ベルクの物流センター戦略を見る！

ベルクの物流センターの位置づけ
・http://www.belc.jp/index.html
・平成11年1１月： 埼玉県熊谷市の日配センター、生鮮センター、グロサリーセンターを統合して、埼玉県寄居町に物流センター開設
・平成13年5月：本社敷地内に惣菜センター（株式会社ホームデリカ第一工場）を移転、拡張
・平成14年10月：埼玉県寄居町の物流センターを拡張
・平成16年2月：埼玉県寄居町にリサイクルセンターを開設
・平成17年1月：埼玉県寄居町の物流センターを拡張
・平成18年2月： 埼玉県美里町に惣菜センター第二工場（株式会社ホームデリカ第二工場）を開設

平成25年２月期　第１四半期決算短信
・http://www.belc.jp/corporate/uploads/13ea9d9bd62d76545b1eb5c8e95be702.pdf
・当社グループでは、自社物流センターを保有しており、計画的一括仕入、作業の一括集中処理により、商品の価格強化だけでなく、店舗作業の標準化及び効率化をバックアップしております。

平成24年2月期　決算短信
・http://www.belc.jp/corporate/uploads/868b036f4dbafaf27f30f98579ef2bad.pdf
・当企業集団では自社物流センターを保有しており、計画的な一括集中仕入、自動検品仕分システムの活用により、店舗作業の標準化及び効率化をバックアップする体制を構築しております。

平成23年2月期　決算短信
・http://www.belc.jp/corporate/uploads/13175ece53bd6de22e6467903c746e4b.pdf
・当企業集団では自社物流センターを保有しており、計画的な一括集中仕入、自動検品仕分システムの活用により、店舗作業の標準化及び効率化をバックアップする体制を構築しております。
（物流費用の計上区分の変更）
・従来、物流関連費用については、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当連結会計年度より、営業収入に計上している「物流収入」（仕入取引先から当社物流センターへ納品される商品の店舗への配送業務に対して仕入取引先から受け取る収入等）より控除する方法に変更いたしました。 これは、今後業容の拡大とともに物流関連の収益及び費用の増加が想定されることから、費用を収益から控除することにより物流部門における実質的な収益を明確にするとともに、営業総利益をより適正に表示するために行ったものであります。 この変更に伴い、従来と同一の方法によった場合と比べ、営業収入、販売費及び一般管理費がそれぞれ2,279百万円減少し、営業総利益は同額減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

平成22年2月期　決算短信
・http://www.belc.jp/corporate/ir/0904/tanshin.pdf
・当社は、本社に隣接して自社物流センターを運営しております。このセンターより全店舗に定時一括納品を行い、集中配送のメリットを生かした効率的物流体制をとっております。

平成21年2月期　決算短信
・当社は、本社に隣接して自社物流センターを運営しております。このセンターより全店舗に定時一括納品を行い、集中配送のメリットを生かした効率的物流体制をとっております。

平成19年2月期　決算短信
・http://www.belc.jp/corporate/ir/0702/tanshin.pdf
・配送体制につきましては、自社物流センターより全店舗へ定時一括配送を行い効率的な体制をとっております。このセンターの自動検品仕分システムを活用し、配送スケジュールの組み替え、カテゴリー仕分の実施等を行い店舗作業の標準化及び効率化への取り組みを行いました。

参考：ベルクの店舗
・ベルク行田城西店
・http://ryutsuu.biz/report/c091340.html
・商品供給は、埼玉県大里郡寄居町にある同社の専用物流センターを活用。開店前に生鮮日配品を中心とした1便・2便、昼にグロサリーを中心とした3便、午後にフレッシュ便といわれる4便の体制を導入している。
物流センターから店舗までの配送時間は約1時間で、今後も物流センターから1時間程度の地域に出店する計画だ。
・原島功社長は「土地を取得したことで賃料コストを削減。店舗の固定費を削減することで、販売管理費を低減しているため、13億円の年商でも十分に投資回収ができる」という。

facebook、PI研コメント
・食品スーパー、物流センター活用、先進的な企業の1社、ベルクです。ハローズよりも早くから、物流センターを戦略的に活用しており、ベルクの600坪の標準化店舗は、この物流センターが基点になっているといえます。600坪の店舗をつくることが目的ではなく、物流センターを効率に稼働させ、経費比率を引き下げ、オペレーション効率を極限まで引きあげるには、この600坪が最適スペースであるとのベルクが出した日本における食品スーパーの結論といえます。マーチャンダイジングだけでは、解けない問題のひとつです。食品スーパーは、50店舗超えたあたりから、物流センターの問題が発生し、これがマーチャンダイジングと密接に絡むことになります。

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ハローズ、物流センター充実、1000億円視野に！

「ハローズ坂出低温センター」稼働のお知らせ：9/8
・http://www.halows.com/
・http://www.halows.com/img/sosikizu2011.pdf(組織図：物流部は商品本部付け）
・http://www.halows.com/file/sinchaku/234_0.pdf
・当社では、四国地域の物流拠点として「ハローズ坂出低温センター」を稼働することとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。これは、「四国クロスドック」の仮称で計画を進めていたものであります。
・稼働開始日：2012 年 10 月１日（月）
・開設の主旨： 中期計画1000億円計画達成に向け四国エリアにおける物流の効率化を図る。
・目 的：
　　（１）店舗及び本部オペレーションの標準化と生産性改善
　　（２）エリアＭＤの構築ならびに帰り便使用によるＭＤの支援
　　（３）仕入原価の低減
・効 果：
　　（１）荷受け作業の軽減（直納ベンダーの入荷車両の減少及び検品作業レス）
　　（２）定時店着（センター便）による作業計画の効率化と生産性の向上
　　（３）EOS、EDI 比率の向上による事務処理コスト削減
　　（４）店舗及び本部オペレーションの標準化（広島・岡山店舗と同条件）
・その他：
・対象エリア： 四国店舗全店
・取扱商品： 乳製品、日配品、パン生菓子、野菜、果物、食品、お米、酒

「ハローズ早島物流センター」の竣工及び稼働について：2011,1月
・http://www.halows.com/file/sinchaku/191_0.pdf
・2008 年８月から岡山県都窪郡早島町に、新たな物流拠点として「ハローズ早島物流センター」の建設を進めておりましたが、2011 年 1 月 15 日に竣工し稼働を開始いたしました。また、同敷地内に、2010 年 10 月 18 日に広島県福山市から移転した本部事務所（本部棟）が業務を開始しており、今回の物流センター完成と併せまして、中・長期計画推進の体制づくりが大きく前進しました。
・早島物流センター、新本部は、当社の長期ビジョンとして掲げております「瀬戸内商勢圏 180 店舗・3000 億円構想」を実現するための、物流・情報・管理の拠点として非常に重要な役割を担っております。
・新センターは、広島県・岡山県内に分散していた 7 か所のうちの 6 か所のセンターを集約し、常温・低温の両温度帯の保管・物流機能にデリカセンター、青果センターを併設、物流面以外でも、チェッカートレーニングセンターと品質管理室を新たに設けております。
・ここ早島は、「中四国の物流拠点岡山」の中でも、東西・南北に延びる高速交通網が結合する「中四国のクロスポイント」であり、当社の出店計画エリアの中心とも重なる正に理想的な位置にあり、この地に拠点を構えることで長期ビジョンの実現に向けて力強く前進できるものと確信いたしております。

ハローズ早島物流センター計画に関する変更及び追加のお知らせ：
・http://www.halows.com/file/sinchaku/184_0.pdf
・建設資金の借入について
・「ハローズ早島物流センター」建設に関し、平成 21 年７月 23 日開示いたしました既借入金 30 億円に加え、今期中に新たに 30 億円を借入し、総額 60 億円といたします。

参考：スーパーマーケット年次統計調査 報告書：2012、1月
・http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2011/05/H23nenji-tokei.pdf
・日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、一般社団法人 新日本スーパーマーケット協会
・保有・業務委託しているセンター
・保有または業務委託しているセンター保有率は、全体平均で 70.4％となっている。 保有店舗数別に見ると１～3 店舗では 35.2%の保有にとどまっているが、26 店舗以上になると 96.8%が保有しており、この規模になるとセンターはスーパーマーケットにとって必要不可欠な設備となっている。
・保有するセンターの種類では、スルー型センターの保有率が最も高く、特に日配品と一般食品で 50%前後となっている。プロセスセンターは「その他の部門」を除き 10%から 20%台の保有率となっており、精肉＞惣菜＞水産＞青果の順に保有率が高い。
・センターの保有率は保有店舗数が増加するとほぼ全て種類のセンター保有率が増加する傾向がある。

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・食品スーパーにとって、物流センターは不可欠な機能です。店舗数が増加するに従い、物流センターの重要性が増します。スーマーマーケット年次統計調査でも、26店舗以上では96.8％が何らかの物流センターを保有しているとのことで、さらに、規模が増すと、プロセスセンターの保有も増えてゆきます。財務上でも、P/Lに物流センターフィーが加算され、これが営業利益を支える収益となり、物流センターは、オペレーション面だけでなく、財務上においても、食品スーパーの重要な経営戦略のひとつとなります。
・ハローズですが、「ハローズ坂出低温センター」が四国、香川県で稼働し、これで、四国へ参入した全店舗への物流体制が整いました。四国はセブンイレブンも参入し、コンビニは先に物流センターをつくりますので、四国は物流センターの競争となっています。ハローズ以外にも大黒天物産、マックスバリュ西日本も同様な動きを示しており、四国は数年以内にコンビニ、食品スーパーの大激戦地区となる様相を呈してきました。ハローズは、すでに、中国、四国を視野に入れた大物流センター、「ハローズ早島物流センター」を稼働しており、ここに本部も移転、こう見ると、食品スーパー＝物流センターといってもよく、店舗は物流センターの後にできることになり、これまでの食品スーパーの成長戦略が一新されることになるといえます。ちなみに、今後、中国へ日本の食品スーパーは参入することになりますが、当然、先に物流センターありきとなり、これまでの、日本での出店戦略とは全く違う展開になるといえます。

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売上速報、スーパーマーケット販売統計調査、微増！

スーパーマーケット販売統計調査（8月実績速報版）：9/21
・日本スーパーマーケット協会：http://www.jsa-net.gr.jp/
　　　・105 社、7,113店舗、62,659億円：2012年8月現在
・オール日本スーパーマーケット協会：http://www.ajs.gr.jp/
　　　・58 社、1,837店舗、17,315億円（海外１）：2012年7月現在
・一般社団法人　新日本スーパーマーケット協会：http://www.super.or.jp/?page_id=2646
　　　・432 社、7,360店舗、79,096億円：2011年9月現在

・集計企業数（社）：310
・総店舗数（店舗）：7,300店舗
・既存店総売上高：81,334,994万円（店舗平均月商：11,547万円）
・総売場面積（平米）：11,686,676平米）店舗平均売場面積：485.12坪）

概要：8月度
・総売上高：84,294,313万円（全体 101.2%、既存店 98.4%）
・青　　 果：10,507,202万円（構成比 12.5%、全体 99.9%、 既存店 97.3%）
・水　　 産： 7,214,171万円（構成比 8.6%、 全体 98.8%、 既存店 96.0%）
・畜　　 産： 7,991,728万円（構成比 9.5%、 全体 101.9%、既存店 98.7%）
・惣　　 菜： 8,119,749万円（構成比 9.6%、 全体 103.1%、既存店 99.8%）
・日　　 配：15,750,966万円（構成比 18.7%、全体 101.4%、既存店 98.5%）
・一般食品：23,481,286万円（構成比 27.9%、全体101.9%、既存店 99.2%）
・非 食 品： 7,398,391万円（構成比 8.8%、 全体100.6%、既存店 98.2%）
・そ の 他： 3,830,820万円（構成比 4.5%、 全体102.4%、既存店 99.2%）

