍化します。今後、たばこ以外の雑貨、そして、
主力のファストフード、弁当、惣菜、さらには、生鮮食品等をどう伸ばしてゆくかが課題といえます。
・既存店は今後とも厳しい状況が続くと思われますが、全体は、各社、今期空前の新規出店が控えており、プラスでの成長が続くものと思います。ただ、この6月、店舗数が1.4％と低い伸び率であるのが気になるところです。

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ダイソー、物流体制を整備、300億円！

ダイソー、物流300億円投資：日本経済新聞7/19
・100円ショップ、全国に大型倉庫
・配送2日以内、欠品防ぐ
・http://www.daiso-sangyo.co.jp/

(記事概要）
・100円ショップ最大手で、「ダイソー」を展開する大創産業（広島県東広島市）は今後3年間をメドに300億円前後を投じて国内外の物流体制を見直す。広島県内にしかなかった店舗への配送拠点となる大型倉庫を全国9ケ所に配置。店舗への配送期間を発注後2日以内に短縮し、店頭での品切れを防ぐ。デフレで日用品や雑貨の価格低下が続く中、「100円」の優位性は薄れており、販売力を立て直す。

ダイソー産業の概要
・資本金：27億円
・売上高：3,411億円(2011.3)
・店舗数：国内2,620店舗、海外 26カ国587店舗

物流投資の概要
・約100億円
・埼玉県久喜市：59,400平米（約18,000坪：6月）・・関東
・大阪府泉大津市：41,250平米(約12,500坪：7月）・・関西

その他約200億円
・新潟市：49,500平米（約15,000坪：12月）・・北陸
・福岡県筑紫野市：66,000平米（約20,000坪：来春）・・九州
・名古屋市(既存を約2倍に拡張）：44,500平米（約13,500坪：来春）・・中部、東海
・広島県東広島市：26,400平米（約8000坪：来春）・・中国
・札幌市23,000平米（約7,000坪）・・北海道
・沖縄県（検討中）・・沖縄

海外
・上海33,000平米（約10,000坪：来秋）：世界28ケ国へ
・広州（7月稼働）
・ベトナム100,000平米’（約30,000坪来年以降）
・マレーシア
・米国、ロスアンゼルス

価格の優位性薄れる、長引くデフレ、PBも台頭
・3位のキャンドゥ
・利益率が低い食品の取り扱いを段階的に減らす。この中間決算では、食品の構成比が24％弱で、前期に比べ1.5ポイント低下した。
・2位のセリア
・手芸やエコなど、女性客の関心を引きやすいテーマに合わせておしゃれな雑貨をそろえる。

ダイソーの記事
・10元ダイソー初の中国本土出店
・http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20120628-974523.html

ｆacebookPI研コメント
・ダイソー、物流センター、約300億円かけ、本格整備に入りました。本来、チェーンストアは物流センターが最初で、その後、ドミナント展開してゆくといえますが、先に店舗展開、その後、物流センターと日本ならではのチェーンストアのビジネスモデルといえます。今後、食品スーパーも、卸と連携し、このような動きにとなり、再編が加速されるのではと思います。
・ダイソー、店舗数国内2620店舗、海外587店舗ですので、合計3,187店舗、売上高は3,411億円ですので、1店舗約1億円となります。今回の物流センターは7ケ所ですが、これに既存の大型倉庫を加えると9ケ所になるとのことです。したがって、国内2620拠点ですので、1物流センター約300店舗、約300億円の規模となります。ここに発注後2日以内で商品を約300店舗へ配送する体制をつくり、さらに、上海からの物流も現在の東広島だけから、この9ケ所へ直接配送へ切り替えるとのことで、大幅に物流費も圧縮できるとのことです。
・100円ショップは、成長戦略は国内から海外へ、国内は利益重視、付加価値アップの時代に入ったといえる象徴的なダイソーの経営決断といえます。

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ベルク、第１四半期2013、増収減益、でも収益性抜群！

ベルク：2013年2月期、第１四半期決算：7/5
・http://www.belc.jp/index.html
・http://www.belc.jp/corporate/uploads/13ea9d9bd62d76545b1eb5c8e95be702.pdf

P/L関連
・営業収益 319.05億円（6.9％）、営業利益 15.47億円（-22.9％）、経常利益 15.94億円（営業収益比-22.5％)、・当期純利益 9.08億円（-11.5％）
・原価 74.95％(昨年 73.95%）：+1.00、結果、売上総利益 25.05％(昨年26.05％）
・経費 21.52％(昨年20.68％）：+0.84
・マーチャンダイジング力 3.53％（昨年5.37％）：-1.84
・その他営業収入 1.42％（昨年1.49％）：-0.07
・営業利益 4.95％（昨年6.86％）：-1.91
・通期予想：営業収益 1,312.31億円（5.9％）、営業利益 56.56億円（-9.5％）、経常利益 58.06億円（-10.2％）、当期純利益 30.05億円（-11.3％）

B/S関連
・自己資本比率 55.4％（昨年 54.9％）、有利子負債 116.04億円（総資産対比18.58％）
・現金及び預金 36.44億円（総資産比 5.83％）

ベルクのコメント
・小売業界におきましては、競合各社の積極的な出店及び販売施策を実施する中、電気料金の値上げへの対応に迫られ、また、個人消費においては、不透明な雇用環境、消費税増税論議等による家計負担の増加など、将来的な不安による節約志向が一層強まり、厳しい経営環境が続いております。
・当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会のお客様の生活防衛意識に応えるべく、「Low Price & Better Quality」を掲げ、生活必需品や消費頻度の高い商品群の価格強化及び売場づくりの活性化を一層推進いたしました。
・店舗運営におきましては、当社グループの最大の特長である標準化された企業体制を基盤に、ＬＳＰ（作業割当システム）の定着化、適正な人員配置を図り、効率的なチェーンオペレーションを継続的に推進しております。
・また、当社グループでは、自社物流センターを保有しており、計画的一括仕入、作業の一括集中処理により、商品の価格強化だけでなく、店舗作業の標準化及び効率化をバックアップしております。
・店舗展開におきましては、平成24年３月千葉県八千代市に「八千代緑が丘店」を新規出店するとともに、競争力の強化及び当社が目指す標準化の推進のため既存店３店舗の改装を実施いたしました。

ベルクの株価：
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9974.T

ｆacebookPI研コメント
・ベルク、2013年2月期、第１四半期決算、増収減益の厳しい決算です。2月期決算の食品スーパーは、昨年の3月、4月、5月との比較となるため、3/11の東日本大震災の影響が大きく、特に利益面、原価、経費、双方に響く傾向があります。ベルクもその影響が大きかったといえ、原価、経費、ともに大きく上昇、いかに、東日本大震災のインパクトが大きかったかがわかります。通期予想も、同様、増収減益予想ですので、今期は厳しい決算なりそうです。
・ベルクは食品スーパーの決算公開企業の中では唯一、営業収入の原価を明示しています。通常、この原価は経費に計上するか、営業収入の中で相殺し、計上しない場合が大半ですが、厳密に分けて計上しており、それだけ、利益を正確に把握しようという意識が表れているといえます。したがって、売上高と原価、営業収入と原価があり、営業収益は売上高+営業収入ですが、営業利益は売上高－売上原価、営業収入－営業収入原価、この双方を足して、ここから経費を引いて算出しています。ちなみに、マーチャンダイジング力をからめる場合は、売上高－原価から経費を引き、これを商品売買から得られる利益、すなわち、マーチャンダイジング力とし、これに、営業収入（不動産収入、物流収入）－営業収入原価を加え、営業利益を算出しています。マーチャンダイジング力は通常のP/Lにはない指標であり、本ブログ独特のオリジナル指標です。
・ベルクのマーチャンダイジング力は食品スーパーの決算公開企業約50社の中ではベスト5に入るトップクラスです。いかに収益性が高いかがわかります。ただし、ベルクよりもマーチャンダイジング力の高いアークランドサカモト、オーケー、大黒天物産は営業収入が明示されていませんので、実質、ベルクがNo.1のマーチャンダイジング力といえます。決算公開企業約50社の食品スーパーの中で、営業収入が計上されていないのは、上記を入れて7社ですので、大半の食品スーパーは営業収入を計上しています。

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ライフコーポレーション、第１四半期2013、堅調！

ライフコーポレーション：2013年2月期、第１四半期決算：7/13
・http://www.lifecorp.jp/
・http://www.lifecorp.jp/ir/pdf/120713kessan.pdf
・平成25年2月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成24年2月期第１四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率については記載しておりません。

P/L関連
・営業収益 1,276.79億円、営業利益 22.34億円（営業収益比1.74％）、経常利益 22.51億円（営業収益比1.76%)、当期純利益 13.33億円（営業収益比1.04％）
・原価 73.45％(決算時 73.08%）：+0.37、結果、売上総利益 26.55％(決算時26.92％）
・経費 27.83％(決算時27.69％）：+0.14
・マーチャンダイジング力 -1.28％（決算時-0.77％）：-0.51
・その他営業収入 3.09％（決算時3.05％）：+0.04
・営業利益 1.81％（決算時2.28％）：-0.47
・通期予想：営業収益 5,250.00億円、営業利益 111.00億円、経常利益 109.00億円、当期純利益 49.50億円

B/S関連
・自己資本比率 30.4％（本決算時 29.1％）、有利子負債 511.07億円（総資産対比29.80％）
・現金及び預金 96.15億円（総資産比 5.60％）

ライフコーポレーションのコメント
・当第１四半期連結累計期間において、当社の今後の成長戦略の核となる惣菜部門の強化を図るため、簡易株式交換により日本フード株式会社（以下「日本フード」という。）を完全子会社としております。
・当社は当連結会計年度よりスタートした第四次中期３ヵ年計画において、『お客様からも社会からも従業員からも「ライフっていいねぇ!」と言われる会社の実現』に向けて、10年後を見据え『働き方の改革』と「出店」、「商品」、「顧客満足」、「次世代対応」及び「コスト適正化」の『５つの戦略』における各種の施策を遂行してまいります。
・当第１四半期連結累計期間に新規店舗として、３月に西田辺店（大阪府）、大倉山店（神奈川県）及び落合南長崎駅前店（東京都）、５月に塩草店（大阪府）の４店舗を出店いたしました。 既存店舗につきましては、４月になんば店別館「LIFE pulari（プラリ）」（大阪府）を増床開店するとともに、大泉学園駅前店、大船店、川崎京町店の計３店舗を改装いたしました。

ライフコーポレーションーの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8194.T
Searchna：
・ライフコーポレーション <8194> は27日、後場上げ幅を拡大し50円高の1741円、まで上げて9営業日続伸して連日、年初来高値を更新している。今年5月25日に発表した自己株式取得を好感して下値を切り上げ、6月15日に発売された東洋経済会社四季報夏号で、同社の今2月期業績の上ぶれが観測された好材料が続き、内需割安株買いが増勢となっている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

ｆacebookPI研コメント
・食品スーパーでは、ライフコーポレーションとイズミの2社が営業収益5000億円を突破した企業です。ただし、売上高（営業収益－その他営業収入）は、この2社とも5000億円をわずかに下回っています。したがって、今期、どちらか、ないしは、双方が売上高でも5000億円を超えるかもしれません。そのためには103％前後の伸び率が必要です。ライフコーポレーションとしては、自己資本比率が30.4％ですので、成長性よりも、財務の改善が優先課題ですので、5000億円が安定的に確保できた段階で、財務改善を重視した経営戦略となるのではと予想されます。
・本決算時と比べ、第１四半期の原価、経費ともに上昇しており、結果、差し引き、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力のマイナス幅が広がり、やや気になる収益構造です。結果、営業利益率も本決算時よりも下がっています。今後、財務の安定化をはかるためにも、いかに収益性を高められるかが課題といえます。
・ここ数週間のライフコーポレーションの株価は異常な値動きです。年初来最高値が続き、しかも、大量の株価が買われています。先週ぐらいから、その反動で株価が急激に下がっており、これも異常な値動きです。ライフコーポレーションがそれだけ内外の投資家から注目される企業の1社となったといえるのかと思います。