7月度
・総売上高：80,894,872万円（全体 99.1%、既存店 96.4%）
・青　　果：10,263,905万円（構成比 12.7%、全体 99.3%、既存店 96.8%）
・水　　産： 7,348,956万円（構成比 9.1%、全体 99.1%、既存店 96.3%）
・畜　　産： 7,822,405万円（構成比 9.7%、全体 100.2%、既存店 97.3%）
・惣　　菜： 7,361,848万円（構成比 9.1%、全体 100.3%、既存店 97.2%）
・日　　配：15,419,296万円（構成比 19.1%、全体 98.1%、既存店 95.6%）
・一般食品：22,510,221万円（構成比 27.8%、全体 99.5%、既存店 96.9%）
・非 食 品： 7,238,794万円（構成比 8.9%、全体 96.0%、既存店 93.0%）
・そ の 他： 2,929,447万円（構成比 3.6%、全体 101.7%、既存店 98.7%）

エリア別：8月度
・北海道・東北エリア：全体 102.5%、既存店 99.3%
・首都圏エリア　　 　：全体 99.7%、既存店 97.8%
・北信越エリア　　 　：全体100.5%、既存店 98.5%
・東海エリア　　　　 ：全体 97.1%、既存店 96.6%
・関西エリア　　　　 ：全体 103.9%、既存店 99.1%
・中国・四国エリア 　：全体 101.2%、既存店 97.8%
・九州・沖縄エリア　 ：全体 100.9%、既存店 99.0%

7月度
・北海道・東北エリア：全体 100.3%、既存店 97.1%
・首都圏エリア　　　：全体 98.1%、既存店 96.3%
・北信越エリア　　　：全体 99.1%、既存店 97.2%
・東海エリア　　　　：全体 96.9%、既存店 94.9%
・関西エリア　　　　：全体 100.9%、既存店 96.1%
・中国・四国エリア　：全体 99.1%、既存店 97.0%
・九州・沖縄エリア　：全体 97.4%、既存店 95.6%

保有店舗数別集計：8月度
・ 1～ 3店舗　 :全体 93.5%、既存店 95.4%
・ 4～10店舗　 :全体 97.3%、既存店 97.4%
・11～25店舗　 :全体 99.3%、既存店 96.9%
・26～50店舗　 :全体100.8%、既存店 98.6%
・51店舗以上　 :全体 102.4%、既存店 98.9%

7月度
・ 1～ 3店舗　 :全体 90.4%、既存店 92.4%
・ 4～10店舗　 :全体 97.3%、既存店 96.9%
・11～25店舗　 :全体 98.1%、既存店 95.6%
・26～50店舗　 :全体 99.9%、既存店 98.0%
・51店舗以上　 :全体 99.4%、既存店 96.1%

参考：スーパーマーケット景気動向調査
・8月スーパーマーケット中核店舗における景気判断は、前月より0.7上昇して41.9となった。売上高DI、収益DI共に上昇しそれぞれ-12.2、-9.7となり、来客数DIが＋4.0、客単価DIが＋2.4と小幅に回復したことによるものと考えられるが依然として厳しい水準といえる。仕入原価DIは生鮮品が-1.9、食品が-0.4となっている。また販売価格DIは-8.5と小幅な回復にとどまっている。景況感現状判断DIについてはほぼ横ばいで推移し、一旦下げ止まりを見せている。一方で見通し判断DIは引き続き下降傾向が続いており、前月のDI下落は前年猛暑の反動だけでなく、景気減速が含まれていたことをうかがわせる。次月各見通し判断DIが下げ止まりをみせるか動向に注目したい。

・7 月スーパーマーケット中核店舗における景気判断は 41.7 と前月より 2.5 のマイナスとなった。売上高 DI が-17.3、収益 DI が-14.8 と調査開始以来の最低を更新した。来客数 DI、客単価 DI ともに減少しているが、特に来客数 DI の減少が大きい。販売価格 DI の下落も進行しており厳しい経営環境となっている。仕入各 DI は小幅に減少となった。景況感については景気判断、購買意欲共にやや慎重な判断が強まっており、現状に比べ先行きに対する判断はさらに厳しいものとなっている。これらの判断の一因には梅雨明けが早く、7 月上旬から気温が急上昇した昨年からの反動も考えられる。天候要因が剥離する 8 月調査で改めて景気動向を確認する必要がある。

facebook、PI研コメント
・食品スーパー業界、最大規模の統計調査結果、2012年8月度の売上速報が9/21公表されました。この集計は大手GMSの数字は除外されており、食品スーパー業界の現状を表した信頼できる集計といえます。全体は 101.2%と微増、既存店は 98.4%と若干マイナスですが、7月度と比べ、回復基調にあります。特に、関西エリアが好調であり、ついで、北海道.東北エリカも堅調です。規模では51店舗以上が堅調な伸びを示しており、新規出店の違いによるといえ、店舗数が多い食品スーパーほど、新規出店に積極的といえそうです。
・部門別では、この8月度は惣菜が好調であり、全体を牽引したといえます。結果、構成比も畜産、水産を抜き去り、9.6％と高い比率で、青果につぐ、戦略部門であったといえます。今後、食品スーパーにとっては惣菜をいかに伸ばすか、ここがポイントといえます。

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スナック菓子、じゃがりこ、バイヤーから高い評価！

9/24、日経MJ、バイヤー調査、ヒット分析、スナック菓子！
・カルビー：http://www.calbee.co.jp/
・湖池屋：http://koikeya.co.jp/
・江崎グリコ：http://www.glico.co.jp/
・ヤマザキナビスコ：http://www.yamazaki-nabisco.co.jp/
・おやつカンパニー：http://www.oyatsu.co.jp/
・ハウス食品：http://housefoods.jp/

ブラント採点表：「じゃがりこ」飽きさせず
・期限限定品、多彩に展開
　　1.じゃがりこ：カルビー：370ポイント
　　2.ポテトチップス：カルビー：360ポイント
　　3.Jagabee：カルビー：320ポイント
　　4.チップスター：ヤマザキナビスコ：319ポイント
　　5.とんがりコーン：ハウス食品：310ポイント
　　6.カール：明治：303ポイント
　　7.堅あげポテト：カルビー：299ポイント
　　8.チーザ：江崎グリコ：292ポイント
　　9.ベジップス：カルビー：292ポイント
　10.カラムーチョ：湖池屋：290ポイント
　11.コイケヤポテトチップス：湖池屋：285ポイント
　12.ベビースター：おやつカンパニー：281ポイント
　13.すっぱムーチョ：湖池屋：247ポイント
　14.スコーン：湖池屋：243ポイント

・じゃがりこ：トップ項目：4項目
・テレビCMなどの広告・宣伝：57、リピート購入率：84、パッケージ：59、ネーミング：65

・ポテトチップス：トップ項目：6項目
・テレビCMなどの広告・宣伝：57、ブランド力：91、リピート購入率：84、商品価値と価格のバランス：48、消費者キャンペーン、イベント：48、ＰＯＰなど店頭販促物：37

・Jagabee：トップ項目：2目
・味：89、素材・製法：78

・ベジップス：トップ項目：1項目
・商品コンセプト：73

カラムーチョ：トップ項目：1項目
・ネーミング：65

・コイケヤポテトチップス：トップ項目：1項目
・利益率：44

ベビースター：トップ項目：1項目
・利益率：44

仕入れ基準：「味」や「広告宣伝」重視
　　1.味：84％
　　2.テレビCMなどの広告宣伝：73％
　　3.利益率：72％
　　4.ブランド力：67％
　　5.取引条件（仕入れ価格など）：66％
　　6.リピート購入率
　　7.パッケージ
　　8.商品価値と価格のバランス
　　9.容量（ボリューム）
　10.商品コンセプト

・今後の仕入れ量は「増やす」が45％で、「減らす」の7％を大きく上回った。
・今後の売場スペースについては「広げる」が28％で、「狭める」の8％を大きく上回った。

メーカー採点表：カルビー、9項目で首位
　　1.カルビー：378ポイント
　　2.湖池屋：306ポイント
　　3.明治：378ポイント
　　4.江崎グリコ：270ポイント
　　5.ヤマザキナビスコ：259ポイント
　　6.おやつカンパニー：248ポイント
　　7.ハウス食品：221ポイント

・カルビー：トップ項目：9項目
・市場の話題作り・活性化への貢献：76、新商品の開発力83、商品の供給体制71、ブランド育成力80、営業担当者65、売場での販促策の提案・店舗応援：66、企業イメージ91、商品情報(改廃、売れ筋）の早さ・量：76、商品構成（ラインアップ）80

・湖池屋：トップ項目：1項目
・取引条件：64

facebook、PI研コメン
・昨年からスナック菓子三昧です。三昧といっても食べ続けている訳ではなく、あらゆる販売データをチェックし続けています。まずは、昨年のちょうど今頃ですが、RDS（流通システム開発センター）のマーチャンダイジング委員会で、現在この日本で販売されている全スナック菓子約1,000品のPI値をすべてチェックしました。特に東北、首都圏、関西圏で何が重点商品かを明らかにし、何をどう品揃えすべきか検討してみました。いろんな実証実験もしてみました。そして、今年に入ってからは首都圏のスナック菓子のID－POS分析を実施し、誰が何をどう購入しているか、さらには日別365日のスナック菓子の販売動向をチェックしました。その結果、この記事の中でもバイヤーから高く評価をされているように、じゃがりこがスナック菓子の基本であり、ここからスナック菓子のマーチャンダイジングを組み立てることがポイントであるという確信に至りました。当初はポテトチップスを中心に検討していたのですが、じゃがりこからの視点が意外におもしろく、特に、店舗貢献度も極めて高いことがわかりました。しかも、双方はかなり強い併売関係にあり、2つの世界が相交わり、相離れ、らせん状にスナック菓子全体と顧客との関係ができあがっていることがわかりました。今後は、じゃがりこの365日のID－POS分析でのMDカレンダーを作成し、あらゆる催事、祭日、販促との関係、特にZ顧客（年間1回しか購入しない顧客）がどのような催事に反応し、S顧客（じゃがりこフリーク）はどのような購入をしているのか、さらには、じゃがりこの購入顧客が年間を通じて、じゃがりこ以外のどのような商品と深い関係にあるのかを調べてみたいと思います。RDSの今期マーチャンダイジング研究会のテーマでも再びスナック菓子にも挑戦しますので、スナック菓子、今年はPOS、ID-POS分析、その双方の観点から極めたいと思います。今年では終わりませんね、来年もじゃがりこかな。

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食品スーパー、売上速報、2012年8月度、微増！

食品スーパー、売上速報、2012年8月度：PI研、独自集計23社約2,000店舗

・8月度：全体102.4％（既存店 99.1％）
　　・7月度：全体100.6％（既存店 97.2％）
　　・6月度：全体101.7％（既存店 98.9％）
　　・5月度：全体102.0%（既存店 99.0％）

8月度ベスト10：
　　1.スーパーバリュー（埼玉）115.7（既存店98.9）
　　2.マックスバリュ九州（福岡）106.5（既存店101.8）
　　3.PLANT（福井）106.2％（既存店104.0）
　　4.ハローズ（広島）105.4（既存店99.5）
　　5.イズミ（広島）105.0（既存店100.0）
　　6.バロー（岐阜）104.8（既存店98.0）
　　7.ヤオコー（埼玉）104.4（既存店100.5）
　　8.ダイイチ（北海道）103.8（既存店98.2）
　　9.カスミ（茨城）103.8
　　10.マックスバリュ東海（静岡）103.7（既存店99.2）

11位から23位：
　　11.マックスバリュ西日本（兵庫）103.7（既存店100.5）
　　12.マックスバリュ北海道（北海道）102.8（既存店102.3）
　　13.エコス（東京）102.8（既存店103.3）
　　14.マックスバリュ東北（秋田）102.3(既存店103.6）
　　15.アークランドサカモト（新潟）102.0（既存店96.7）
　　16.マックスバリュ中部（三重）101.7（既存店98.0）
　　17.オオゼキ（東京）100.3（既存店100.3）
　　18.アークス（北海道）99.9（既存店99.7）
　　19.マルエツ（東京）98.7（既存店97.5）
　　20.Ｏｌｙｍｐｉｃ：フード（東京）96.4（既存店95.5）
　　21.ヤマザワ（山形）95.7（既存店95.3）
　　22.トーホー （兵庫）94.7（既存店 94.3）
　　23.いなげや（東京）94.5（既存店93.2）