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大黒天物産、2012年5月、本決算、成長戦略堅持！

・http://www.e-dkt.co.jp/
・http://www.e-dkt.co.jp/ir/pdfs/library/tanshin_20120710.pdf
・http://www.e-dkt.co.jp/ir/pdfs/library/kaiji_20120710.pdf

P/L関連
・売上高 976.03億円（9.2％）、営業利益 45.99億円（-0.3％）、経常利益 46.24億円（0.7％）、当期純利益 23.92億円（6.8％）
・原価77.21％（昨年77.46％）：－0.25、結果、売上総利益22.79％（昨年22.54％）：+0.25
・経費18.07％（昨年17.37％）：+0.70
・マーチャンダイジング力4.72％（昨年5.17％）
・その他営業収入0％（昨年0％）：0
・営業利益4.72％（昨年5.17％）
・通期予想：売上高1,035.00億円（6.6％）、営業利益 　億円（　％）、経常利益 48.36億円（6.5％）、当期純利益 25.04億円（7.0％）

CF関連
・営業CF 35.74億円、投資CF-26.91億円、財務CF-1,416億円、期末残高69.45億円
・フリーCF 8.83億円
・有形固定資産の取得による支出　-29.76億円（昨年 -24.75億円）

B/S関連
・自己資本比率57.7％（昨年53.3％）、有利子負債18.68億円（総資産比6.3%）
・現金及び預金319.60億円（総資産比33.1%％）

大黒天物産のコメント
・当社グループでは新規出店として大阪府に4店舗、広島県に3店舗、岡山県に2店舗、さらに新たなエリアとして福井県に１店舗の計10店舗を出店いたしました。
平成24年６月より毎月購買頻度の高い商品約100品目を通常より2割から5割引き下げた「大黒天感謝価格」として、お客様に提供いたしました。
・当社グループは、岡山県南部を中心に山陽地区、関西地区、山陰地区、四国地区,九州地区、北陸地区へと店舗展開してまいりました。今後は、当地区を中心に更なる市場拡大を図るとともに上記地区以外にも積極的に店舗展開を図る予定であります。 したがいまして出店地域の拡大に伴う競合激化、価格競争に耐えうる基盤作りとして、「ＥＳＬＰ（エブリディ・セーム・ロープライス）」実現のための「ローコスト経営の確立」及び出店加速による企業規模の拡大を図り、更なるマスメリットの追求をすることにより、お客様へ高品質、低価格商品を提供し地域社会に貢献したいと考えております。

事業リスクについて
出店政策について
・当社グループの出店形態は、賃借もしくは事業用定期借地権方式により設備投資額を極力抑えた出店戦略を基本とし、店舗形態は、ディオ店舗に加え、ラ・ムー店舗での出店を中心に計画しております。ラ・ムー店舗は、ショッピングセンター型店舗形態であり、ディオ店舗と比べ設備投資額が増加するのに加え、ショッピングセンター内の各テナントの経営成績及び出退店によって、当社グループの業績が影響を受ける場合があります。出店については、充分な情報収集及び慎重な意思決定に基づき決定しておりますが、出店場所が確保できない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの事情により、今後の出店に伴う物流、資金調達、人員の確保が計画通り行えない場合及び当社グループの特徴である「ＥＳＬＰ（エブリディ・セーム・ロープライス）」を実現するための仕入（メーカー、一次卸問屋からの一品大量仕入、卸売業として構築した独自の仕入ルートによる仕入等）が円滑に行えない場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
24時間営業について
・当社グループは、平成24年５月31日現在、全75店舗のうち60店舗で24時間営業を行っております。今後の出店は24時間営業店舗を中心に行っていく方針でありますが、出店に際し地元住民等との調整等により、24時間営業が実施できなくなる可能性があります。顧客にとっての24時間営業のメリットとしては、休業日や閉店時間を気にせず、いつでも来店できることがあります。また、他のコンビニエンスストア等深夜営業の小売事業者よりも、当社グループ商品は、生鮮食品などの食料品の品揃えが豊富であり、価格が安いことが挙げられます。当社グループにとってのメリットとしては、深夜時間帯にも営業を行うことによる売上高の増加、投資回転率が上昇、店舗への商品搬入・陳列が24時間行えることによる効率的な人員配置等があります。デメリットとしては、夜間の環境問題への対応として、騒音対策等の対応が必要となるのに加え、防犯対策の重要性から、機械警備に加え、深夜の警備員による巡回警備や常駐警備などの経費が発生いたします。したがって、これら24時間営業特有の投資や経費の発生にもかかわらず、売上高が計画通りに計上できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

大黒天物産の株価：
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2791.T

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・大黒天物産、2012年5月期、本決算が公表されました。これで、2012年度の食品スーパーの本決算、9月度以外、すべて終了です。大黒天物産の結果ですが、成長性が顕著な決算となりました。特に、新規出店寄与しています。今期は、新たなドミナント地区、北陸にも参入し、これで、「岡山県南部を中心に山陽地区、関西地区、山陰地区、四国地区,九州地区、北陸地区、・・」と6地区がドミナントエリアとなりました。
・大黒天物産が急成長を維持できる要因は、「出店形態は、賃借もしくは事業用定期借地権方式により設備投資額を極力抑えた出店戦略を基本とし、・・」にあります。実際、1店舗当たりの資産は、1.65億円であり、通常の食品スーパーが約5億円かかるのに対し、極めて小資産での出店が可能です。しかも、キャッシュフローの大半を新規出店にまわす財務的な基盤ができており、今後もディスカウント戦略を全面に新規出店を継続してゆくものと思います。

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食品スーパー、財務3表連環分析2012、リリース！

概要：
・食品スーパーマーケットの財務3表連環分析表、2012年度版が完成しました。決算公開企業約50社のP/L(損益計算書）、CF（キャッシュフロー計算書）、B/S(貸借対照表）の財務3表、過去3年分を集計しました。
・P/Lからはキャッシュをどのように生み出しているか、マーチャンダイジング力がわかります。CFからはそのキャッシュをどのように配分しているか、経営者の経営戦略、意思がわかります。B/Sからは食品スーパーマーケットの今後の成長戦略を支える財務基盤、出店余力が明らかになります。そして、この3つの財務諸表を連環させると食品スーパーマーケットの経営戦略が浮かび上がります。
・過去3年間の経営数値を比較すると、食品スーパーマーケットの経営方針が鮮明になります。決算公開企業約50社を比較すると、食品スーパーマーケットの経営戦略の違いが鮮明になります。
・食品スーパーマーケットとGMSの経営構造の違いも、財務3表連環分析表を見ると、鮮明です。特にマーチャンダイジング力、1店舗当たりの資産構造の違いが明確です。
・Excelで通常の財務諸表の縦集計を横集計にし、縦に食品スーパーマーケットを並べましたので、食品スーパーマーケットの経営状況の違いが浮かび上がります。様々な指標でソートをかけると、ランキングも簡単に作成できます。

参考：経費比率ベスト10
1 オーケー 15.0%、2 トライアルカンパニー 16.3% 、3 大黒天物産 18.1% 、4 アオキスーパー 18.6%、5 マルミヤストア 18.7% 、6 スーパーバリュー 19.0% 、7 アークス 20.2%、 8 タイヨー 20.3%、9 イズミ 21.5%、10 ヨークベニマル 21.8%、・・
セブン＆アイH 35.3%、イオン 34.8%

集計財務指標：
P/L（損益計算書）
・決算期、公表日、店舗数、営業収入、MD力、売上高、対昨年、原価、％、売上総利益、経費 経費率、人件費、率(売上）、営業収入、率(売上）、営業利益、対昨年、対売上、経常利益、対昨年、対売上、当期純利益、対昨年、対売上
CF(キャッシュフロー計算書）
・TCF、営業CF、当期純利益、減価償却費、対総資産、投資CF、対営業CF、有形固定資産、敷金等、FC(フリーキャッシュフロー）、財務CF、返済、借入短、借入長、配当
B/S（貸借対照表）
・総資産、回転率、純資産、資本金、対純資産、利益剰余金、対純資産、ＲＯＡ、自己資本比率、純資産比率、出店余力、ＲＯＥ、現金、対総資産、有利子負債、対総資産、短期、長期、リース等、 商品、対総資産、出店関連合計、対総資産、店舗平均、土地、建物、敷金・保証金

集計企業：58社：
・本決算：47社(1月度2社、2月度32社、3月度10社、5月度3社）
・8兆565.10億円、4,400店舗、18.31億円（1店舗当たり）
・マックスバリュ北海道、マックスバリュ中部、アークス、北雄ラッキー、ヨークベニマル、マックスバリュ東北、ジョイス 、スーパーバリュー、ベルク、エコス、カスミ、東武ストア、マルエツ、マルヤ、Ｏｌｙｍｐｉｃ、アオキスーパー 、マックスバリュ東海 、アークランドサカモト、マツヤ、マックスバリュ西日本、オークワ 、ライフコーポレーション、 イズミヤ、平和堂、イズミ、丸久、ハローズ、マルヨシセンター、天満屋ストア、フジ、 タイヨー 、マックスバリュ九州 、サンエー、イオン九州、ヤマザワ、オーケー、ヤオコー、 いなげや、原信ナルスH、 バロー、ヤマナカ、 関西スーパーマーケット、トライアルカンパニー 、スーパー大栄、ドミー、大黒天物産、マルミヤストアの47社です。

・中間決算：9月度本決算、4社
・マミーマート、ダイイチ 、マルキョウ、 PLANTの4社です。

・ＧＭＳ：2社
・セブン＆アイH 、イオンの2社です。

・上場廃止：5社
・ユニバース、丸和、 九九プラス、オオゼキ、相鉄ローゼンの5社です。

購入ご希望の方：
http://form.mag2.com/fravoufrio

メルマガ、まぐまぐ、プレミアム、ブログ、食品スーパーマーケット最新情報でも、財務3表連環分析2012の連載をはじめました。オーケー、大黒天物産の財務3表連環分析の解説を終え、今後、代表的な食品スーパーマーケットの財務3表連環分析、そして、食品スーパーマーケットの経営の本質に迫ってゆきます。
http://www.mag2.com/m/P0006830.html

ｆacebookPI研コメント
・今後、本ブログでも、この食品スーパー、財務3表連環分析2012を駆使し、決算情報を様々な角度から掘り下げます。昨年までは十分に対応できなかった過去の財務3表連環分析との比較も、この2012年度版では可能となり、3ケ年推移の比較が可能となりました。
・今期は、食品スーパーマーケットの財務分析、RDSを通じての全国販売データを活用したPOS分析、そして、ID-POS協働研究フォーラムを通じてのID-POS分析の3つのテーマに全力で取り組みます。

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ダイエー、2013年2月、第１四半期、減収減益！

ダイエー：2013年2月期、第１四半期決算：7/6
http://www.daiei.co.jp/index.php
http://www.daiei.co.jp/corporate/ir/news/pdf/h25_shihanki.pdf

P/L関連
・営業収益 2,082.90億円（-2.5）、営業利益 -8.11億円、経常利益 -11.75億円、当期純利益　-13.43億円
・原価 69.69％(昨年：69.57％）：+0.12、結果、売上総利益 30.31％(昨年：30.43％）：-0.12
・経費 38.42％(昨年：37.92％）：+0.50
・マーチャンダイジング力 -8.11％（昨年：-7.49％）：-0.62
・その他営業収入 7.70％（昨年：7.50％）：+0.20
・営業利益 -0.41％（昨年：0.01％）：-0.42
・通期予想：営業収益 8,700.00億円（0.1％）、営業利益 80.00億円（114.5％）、経常利益 45.00億円、当期純利益 10.00億円

B/S関連
・自己資本比率 35.9％（昨年：36.5％）、有利子負債 525.98億円(総資産比13.88％）
・現金及び預金 311.37億円（総資産比 8.22％）
・当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、暦日数の影響等による支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ21億円増加し2,428億円となりました。

ダイエーのコメント
・ＢＤ５５た「ダイエーグループ中期経営計画 －Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ Ｄａｉｅｉ ５５－(以下「ＢＤ５５」)」で定めた店舗の業態戦略に基づく各施策を引続き推進し、「収益力の回復」、「利益率の改善」及び「生産性の改善」の３つの課題に取り組んでまいります。
・「収益力の回復」につきましては、地域に密着しお客様のニーズをより反映した売場作りに取り組んでおります。具体的には、地域ごとに毎月の家計消費支出データを品揃え、売場作り及び販売促進に反映しているほか、食料品や日用品において地域別の価格設定を導入することでより店舗の競争力を高めてまいりました。また、より鮮度の高い商品をお届けするために産地直送野菜の取扱いを拡大しております。
・さらに、高齢化社会の進展に伴いシニア世代のお客様にもご利用しやすい店舗を目指し、少量小規格や減塩、低カロリー商品の拡充やライフサポート商品の品揃えに加えて、広い通路幅の確保や大きな文字サイズでの価格表示、お買物の途中で休憩いただけるス ペースの設置等、設備面での改善も進めております。
・「利益率の改善」につきましては、利益率の高い部門の売上を拡大することで全社の利益率向上を図っております。具体的には、非食品部門において商品の分類を基軸にした従来の売場作りではなくお客様の生活シーンに沿った売場作りを進めております。
・開発商品につきましては、新たな商品開発や既存商品のリニューアルによって引続き販売構成比の拡大に取り組んでおります。食品においては付加価値型の開発商品「おいしくたべたい！」について独自の市場調査に基づいてお客様からのご要望の高い適量、小規格、健康といったニーズにお応えできる商品の開発を続けております。
・自社の売上状況データを分析するシステムを活用し、売れ筋に合わせて商品の陳列面積を最適化することで荒利益率を改善する取り組みを継続しております。
・「生産性の改善」につきましては、店舗の業態ごとに適切な作業スケジュールと人員配置を設定することで効率的な店舗運営体制を確立する取り組みを進めております。また、スーパーマーケット業態及びスーパースーパー マーケット業態においては、店舗内の横断的な作業割付や食品加工センターの活用を通じた生産性改善の取り組みを続けております。
・ディスカウント業態(以下「ＤＳ業態」)では、前連結会計年度に設立した株式会社ビッグ・エー関西が３月に東部市場前店(大阪府)を出店し、その結果、近畿エリアにおける当社グループのＤＳ業態の店舗は４店舗となりました。

ダイエーの株価：
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8263.T

関連記事：
・日経MJ7/13：ダイエー、「毎日安売り」展開前倒し
・今期、食品スーパー60店で、経費圧縮、商品2~3割安く

記事の概要
・エブリデー・ロー・プライス（EDLP＝毎日安売り）への対応を進めるのは食品スーパー「グルメシティ」。現在、ダイエーで26店、子会社2社の運営する5店の計31店で導入している。今期中にグループのグルメシティ全172店の3割以上を占める60店まで拡大する。
・導入店ではチラシを原則配らず、販売促進費の負担や特売品の入れ替えに伴う人件費などを圧縮。浮いた経費を安売りの原資として、加工食品や日用品などを通常のスーパーより2~3割安く販売する。

グルメシティ向島駅前店
・ハウス食品、ハウスバーモンドカレー、198円
・日本コカコーラ、コカ・コーラ2L、168円
・約2200品のNBが自社の食品スーパーよりも1~3割安い

ｆacebookPI研コメント
・ダイエー、2013年2月、第１四半期、厳しい決算です。減収減益、赤字です。原価、経費ともに上昇し、結果、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力のマイナス幅が拡大しました。それにしても経費 38.42％はGMS特有の数字といえ、食品スーパーでは考えられない比率です。これはディスカウント業態を加えての数字であり、今後、この経費比率をいかに削減できるか、厳しい極面にあるといえます。
・自己資本比率も依然35.9％と、厳しい財務状況にあり、財務改善も急務といえます。本来、マーチャンダイジング力を改善し、そこで得られたキャッシュを財務改善に当てたいところですが、原価、経費ともに悪化し、キャッシュが確保できない状況にあります。結果、新規出店が十分にできず、成長戦略を打ち出すことが厳しい状況にあるといえます。今期、本格展開するEDLPが収益改善につながるかどうか、その結果に注目です。

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イオン、中国へ本格展開！

日本経済新聞：7/13
・イオン、三菱食品と鮮度高い物流
・食品スーパー、中国に展開、まず広州、14年度から年30店
・卸各社も中国事業強化

(記事概要）
・イオンは食品卸最大手の三菱食品と組み、中国で食品スーパーを展開する。広東省など沿岸部の3省に共同出資の現地法人を設立し、年内にも出店を始める。三菱食品は冷凍・冷蔵など温度管理の行き届いた物流網を整備。日本の店舗と同水準の高鮮度の商品を豊富に取りそろえたスーパーを同業他社に先駆けて展開し、拡大する中間層を取り込む。

展開地域
・広東省：マックスバリュ東海、1号店は年内を予定。
・山東省：マックスバリュ西日本
・江蘇省：マックスバリュ中部
・来年3月までに現地法人を順次設立し、マックスバリュ3社などイオングループが8割、三菱食品と同社の親会社でイオンの筆頭株主でもある三菱商事が合わせて2割を出資する。
2014年度以降、3社合計で年30店以上の出店をめざす。
・店名は「マックスバリュ」、売場面積2500平米、7000から10000品の野菜や惣菜、加工食品、さらに、現地の嗜好に合わせた中国専用のPB商品も開発・販売する。

三菱食品の役割
・広東省など出店エリアに低温倉庫などを整備、需要予測システムで欠品を押さえるなどきめ細かく商品を管理し、冷凍・冷蔵などすべての温度帯で商品を店舗に届ける。
・14年度以降にはイオンの専用物流センターの新設も検討する。
・現地メーカーから加工食品や総菜に使う食品原料などを調達する。

ウォルマート、カルフールとの差別化
・ウォルマート、カルフールは大型スーパーが中心。商品を絞り込むなどして運営コストを抑え、低価格で商品を販売している。
・イオンは所得増に伴って嗜好が多様化している中国の消費者に対し、日本と同様に幅広い品ぞろえで対応する。結果、膨大な商品を管理・配送するノウハウを持つ三菱食品や、商品調達力がある三菱商事と連携する。

イオンの中国事業の現状
・11年度の売上高は1152億円（約2％の売上構成比）
・今後、SCを10店以上出す計画に加え、今回展開する食品スーパーと両輪の展開となる。

卸事業の中国事業
・国分：2010年、青島市に現地卸と合弁会社を設立、2012年5月には市場調査などを行う事務所を設立。2015年までに人員を50人体制にし、営業利益をアジア全域を含め全体の5％にまで高める。
・加藤産業：シンセン市と広州市の合弁会社を設立。イズミヤを支援。

ｆacebookPI研コメント
・食品スーパー、中国へ本格参入がはじまります。イオンのマックスバリュ、卸の三菱食品、商社の三菱商事、3社連合での参入です。今後、国内も同様な連合が強化され、食品スーパーの新たなビジネスモデルが業界再編につながってゆくことになると思います。欧米のチェーンストアとは違い、卸、商社が絡む、世界的にも珍しい、チェーンストアを超えた、日本独自の流通ビジネスモデルかと思います。

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菓子の卸も再編加速、コンフェックス！

日経流通7/11、日本経済新聞7/11
・コンフェックス、正直屋と提携、コンビニ対応、菓子卸再編の軸
・サークルKサンクス向け、供給力拡大へ広域化
・コンフェックス：http://www.confex.co.jp/
・正直屋：http://www.sho-jikiya.co.jp/index.html

(記事概要）
・菓子卸3位のコンフェックスは東海地区を地盤とする同業の正直屋と資本・業務提携する。8月に共同出資会社を設立して商品調達や物流網を効率化。2社の主要取引先であるサークルKサンクスなどへの供給能力を高める。菓子卸は出店地域が広く店舗数が増えているコンビニエンスストア向けが好調で、広域的な対応力が求められていた。
・全日本菓子協会などによると11年の菓子の市場規模は約3兆2000億円と縮小傾向にある。大手商社は提携する小売業の仕入れを出資先の卸に集約する動きを進めており、独立系が多い菓子卸でもコンビニと商社の系列を軸に再編の動きが広がりそうだ。

正直屋コンフェックスの概要：
・8月に出資比率コンフェックス51％、正直屋49％
・10月に正直屋が菓子卸事業を新会社へ譲渡し、実質的にコンフェックス傘下に入る。
・伊藤忠商事はコンフェックスに14.9％の出資、正直屋に10％の出資しており、さらに、ユニーグループとの取引が多い。さらに、伊藤忠商事が10月をめどにコンフェックスへの出資を25％まで引き上げる方針。
・2社の直近の売上高は合計1737億円となる。

菓子卸業界
・山星屋：2971億円、丸紅が77％出資、ローソン、ミニストップ
・旧サンエス：1966億円、三菱食品が吸収合併、ローソン
・高山：1929億円、三井物産と親密、セブンイレブン
・コンフェックス：1360億円、伊藤忠が14.9％出資、サークルKサンクス
・ドルチェ：724億円、日本アクセスの子会社、ファミリーマート
・正直屋：377億円、伊藤忠が10％出資、サークルKサンクス

三菱食品、サンエスを吸収合併：http://www.mitsubishi-shokuhin.com/index.shtml
http://www.mitsubishi-shokuhin.com/pdf/2012/20120221-1.pdf：2/21

ｆacebookPI研コメント
・総合卸に続き、菓子卸も本格的に再編に入ったといえます。食品スーパーよりも、卸が先に体制を整えているといえ、今後、食品スーパー、コンビニ、本格的な再編が進んでゆくといえます。
http://www.facebook.com/groups/133574913429782/doc/231502763636996/
・それにしても、菓子卸はコンビニとの関係が深く、棲み分けができており、今回のコンフェックスと正直屋の再編はサークスKサンクスと伊藤忠の動きが背景にあるといえます。記事の中でもローソンは三菱食品に仕入れを絞り込みつつあるとありますので、今後、業界No.1の山星屋の動きが気になるところです。

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アオキスーパー、2013年2月、第1四半期決算、堅調！

アオキスーパー：2013年2月期、第１四半期決算：6/26
・http://www.aokisuper.co.jp/index.html
・http://www.aokisuper.co.jp/ir/documents/2013q1_001.pdf

P/L関連
・営業収益 227.22億円、営業利益 4.04億円、経常利益 4.21億円、当期純利益 2.31億円
・原価 84.92％(決算時84.00％）：+0.92、結果、売上総利益 15.07％(決算時16.00％）
・経費 17.53％(決算時18.60％）：-1.07
・マーチャンダイジング力 -2.46％（決算時-2.60％）：+0.14
・その他営業収入 4.31％（決算時3.82％）：+0.49
・営業利益 1.85％（決算時1.22％）：+0.63
・通期予想：営業収益 909.30億円（2.7％）、営業利益 13.90億円（29.6％）、経常利益 14.60億円（25.8％）、当期純利益 7.60億円（8.8％）
・平成24年２月期第３四半期会計期間より非連結となったことから、対前年同四半期増減率につきましては、記載を省略しております。