7月度ベスト10：
　　1 .スーパーバリュー（埼玉）：112.0(既存店 95.5 ）
　　2. マックスバリュ九州（福岡）：105.4(既存店 98.7）
　　3. ハローズ（広島）：105.2（既存店 97.5）
　　4.イズミ（広島）：推定104.9（既存店 99.9）
　　5.ダイイチ（北海道）：104.4（既存店 98.9）
　　6.マックスバリュ中部（三重）：103.9（既存店 98.9）
　　7.バロー （岐阜）：103.1％（既存店 96.1）
　　8.マックスバリュ東海（静岡）：103.0（既存店 99.4）
　　9.カスミ（茨城）：102.9
　　10.ヤオコー（埼玉）：102.7（既存店 99.5）

6月度ベスト10：
　　1.スーパーバリュー（埼玉）：113.3（既存店95.2）
　　2.ダイイチ（北海道）：109.0(既存店103.1）
　　3.マックスバリュ九州（福岡）：106.5（既存店98.9）
　　4.ハローズ（広島）：106.4（既存店98.5）
　　5.バロー （岐阜）：106.1（既存店98.2）
　　6.マックスバリュ北海道（北海道）：105.7（既存店106.7）
　　7.マックスバリュ中部（三重 ）：105.5（既存店100.1）
　　8.ヤオコー （埼玉）：105.3（既存店101.0）
　　9.イズミ （広島 ）：推定105.2（既存店100.3）、
　　10.マックスバリュ東北（秋田）：102.6(既存店102.5）

5月度ベスト10：
　　1.スーパーバリュー（埼玉）：114.0（既存店95.9）
　　2.PLANT（福井）：107.9(既存店105.6）
　　3.マックスバリュ東北（秋田）：106.8(既存店106.8）
　　4.マックスバリュ九州 （福岡）：106.0(既存店98.9）
　　5.ハローズ （広島）：105.8(既存店97.9）
　　6.ダイイチ（北海道）：105.3（既存店99.6）
　　7.カスミ（茨城）：105.1
　　8.マックスバリュ中部（三重）：105.0(既存店101.2）
　　9.ヤオコー（埼玉）：104.7（既存店100.4）
　　10.マックスバリュ北海道（北海道）：104.5(既存店104.5）

既存店、8月度、伸び率ベスト5
　　1 .PLANT（福井）106.2（既存店104.0）
　　2.マックスバリュ東北（秋田）102.3（既存店103.6）
　　3.エコス（東京）102.8（既存店103.3）
　　4.マックスバリュ北海道（北海道）102.8（既存店102.3）
　　5.マックスバリュ九州（福岡）106.5（既存店101.8）

　　7月度、伸び率ベスト5
　　　　1.オオゼキ（東京）： 98.4（既存店102.5）
　　　　2.イズミ（広島）：推定104.9（既存店 99.9）
　　　　3.ヤオコー（埼玉）：102.7(既存店 99.5）
　　　　4.マックスバリュ東海（静岡）：103.0（既存店 99.4）
　　　　5.マックスバリュ東北（秋田）：97.9（既存店 99.3）

　　6月度、既存店伸び率ベスト5：
　　　　1.マックスバリュ北海道（北海道）：105.7（既存店106.7）
　　　　2.ダイイチ（北海道）：109.0（既存店103.1）
　　　　3.マックスバリュ東北（秋田）：102.6（既存店102.5）
　　　　4.オオゼキ（東京）：97.6(既存店101.5）
　　　　5.ヤオコー（埼玉）：105.3(既存店101.0）

　　5月度、既存店伸び率ベスト5：
　　　　1.マックスバリュ東北（秋田）：106.8(既存店106.8）
　　　　2. PLANT（福井）：107.9(既存店105.6）
　　　　3.マックスバリュ北海道（北海道）：104.5(既存店104.5）
　　　　4.マックスバリュ西日本（兵庫）：100.4（既存店103.7）
　　　　5.オオゼキ（東京）：97.3(既存店101.4）

facebook、PI研コメン
・2012年8月度、月次売上速報を公開している食品スーパー、約2000店舗を独自に集計しました。この数ケ月では最も伸び率が高く102.4％、既存店も99.1％と回復基調といえます。それにしても、スーパーバリュー、積極的な新店の出店が寄与し、115.7％と高い伸びです。首都圏ではヤオコー104.4％、カスミ103.8％が堅調な売上です。

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コンビニ売上速報8月度、新店好調、既存店微減！

一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会：2012年8月度：9/20
・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20120920154000.pdf

コメント
・今月は全国的に平均気温が高く、広い範囲で猛暑日となる状態が続き、夏物商材を中心に好調な売れ行きとなったが、昨年好調だったタバコ売上の反動減もあり、既存店売上高は前年を回復するまでには至らなかった。既存店ベースでは来店客数12億5,449万人（前年同月比－0.6％）、平均客単価600円（前年同月比－0.7％）、売上高7,525億円（前年同月比－1.3％）と3ヶ月連続でマイナスとなった。

売上高
・8月
・全 店：825,947百万円（昨年 798,911百万円）： 3.4%
・既存店：752,523百万円（昨年 762,536百万円）： -1.3%
・7月
・全 店：818,094百万円（昨年 807,945百万円）： 1.3%
・既存店：744,743百万円（昨年 770,276百万円）： -3.3%
・6月
・全　店：744,687百万円（昨年 730,419百万円）：+2.0%
・既存店：678,017百万円（昨年 696,102百万円）：-2.6%
・5月
・全　店：754,399百万円（昨年 708,379百万円）：+6.5%
・既存店：686,285百万円（昨年 674,734百万円）：+1.7%

店舗数
・8月
・46,134店舗（昨年 43,872店舗）： +5.2%
・7月
・45,671店舗（昨年 43,495店舗）： +5.0%
・6月
・45,429店舗（昨年43,287店舗）： +1.4%
・5月
・45,307店舗（昨年43,238店舗）： +4.8%

客数
・8月
・全　店：1,358,614千人（昨年 1,304,881千人）：4.1%
・既存店：1,254,489 千人（昨年1,262,006千人）：-0.6%
・7月
・全　店：1,357,443千人（昨年 1,330,669千人）： 2.0%
・既存店：1,251,105 千人（昨年1,286,033千人）： -2.7%
・6月
・全　店：1,247,064千人（昨年 1,230,390千人）： +1.4%
・既存店：1,147,644千人（昨年 1,174,743千人）： -2.3%
・5月
・全　店：1,263,216千人（昨年 1,193,431千人）： +0.6%
・既存店：1,161,672千人（昨年 1,150,596千人）： +1.0%

客単価
・8月
・全　店：607.9円（昨年 612.2円）： -0.7%
・既存店：599.9 円（昨年604.2円）： -0.7%
・7月
・全　店：602.7円（昨年 607.2円）： -0.7%
・既存店：595.3 円（昨年599.0円）： -0.6%
・6月
・全　店：597.2円（昨年 593.6円）： +0.6%
・既存店：590.8円（昨年 592.6円）： -0.3%
・5月
・全　店：597.2円（昨年 593.6円）： +0.6%
・既存店：590.8円（昨年 586.4円）： +0.8%

部門売上高
・8月
・日配食品：構成比34.4%： +6.0%
・加工食品：構成比28.5%：+5.1%
・非 食 品：構成比33.1%：+0.5%
・サービス：構成比 4.0%： -4.9%
・合　　計：構成比100.0%：+3.4%
・7月
・日配食品：構成比34.0%： +4.0%
・加工食品：構成比28.4%：+2.3%
・非 食 品：構成比33.2%： -2.4%
・サービス：構成比 4.4%： +2.3%
・合　　計：構成比100.0%：+1.3%
・6月
・日配食品：構成比33.7%： +6.8%
・加工食品：構成比27.2%：+1.1%
・非 食 品：構成比34.4%： -3.3%
・サービス：構成比 4.7%： +15.6%
・合　　計：構成比100.0%：+2.0%
・5月
・日配食品：構成比33.1%： +8.6%
・加工食品：構成比27.7%：+6.4%
・非 食 品：構成比34.7%： +3.7%
・サービス：構成比 4.5%： +15.5%
・合　　計：構成比100.0%：+6.5%

参考：
・日配食品
・米飯類（寿司、弁当、おにぎり等）、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物（豆腐等）、調理麺、卵、加工肉（ハム、ウインナー、ベーコン等）、牛乳、乳飲料、乳製品（バター、チーズ等）、練物（ちくわ、かまぼこ等）、生菓子（ケーキなどの和洋菓子）、サラダ、デザート類（プリン、ゼリー、ヨーグルト等）等
・加工食品
・菓子類（生菓子を除く）、ソフトドリンク（乳飲料を除く）、アルコール飲料（日本酒、ウイスキー、ワイン等）、調味料（味噌、しょう油、うま味調味料、ソース等）、嗜好品（コーヒー、お茶等）、食塩、砂糖、食用油、米穀、乾物、各種の缶・瓶詰類、冷凍食品、アイスクリーム、レトルト食品、インスタント食品、焼きのり等
・非食品
・雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、ＣＤ、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等サ ー ビ スコピー、ファクシミリ、宅配便、
・サ ー ビ ス
・コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、乗車券、各種チケット、テレフォンカード、宝くじ、Ｄ.Ｐ.Ｅ、レンタル、航空券、宿泊券、クリーニング等

facebook、PI研コメント
・コンビニ、2012年8月度、既存店の売上高は、「昨年好調だったタバコ売上の反動減」が6月からはじまり、やや厳しい状況ですが、マイナス幅は縮まっています。一方、新店は堅調に推移しており、既存店のマイナスをカバーし、全体を押し上げています。また、部門別では日配食品が好調であり、7月から非食品の構成比を逆転、再び、コンビニのNo.1部門となりました。加工食品も堅調な伸びを示しており、この2部門がコンビニ全体の牽引役になっています。さらに、非食品もマイナスからプラスに転じており、たばこの反動を全体としてカバーしつつあるといえます。

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食品スーパー、M&A加速！

ヤマザワとよねや、フジとふじおか、資本、業務提携！

ヤマザワ：http://yamazawa.co.jp/
・よねや商事株式会社の株式取得に関する基本合意書締結のお知らせ
・http://yamazawa.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2012/08/ad2653e3f6012ed823eee684c43aa0e5.pdf
・当社は、平成 24 年９月 18 日開催の臨時取締役会において、食品小売業を営むよねや商事株式会社（本社：秋田県横手市）の株式の一部を取得することで、よねや商事株式会社、及び同社株主との間で基本合意書を締結することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

概要
・株式取得の理由
・当社は、連結売上 2,000 億円を目指し、出店地域を現在の山形県及び宮城県から隣接する秋田県、岩手県に拡大する計画をたてております。 よねや商事株式会社は、当社と資本関係や直接取引は無いものの、秋田県において食品小売業として長い歴史を有し、当社が秋田県に進出するにあたり出店開発、商品仕入、物流面等実務面での強化が図られるものと考えております。

株式取得の内容
・よねや商事株式会社の発行済み株式総数 39,000 株のうち 3,900 株（10％）を同社株主である佐々木隆一氏より取得いたします。
・株式取得額については、財務デューデリジェンス後に決定いたします。

今後の見通し
・当該株式取得が、平成 25 年２月期の当社連結業績に与える影響は軽微であります。 今後、秋田県への進出に際し相互の経営資源を活かし経営基盤の強化に取り組んでまいります。

よねや商事株式会社
・資 本 金 39,000 千円
・設 立 昭和 48 年 11 月２日
・売 上 高 10,761 百万円（平成 24 年３月 31 日決算期）
・店 舗 数 スーパーマーケット９店舗

フジ：http://www.the-fuji.com/
・株式会社スーパーふじおかの会社分割による新設会社の全株式取得（子会社化）に関する基本合意書締結のお知らせ
・http://www.the-fuji.com/company/news/2012/pdf/20120918_superfujioka.pdf
・当社は、株式会社スーパーふじおか（以下、スーパーふじおか）の会社分割による新設会社の全株式を取得することについて、スーパーふじおかと基本合意書を締結いたしました。その概要について、下記の通りお知らせいたします。