B/S関連
・自己資本比率 50.8％（本決算時 61.3％）、有利子負債 0億円
・現金及び預金 108.26億円（総資産比 38.29％）
流・動負債は、前事業年度に比べ、48億12百万円増加し、116億17百万円となりました。これは主に、当第１四半期会計期間末であります平成24年５月20日が日曜日にあたり、取引先への商品仕入代金や経費の支払い47億35百万円が翌日の21日になったことによるものであります。

アオキスーパーのコメント
・当流通業界におきましては、業種・業態を超えた値下げ等による店舗間競争がさらに激化しており、厳しい経営環境が続いております。このような状況におきまして当社は、４月に古井店をリニューアルオープンいたしました。 販売促進企画として、ポイントカードの新規会員募集やスクラッチお買物券プレゼントを実施いたしました。また、競合店対策のため、恒例となりました四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市及び100円均一等の企画を継続実施いたしました。

アオキスーパーの株価：
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9977.Q
kabutan：http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=k201206260005

ｆacebookPI研コメント
・アオキスーパー、2013年2月期、第１四半期、本決算時と比べると、改善傾向にあるといえます。原価は上昇していますが、経費は大きく改善しており、マーチャンダイジング力のマイナス幅がやや改善しています。それにしても、原価15.07％は異常に低いといえ、それだけ、価格競争の厳しさが伺われます。
・自己資本比率が悪化していますが、これは、コメントにあるように「平成24年５月20日が日曜日にあたり、取引先への商品仕入代金や経費の支払い47億35百万円が翌日の21日になったことによるもの、・・」によります。したがって、有利子負債も0であり、実質、健全な財務状況といえます。

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サンエー、2012年2月、第１四半期、増収減益！

サンエー：2013年2月期、第１四半期決算：7/2
・http://www.san-a.co.jp/
・http://www.san-a.co.jp/ir-joho/pdf/_20120702_tanshin.pdf

P/L関連
・営業収益 358.58億円（0.9％）、営業利益 24.41億円（-5.6％）、経常利益 25.06億円（-5.4％）、当期純利益 14.50億円（1.1％）
・原価 69.42％（昨年 69.45％）：－0.03、結果、売上総利益 30.58％（昨年 30.55％）：+0.03
・経費 28.93％（昨年 28.17％）：0.76
・マーチャンダイジング力 1.65％（昨年2.38％）
・その他営業収入 5.54％（昨年 5.29％）：0.25
・営業利益 7.19％（昨年 7.67％）
・通期予想：営業収益 1,517.87億円（4.0％）、営業利益 104.13億円（-0.8％）、経常利益 107.01億円（0.0％）、当期純利益 60.67億円（-3.4％）

B/S関連
・自己資本比率 72.5％（昨年 72.4％）、有利子負債 16.55億円（総資産比 1.77％）
・現金及び預金 194.86億円（総資産比 20.84％）

サンエーのコメント
・当社は経営方針を「情報のキャッチボール」とし、お客様のニーズや価値観の変化、社会の変化に気づき、社員一人ひとりが主体性をもって相互に発言することが人材育成や業務改善に繋がると考えております。引き続き、企業理念の浸透、七大基本（クリンリネス、鮮度と味、品揃え、価格、陳列技術、サービス、正しい表示）の徹底、既存店の活性化、効率化を図るとともに商品力の強化、効率的な情報システム開発、人材力の強化を行い、お客様満足度の向上に努めてまいりました。
・販売の状況につきましては、衣料品が夏物商品の好調とワンランクアップ商品の拡充、トータルコーディネートの提案及び接客販売を強化したことで好調に推移いたしましたが、家電商品が昨年のエコポイント効果及び地上デジタル放送完全移行の需要等の反動により大幅な落ち込みとなり、既存店売上高前年同期比は0.9％減となりました。

サンエーの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2659.T

サンエーの地域と環境への取り組み
・http://www.san-a.co.jp/info/environment.asp
・＜紙パックの回収量＞６月のサンエーでの紙パック回収量は 4,140kg でした。
・＜食品トレーの回収量＞６月のサンエーでの食品トレー回収量は 2,926kg でした。

ｆacebookPI研コメント
・サンエー、2012年2月、第１四半期、増数減益、やや厳しい決算となりました。経費増が響いていますが、昨年は東日本大震災があったため、節電、その他経費削減効果が大きく、その反動といえます。それにしても、典型的な原価低、経費高のマーチャンダイジング構造であり、その他営業収入の貢献が大きいといえます。GMSタイプの経営構造といえます。
・自己比率72.5％は食品スーパーマーケット業界でもトップクラス、安定した財務状況にあります。有利子負債もわずかであり、現金比率が極端に高く、実質、無借金経営です。今後、この強力な財務基盤を活かし、成長戦略、M&A等をどう打ち出すか気になるところです。

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クックパッド、野菜ビジネスに参入！

野菜ネット通販本格化：日本経済新聞7/8
・クックパッド、12業者と連携
・クックパッド（http://cookpad.com）は、1998年3月にサービスを開始した日本最大の料理レシピ投稿・検索サイトです。ウェブサイトの月間利用者数は1,500万人以上、20〜30代女性の2人に1人*、日本の4世帯に1世帯がクックパッドを利用して献立を決定するなど、献立意思決定の場となっています。（*総務省による日本の人口統計とクックパッドユーザーアンケートの年代別割合による自社調べ）[2012年4月度実績]■クックパッド月間利用者：1,521万人■レシピ数：120万品

(記事概要）
・クックパッドが野菜のインターネット通販を本格的に始める。全国の農家や有機野菜のネット通販会社など12事業者がサイトに出店し、野菜の定期宅配サービスを提供する。
・「やさい便」は、北海道や長野県の農家、有機食材のネット通販を手がけるオイシックスなど12業者が参加する。出店者を順次増やし、品ぞろえも肉や米などに広げる。
週ごとに野菜を自宅に届ける。価格は1680円と2680円の2種類に設定した。出店者はクックパッドに運営や会員管理などの手数料を払う。
・野菜便の購入者には野菜を使った人気レシピも無料で紹介する。野菜とレシピを組み合わせて他のネット通販との違いを打ち出す。年内に1万人の会員の獲得を目指す。

クックパッドのニュースリリース
・http://cookpad.com/
・https://shop.cookpad.com/
・日本最大の料理レシピサービス「クックパッド」（http://cookpad.com）を運営するクックパッド株式会社（本社:東京都港区、代表執行役: 穐田 誉輝）は、野菜の定期宅配「やさい便」（https://shop.cookpad.com/）を2012年7月9日より全国展開します。オープン時には12店舗が出店、今後も順次出店数を拡大していく予定です。野菜選びをプロにおまかせいただくことで、いつも旬の美味しい野菜を食卓にお届けします。さらにやさい便の利用者は、クックパッドのプレミアム会員向けサービス「人気順検索」を届いた野菜について無料でご覧いただけます。全国の多様な野菜との出会いの機会を増やし、クックパッドの人気レシピを添えることで、食卓に並ぶ野菜の種類を増やします。

サービスのポイント
・やさい便は、生活者の「マンネリを解消したい」という悩みを解決する新しい野菜の購入サービスです。北海道から九州まで、全国各地からの宅配ならではの旬な野菜をお届けします。さらにやさい便と合わせてクックパッドをご利用いただくことによって、いつもと違う野菜でも美味しく食べられる料理をご提案します。

＜やさい便の概要＞
・やさい便URL：https://shop.cookpad.com/　、価格帯：1,680円または2,680円（税込・送料別）、決済方法：クレジットカード、配送頻度：毎週または隔週、オープン時出店店舗数：12店舗

・オイシックス：http://www.oisix.com/topPageG5.htm

ｆacebookPI研コメント
・クックパッド、野菜ビジネスへ本格参入です。当面の目標を年間1万人ですので、現在の利用者約1500万人で計算すると、0.06％です。今後、レシピとの相乗効果がどこまで見込めるか、提携業者、品揃え、価格帯、配送頻度などの充実により、どこまで顧客を増やせるかが、課題といえます。
・ホームページには、以下の解説があります。「クックパッドのレシピと連動しているのが良いです。使ったことのない「うど」が届いたときとか、珍しい野菜をみんなどうやって作っているのかな？と参考になります。」野菜の調理方法とレシピが連動するところが、ポイントといえます。

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セブン＆アイH、2013年2月、第1四半期、増収減益！

セブン＆アイH：2013年2月期、第１四半期決算：7/5
・http://www.7andi.com/news/pdf/fresult/2012_0705kt.pdf
・http://www.7andi.com/news/pdf/fresult/2012_0705kh.pdf

P/L関連
・営業収益 1兆2,070.28億円（7.5％）、営業利益 672.91億円（-1.4％）、経常利益 669.17億円（-1.9％）、当期純利益 325.91億円（148.7％）
・原価 77.49％（昨年 76.11％）：1.38、結果、売上総利益 22.51％（昨年 23.89％）：-1.38
・経費 35.55％（昨年 35.61％）：-0.06
・マーチャンダイジング力－13.04％（昨年－11.72％）
・その他営業収入 19.72％（昨年 18.96％）：+0.76
・営業利益 6.68％（昨年 7.24％）
・通期予想：営業収益 5兆600.00億円（5.7％）、営業利益 3,150.00億円（7.9％）、経常利益 3,120.00億円（6.4％）、当期純利益 1,550.00億円（19.4％）

B/S関連
・自己資本比率 43.7％（昨年 45.4％）、有利子負債 8,012.51億円（総資産比 19.6％）
・現金及び預金 7,389.35億円（総資産比 18.05％）

セブン＆アイHのコメント
・営業収益は、北米における円高による減収の影響がありましたが、コンビニエンスストア事業を中心に全ての事業で増収となり、１兆 2,070 億 28 百万円（前年同期比 7.5％増）となりました。営業利益は、コンビニエンスストア事業と金融関連事業が増益となりましたが、主にスーパーストア事業の減益により 672億 91 百万円（同 1.4％減）、経常利益は 669 億 17 百万円（同 1.9％減）となりました。また、四半期純利益は前年第１四半期に計上しました東日本大震災の発生に伴う災害による損失と資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額の特別損失の影響がなくなったことなどにより、325 億 91 百万円（同 148.7％増）となりました。
・国内の食品スーパーにおきましては、平成 24 年 5 月末時点で株式会社ヨークベニマルが東北地方を中心に 177 店舗（前期末比 1 店舗増）、株式会社ヨークマートが首都圏に 69 店舗（同 1 店舗増）を運営しております。株式会社ヨークベニマルでは前年第 1 四半期に甚大な被害を受けた東日本大震災の反動により 3 月を中心に売上は堅調に推移いたしました。
・中国におきましては、セブン-イレブン北京有限公司が平成 24 年3 月末時点で 151店舗（前期末比 4店舗増）を展開しており、122 店舗は北京市内にて、29 店舗は天津市内にてそれぞれ運営しております。また、同年 3 月末時点でセブン-イレブン成都有限公司が 53 店舗（前期末比 12 店増）の運営をしております。加えて、セブン-イレブン中国有限公司にお㈱セブン＆アイ・ホールディングス（3382）平成25年2月期第1四半期決算短信－2－きましては、中国事業の強化を目的に商号、事業目的、資本金等の変更を行い、傘下の子会社に直接投資できる統括会社（投資性公司）に変更する為の申請手続きを進めております。

セブン＆アイHの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3382.T

ヨークベニマルの決算
P/L関連
・営業収益 888.70億円（8.3％）
・営業利益 29.63億円（-45.4％）、40.13億円（-36.3％）：ライフフーズを含む