概要
基本合意書締結の経緯
・小売業を取り巻く環境は、個人消費の低迷や競争激化、人口減少により、年々厳しさを増しております。このような環境のなか、スーパーふじおかとその代理人弁護士から、スーパーふじおかが運営する10店舗の事業承継についての公募入札のご案内があり、入札に参加いたしました。その結果、この度、会社分割による新設会社の株式取得に関する基本合意書締結に至りました。新設会社は、事業承継をする10店舗に係る資産・負債のみを引き継ぐもので、設立後は当社がその全株式を取得することから、当社の完全子会社として営業を継続してまいります。今後も、地域に根差した営業活動を通じ、お客さま満足の向上に努めてまいります。

日程
・平成 24 年 9 月 12 日： 基本合意書締結
・平成 24 年 10 月上旬 ：最終合意書締結（予定）
・平成 24 年内：会社分割による新設会社の設立、全株式取得（予定）

スーパーふじおか
・資本金 50百万円
・売上高 69億60百万円（平成23年9月期）
・設立 昭和39年10月

日経MJ9/21：
・食品スーパー再編相次ぐ
・東北のヤマザワ：よねやに10％を出資
・中四国のフジ：ふじおかの10店買収

記事抜粋
・北海道を地盤とするアークスが同業大手を次々と傘下に収め再編機運が高まる東北地方と、イオンなどの攻勢で競争が激しさを増す中四国地方で食品スーパーの再編が相次いだ。

山形・秋田
・山形・宮城両県が地盤の食品スーパーのヤマザワは、秋田県南部の中堅スーパー、よねや商事（横手市）の株式を10％取得し資本参加すると発表した。最終的にグループ化も視野に入れる。

松山
・中四国が地盤のスーパー、フジは、スーパーふじおか（広島県廿日市市）の広島県内の10店を買収すると発表した。ふじおかが会社分割で設立する新会社の全株式をフジが年内に取得する。買収金額は非公開。フジは広島県内で小型店の出店加速を狙う。

facebook、PI研コメント
・食品スーパー、M&Aの構図が鮮明になってきました。地元、地域密着の10店舗クラスの食品スーパーとその地区へ参入をはかろうとする他地区の50店舗から100店舗クラスの食品スーパーが資本・業務提携をはかる動きが各地で生まれています。今回のヤマザワとよねや、フジとふじおかはまさにその動きです。特に、フジとふじおかのケースは公募入札ですので、これまでのM&Aとは様相が違います。ふじおかは地元が広島ですので、広島の食品スーパーも応募したと思いますが、フジとの基本合意という結果です。今後、これを機に、フジが本格的に広島への出店を行うと思われ、広島は一段と激戦地区となるものと思います。

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カルビー、北米へ本格参入！

PepciCo,Inc.との北米における業務提携に関するお知らせ
・http://www.calbee.co.jp/
・http://www.calbee.co.jp/ir/pdf/2012/hokubeiteikei_20120920.pdf

（業務提携の目的と理由）
・当社のグローバル戦略のもと、世界最大のスナック菓子市場である北米において、当社製品の売上高とシェアの拡大を図るため、北米で強大な販売力を持つPepciCo,Inc.と業務提携しました。
・2013年4月より、当社の連結子会社であるCalbee North America.LLCが「Jagabee」を生産し、PepciCoグループは北米での独占権をもって販売とマーケティング活動を行います。当社は製品開発力、PepciCoグループは販売力とマーケティング力という互いの強みを生かし、シナジー効果を発現してまいります。

（組織の再編）
・当社は、1970年3月にCalbee North America.Inc.を設立し、「かっぱえびせん」や「Snapea Crisps」等で事業展開を図ってまいりました。2006年8月には北米の馬鈴しょ生産最大手の1社であるR.D.Offutt Companyとの合弁会社RDD-Calbee Foods,LLCを設立し、「Jagabee」生地の生産と日本、アジアへの輸出を開始しました。
このたび、北米事業のさらなる強化を図るため、北米でのスナック事業のすべてをCalbee North ・America.LLC（RDD-Calbee Foods,LLCから2012年6月に商号変更）に一本化いたします。CEOには松本晃（カルビー株式会社　代表取締役会長兼CEO)、PresidentにはRDD-Calbee Foods,LLC社長、Jane Jensenが就任しました。今後は、Calbee North America.LLCのもとで現地のリソースを最大限活用し、北米事業の拡大を図ってまいります。

（今後の見通し）
・2019年3月期までに北米事業全体で売上高500億円を目標として営業活動を行います。中長期的な業績向上に資するものと考えています。

（PepciCo,Incの概要）
・資本金：72百万ドル(2011年12月末）
・設立年月日：1965年
・純資産：20,899百万米ドル(2011年12月末）
・総資産：72,882百万米ドル(2011年12月末）
・資本関係：当社株式の20.00％
・人的関係：ユームラン・ベバ氏（Asia Pacific Region President）を社外取締役として招聘

カルビー：2013年3月期、第１四半期決算：7/31
・http://www.calbee.co.jp/
・http://www.calbee.co.jp/ir/pdf/2012/financial_20120731.pdf

P/L関連
・売上高 432.95億円（21.3）、営業利益 37.85億円（173.4）、経常利益 35.96億円（182.7）、当期純利益 20.73億円（265.9）
・原価 56.57％(昨年：59.52％）：-2.95、結果、売上総利益43.43％(昨年：40.48％）：+2.95
・経費 34.68％(昨年：36.59％）：-1.91
・営業利益 8.75％（昨年：3.89％）：+4.86

・通期予想：営業収益 1,700.00億円（4.1％）、営業利益 136.00億円（11.0％）、経常利益 136.00億円（8.9％）、当期純利益 75.00億円（5.7％）

B/S関連
・自己資本比率 73.0％（昨年：71.6％）、有利子負債 0.06億円(総資産比0.005％）
・現金及び預金 209.16億円（総資産比19.50％）

日本経済新聞：9/20
・ペプシコと米で協業
・カルビー、スナック菓子を供給

記事抜粋
・カルビーは米オレゴン州に約20億円を投じて建設中のグループ会社工場で、2013年4月からポテトスナックを生産する。これをペプシコが自社の「Ruffles（ラッフルズ）」ブランドで販売する。
・初年度は生産額ベースで売上高約20億円を見込む。販売動向を見ながら1年以内にさらに10億円弱を投じ当初の1ラインから3ラインに増やし、生産能力を引き上げる予定。当面はペプシコに製品を独占供給するが、時期を見て自社ブランドでの販売も検討する。
・米国をて手始めに他地域でもペプシコとの連携を進め海外売上高を伸ばす考え。

facebook、PI研コメント
・カルビー、2013年3月期、第１四半期決算の海外状況を見ると、アメリカ5.73億円（昨対46.2％増）、タイ4.83億円（昨対2.6％増）、香港4.76億円（18.2％増）、韓国4.20％、中国2.42億円（昨対35.0％増）、海外全体21.96億円（昨対51.9％増）という状況です。伸び率は高いですが、金額はまだまだ低く、全体の約5％とわずかです。今回、ペプシコと業務提携がなされたことにより、5年後にはアメリカで500億円目標とのことですので、海外比率が大きく高まると予想されます。日本でも食品メーカー、卸、そして、食品スーパー、本格的に海外戦略を検討する段階に来たといえます。

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イオン、生鮮の物流センターへシフト！

日経新聞9/21：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO46352790Q2A920C1TJ1000/
・イオン、精肉の７割集中加工へ　生鮮品センター増強
・店舗費用を圧縮、バローも新拠点

記事抜粋
・スーパー大手が生鮮品の加工センターを増強する。イオンは2015年度をめどに精肉をセンターで加工する割合を現状の５割から７割に引き上げる。中部が地盤のバローは10億円超を投じ、岐阜県内に精肉の加工センターを新設する。店舗の作業負担を軽減することで運営コストを圧縮。高齢化や消費増税などで一段と厳しさを増す経営環境に備える。
・バローは14年度中の稼働を目指し、精肉の加工・パック詰めを手掛けるセンターを岐阜県多治見市に新設する。店舗に分散している精肉の加工を集約し、店舗での作業負担を軽減する。
・マルエツは川崎市と埼玉県三郷市にある加工センターの稼働率を引き上げる。精肉と鮮魚を合わせた１日当たりの出荷量を現在の20万パックから15年度には25万～26万パックに増やす。
・東急ストアは川崎市内にある青果、鮮魚の加工センターからの出荷量を13年度に12年度の２倍に拡大。店舗の運営コストを圧縮する方針だ。

これままでの主なイオンの物流センター
・センコー：http://www.senko.co.jp/ja/
・延床面積 79,800 ㎡、センコー最大の物流センターが稼働 、2011、7/21
・野田第 1ＰＤセンターが竣工
・野田第 1ＰＤセンターは地上 3 階建て、延床面積 79，835 ㎡(自動倉庫除く)で、当社最大の物流センターです。そのうち約 60％(延床面積 44,400 ㎡)については、イオン様の物流業務を担う「イオン北関東ＲＤＣ」として運営いたします。 イオン北関東ＲＤＣは「北海道ＲＤＣ」（2005 年稼働）、「東北ＲＤＣ」（2001 年稼働の「仙台ＲＤＣ」を移転、拡大し、2006 年に稼働）に続き、弊社では 3 件目のセンター受託となります。
新センターにはイオン様専用の自動倉庫を配置するとともに、自動仕分け機、6 台の荷物用エレベーターや 6 台の垂直搬送機など、作業効率を高める各種荷役機器を導入しています。 また、屋外スロープで直接 2 階にアクセスすることが可能で、1 階と 2 階に合わせて約 160 台分のトラックバースを設けています。 さらに、太陽光パネルを設置するとともに、省電力対応の照明機器を導入しています。

７万㎡の「イオン東北ＲＤＣ」を竣工
イオングループ・東北エリアの物流受託を拡大 、2006、8/4
・当社は、昨年 10 月より、宮城県大和町において、流通大手のイオングループ向け物流センター『イオン東北ＲＤＣ（リージョナル・ディストリビューション・センター）』の建設を進めてまいりましたが、本年 8 月 4 日に竣工し、8 月 28 日より運営を開始いたしますのでお知らせします。
・イオングループ・東北エリアの物流については、これまで、イオン株式会社様の統合物流ネットワーク計画の出発点となった「イオン仙台ＲＤＣ」において、2001 年 6 月より、当社がセンター運営を行ってまいりましたが、グループ企業のセンター利用や新規出店による取扱物量の増加に伴い、機能拡充が必要になった為、設備能力を増強した物流センター「イオン東北ＲＤＣ」を新たに建設し、当社が引き続き、センター運営を行うこととなりました。

イオングループ向け・北海道物流 センターを竣工、2005、6/22
・当社は、昨年９月より、北海道北広島市において、流通大手のイオングループ向け物流センター『イオン北海道ＲＤＣ（リージョナル・ディストリビューション・センター）』の建設を進めてまいりましたが、本年６月２２日に竣工し、７月５日より運営を開始いたします。
・当社は、イオングループ・統合物流ネットワーク計画の出発点となった「イオン仙台ＲＤＣ」の運営を、２００１年６月よりてがけており、本件が２件目のセンター運営となります。
・イオン北海道ＲＤＣは、延床面積約５万㎡と大規模であり、自動倉庫から出庫されるパレットに積み付けられた商品を、自動的に搬送ラインへ取り卸すことのできるデパレタイザーを３基設置するなど、センター内の物流業務の自動化、省力化を重視したシステム設計を行っております。

facebook、PI研コメント
・イオン、生鮮も物流センター強化です。これまで、参考事例に上げたように、イオンは全国に加工食品の物流センターを構築してきましたが、ここへ来て、生鮮食品の物流センターの強化に入りました。日経新聞が報じているように、この動きは、食品スーパーにも広がっており、今後、食品スーパーの最も経費がかかる部門、生鮮食品も本格的な物流センターによる業務の効率化の時代に入るといえます。それだけ、食品スーパーの事業規模が拡大しつつあるといえ、結果、M&Aがさらに加速するものと思われます。

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イオン、朝7時開店、その効果は？

イオン、７月度連結営業概況
・http://www.aeon.info/index.html
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1001543

1.主な連結各社の月次売上高（取扱高）前期比伸び率一覧：6/21～7/20
・イオンリテール（既存店92.1）：6月度（既存店95.9）
・イオン北海道 98.4（既存店 97.6）：6月度101.1（既存店 100.2）
・イオン九州 95.7 （既存店93.6）：6月度99.2 （既存店96.8）
・マックスバリュ北海道 105.7（既存店 105.7）：6月度104.5 （既存店104.5）
・マックスバリュ東北 97.9（既存店 99.3 6）：6月度102.6（既存店 102.5）
・マックスバリュ東海 103.0（既存店 99.4）：6月度102.3（既存店 99.1）
・マックスバリュ中部 105.5（既存店 100.1）：6月度105.0 （既存店101.2）
・マックスバリュ西日本 98.5（既存店 95.6）：6月度100.7 （既存店97.6 5）
・マックスバリュ九州 105.4（既存店 98.7）：6月度106.5（既存店 98.9）
・ミニストップ 98.2（既存店 93.6）：6月度97.2（既存店 93.2）
・コックス 83.6（既存店 91.7）：6月度87.6（既存店94.6）
・ジーフット 95.9（既存店 95.6）：6月度111.9 （既存店109.4）
・イオンファンタジー 98.6（既存店 98.5）：6月度87.8 （既存店88.4）
・イオンクレジットサービス 111.4 （既存店104.0）：6月度 107.2（既存店 106.1）

開閉店の状況：( )内は、持分法適用関連会社の実績
・ＧＭＳ （総合スーパー） ： 597(121)
・ＳＭ （スーパーマーケット）：1558(567)

イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」の状況
・当月末の累計発行枚数： 約2,650万枚
・月間利用金額： 約1,020億円
・月間平均単価： 約1,700円
・利用可能箇所： 約150,000箇所地域貢献
・「ＷＡＯＮ」（寄付つき）：合計68種類（47道府県、17市、4団体)

2.イオンのコメント：
７月度の連結営業収益は、4,538億円、前期比103.9％となりました。
当月度は、お客さまのライフスタイルの変化に対応して営業開始時間を朝７時に早める取り組みを推進し、全国の「イオン」や「マックスバリュ」約1,100店舗に拡大展開するとともに、盛夏関連商材の販売、夏ギフトの承りを強化しました。
・前期の地上デジタル放送終了による需要の反動や月度前半の天候不順等により、ＧＭＳ事業では衣料品と住居余暇関連商品を中心に影響を受けましたが、お客さまの節約志向に対応して、年間決済金額１兆円突破を記念した「ＷＡＯＮ」ボーナスポイント還元企画や、グループのグローバルな商品調達力、物流網などのインフラを最大限に活かした最大１，０００品目の値下げ等を実施し、お客さまより高いご支持をいただきました。
・７月１３日、当社と三菱食品株式会社及び三菱商事株式会社は、イオングループのＳＭ３社（マックスバリュ東海株式会社、マックスバリュ西日本株式会社、マックスバリュ中部株式会社）がそれぞれ中国に設立する新会社に、三菱食品と三菱商事が参画することに基本合意しました。イオングループがこれまで培ってきた小売業のノウハウと三菱食品のサプライチェーンマネジメント構築力や調達・物流の機能を融合させることにより、中国におけるＳＭ事業の展開加速に向けた体制を構築してまいります。
・７月１３日、ミニストップ株式会社はインドネシア共和国の現地法人PT．BAHAGIA NIAGA LESTARI（以下：ＢＮL社）と、インドネシアにてミニストップ事業を展開するための基本合意書を締結しました。ミニストップとBNL社 は、今後エリアフランチャイズ契約の締結を行った上で、BNＬ社は、現地の嗜好に合った商品開発を行い、今年度ジャカルタに１号店を開店する予定です。

3.イオンの株価：
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8267.T

facebook、PI研コメント
・イオン、注目の7月度の営業状況が公表されました。7月度は6月からスタートした朝7時開店の効果がどのくらいあったのかが反映される月です。その結果ですが、数字を見る限り、6月度より昨年対比が上昇したグループ企業はわずかであり、厳しい数字といえます。結果を判断するには、もう数ケ月様子を見る必要がありそうです。気になるのはＧＭＳを主力業態とするイオンリテールであり、既存店92.1％と厳しい数字です。

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マックスバリュ中部、中間決算、増収減益！

マックスバリュ中部：2013年3月期、第2四半期決算：9/7
・http://www.mv-chubu.co.jp/
・http://www.mv-chubu.co.jp/irinformation/irinformation_ir/201302_cr.pdf

P/L関連
・営業収益 618.99億円（5.0）、営業利益 5.25億円（-35.0）、経常利益 5.88億円（-29.6）、当期純利益 0.22億円
・原価 75.69％(昨年：75.39％）：+0.30、結果、売上総利益 24.31％(昨年24.61％）：-0.30
・経費 25.99％(昨年：25.67％）：+0.32
・マーチャンダイジング力 -1.68％（昨年：-1.06％）：-0.62
・その他営業収入 2.56％（昨年：2.47％）：+0.09
・営業利益 0.88％（昨年：0.1.41％）：+0.53

・通期予想：営業収益 1,360.00億円、営業利益 24.00億円、経常利益 24.00億円、当期純利益 6.80億円

B/S関連
・自己資本比率 33.4％（本決算時：33.7％）、有利子負債 38.70億円(総資産比9.75％）
・現金及び預金 13.91億円（総資産比 3.50％）

CF関連
・トータル：0.24億円（昨年14.07億円）
・営業活動によるキャッシュフロー：17.93億円（昨年31.76億円）
・投資活動によるキャッシュフロー：-13.84億円（昨年-6.31億円）
　　→有形固定資産の取得による支出：-14.78億円（昨年-5.60億円）
・財務活動によるキャッシュフロー：-1.21億円（昨年-3.83億円）
　　→有利子負債：14.85億円（昨年-8.84億円）

マックスバリュ中部のコメント
・収益基盤の拡大としては、2012年3月にマックスバリュ木曽川店（愛知県一宮市）、7月にマックスバリュ社店（名古屋市名東区）を新規出店するとともに、既存店舗では6月にマックスバリュ笹川店（三重県四日市市）を全面改装し、食品ディスカウント業態への転換として、2月にバリューセンター高針店（名古屋市名東区）を「ザ・ビックエクスプレス高針店」にリニューアルオープンしました。
・また、お客さま満足の向上を目指し、「52週販売計画」、「トップバリュ」「シニア」最優先事項に掲げ、イオンのグループ力を活かしたトップバリュ商品の販売拡大に向けた「トップバリュ週間」の開催や、シニア世代のお客さまにやさしい店舗づくりの推進などに取り組みました。
・更に、6月からは企業のサマータイム導入などライフスタイルの変化による早朝のお買物需要にお応えできるよう、午前7時開店の取り組みをスタートし、7月末日現在で実施店舗は77店舗（24時間営業店舗含む）まで拡大しました。

マックバリュ中部の株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8171.N

facebook、PI研コメント
・マックスバリュ中部、2013年2月期、中間決算が公表されました。増収減益、厳しい決算です。特に、原価、経費、双方が上昇し、ダブルで利益を圧迫し、マーチャンダイジング力のマイナス幅が大きく広がりました。一方、売上高の方は新店に加え、ディスカウント店への業態転換が寄与したようで、堅調です。今後、朝7時からの開店が定着すれば、さらに、売上高への貢献が大きいと思います。問題は経費であり、現状も上昇していますが、今後、早朝開店の経費をどう吸収し、さらに、上昇気味の経費をどう改善してゆけるか、ここが課題といえます。
・また、原価改善ですが、トップバリュの拡販を一層強化するとのことで、「トップバリュ週間」の開催などを通じ、さらに、PBの強化がはかられるとのことです。また、シニアシフトも気になるところです。食品スーパーの今後は、このシルバーシフトをどうマーチャンダイジングに反映させるか、ここが大きな研究課題といえます。今後のマックスバリュ中部の売場の変化に注目です。

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マックスバリュ北海道、中間決算、業績回復基調！

マックスバリュ北海道：2013年3月期、第2四半期決算：9/7
・http://www.mv-hokkaido.co.jp/
・http://www.mv-hokkaido.co.jp/02_ir/img/20120907.pdf

P/L関連
・営業収益 411.34億円（3.9）、営業利益 2.44億円（10.6）、経常利益 2.71億円（25.4）、当期純利益 1.17億円
・原価 77.52％(昨年：76.95％）：+0.57、結果、売上総利益 22.48％(昨年：23.05％）：-0.57
・経費 23.53％(昨年：24.23％）：-0.70
・マーチャンダイジング力 -1.05％（昨年：-1.18％）：-0.13
・その他営業収入 1.66％（昨年：1.74％）：+0.08
・営業利益 0.61％（昨年：0.56％）：+0.05

・通期予想：営業収益 880.00億円、営業利益 8.80億円、経常利益 8.80億円、当期純利益 1.80億円

B/S関連
・自己資本比率 26.0％（本決算時：28.0％）、有利子負債 67.31億円(総資産比26.36％）
・現金及び預金 18.72億円（総資産比 7.33％）

CF関連
・トータル：8.16億円（昨年15.89億円）
・営業活動によるキャッシュフロー：8.17億円（昨年26.31億円）
・投資活動によるキャッシュフロー：-14.51億円（昨年1.66億円）
　　→有形固定資産の取得による支出：-21.84億円（昨年-0.86億円）
・財務活動によるキャッシュフロー：14.50億円（昨年-12.08億円）
　　→有利子負債：14.85億円（昨年-12.07億円）

マックスバリュ北海道のコメント
・当社は「次代を見据えた 変革への挑戦」のスローガンを掲げ、商圏シェアの拡大に取り組んでまいりました。当第２四半期累計期間においては、９店舗の活性化と３店舗の業態転換を行いました。
・店舗活性化では、特にシニアマーケットに対応した品揃えや売場づくりの見直しをコンセプトに、３月「マックスバリュ手宮店（小樽市）」、４月「マックスバリュ静内店（新ひだか町）」、６月「マックスバリュ留萌店（留萌市）」の３店舗を改装致しました。具体的には、生鮮各部門での小容量商品の充実、惣菜売場での品揃えの拡充、地場商材の導入、店内表示物関連の大型化などに取り組みました。
・札幌市内の地下鉄駅近隣店舗を中心に、惣菜売場のスペース拡大と品揃えの充実を目的とした店舗活性化を、２月「マックスバリュ菊水店」、３月「マックスバリュ琴似店」、４月「マックスバリュ北店」（いずれも札幌市）、「マックスバリュ滝川店（滝川市）」、７月「マックスバリュ北32条店（札幌市）」で実施致しました。 また２月には「マックスバリュ澄川店（札幌市）」において当社２号店目となる、第二・第三類の医薬品販売を導入致しました。
・業態転換では、３月「ジョイ前田店（札幌市）」を「ザ・ビッグ エクスプレス前田店」に、５月「札幌フードセンター豊平店（札幌市）」を「ザ・ビッグ豊平店」に、６月「マックスバリュ士別店（士別市）」を「ザ・ビッグ士別店」にディスカウント業態へ転換致しました。ビッグ士別店では、ギフト商品の品揃え拡大等新たな取り組みも実験スタートいたしました。
・また、お客さまの節電意識や早朝型ライフスタイルへの関心の高まりから６月１日より早朝７時開店を順次開始致しました。７月末現在24時間営業店舗を含め47店舗で早朝営業に取り組み、多くのお客さまよりご支持いただいております。さらにイオンのグループ力を活かした商品調達やプライベートブランド商品の拡大が、売上総利益の増加に結びつきました。

マックバリュ北海道の株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7465.Q

facebook、PI研コメント
・マックバリュ北海道、2013年2月期、中間決算が9/7公表されました。増収増益の好決算です。原価の上昇を経費の削減で補い、収益を押し上げています。ただ、マーチャンダイジング力は依然としてマイナスであり、営業利益もわずかです。今後、原価をいかに改善してゆくかも課題といえます。
・CFを見ると、今期は積極的な投資をしており、店舗改装、業態転換を積極的に実施し、攻め重視の経営といえます。シニアシフト、早朝シフトも積極的であり、今後、これらが営業数字をどう押し上げるか、気になるところです。一方、B/Sでは、自己資本比率が26.0％と依然として厳しい状況にあり、有利子負債も重く、財務改善も課題です。成長戦略と財務改善、どうバランスをとるか、後半の動向に注目です。