新規出店
・仙台愛子 2012.3.23、矢野目 2012.4.27、佐野伊勢山町 2012.7、湊鹿妻*22012.7、ひたちなか東大島 下期、名取上余田 下期、山形上山 下期、会津町北町 下期、小山雨ヶ谷 下期、いわき佐糠 下期、新笹谷 下期、
閉店
・笹谷（S&B）2012.4.23

ｆacebookPI研コメント
・セブン＆アイH、2013年2月、第１四半期決算が公表されました。コンビニは依然として好調ですが、GMS、ヨークベニマル等、スーパーストア事業が減益となり、増収減益決算です。東日本大震災の反動があったといえます。全体的に売上げは好調です。減益となったヨークベニマルも空前の新規出店が控えており、本決算は好決算となるものと思います。全体も、通期予想は増収増益ですので、第1四半期の減益を第２四半期以降改善するものと予想されます。

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イオン、好調な決算、2013年2月、第１四半期！

イオン：2013年2月期、第１四半期決算：7/4
・http://www.aeon.info/
・http://www.aeon.info/ir/ir/kessan/2013/pdf/201302_1st.pdf

P/L関連
・営業収益 1兆3,264.81億円（10.5％）、営業利益 308.81億円（9.1％）、経常利益 364.88億円（18.2％）、当期純利益 130.96億円（127.3％）
・原価 73.35％（昨年 73.43％）：－0.08、結果、売上総利益 26.65％（昨年 26.57％）：+0.08
・経費 36.27％（昨年 36.09％）：+0.18
・マーチャンダイジング力－9.62％（昨年－9.52％）
・その他営業収入 12.24％（昨年 12.17％）：+0.07
・営業利益 2.62％（昨年 2.65％）
・通期予想：営業収益 5兆6,500.00億円（8.5％）、営業利益 2,100.00億円～2,200.00億円（7.3％～12.4％）、経常利益 2,200.00億円～2,300.00億円（3.6％～8.4％）、当期純利益 680.00億円～730.00億円（1.9％～9.4％）

B/S関連
・自己資本比率 21.9％（昨年 23.1％）、有利子負債 1兆3,602.40億円（総資産比 31.86％）
・現金及び預金 3,056.52億円（総資産比 7.16％）

イオンのコメント
・当社は、イオングループ中期経営計画（2011 年度～2013 年度）の２年目となる当期において、さらに成長を加速するべく、全国に展開するモール型ショッピングセンター（ＳＣ）の「イオンモール」や総合スーパー（ＧＭＳ）の「イオン」、また、イオンクレジットサービス株式会社のカード会員やイオンの電子マネーなど、グループインフラを活用した販促企画や集客施策に積極的に取り組み、グループの総合力向上に努めました。
・中期経営計画において新たな成長機会として掲げる４つのシフト（「アジアシフト」、「大都市シフト」、「シニアシフト」、「デジタルシフト」）を推進するため、引き続き４つの領域に経営資源を集中的に配分しました。
「シニアシフト」については、４月に東京国際フォーラムで「GRAND GENERATION'S COLLECTION in TOKYO」を開催し、グループ 26 社の取り組みや商品、サービスを紹介するなど、シニア層のお客さまに向けた取り組みを積極的に推進しました。
・「アジアシフト」については、中国におけるグループ一体となった事業展開の加速に向け、永旺（中国）投資有限公司（イオングループ中国本社）が本格的に活動を開始しました。また、ベトナムでは、イオンベトナム（AEON VIETNAM Co., LTD.）が現地での事業を本格的に開始したほか、タイでは、株式会社イオンファンタジーが新たに営業を開始するなど、アセアン地域におけるグループ一体となった展開をさらに加速しました。
・「大都市シフト」については、都市部のお客さまのニーズに対応した都市型小型スーパー「まいばすけっと」の出店を積極的に行い、首都圏における事業基盤の拡大に努めました。「デジタルシフト」については、インターネット経由でお買物いただいた商品を近隣の店舗から配送する「ネットスーパー」の展開エリアを拡大し、グループインフラを活用したイオンならではのクリック＆モルタルの取り組みを推進しました。
・イオンリテール株式会社は、東日本大震災後のお客さまの「安全・安心」な商品への関心の高まりや環境を意識した生活ニーズに対応するべく、イオンのブランド「トップバリュ」の販売をさらに強化しました。また、お客さまのライフスタイルの変化に対応するため、４月末より東北地方の店舗を中心に営業開始時間を朝８時からとし、さらに６月からは、全国の店舗の営業開始時間を朝７時に早める取り組みを進めるなど、お客さまの利便性向上に努めました。さらに、「専門店化」と“グランド・ジェネレーション”対応の推進に向け、既存店舗の活性化を積極的に行い、これらの店舗を中心に来店客数が向上しました。この結果、当第１四半期におけるイオンリテール株式会社の既存店売上高は、対前年同四半期比 100.8％- 2 -イオン（株）（8267）2013年２月期 第１四半期 決算短信 （内訳は衣料107.2％、食品 100.3%、住居余暇 97.1％）となり、直営荒利益率は、前年同四半期並みとなりました。既存店販管費は、人件費を中心に引き続き経費のコントロールに努めたものの、競争力強化のため既存店の活性化を進めたこともあり、対前年同四半期比101.0%となりました。
・まいばすけっと株式会社は、首都圏におけるドミナント形成に向け、新たに 23 店舗を出店し、総店舗数は 269 店舗となりました。また、小容量・お手ごろ価格のパック入り惣菜シリーズ「トップバリュ レディーミール」をはじめ、都市部のお客さまのニーズに合わせた商品の開発や品揃えを拡充するなど、競争力の強化に努めました。

イオンの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8267.T

イオンのニュース
・ウォールストリートジャーナル：http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_472753
　　・イオン、セブン＆アイ増収増益＝新規出店が寄与―３〜５月期決算
・jijicom：http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2012070500779
　　・イオン、セブン＆アイ増収増益＝新規出店が寄与－３～５月期決算

ｆacebookPI研コメント
・イオン、2013年2月、第1四半期決算、増収増益、好調です。ただ、営業利益は経費増が響き、マーチャンダイジング力はマイナス幅が広がっています。結果、不動産収入、物流収入等でもカバーできず、営業利益率は若干下がり増した。売上高の大幅増加が営業利益を押し上げたといえます。ここ最近の強力な販促、早朝営業など、営業時間を早めた効果が出ているようです。
・気になるのは　自己資本比率が21.9％と昨年の23.1％よりも下がっていることです。これがイオンがREIT（リート）に踏み込み、新たな資金調達を試みる背景にあるといえます。今期中に東証にREIT上場だそうです。したがって、今後、さらに成長戦略を重視した積極的な経営にシフトすると思われます。

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オークワ、2013年2月、第１四半期、減益！

オークワ：2013年2月期、第１四半期決算：6/29
・http://www.okuwa.net/
・http://www.okuwa.net/ir/pdf/2013pdf/25-2-kessantansin1.pdf

P/L関連
・営業収益 717.65億円（0.7％）、営業利益 11.72億円（-9.5％）、経常利益 12.89億円（-9.5％）、当期純利益 4.76億円
・原価 74.67％（昨年 74.87％）：－0.20、結果、売上総利益 25.33％（昨年 25.13％）：+0.20
・経費 27.07％（昨年 26.77％）：0.30
・マーチャンダイジング力－1.74％（昨年－1.64％）
・その他営業収入 3.44％（昨年 3.53％）：－0.09
・営業利益 1.70％（昨年 1.89％）
・通期予想：営業収益 3,030.00億円（0.8％）、営業利益 77.00億円（10.5％）、経常利益 81.00億円（10.5％）、当期純利益 35.50億円（50.7％）

B/S関連
・自己資本比率 56.3％（昨年 57.1％）、有利子負債 201.75億円（総資産比 14.32％）
・現金及び預金 141.50億円（総資産比 10.04％）

オークワのコメント
・当社は「利益改善と業務改革を断行し、統合効果を最大限発揮させ、経営効率を一気に高めよう」を本年度スローガンに掲げ、業務を進めてまいりました。業務改革については、モデル店舗を31店舗まで拡大し、業務の見直しを行っております。
・業態別の販売状況は、豊富な品揃えと低価格を実現したスーパーセンター業態とこだわりの商品を取り揃えた高質スーパーのメッサ業態は好調に推移したものの、その他の業態は前年の震災特需の反動などもあり低調な推移となり、 全業態ベースの既存店売上高は98.5％となりました。

オークワの株価：
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8217.O

オークワのニュース
・日本経済新聞：http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNZO4318430029062012DT0000
Kabutan：http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=k201206290006
・わかやま新報：http://www.wakayamashimpo.co.jp/2012/06/20120623_14991.html
長崎県漁連からの産地直送20周年を記念して、㈱オークワ（本社＝和歌山市中島、福西拓也社長）は23、24の両日、全１７０店舗で｢長崎県フェアー・長崎産直鮮魚市｣を開催。メッサオークワガーデンパーク和歌山店（同市松江鵜ノ島、辻本一好店長）では、長崎県の親善大使｢ロマン長崎｣の松尾梨沙さん（22）が｢長崎のおいしかお魚食べにこんね～｣と地元で捕れた新鮮な魚をＰＲしている。・・

・ネットスーパーオークワ県下全域配達の拡大について
～愛知、三重、岐阜県全域に配達が可能となりました～
http://www.okuwa.net/kouhou/netsuper_area2.htm

ｆacebookPI研コメント
・オークワ、2013年2月、第１四半期決算、厳しい決算です。昨年の東日本大震災の特需の反動があったとのことです。原価は改善していますが、経費が上昇、これが利益を圧迫しました。今期は成長戦略よりも、利益重視、業務改革に取り組むとのことです。ただし、メッサオークワ、スーパーセンターは好調とのことです。
・パレを2月に吸収合併し、今後、中京地区がオークワの本格的な第２ドミナント地区となります。ネットスーパーも愛知、三重、岐阜、全域に拡大しました。

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卸も再編、食品スーパー、M&A加速か？

スーパー再編に対応：日本経済新聞7/5：
・高知・金沢・青森、食品卸3社統合、来年2月めど

記事の概要
・旭食品（高知市）、カナカン（金沢市）、丸大堀内（青森市）、の地方卸3社が来年2月をめどに共同持ち株会社を設立することで基本合意した。
・合計売上高6149億円は、業界5位の規模に浮上し、伊藤忠食品6054億円(2011年度）、三井食品6035億円に匹敵する規模となる。
・物流インフラの共有化などにより、地方スーパーで相次ぐ再編の動きに対応する。
旭食品（高知市）、九州から関東、カナカン（金沢市）、北陸、丸大食品（青森市）、東北を地盤とし、物流機能などを相互補完できる。
・3社はこれまで共同出資会社を通じ、スーパーなど227社が加盟する共同仕入れ機構「シジシージャパン（CGC)」に商品を供給してきた。

基本合意の概要：http://www.asask.co.jp/asahi/news/20120704_news.pdf
・旭食品：http://www.asask.co.jp/asahi/index.htm
一般加工食品･ 冷凍食品・チルド食品・酒類・菓子・家庭用品の卸売業、酒類・無農薬野菜・惣菜・弁当の製造販売、水産物の加工販売、食品小売店による事業
・カナカン：http://www.kanakan.co.jp/
一般加工食品・チルド食品・冷凍食品・菓子・冷菓・糖粉・酒類等の卸売業
・丸大堀内：http://www.marudai-g.co.jp/
一般加工食品・酒類・冷凍食品・チルド食品・水産物・畜肉製品・砂糖・ペットフード・食品原料等の卸売業及び惣菜の製造販売