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ダイエー、PBへシフト！

ダイエー、「安さ」対抗、PB商品軸に、日経新聞9/15
・比率を倍増/取り扱い拡充の新店
・http://www.daiei.co.jp/index.php

（記事抜粋）
・ダイエーは低価格のプライベートブランド（PB=自主企画）商品の販売比率を現在の2倍にあたる2割に高める。まず2012年度中にPBの取扱量を大幅に増やした新型店を60店展開。新規出店や改装にあわせて同様の店を広げていく。消費者の節約志向が強まるなか、提携関係にあるイオンのPBを活用するなどして集客力を高め、競合他社の値下げ攻勢に対抗する。
・PB売り場を拡充した1号店を29日、さいたま市内に開く。店名は「ダイエー」のままだが、売上高に占めるPB比率を同社平均の12％から20％に高める。競合するイトーヨーカ堂は10％以下、イオングループは平均で十数％とみられる。
・ダイエーはPBの拡販で得た利益を大手メーカーのNB商品を特売する原資に充てる。加工食品のNBの利益率は一般に20％前後とされるが、PBは10ポイントほど高い。
・新型の1号店ではPBで稼いだ利益分を売れ筋のNB約100品目や消費者の購入頻度が高い生鮮野菜などの値引きに振り向ける。

スーパーの低価格戦略が広がっている
NB値下げ
・西友：米ウォルマートと連携して年末にも500品値下げ
PB拡販
・イオン：12年度PB売上高を前年度比3割増やす。NBも1000品目値下げ
・ダイエー：12年度中に60店舗でPB比率を2割に
低価格業態
・いなげや：105円の商品を集めた低価格スーパーを本格展開
・ピーコックストア：一部店舗を10～25％安い低価格店に業態転換

ダイエーの決算：平成25年2月期 第1四半期決算短信
・http://www.daiei.co.jp/corporate/ir/news/pdf/h25_shihanki.pdf
・P/L関連
・営業収益 2,082.90億円（-2.5％）、営業利益 -8.11億円、経常利益 -11.75億円、当期純利益-13.43億円
・原価69.69％（昨年69.57％）：+0.12、結果、売上総利益30.31％（昨年30.43％）：-0.12
・経費38.43％（昨年37.31％）：+1.12
・マーチャンダイジング力-8.12％（昨年-6.88％）
・その他営業収入7.70％（昨年7.50％）：0.20
・営業利益-0.42％（昨年0.62％）

・通期予想：営業収益8,700.00億円（0.1％）、営業利益 80.00億円（114.5％）、経常利益 45.00億円、当期純利益 10.00億円

・B/S関連
・自己資本比率 35.9％（昨年36.5％）、有利子負債525.98億円（総資産比13.88％）
・現金及び預金311.37億円（総資産比8.22％）

ダイエーのコメント：
・開発商品につきましては、新たな商品開発や既存商品のリニューアルによって引続き販売構成比の拡大に取り組んでおります。食品においては付加価値型の開発商品「おいしくたべたい！」について独自の市場調査に基づいてお客様からのご要望の高い適量、小規格、健康といったニーズにお応えできる商品の開発を続けております。衣料品・生活用品においては、男性向けカジュアル衣料品の新ブランド「ＮＡＤＥＳ(ナディス)」の展開を開始したほか、ターゲット層を明確にした女性向け衣料品やライフスタイル提案型の生活用品等、積極的な商品導入を進めてまいりました。

ダイエーの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8263.T

ダイエーの株主構成
・イオン株式会社：19.85％
・丸紅株式会社：18.41％
・丸紅リテールインベストメント株式会社：10.87％

facebook、PI研コメント
・ダイエーがPBシフトです。筆頭株主のイオンのPB、トップバリュも本格展開し、PBの構成比を業界屈指の20％にまで高めるとのことです。そして、その原資をNB、生鮮等に割り振り、価格訴求力を強め、競争力を確保するとのことです。ただ、気になるのは原価よりも、経費であり、経費比率38.43％は昨年よりも上昇、ここに大きな改善が入らないと、原価の改善が相殺されかねません。この第１四半期は原価、経費双方が上昇し、マーチャンダイジング力が悪化、営業赤字となりました。特に、経費上昇が大きかったのが、その要因です。今後、ダイエーが経費をどう圧縮してゆくのか、その動向に注目です。

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ヤオコー、低価格戦略へソフト！

ヤオコー、来年度、低価格戦略、全店拡大：日経MJ9/12
・牛乳・豆腐などのPB軸に

（記事の抜粋）
・ヤオコーは2013年度をめどに全店で定番商品の低価格戦略に取り組む。豆腐や牛乳など購入頻度が高い分野のプライベートブランド（PB＝自主企画商品）商品を中心に通常価格を思い切った安値とする。消費税増税など将来への不安から節約志向が強まっているとみて、下限の価格帯の品ぞろえを拡充し、集客力を高める。
・26店で11年上半期にこうした価格戦略を導入したところ、客単価が下がり、7ケ月間は売上高が前年同月を下回った。だが、その後は購入点数が増えて売上高も伸び、「安さへの認知が広がれば、まとめ買いが増えることがわかった。
・このため、当初は12年度中に計62店まで広げる予定だった低価格戦略を、前倒しで82店に取り入れる方針。13年度中にも全店に拡大する。
・11年度は価格競争力のある独自商品約700品目で売上高全体の6.9％を占めたが、14年度までに8～10％まで高める計画だ。

予定される低価格商品：
・通常29円のモヤシ1袋を19円
・48円のPB豆腐（300グラム）を38円
・通常価格は168円の独自規格商品「那須牛乳」（1リットル）を158円
・500ミリリットルのペットボトル入り茶飲料が58円
・2リットル入りが99円
・ヨーグルが70グラム×4個で99円

（ヤオコー決算より）
・http://www.yaoko-net.com/index.php
・2013年3月期、第１四半期決算短信：
・特に、当第１四半期連結累計期間では、鮮魚部門など生鮮強化を図るとともに、ＥＤＬＰ（常時低価格販売）政策に基づいて価格対応を強化いたしました。前期１月にスタートいたしましたＦＳＰ（フリークエントショッパーズプログラム）に基づいて、カスタマーのニーズや購買行動に対応した各種の有効な販促対策、カスタマー対策を展開いたしました。
・また、５月 15 日に㈱ライフコーポレーションとの間で、商品開発、資材調達など広範な分野での業務提携の検討について合意し、その具体的な内容について協議を行なっております。
・2012年3月期本決算短信：
・当期は、第６次中計の基本方針に基づいて、以下の２点を重点テーマに掲げて取組んでおります。 ①『価格コンシャスの徹底とミールソリューションの強化』 ②『人材教育・育成と生産性の向上』
・またグロッサリー部門では、プライベートブランド商品（以下「ＰＢ商品」という。）や輸入商品を中心に商品開発・開拓を強化するとともに、ＥＤＬＰ（常時低価格販売）の導入・拡大を図り、定番商品の価格対応を強めると同時に、低価格商品からセミアップグレード商品までのラインアップの充実を進めました。
・特に川越的場店につきましては、生鮮強化をテーマにして、ＭＤの大幅刷新を図りました。 平成16年に開店したワカバウォーク店以来の、自社開発の大型旗艦店として、１年前からプロジェクトチームを組成して、ミールソリューションの充実に加え価格コンシャスの強化をテーマに、新たな商品開発・売場づくりに取組んでまいりました。その結果、開店以来計画を上回るペースで順調に売上を伸ばしております。この成果を今後の新店開発・既存店改装等に活かしてまいります。
・IRプレゼンテーション資料：
・9.ＥＤＬＰ店舗の拡大
・値段がいつも変わらない 【安心感】 、自分の都合に合わせて買物できる 【便利】
「ＥＤＬＰ」 は お客さまにとって、 「安心」 ・ 「便利」 を感じていただけるヤオコーは「価格も安い」という認知の定着
・ＥＤＬＰ対象店舗の拡大
・ＥＤＬＰ実施店舗の売上伸長 (既存店昨年比との月別偏差の推移)
・4月から10月まで7ケ月間売上げがマイナス、11月以降プラスへ、1月、2月大幅プラス
・ＥＤＬＰ実施店舗の多くは導入当初、売上、荒利等苦戦するが、直近では既昨比を上回る。
・ＥＤＬＰの効果は即時的ではなく、次第に効き目が増す。

facebook、PI研コメント
・ヤオコー、EDLPへ本格シフトです。ヤオコーといえば、高付加価値のマーチャンダイジングの代名詞ともいえる食品スーパーであり、実際、経費比率は高いが原価も安い（粗利が高い）典型的な食品スーパーです。また、ここ最近は全店にポイントカードを導入し、ID-POS分析にも取り組み、顧客へのきめ細かな対応をさらに強めています。ところが、そのヤオコーがEDLP、価格戦略へ本格シフトです。ヤオコーは、「価格コンシャスの徹底」、コンシャスはこだわるという意味ですが、価格政策へ数年前から実証実験を繰り返しており、ここ最近、効果が検証できたとのことで、これがEDLPシフトを加速する要因となったようです。
・ヤオコーは、EDLPは7ケ月後に効果が表れるといっていますが、実際、IRプレゼンテーション資料を見ると、その詳細がグラフで示されています。買上点数＝ID客数×IDPI値＝ID客数×ID客数PI値×PI値＝客数（レシート枚数）×PI値となります。したがって、ヤオコーがコメントしているように、「価格戦略を導入したところ、客単価が下がり、７ケ月間は売上高が前年同月を下回った。だが、その後は購入点数が増えて売上高も伸び、「安さへの認知が広がれば、まとめ買いが増えることがわかった。」とは、当初はID客数、PI値は下がらなかったが、平均単価が下がり、金額PI値が下がったが、その後、ID客数PI値（購入頻度）、恐らく、S、A顧客の購入頻度が上がったのではと推測されます。EDLPはその意味でS、A顧客の購入頻度を時間とともに飛躍的に引き上げる戦略であるといえ、ID-POS分析と矛盾せず、むしろ、補完する強力な武器となることを示唆しているともいえます。そして、その価格幅をさらに広げ、地域一番の低価格を実現できれば、0顧客、Z顧客への集客にもつながり、ID客数を短期間で増やすことも可能となるといえます。今回のヤオコーのEDLPは極端に安いわけではなく、競合にミートさせる価格ですので、ID客数よりもID客数PI値に効いたと思われます。したがって、S、A顧客の購入頻度のそれなりの購入経験が必要であったため、7ケ月という時間がかかったものと思われます。

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ドールの2011年度決算を見る！

ドールのAnnual Reports：2011
・http://www.dole.com/
・http://media.corporate-ir.net/Media_Files/IROL/23/231558/2011DoleAR/docs/Dole-Food-Company-Inc-2011-Form-10-K-As-Filed.pdf

ドールの概要
・Dole Food Company, Inc. was founded in Hawaii in 1851 and was incorporated under the laws of Hawaii in 1894. Dole reincorporated as a Delaware corporation in July 2001.
・Dole is the world’s leading producer, marketer and distributor of fresh fruit and fresh vegetables, including an expanding line of value-added products. We are one of the world’s largest producers of bananas and pineapples, and an industry leader in packaged fruit products, packaged salads and fresh-packed vegetables. Our most significant products hold the number 1 or number 2 positions intheir respective markets. For the fiscal year ended December 31, 2011, Dole generated revenues of $7.2 billion and operating income of $229.6 million. At December 31, 2011 we had total assets of $4.3 billion.