・旭食品株式会社（以下「旭食品」という）、カナカン株式会社（以下「カナカン」という）及び丸大堀内株式会社（以下「丸大堀内」という）は、地域卸の強みを生かしつつ、グループシナジーの最大化を推進して新たな価値創造に取組む地域連合を形成することを目的として、旭食品・カナカン・丸大堀内（以下あわせて「3 社」という）は、平等の精神に基づき、3 社の自主性・機動性の向上を促進しつつ、新たなビジネスチャンスの創出・拡大と、グループ価値の向上を目指し、この度、平成 25 年 2 月を目途に、3 社の共同持株会社を設立することに合意し、経営統合に向けた具体的な検討を開始することで基本合意しました。
・今後、3 社は、共同持株会社の経営体制等も含め、事業・組織体制の再編成、商流・物流・情報流の最大メリット追求により、お取引先様の一層の満足度向上を実現させるために協議を進めてまいります。

CGCジャパン：http://www.cgcjapan.co.jp/index.php
・加盟企業：227社、3742店舗、4兆2,614億円
・本部取扱高：8,080億1,327万円（2012年2月期）
・主要部門構成比：食品27.0％、食肉9.0％、菓子8.8％、洋日配11.1％、酒販8.5％、和日配8.2％、水産3.8％、雑貨3.3％、青果1.9％、その他15.1％
・本部取扱高の推移：2012（8080億円）、2000年（5098億円）、1995年（4335億円）、1990（3602億円）、1985年（2437億円）、1980年（1250億円）、1973年（100億円）

主な食品スーパー：
・北海道：アークスグループ、北雄ラッキー、・・
・東北：ユニバース、マエダ、ベルプラス・グループ、ジョイス、ウジエスーパー、伊徳、リオン・ドールコーポレーション、マルト商事、・・
・関東：タイヨー、福田屋百貨店、フレッセイ、マミーマート、スーパーマルヒロ、ランドロームジャパン、ハローマート、三徳、Olympic、コモディイイダ、ヤマカ、エイヴイ・・
・東海：静鉄ストア、カネスエ、義津屋、ぎゅーとら、・・
・北陸・甲信越：原信、ナルス、ウオロク、アルビス、オギノ、ツルヤ、・・
・近畿：マルヤス、銀ビルストア、いそかわ、・・
・中国：キヌヤ、マルイ、ユアーズ、フレスタ、・・
・四国：サンプラザ、サンサインチェーン本部、・・
・九州：西鉄ストア、スーパーモリナガ、イスミ商事、金秀商事、・・

ｆacebookPI研コメント
・卸売業、大手はもちろん、中小も、、食品スーパーの業界再編に対し、受け入れ態勢を全国的規模で整えはじめたといえます。特に、この記事で取り上げられた卸3社は、CGCグループとの関係の深い卸売業であり、注目です。今後、食品スーパーは本格的な業界再編となり、年商5,000億円、そして、1兆円の時代になると予想されます。その時の店舗数は300店舗から500店舗となります。

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その2：家計調査データ、2012年5月度、100.8％、微増！

果物 80.61 （96.2%）
・生鮮果物 75.32 （94.8%）
・りんご 8.10 （96.2%）、みかん 1.29（108.1%）、グレープフルーツ 2.97（100.0%）、オレンジ 4.65（113.4%）、他の柑きつ類 7.68（112.8%）、なし 0.00、ぶどう 1.39（126.5%）、かき(果物) 0.00 、もも 0.06（ 66.7%）、すいか 4.45（ 87.3%）、メロン 4.45（64.8%）、いちご 9.90（85.8%）、バナナ 14.71（107.5%）、 キウイフルーツ 5.29（98.8%）、他の果物 10.39（85.2%）、果物加工品 5.29（121.5%）

油脂・調味料 105.71 （98.7%）
・油脂 10.55 （99.1%） 、食用油 7.97 （97.2%）、マーガリン 2.58（105.3%）、調味料 95.16（98.7%）、食塩 1.42（97.8%）、しょう油 5.42（107.7%）、みそ 6.65（102.0%）、砂糖 3.52（96.5%）、酢 3.35（95.4%）、ソース 2.03（88.7%）、ケチャップ 1.61（94.3%）、マヨネーズ・マヨネーズ風調味料 3.65（92.6%）、ドレッシング 6.03（103.9%）、ジャム 3.61（97.4%）、カレールウ 4.19 （90.3%）、乾燥スープ 5.68 （96.2%）、風味調味料 5.00 （95.1% ）、ふりかけ 4.19（101.6%）、つゆ・たれ 9.61（ 86.1%）、 他の調味料 29.19（105.1%）

菓子類 212.94 （100.5%）
・ようかん 1.77（94.8%）、まんじゅう 4.65 （98.6%）、他の和生菓子 28.87（100.7%）、カステラ 2.19（71.6%）、ケーキ 17.23（104.3%）、ゼリー 6.42（101.5%）、プリン 4.16（94.2%）、他の洋生菓子 18.45（96.5%）、せんべい 14.42（95.7%）、ビスケット 9.13（106.4%）、スナック菓子 11.45（99.4%）、キャンデー 5.77（97.3%）、チョコレート 8.94（105.3%）、チョコレート菓子 2.77（100.0%）、アイスクリーム・シャーベット 21.65（99.9%）、他の菓子 55.03（103.5%）

調理食品 265.55（102.6%）
・主食的調理食品 113.77 （100.9% ）、弁当 37.06（102.8%）、すし(弁当) 30.84（97.5%）、おにぎり・その他 10.42（98.5%）、調理パン 11.00（107.2%）、他の主食的調理食品 24.45 （101.2%）
・他の調理食品 151.77 （103.8%）
・うなぎのかば焼き 3.03 （51.1%）、サラダ 9.71 （116.2%）、コロッケ 5.26（97.6%）、カツレツ 4.52（95.2%）、天ぷら・フライ 25.32（103.0%）、しゅうまい 3.00（106.9%）、ぎょうざ 5.71（106.0%）、やきとり 5.23（89.0%）、ハンバーグ 2.71 （106.3%）、冷凍調理食品 16.45（107.4%）、そうざい材料セット 8.65（159.5%）、他の調理食品のその他 62.16（103.9%）

飲料 142.77（104.7%）
・茶類 42.35（100.7%）、緑茶 18.94 （93.5%）、紅茶 2.16（106.3%）、他の茶葉 3.87（102.6%）、茶飲料 17.42（109.1%）
・コーヒー・ココア 24.74 （101.7%）
・コーヒー 13.29 （100.2%）、コーヒー飲料 10.81（103.4%）、ココア・ココア飲料 0.68（110.5%）
・他の飲料 75.68 （108.2%）
・果実・野菜ジュース 25.06（106.9%）、炭酸飲料 12.39（113.6%）、乳酸菌飲料 9.77（112.6%）、乳飲料 3.32（100.0%）、ミネラルウォーター 7.71（99.2%）、他の飲料のその他 17.42（110.2%）

・酒類 103.87 （96.2%）
・清酒 13.84 （96.6%）、焼ちゅう 16.81（82.4%）、ビール 28.71（91.5%）、ウイスキー 4.23（139.4%）、ワイン 6.68（117.6%）、発泡酒・ビール風アルコール飲料 26.45（100.9%）、他の酒 7.13（103.3%）

参考：
外食 437.29 （98.9%）
・一般外食 396.19 （99.5%）
・食事代 344.90（99.0%）
・日本そば・うどん 14.39 （89.0%）、中華そば 13.97（ 87.1%）、他のめん類外食 4.58 （87.7%）、すし(外食) 35.00（94.3%）、和食 58.16（97.1%）、中華食 12.03（93.3%）、洋食 40.48（84.3%）、ハンバーガー 10.03（84.5%）、他の主食的外食 156.29（110.6%）、喫茶代 13.55（92.5%）、飲酒代 37.74（108.2%）、学校給食 41.13（93.5%）

ｆacebookPI研コメント
・120％以上の好調な項目ですが、かに 1.26（121.9%）、キャベツ 8.84 （135.6%）、レタス 7.23（140.9%）、ブロッコリー 4.71（121.7%）、わかめ 4.10 （123.3%）、他の大豆製品 2.10（132.7%） 、そうざい材料セット 8.65（159.5%）、ウイスキー 4.23（139.4%）となります。特に、野菜は軒並み高い数字であり、相場が強く影響しいいるといえます。それにしても、うなぎのかば焼き 3.03 （51.1%）、厳しい数字です。

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その１：家計調査データ、2012年5月度、100.8％、微増！

家計調査データ、2012年5月度：
・月間データを1日当たりに独自に加工

消費支出：9,287.45（104.3%）
食品：1,913.55（100.8%）：外食を除く

穀類 207.39（102.7%）
・米 71.77（114.5%）
・パン 79.48（97.9%）
・食パン 24.42（100.0%）、他のパン 55.06（97.0%）、
・めん類 46.42 （95.3%）
・生うどん・そば 8.16 （86.3%）、乾うどん・そば 8.29（108.4%）、スパゲッティ 3.77（105.4%）、中華めん 12.39（95.5%）、カップめん 7.97（93.9%）、即席めん 4.03（88.0%）、他のめん類 1.87（95.1%）
・他の穀類 9.68（103.1%）
・小麦粉 2.13（97.1%）、もち 1.32（93.2%）、他の穀類のその他 6.23（107.8%）

魚介類 197.97 （98.4%）
・生鮮魚介 116.90（99.7%）
・鮮魚 106.26（99.1%）
・まぐろ 13.97（95.0%）、あじ 4.68（99.3%）、いわし 1.55（114.3%）、かつお 6.32（93.8%）、かれい 4.16（99.2%）、さけ 11.84（108.3%）、さば 2.71（106.3%）、さんま 1.03（94.1%）、たい 3.45（96.4%）、ぶり 6.84（100.0%）、いか 6.55（105.2%）、たこ 2.74（84.2%）、えび 8.23（96.2%）、かに 1.26（121.9%）、他の鮮魚 17.65（102.8%）、さしみ盛合わせ 13.32（93.7%）
・貝類 10.61（105.4%）
・あさり 4.58（106.0%）、しじみ 1.10（94.4%）、かき(貝) 0.13（100.0%）、ほたて貝 3.29 （115.9%）、他の貝 1.52（94.0%）
・塩干魚介 36.23（94.1%）
・塩さけ 4.61（90.5%）、たらこ 6.39（95.2%）、しらす干し 3.74（104.5%）、干しあじ 2.74（81.0%）、煮干し 1.06（103.1%）、他の塩干魚介 17.68（94.5%）
・魚肉練製品 20.42 （98.0%）
揚げかまぼこ 6.16（97.4%）、ちくわ 4.61 （89.9%）、かまぼこ 6.65（101.0%）、他の魚肉練製品3.00（105.7%）
・他の魚介加工品 24.45（99.6%）
・かつお節・削り節 2.45（98.7%）、魚介の漬物 6.87 （102.9%）、魚介のつくだ煮 2.68（88.3%）、魚介の缶詰 5.61（100.0%）、他の魚介加工品のその他 6.81（101.4%）

肉類 200.97 （97.4%）
・生鮮肉 154.94（96.9%）
・牛肉 48.32 （95.3%）、豚肉 62.29（96.4%）、鶏肉 33.77 （100.8%）、合いびき肉 5.45（90.9%）、他の生鮮肉 5.06（101.3%）
・加工肉 46.03（99.0%）、
・ハム 12.94（101.5%）、ソーセージ 20.39（100.0%）、ベーコン 7.16（102.3%）、他の加工肉 5.55（86.9%）

乳卵類 111.65 （102.2%）
・牛乳 41.71 （98.9%）
・乳製品 46.35（110.3%）
・粉ミルク 1.87（123.4%）、ヨーグルト 29.23（115.7%）、バター 2.42（110.3%）、チーズ 11.35（97.8%）、・他の乳製品 1.48（97.9%）
・卵 23.55（94.3%）