P/L関連：
・売上高 72.23億ドル（昨年68.92億ドル：104.80％）、営業利益 2.29億ドル（対売上高3.17％：昨年1.93億ドル：118.65％）、税前利益0.42億ドル（対売上高0.58％：昨年－0.27億ドル）
・原価 89.13％(昨年：89.98％）：-0.85、結果、売上総利益10.87％(昨年：10.02％）：+0.85
・経費 7.40％(昨年：7.22％）：+0.18
・マーチャンダイジング力 3.47％（昨年：2.80％）：+0.67

B/S関連：
・純資産比率 19.17％（昨年：19.17％）
・有利子負債 16.51億ドル(総資産比38.68％）、買掛金4.52億ドル（総資産対比10.58％）
・有形固定資産9.10億ドル（総資産対比21.32％）、現金及び預金 1.22億ドル（総資産比2.86％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュフロー：0.05億ドル（昨年1.47億ドル）
・投資活動によるキャッシュフロー：0.82億ドル（昨年0.69億ドル）
・フリーキャッシュフロー：-0.77億ドル（昨年0.78億ドル）
・財務活動によるキャッシュフロー：0.29億ドル（昨年0.29億ドル）
・トータル：-0.48億ドル（昨年1.07億ドル）

ドールの株価：
・http://investors.dole.com/phoenix.zhtml?c=231558&p=irol-stockChart

facebook、PI研コメント
・ドールはニューヨーク証券取引所に上場しており、株価急騰です。今回の伊藤忠のドールの事業買収を投資家は買いと見たといえます。売買高も異常値です。ドールが9/12に「Dole Food Company, Inc. Responds to Market Rumors」とのコメントを出さざるをえなかった理由がよくわかります。
・ドールの決算ですが、2010年度は赤字、2011年度は黒字転換しましたが、税前利益はわずかであり、厳しい営業状況です。キャッシュフローも2011年度は厳しく、フリーキャッシュフローはマイナスです。有利子負債も多額に及び、総資産の40％弱、結果、純資産比率も20％を割り、苦しい財務状況にあります。日経が報道した買収金額1300億円が伊藤忠から入ると、財務が大きく改善します。ドールとしては、財務基盤を早期に健全化するためにも、今回の件は、急ぎたいところかと思います。

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伊藤忠、ドールの事業買収を前提に新会社設立！

伊藤忠、米ドールの事業買収準備、新会社設立、9/13時点
・http://www.itochu.co.jp/ja/
・http://www.dole.com/
・http://www.dole.co.jp/
・http://www.facebook.com/Dole.japan

新会社設立に関するお知らせ
・http://www.itochu.co.jp/ja/ir/doc/disclosure/files/2012/pdf/ITC120913_j.pdf
コメント内容
・当社とDole Food Company, Inc.（本社：米国カリフォルニア州ウケストレイク・ビレッジ、Presiident and CEO：David A.DeLorenzo、以下「Dole」はDoleが現在保有するアジアにおける青果物事業とグローバルに展開する加工食品事業（以下、対象事業）を、当社がDoleより取得することに向けて交渉中です。
・当社は、契約締結を条件に対象事業を取得するために新会社を設立することを決定しましたので、お知らせ致します。
・名称：未定、代表者：当社より派遣予定、資本金：未定、株主構成：当社100％、・・

ドール本社のコメント：9/12時点
・Dole Food Company, Inc. Responds to Market Rumors
・http://investors.dole.com/phoenix.zhtml?c=231558&p=irol-newsArticle&ID=1734516&highlight=
コメント内容
・WESTLAKE VILLAGE, Calif.--(BUSINESS WIRE)--Sep. 12, 2012-- Dole Food Company, Inc.(NYSE:DOLE) announced in response to market rumors, that, as part of its previously announced strategic review, it is in advanced negotiations with ITOCHU Corporation for the possible sale of its Packaged Foods and Asia Fresh businesses. No definitive agreements have been signed at this time, and Dole continues in discussions with several other parties regarding these assets and others.

日経新聞9/13：米ドールの事業買収
・伊藤忠、缶詰や飲料
・伊藤忠商事は米ドール・フード・カンパニーから世界の缶詰・果汁飲料事業を買収する方針を固めた。アジアでの青果物生産・販売事業も取得する計画。買収額は17億ドル（約1320億円）前後のもよう。新興国では中間層の拡大に伴い、果実や果汁飲料の消費が増える見込み。ドールの生産、販売基盤と世界的なブランドを手中にして、拡大する需要を獲得する。

facebook、PI研コメント
・9/13の日経新聞、1面右上で「米ドールの事業買収」の記事を見て、これはすでに決定事項かと思っていました。ところが、伊藤忠もドールも、この件に関しては確定していないという報道です。特に、ドールは「No definitive agreements」というコメントです。また、伊藤忠も新会社の名称がまだ決まっていないとのことですので、これが、いわゆるスクープですね。ちょっとびっくりです。
・今後、これが現実となると、食品スーパーへの影響は大きく、伊藤忠の子会社の日本アクセスを通じ、ドール関連の果物、缶詰、果汁飲料など、日本国内での幅広い物流網ができあがることになります。日本アクセスは、すでに伊藤忠フレッシュを傘下に治めており、生鮮3品、惣菜の取り扱いが充実し、生鮮食品を通じて食品スーパーを支援する体制も整うことになります。また、子会社であるファミリーマートへの生鮮食品の充実もなされることになり、コンビニの商品構成も大きく変わる可能性があるといえます。さらに、中国、アジア市場への物流だけでなく、食品スーパー、コンビニを通じての参入が容易になり、今後、海外での流通事業の全体の強化につながるといえます。

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神戸物産、2012年10月期、第３四半期、好調！

神戸物産：2012年10月期、第3四半期決算：9/7
・http://www.kobebussan.co.jp/
・http://www.kobebussan.co.jp/upload/ir/IRNews/288/288_120907_004.pdf

P/L関連
・売上高 1,183.69億円（4.8）、営業利益 34.95億円（13.7）、経常利益 36.66億円（19.7）、当期純利益 18.43億円（16.7）
・原価 92.87％(昨年：93.61％）：-0.74、結果、売上総利益 7.13％(昨年：6.39％）：+0.74
・経費 4.17％(昨年：3.65％）：+0.52
・営業利益 2.96％（昨年：2.74％）：+0.22

・通期予想：営業収益 1,602.00億円（6.3％）、営業利益 43.20億円（20.1％）、経常利益 41.40億円（15.6％）、当期純利益 20.70億円（18.0％）

B/S関連
・自己資本比率 28.0％（昨年：28.7％）、有利子負債 212.88億円(総資産比38.75％）
・現金及び預金 272.83億円（総資産比49.66％）

月次推移
・売上高：
・11月108.1、12月 107.3、1月 105.9、2月 110.3、3月 100.0、4月 101.1、5月109.7、6月 106.0、7月 106.7
・営業利益：
・11月126.3、12月 97.3、1月 147.8、2月 168.9、3月 131.8、4月 115.0、5月123.7、6月 128.3、7月 127.9
・店舗数：
・11月580、12月 590、1月 590、2月 592、3月 597、4月 600、5月600、6月 605、7月 606

神戸物産のコメント
・当社は、本日開催の取締役会において、当社株式を大阪証券取引所市場第二部から、同市場第一部へ一部指定の申請を行う旨を決議し、本日、株式会社大阪証券取引所に一部指定の申請を行いましたので、お知らせいたします。

メガソーラー発電事業の開始について：9/7
・設置場所：全国各地（予定）、計画設置面積：約40ha、発電能力：約40,000ＫＷ以上、年間発電量：約42,000ＭＷｈ、年間ＣＯ2排出削減量：約13,230ｔ、当初投資額：約70億円、事業開始期日：平成24年11月1日以降順次開始

神戸物産の株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3038.O

facebook、PI研コメント
・神戸物産、業務スーパー好調な第３四半期決算です。増収、大幅増益であり、経費は若干上昇していますが、それを上回る原価の改善が大きく、大幅増益となりました。大阪第一部への指定変更、今後、投資家にも注目され、資金調達もより容易になると思います。新規事業、9/7に発表があり、メガソーラー発電事業への参入です。畑一面が太陽光発電で埋め尽くされるとのことで、食品スーパー関係としては新たな新規事業といえます。
・P/Lを見ると、原価、経費ともに食品スーパーと比べ大きな違いがありますが、これは、店舗の大半がフランチャイズ展開であるためです。これが神戸物産急成長の要因といえます。一方、B/Sの自己資本比率が28.0％と低いですが、現金が総資産対比49.66％と異常値であり、有利子負債212.88億円（総資産対比38.75％）を相殺しており、すごいB/S構造です。今後、これが新たな投資に向けられるのではないかと思います。神戸物産の次の展開に注目です。

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練り歯磨き、日経ＭＪ、バイヤー調査！

9/9、日経MJ、バイヤー調査、ヒット分析、練り歯磨き！
・サンスター：http://jp.sunstar.com/0.0_home/0.0_home.html
・アース製薬：http://www.earth-chem.co.jp/
・小林製薬：http://www.kobayashi.co.jp/
・ライオン：http://www.lion.co.jp/index2.htm
・花王：http://www.kao.com/jp/

1.ブラント採点表：「Ｇ・U・M」機能に輝き、「シュミテクト」かわす
・G・U・M：サンスター：278ポイント
・シュミテクト：アース製薬：255ポイント
・クリアクリーン：花王：253ポイント
・生葉：小林製薬：246ポイント
・デンターシステマ：ライオン：237ポイント
・クリニカ：ライオン：234ポイント
・ピュオーラ：花王：215ポイント
・Oｒａ2：サンスター：185ポイント
・デントヘルス：ライオン：172ポイント

Ｇ・Ｕ・Ｍ：トップ項目：3項目
・ブランド力：82、パッケージ：52、消費者キャンペーン、イベント：26

シュミテクト：トップ項目：4項目
・成分・効能：80、利益率：64、商品コンセプト：77、ネーミング：55

クリアクリーン：トップ項目：4目
・テレビCMなどの広告・宣伝：64、リピート購入率：72、香味・後味：61、ＰＯＰなど店頭販促物：39

クリニカ：トップ項目：1項目
・商品価値と価格のバランス：54

2.仕入れ基準：広告・宣伝で浸透重視
・テレビVMなどの広告・宣伝：74％
・取引条件71％
・成分・効能：69％
・リピート購入率：65％
・ブランド力
・利益率：54％
・商品コンセプト
・商品価値と価格のバランス
・市場の話題作り・活性化への貢献
・ブランド育成力

・今後の売場スペースについては「広げる」が38％で、「狭める」の9％を大きく上回った。

3.メーカー採点表：花王・ライオンが底力
・花王：304ポイント
・ライオン：292ポイント
・サンスター：259ポイント
・小林製薬：233ポイント
・アース製薬：225ポイント

花王：トップ項目：7項目
・市場の話題作り・活性化への貢献：47、ブランド育成力：75、商品供給体制：69、新商品の開発力：64、売場での販促策の提案・店舗応援：66、営業担当者：60、商品構成(改廃、売れ筋）の早さ・量：64

ライオン：トップ項目：3項目
・取引条件：53、商品構成（’ラインアップ）：73、企業イメージ：78

サンスター：トップ項目：1項目
・企業イメージ：78

facebook、PI研コメント
・練り歯磨き、日経ＭＪのバイヤーヒット分析ですが、興味深い結果です。Ｇ・Ｕ・Ｍがトップですが、シュミテクト、クリアクリーン、生葉、デンターシステマ、クリニカの６位まで大きな差はないといえます。特に、ベスト3はほとんど差がありません。No.1のG・U・Mは全体的に評価が高く、突出したのは「ブランド力」であり、No.1項目は3項目と少ないといえます。No.2のシュミテクト、No.3のクリアクリーンの方がNo.1項目が4項目と多く、これを見ても接戦といえます。
・No.3のクリアクリーンですが、テレビCMなどの広告・宣伝、POPなど店頭販促物の評価がNo.1であり、いわゆる初回購買、トライアルへの働きかけがしっかりしているとの評価です。一方、リピート購入率、香味・後味の評価もNo.1で、リピート顧客の評価も高いといえ、トライアル、リピート双方を意識したマーケティングが取り組まれているといえ、興味深い評価です。仕入基準のトップ項目がテレビCMなどの広告・宣伝ですので、練り歯磨きがいかにトライアルへの対応が重要かがわかります。