野菜・海藻 284.16（103.6%）
・生鮮野菜 191.35 （106.3%）
・葉茎菜 57.03 （115.1%）
・キャベツ 8.84 （135.6%）、ほうれんそう 5.13（108.9%）、はくさい 1.68（106.1%）、ねぎ 5.94（97.4%）、レタス 7.23（140.9%）、ブロッコリー 4.71（121.7%）、もやし 3.03（100.0%）、他の葉茎菜 20.48（110.2%）
・根菜 50.29（94.1%）
・さつまいも 1.77（100.0%）、じゃがいも 10.10 （80.7%）、さといも 1.03（106.7%）、だいこん 4.16（117.3%）、にんじん 7.16（100.5%）、ごぼう 2.81（103.6%）、たまねぎ 9.81（97.4%）、れんこん1.32（85.4%）、たけのこ2.61（78.6%）、他の根菜 9.52（96.7%）、
・他の野菜 84.00 （109.0%）
・さやまめ 7.10（87.6%）、かぼちゃ 3.97（107.9%）、きゅうり 11.71（113.1%）、なす 6.42（105.9%）、トマト 26.52（119.8%）、ピーマン 6.10（113.9%）、生しいたけ 3.87 （85.1%）、他のきのこ 10.39（102.2%）、他の野菜のその他7.87（117.3%）
・乾物・海藻 21.84 （102.1%）
・豆類 0.97 （93.8%）、干ししいたけ 1.19 （100.0%）、干しのり 5.23（90.0%）、わかめ 4.10 （123.3%）、こんぶ 2.45 （107.0%）、他の乾物・海藻 7.90（102.1%）
・大豆加工品 34.81（99.2%）
・豆腐 15.06（99.8%）、油揚げ・がんもどき 8.35（93.5%）、納豆 9.32（98.3%）、他の大豆製品 2.10（132.7%）
・他の野菜・海藻加工品 36.16（95.8%）
・こんにゃく 4.48 （97.2%）、梅干し 3.10（85.7%）、だいこん漬 2.97（97.9%）、はくさい漬 1.52（97.9%）、他の野菜の漬物 14.87（92.2%）、 こんぶつくだ煮 2.94（93.8%）、 他の野菜・海藻のつくだ煮 1.90（113.5%）、他の野菜・海藻加工品のその他 4.39（111.5%）

ｆacebookPI研コメント
・‎2012年5月度の家計調査データです。消費支出：9,287.45（104.3%）、食品：1,913.55（100.8%）という結果です。すべての数字を1日当たりに修正していますので、ほぼ、食品スーパーの客単価と連動することが可能です。1回当たり1913円、その内訳が掲載した全項目となります。全消費では9,287.45円、ほぼ1万円ですので、食品構成比は約20％となります。エンゲル係数はこれに外食も入りますので、約400円強上乗せになります。
・穀類 207.39（102.7%）、乳卵類 111.65 （102.2%） 、野菜・海藻 284.16（103.6%）、菓子類 212.94 （100.5%）、調理食品 265.55（102.6%） 、飲料 142.77（104.7%） 、がプラスとなった項目です。一方、魚介類 197.97 （98.4%）、肉類 200.97 （97.4%）、果物 80.61 （96.2%）、油脂・調味料 105.71 （98.7%） 、酒類 103.87 （96.2%）が消費が伸び悩んだ項目です。

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CPI(消費者物価指数）、2012年5月度、0.2％、微増！

CPI(消費者物価指数）：2012年5月度
・総合指数は平成22年を100として100.1となり、前月比は0.3％の下落。前年同月比は0.2％の上昇となった。
・生鮮食品を除く総合指数は100.0となり、前月比は0.2％の下落。前年同月比は0.1％の下落となった。
・食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数は98.8となり、前月比は0.1％の下落。前年同月比は0.6％の下落となった。

10大費目の概況
上昇
・光熱・水道：電気代 5.6％(0.18)、食料：生鮮野菜 12.3％(0.19)
下落
・教養娯楽：教養娯楽用耐久財 －7.3％(－0.09)
・家具・家事用品：家庭用耐久財 －11.0％(－0.12)

詳細(食品のみ）

総合 0.2、食料 1.0

穀類 3.6
・米類 9.5：うるち米 9.9、国産米Ａ 9.0、 国産米Ｂ 10.6、もち米 1.9
・パン 1.3： 食パン 1.1、あんパン 2.0、カレーパン 0.8
・めん類 0.3 ：ゆでうどん 0.3 、干しうどん 1.0、スパゲッティ 3.3、即席めん -0.7、生中華めん 0.3 、＊ゆで沖縄そば 4.8
・他の穀類 -2.4 ：小麦粉 2.0、もち -4.1

魚介類 0.9
・生鮮魚介 0.3： まぐろ 0.9、あじ 6.3 、いわし -14.5、かつお 7.8、かれい -5.5 、さけ -1.6、さば -5.2、さんま -4.4 、たい 3.2 、ぶり -7.1 、いか -9.2、 たこ 16.4、 えび 7.4 、あさり -1.4 、かき（貝） - 、ほたて貝 -1.5
・塩干魚介 4.1 ：塩さけ 3.2、 たらこ -1.8、しらす干し 6.5、干しあじ 0.6 、煮干し -0.3 、ししゃも -0.4、いくら 22.5
・魚肉練製品 -2.8 ：揚げかまぼこ -2.1、ちくわ -2.4 、かまぼこ -3.6
・他の魚介加工品 2.1：かつお節 0.3 、魚介漬物 2.1、魚介つくだ煮 0.9 、魚介缶詰 3.4 、塩辛 1.3

肉類 -1.2
・生鮮肉 -1.2 ：牛肉Ａ -1.4 、牛肉Ｂ 2.8 、豚肉Ａ -0.8、豚肉Ｂ -1.6 、鶏肉 -2.0 、レバー 0.1
・加工肉 -1.5 ：ハム -1.7 、ソーセージ -1.1、ベーコン -2.2、＊ポーク缶詰 -1.9

乳卵類 -3.9
・牛乳・乳製品 -1.7：牛乳 -1.0 、牛乳(配達) 0.3 、牛乳(店頭売り) -1.1
・乳製品 -2.6 ：粉ミルク -2.5 、ヨーグルト -3.6、 バター 2.8 、チーズ -2.9、チーズ (輸入品) -0.1
・卵 -10.9 ：鶏卵 -10.9

野菜・海藻 7.7
・生鮮野菜 12.3 ： キャベツ 50.2 、ほうれんそう 17.2 、はくさい 27.6 、ねぎ 7.8 、レタス 39.7 、ブロッコリー 4.8 、もやし -3.8 、アスパラガス 0.7 、さつまいも -9.1 、じゃがいも -13.6 、さといも -28.7 、だいこん 48.0 、にんじん -1.7 、ごぼう 2.9 、たまねぎ -3.5 、れんこん 25.3 、ながいも 9.6 、しょうが -2.7 、えだまめ - 、さやいんげん 13.1 、かぼちゃ12.6 、きゅうり 15.7 、なす 8.1 、トマト 37.3、ピーマン 25.4 、生しいたけ -2.6、えのきだけ 2.7、 しめじ 0.4 、＊にがうり 11.8 、＊とうが -20.1
・乾物・加工品類 0.3：
・乾物・海藻 2.3 ：あずき 0.3 、干ししいたけ -2.1 、のり -0.1 、わかめ 7.1 、こんぶ 3.2 、ひじき 7.7
・大豆加工品 -1.3 ：豆腐 -0.8 、油揚げ -0.6 、納豆 -2.7
・他の野菜･海藻加工品 0.4 ：こんにゃく -1.7 、梅干し -0.4 、だいこん漬 1.3 、はくさい漬 1.3 、キムチ -1.0 、こんぶつくだ煮 5.9 、スイートコーン缶詰 -5.9

果物 8.6
・生鮮果物 8.9 ：りんごＡ - 、りんごＢ 40.5 、みかん - 、グレープフルーツ 0.3、 オレンジ -0.3、レモン -2.0 、いよかん - 、なし - 、ぶどうＡ - 、ぶどうＢ - 、かき(果物） - 、もも - 、すいか 16.4、 メロン 27.4、いちご 8.0 、バナナ -6.2 、キウイフルーツ 4.7 、さくらんぼ -
・果物加工品 2.6 ：果物缶詰 2.6

油脂・調味料 -2.4
・油脂 -1.9 ：食用油 -1.8 、マーガリン -2.3
・調味料 -2.5 ：食塩 -0.3、しょう油 -1.7、 みそ -0.8 、砂糖 0.3、 酢 -0.7、ソース -1.7 、ケチャップ -3.5、マヨネーズ -0.7 、ドレッシング -2.2、ジャム -0.3、 カレールウ -4.6、即席スープ -2.2、風味調味料 -3.8 、ふりかけ -2.7 、液体調味料 -5.7 、中華合わせ調味料 -3.0、 パスタソース -2.2

菓子類 -1.2
・ようかん 1.1、まんじゅう -0.7、だいふく餅 -0.1 、カステラ 0.1 、ケーキ -0.3 、ゼリー 1.3、プリン -2.2 、シュークリーム 0.9、せんべい -1.6 、ビスケット -3.4 、ポテトチップス -7.4 、あめ -0.6 、チョコレート -1.5 、アイスクリーム -0.9 、落花生 -0.7 、チューインガム -0.3

調理食品 1.1
・主食的調理食品 -1.1：すし（弁当） -1.1、 弁当 -2.3 、おにぎり -0.5 、調理パン 3.6 、冷凍調理ピラフ -3.6 、調理パスタ 0.4
・他の調理食品 2.5 ：うなぎかば焼き 26.7 、サラダ 0.6 、コロッケ -0.1、 豚カツ -0.4 、からあげ -0.5 、ぎょうざ 0.4 、やきとり -1.1 、冷凍調理コロッケ 2.8 、冷凍調理ハンバーグ -3.1 、調理カレー -1.5 、混ぜごはんのもと -5.3 、煮豆 -1.5 、焼き魚 3.1 、きんぴら 1.9

飲料 -1.7
・茶類 -1.4 ：緑茶 -0.1 、紅茶 -3.1 、茶飲料 -2.3
・コーヒー･ココア -1.3 ：インスタントコーヒー 3.2 、コーヒー豆 -2.7 、コーヒー飲料 -3.1
・他の飲料 -2.0 ：果実ジュース -0.9 、果汁入り飲料 -3.1 、野菜ジュース -0.5、炭酸飲料 -2.4、乳酸菌飲料Ａ 1.0 、乳酸菌飲料Ｂ 0.0 、ミネラルウォーター -7.9 、スポーツドリンク -1.5

酒類 -1.4
・清酒 -1.6 、焼ちゅう -1.8 、ビール -1.3 、発泡酒 -0.7 、ウイスキー -3.7 、ワイン -0.2 、ワイン(輸入品) -0.5 、チューハイ -1.5 、ビール風アルコール飲料 -1.5

ｆacebookPI研コメント
・CPI（消費者物価指数）、2012年5月度、厳しい状況です。全体0.2％、生鮮食品を除くと－0.1％、エネルギーも除くと－0.6％です。以前としてデフレ傾向が続いているといえます。日銀の金融政策、政府の財政政策にも関わらず、大きな変化はないといえます。
・食品では、穀類 3.6、野菜・海藻 7.7、果物 8.6と、この3大項目が消費者物価を押し上げています。特に、農産部門が大きく上昇しており、家計に直撃といえます。一方、肉類 -1.2 、油脂・調味料 -2.4 、菓子類 -1.2 、飲料 -1.7、酒類 -1.4と、主にグロサリー関連が軒並み下落しています。イオンの1000品目のNBの値下げ、GMS、コンビニ、そして、各食品スーパーのPB強化はさらに、この項目を下げる方向といえ、今後、食品はさらにデフレ圧力がかかってくると思われます。

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しまむら、2013年2月、第１四半期、好調！

しまむら：2013年2月、第１四半期決算
・http://www.shimamura.gr.jp/shimamura/
・http://www.shimamura.gr.jp/finance/file/20120629_H25_02FStanshin_ALHvytr.pdf

P/L関連
・売上高1,157.29億円（11.6％）、営業利益 103.55億円（34.0％）、経常利益106.88億円（34.9％）、当期純利益 58.83億円（58.0％）
・原価67.01％（昨年67.74％）：－0.73、結果、売上総利益32.99％（昨年32.26％）：+0.63
・経費24.24％（昨年25.00％）：－0.76
・マーチャンダイジング力8.75％（昨年7.26％）
・その他営業収入0.20％（昨年0.20％）：0.00
・営業利益8.95％（昨年7.46％）
・通期予想：売上高4,900.00億円（5.1％）、営業利益464.00億円（5.6％）、経常利益 477.00億円（5.4％）、当期純利益 272.00億円（7.9％）

B/S関連
・自己資本比率71.8％（昨年81.3％）、有利子負債78.00億円（総資産比9.72％）
・現金及び預金550.95億円（総資産比17.28％）

しまむらのコメント
・衣料品の消費に影響を及ぼす天候は、３月、４月の低温と週末のぐずついた天気が、春物の立ち上がりに水を 差しましたが、ゴールデンウィークの気温上昇と同時に、春物、初夏物が一斉に動き出し、衣料品業界にはま ずまずの天候となりました。
・商品のコンセプトを明確にし、「ファッション性」「高品質」「低価格」を併せ持つプライベート・ブランド は、機能・素材にこだわった“ファイバードライ”を柱とし、吸水速乾性に吸放湿性を加えたＷドライや、 ＵＶ機能、接触冷感機能を付加した商品の拡大及び生産管理の改善等の機能・品質向上に努めた結果、当第１ 四半期連結累計期間のプライベート・ブランドの販売額は前年同期比15.4％増となり、売上全体に占める割合 は43.0％に拡大しました。
・当第１四半期連結累計期間も積極的に店舗を新設し、13店舗を新たに開設しました。特に都市部への店舗開発 に力を入れ、この内９店舗が東京・神奈川・埼玉などの都市部への出店となりました。 さらに既存２店舗の建替えと、７店舗で大規模な改装を実施した結果、しまむら事業での店舗数は1,250店舗 となり、売上高は前年同期比10.3％増の934億36百万円となりました。

海外事業
・台湾で事業展開する思夢樂は、プライベート・ブランドの拡大及び販促物と売場の連動による業績向上に努め てまいりました。当第１四半期連結累計期間は２店舗を閉店し、店舗数は33店舗となりましたが、売上高は前年 同期比14.1%増（NT＄ベース）の２億42百万NT＄（６億52百万円）となりました。

売上高：第１四半期計
・全体110.3(既存店106.4％） 客数105.4、客単価 104.6

しまむらの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=8227

ｆacebookPI研コメント
・しまむら、好調な第１四半期決算です。増収増益、特に、利益が好調です。原価、経費ともに改善し、マーチャンダイジング力、大きく増加しました。経費比率は食品スーパーとほぼ同じ、粗利が高い分、利益が食品スーパーマーケットよりも、大きくなる構造です。自己資本比率も71.8％と、財務的にも安定しており、今後、都市部への新規出店を加速させるのではと思います。

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イオン、値下げ、1000品目、物流費！

イオン：http://www.aeon.info/
・http://www.aeon.info/news/2012_1/pdf/120629R_1.pdf
・今年の夏、イオンからお客さまへ感謝の気持ちを込めて
・６月２８日(木)から｢イオン｣や｢マックスバリュ｣でお買い得企画が満載
・ “たまげた”！夏物がもう安い！イオンモールなど２３,０００店舗で｢イオン・ザ・バーゲン｣も開催

（概要）
・イオンは、６月２８日（木）より順次、総合スーパー（ＧＭＳ）「イオン」やスーパーマーケット（ＳＭ）「マックスバリュ」など約１,２００店舗において、グループのスケールメリットとグローバルな商品調達力を活用した新たな“価格”と“お買い得企画”をスタートいたします。
・イオンのグループ力を最大限に活かし、最大１,０００品目を値下げいたします。
・イオンは６月２８日よりＧＭＳ「イオン」にて、食品５００品目をはじめ、日用品や暮らしの品など最大 １,０００品目の商品を値下げいたします。また、ＳＭ「マックスバリュ」でも食品を中心に最大３００品目を値下げいたします。昨今の円高メリットに加え、 グループのグローバルな商品調達力や物流網などのインフラを最大限に活かすことにより、ワインやウィスキーからペットボトル飲料、菓子・ヨーグルト等の食品、洗剤など生活に欠かせないアイテムまで価値ある商品をお買い得価格でご提供し、お客さまの くらしを応援します。

（生活必需品値下げの概要）
・品目数： 食品５００品目、衣料品5０品目 、住居関連商品４５０品目、 合計,０００品目

（実施店舗）
・全国の「イオン」「マックスバリュ」「イオンスーパーセンター」など 約１,２００店舗

他の取り組み
・今欲しい夏物がお得！国内最大規模の全国23,000店舗で「イオン・ザ・バーゲン」開催
・年間決済額１兆円突破記念のスペシャル企画！「夏得WAONボーナスポイント」

日本経済新聞6/28：
・イオン、1000品値下げ
・スーパー価格競争、白熱

（記事概要）
・スーパーで食品や日用品の価格競争が激しくなっている。イオンは27日、約1200店でメーカー品1000品目を28日から値下げすると発表。西友も2012年末までに約1400品目を下げる。ダイエーなどはディスカウント店（DS)の出店を拡大する。夏のボーナスが減少する見込みなど所得環境は厳しいうえ、コンビニエンスストアとの競合も激化。このため生活必需品を戦略的に値下げし、販売力を高める狙いだ。
・同社が恒常的にNB品の価格を引き下げるのは、09年3月に3400品目を値下げして以来。自前の配送車両がメーカーの工場まで出向いて商品を引き取るなど、物流費の圧縮分を値下げの原資に充てる。

（他社の動き）
西友
・12年末までに約1400品目を値下げ
ダイエー
・16年度までにDS「ビック・エー」を4割増の250店体制に
マルエツ
・6月21日から約1400品目を1～5割値下げ
いなげや
・105円の商品を集めた低価格スーパー「エスビィ」を本格展開

日本経済新聞6/27：web版
・http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL270FC_X20C12A6000000/
msn：産経ニュース：
・http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120627/biz12062716400025-n1.htm

ｆacebookPI研コメント
・イオン、2009年3月の3400品目の値下げ以来の1000品目のNBの値下げとなります。特に、原価を下げるために、物流費の圧縮分を原資にするとのことです。イオンの平均原価は73.0%ですので、この分の物流費を下げることになります。値下げは売価を下げることですので、利益を確保するには、売価の構成要素、原価、経費どちらかを圧縮するしかありません。イオンの経費比率は34.8%ですので、売上総利益27.0％を優にお超えており、売価を超える原価+経費となっています。したがって、差し引き、マイナス、できれば、原価を下げるのであれば、売価は変えず、売上総利益を引き上げたいところかと思います。それを敢えて、1000品に限りですが、売価を最大30％下げるとのことですので、それだけ、値下げが優先課題となる厳しい経営環境に入ったとの判断だと思います。結果、PBとの関係がどうなってゆくのか、これも気になるところです。

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マクドナルド、全店、自動仕入に着手！

日本経済新聞6/30：
・全3300店舗で自動仕入
・マクドナルド、在庫通知で食材到着、作業時間8割減

（記事概要）
概略
・日本マクドナルドホールディングスは2013年をめどに店舗からの食材などの発注業務を全3300店で廃止する。店舗の在庫を物流物流会社に知らせるだけで、必要んま食材が自動的に届く仕組みに切り替え、仕入れに関する作業時間を従来よりも8割削減する。作業員の慢性的な人手不足の中で作業を効率化し、待ち時間の短縮など接客サービスを向上する。

従来の発注状況
・食材（パン、コーヒー豆など）、資材（カップなど）の約160種類を従業員がネット経由で週5回程度発注、約1時間程度かかっていた。
問題点
・発注内容を確認するのに手間がかかったり、従業員の熟練度によって発注にばらつきが出たりしていた。店舗によっては近隣の店舗まで必要な量を取りにいっていた。1店舗当たり月16件程度発生していた。

新システムでの発注形態
店舗の業務：マクドナルド
・各店が在庫量を物流業者に知らせるだけで済み、数分程度で作業が完了。
物流業者の業務：フジパングループの富士エコー
・マクドナルドの各店から受けた膨大なデータをもとに需要を予測し、必要な分の食材や資材を各店に納品する。

外食業界の課題
・慢性的な人手不足に陥っており、小人数で店舗を運営して収益を上げる仕組み作りが求められている。店舗での発注作業をなくせば、その分の時間を接客サービスに振り向けられるほか、コスト削減にもつながる。

（マクドナルドの直近の決算：2012年12月期、第１四半期）
P/L関連
・売上高772.01億円（－0.4％）、営業利益 72.21億円（－4.2％）、経常利益 74.92億円（2.3％）、当期純利益 42.82億円（112.4％）
・原価78.96％（昨年78.68％）：+0.28、結果、売上総利益21.04％（昨年21.32％）：－0.28
・経費11.67％（昨年11.59％）：+0.08
・営業利益9.37％（昨年9.73％）
・通期予想：売上高3,050.00億円（0.9％）、営業利益 294.00億円（2.9％）、経常利益 284.00億円（2.9％）、当期純利益 160.00億円（20.3％）

B/S関連
・自己資本比率76.2％（昨年72.8％）、有利子負債5.00億円（総資産比0.23％）
・現金及び預金399.97億円（総資産比18.82％）

店舗
・直営店舗数 1,269店（新規 5店、閉店3店）
・フランチャイズ 店舗数2,029店(新規 6店、閉店8店）
・合計店舗数 3,298店（新規 11店、閉店11店）

商品戦略
新規顧客増への取り組み
・リニューアルでさらに「プレミアム」になったプレミアムローストコーヒーや、全てのサイズのポテトを150円で販売
既存店顧客への取り組み
・Big Americaシリーズや、てりたまバーガーなど定番の人気商品を継続的に展開し、安定的に売上高を獲得する
販売形態に応じた商品開発
・ドライブスルー限定のセットメニューなど
時間帯別ノニーズにあった商品開発
・朝の時間帯のコンビメニュー(サンドイッチとドリンクのセット)の充実

ｆacebookPI研コメント
・マクドナルド、食品スーパーでいう自動発注の導入に踏み切るとのことです。これまでの発注作業が、在庫を物流業者に通知するだけでよくなり、約8割の作業時間の短縮になるとのことです。自動発注というよりも、自動仕入といった方が正解かと思います。販売データ、いわゆるPOSを使わずに、在庫数値のみで仕入れを完結させる仕組みであり、ユニークな取り組みといえます。物流業者も在庫データをもとに需要を予測するとのことですので、この仕組み全体がPOSデータなしといえます。その代わり、店舗が在庫を物流業者に通知する作業が残りますが、店舗の作業はこれだけとなります。
・今回の仕組みは経費削減という効果も期待されますが、それ以上に接客サービスへの時間を増やすことが大きいといえます。マクドナルドへの商品戦略を見ると、新規顧客、既存顧客を分けて商品開発に取り組んでおり、さらに、業態別、時間帯別への取り組みもしています。これらの商品を従業員がしっかり把握して、的確なサービスを実施する上にも作業時間を圧縮し、接客への時間を増やすことは重要な経営課題といえます。

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