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大手卸、生鮮に活路、新たな動き！

生鮮強化する大手卸：日経MJ、底流を読む：9/9
・付加価値創造、自力で挑む
・日本アクセス：http://www.nippon-access.co.jp/
・三菱食品：http://www.mitsubishi-shokuhin.com/index.shtml
・国分：http://www.kokubu.co.jp/

記事抜粋
・加工食品卸大手が生鮮食品の取り扱いを強化している。主要取引先であるスーパーの幅広い品ぞろえに対応する「フルライン化」の一環だが、従来の酒類や菓子の取り込みとは違う一歩進んだ動きだ。

日本アクセス
・「（生鮮流通を手掛けていた）伊藤忠フレッシュを事業統合した当社は、マグロを船ごと買い、（静岡県の）焼津の工場で加工し、自社商品として売っている。これを刺し身やすし向けに卸すのでは加工食品卸が手掛ける意味がない。マグロの販売が活性化するような機能を果たさせねばならない」
・伊藤忠フレッシュの統合により、前の年度比2.5倍の548億円に拡大した。12年度は生鮮・食材MD本部を新設し、東京・太田市場で青果の小分けや放射性物質の検査ができる体制も整備。
・スーパーの売り場でのクロスMD提案に加え、中食や外食市場を開拓し、1050億円の売上高を目指す。

三菱食品
・水産で産地の漁港と連携。取引先に直接、宅配便で届ける「鮮魚BOX」のサービスを展開するほか、料飲食店向けの「リクエ」事業での青果の取り扱い拡大を図ろうとしている。

国分
・青果卸最大手の東京青果との業務提携に続き、今年4月、東京・世田谷市場の仲卸、ベストフーズを完全子会社化した。低温物流網の整備を急ぎ、15年度で青果100億円、水産200億円の売り上げを目標に掲げる。


日本アクセス：静岡支店開設のお知らせ
・http://www.nippon-access.co.jp/news/2012/0905_01.html
・株式会社日本アクセス（本社：東京都品川区、代表取締役：田中茂治、以下「当社」という。）は、このたび静岡地区に汎用型大型物流センターを併設する静岡支店を開設しましたので、下記の通りお知らせいたします。
センターの特徴
・投資額：18.3億円（土地は事業用定期借地権契約）
・冷凍自動倉庫を導入することで商品品質維持と保管能力向上を図るともに、仕分エリアをパーシャル庫とし、フローズン商品の物流品質管理を徹底します。
・冷蔵・冷凍倉庫の温度をリモートコントロールし、商品の高品質管理を行い、またデマンドコントロールによる省エネ設計で環境にも配慮しています。
・テストキッチンを設置することにより、生鮮・デリカの提案強化を図ります。
・新東名高速道路新静岡インターチェンジに隣接した静岡市場の中心でもあり、3温度帯総合センターとしてお得意先様店舗や専用センター等、商品納入先への立地バランスが良いことも特徴の一つです。

日本アクセス：伊藤忠フレッシュ株式会社との経営統合に関するお知らせ
・http://www.nippon-access.co.jp/news/2011/0623.html
・株式会社日本アクセス（本社：東京都世田谷区、代表取締役：田中茂治、以下「当社」という。）は、伊藤忠フレッシュ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：原修、以下「伊藤忠フレッシュ」という。）と2011年3月28日に両社における機関決定にて合意した経営統合の条件・方法につき、本日、伊藤忠フレッシュの定時株主総会にて最終承認されましたので、下記のとおりお知らせ致します。
本経営統合の目的
・国内食品流通市場においては、人口の緩やかな減少および少子高齢化の進展、景気悪化に伴う個人消費の低迷、さらに本年3月11日に発生した東日本大震災の影響も相俟って、流通業の経営環境が一層厳しさを増しており、このような経営環境の中で、食品製造業分野および小売業分野での競争は激化し、再編、淘汰、グループ化、グローバル化など、めまぐるしい変化が続いております。さらに農産物・水産物・畜産物を取り扱う生鮮流通市場においては、市場外流通の拡大が続くなか、小売業・外食産業からの生鮮サプライチェーンに対するニーズは多様化し、広域にわたるサービスの提供および安定した商品調達による供給体制構築などの実現が求められております。

伊藤忠：食品中間流通事業の経営統合について
・http://www.itochu.co.jp/ja/news/2010/101217.html
商品の一元化：
・総合化常温・冷凍・チルドなど全温度帯の加工食品に加え、生鮮三品も一元的・総合的に取扱う「食の総合マーチャンダイジング」を御提供できる体制を構築いたします。特に、伊藤忠フレッシュが得意とする生鮮三品（水産物、畜産物、農産物）を日本アクセスが強みを持つ全温度帯物流網を活用し全国のお取引先様に御提供いたします。
物流の一元化：
・総合化全国・全温度帯の店着物流に加えて、調達物流も一元的・総合的に御提供できる体制を構築いたします。統合後は食品流通の分野ではトップクラスの規模と機能をもつことになり、お取引様に対して「ローコストで高品質なロジスティクス」を御提供いたします。
販売チャネルの一元化：
・総合化量販店、コンビニエンスストアに加え、外食・給食分野のお取引先様に対しても「総合的なマーチャンダイジング」と「ローコストで高品質なロジスティクス」を御提供できる体制を構築いたします。また、食品製造業分野のお取引先様に対しては、より幅広い「販売チャネル」を御提供し、効率化と更なるビジネスチャンスを生むものと考えております。

伊藤忠商事中間流通事業の海外展開の加速
・本経営統合によって、従来経営統合当事者が個別に行っていた海外展開に関しても、各社の特性と長所を活かした「総合的なマーチャンダイジング」と「ローコストで高品質なロジスティクス」の実現を目指して、伊藤忠商事が主導的且つ一元的に管理することにより、特に成長市場である中国、アジアにおける中間流通事業展開が加速するものと考えております。

facebook、PI研コメント
・大手卸、あいついで生鮮食品、特に、青果、鮮魚へ本格参入といえます。これまで、グロサリー、菓子、酒等を食品スーパーへ卸すことがメイン業務でしたが、生鮮、惣菜の商材、しかも付加価値の高い商品開発を目指しているようであり、新展開といえます。クロスマーチャンダイジングも生鮮同士、生鮮とグロサリー等との取り組みが卸としても可能となり、食品スーパーへの提案力が大きく増すと思われます。
・今や、卸売業は食品スーパーの物流センターを受諾するなど、食品スーパーにとって不可欠、不可分の存在となり、今後、卸が生鮮食品を取り込むことで、さらに食品スーパーとの密接な関係が築かれることになるといえます。卸はもちろんですが、食品スーパーも時代の大転換期に入ったといえます。物流は卸、マーチャンダイジングは食品スーパーと役割分担が明確になり、新たな食品流通の産業構造が生れるのではないかと思います。
・当然、この動きは海外も視野に入っており、伊藤忠のコメントにもあるように、「伊藤忠商事が主導的且つ一元的に管理することにより、特に成長市場である中国、アジアにおける中間流通事業展開が加速する、・・」とのことです。また、すでに、三菱食品とイオンが中国市場での事業展開に入っており、食品スーパーと卸が一体となった海外戦略が今後、食品スーパーの最優先の経営課題となってゆくものと思います。

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国分、中国市場へネット参入、アリババへの出店支援！

国分、アリババと業務提携、中国市場開拓！
・http://www.kokubu.co.jp/

日経新聞：9/7
・食品卸大手の国分、中国アリババと提携
・ネットに仮想店舗、中小の進出促す

記事抜粋
・食品卸大手の国分は中国の電子商取引（ＥＣ）最大手、アリババ集団グループと提携する。年内に日本の食品卸として初めて、約4億人が利用するアリババ集団のインターネット通販サイトに仮想店舗を出店。取引がある日本の食品メーカーの商品を販売する。10兆円規模に成長した中国のネット通販市場に低コストで参入できる仕組みを提供し、中小メーカーの市場開拓をお通しする。
・国分は日本での取引のある約1万社から商品を集める。まず日本酒や焼酎など数十品から売り出し、2013年度には加工食品や菓子などの取り扱いも始める。15年度には取扱額を年間100億円に育てる考えだ。
メーカーは国分に月額数万円の「サイト掲載料」を支払えば、半年程度で中国本土全域向けに商品を販売できるようになる。
・中国の調査会社アイ・リサーチによると、11年度の中国のネット通販の取引額は約9兆6000億円・10年度比で7割近く伸びた。20～30代を中心に利用が拡大し、15年には30兆円を超えるといわれている。

国分とアリババ、中国における日本ブランドの食品拡売で業務提携
・http://www.kokubu.co.jp/CGI/news_release/detail.cgi?seq=00133
・http://www.tmall.com/
・国分株式会社〔会長兼社長・國分勘兵衛、本社・東京都中央区、以下国分〕とアリババ株式会社〔社長・香山 誠、本社・東京都中央区、以下アリババ〕は、両社の保有する経営資源を相互に活用することで、中国市場における日本ブランドの食品流通基盤の構築を図ることを目的に業務提携をいたしました。

1．業務提携の目的
・両社は、商品調達、物流、集客、販売促進機能における協業体制を構築し、天猫Tmallのスキームを活用することで、中国の生活者の嗜好に合わせた日本ブランドの食品販売を展開します。本提携により、日本の酒類・食品メーカーの中国への進出、販売を支援して参ります。

2．業務提携の内容
・店舗運営に係るマーケティング戦略
・店舗運営に係る商品調達および販売に関するロジスティクス戦略
・国分のネット上店舗を通じた、日本メーカーへの中国BtoC販売チャネル提供
・中国における日本食の消費者動向に関する情報の共有化
・中国市場に対する日本食の販売に関するビジネスモデルの検討

「天猫Tmall」とは：
・「天猫Tmall」（旧淘宝商城）とは、アリババグループにより高品質、高付加価値な商品を求める中国の消費者のために2008年に設立された、中国EC市場で最大のシェアを誇るオンラインショッピングモールです。現在、天猫Tmallは5万の出店者、中国国内外の7万のブランドを取り扱っており、2011年の11月11日には1日の流通総額33億6，000万元（約412億円）の最高記録を達成しました。

facebook、PI研コメント
・国分、中国市場へネットで本格参入です。中国のアリババと組み、そのサイト、天猫に日本の食品メーカーの商品販売を支援するサイトを立ち上げるとのことです。日本の中小の食品メーカーにとっては、中国市場でのテストマーケティングとなり、今後、本格参入する際の参考になるものと思います。国分としても、業務提携の「中国における日本食の消費者動向に関する情報の共有化」にあるように、日本食の消費動向が把握でき、今後の中国市場への卸売業展開の基礎データが収集できるものと思います。
・中国市場へは、今後、日本の食品スーパーが本格参入することが確定しており、卸会社にとっては、その本格支援のためにも、独自の情報網をもつ必要があるといえ、今回の国分のアリババとの業務提携はこの流れに沿ったものといえます。日本の食品スーパーは国内でのＭ＆Ａ等により、規模、質の体制が整ったところかから順次、中国市場へ参入していゆくもとの思われ、数年後はかなりの食品スーパーが中国でのドミナント展開に入っているものと予想されます。それに伴い、日本の卸、メーカー支援体制が必須であり、今後、この動きはさらに活発になると思います。

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コープこうべ、自動発注！

日経ＭＪ、9/7
・コープこうべ、店ごとに需要予測
・総菜などを自動発注
・http://www.kobe.coop.or.jp/

記事抜粋
・生活協同組合コープこうべ（神戸市）は、とうふや総菜など冷蔵が必要な日配品について自動発注システムを全店で導入した。発注作業を省力化し精度を高める。品切れによる販売機会ロスを減らすほか、廃棄処分や値引き販売を抑え、収益改善を狙う。日持ちせず、在庫を持てない日配品で自動発注を採用する例は珍しいという。
・小型店「コープミニ」を除く全101店に、食品卸大手の日本アクセスと開発したシステムを導入した。初期投資額は数千万円とみられる。

参考記事：日経ＢＰ社、IT-PRO：http://itpro.nikkeibp.co.jp/
・先進事例に学ぶ！データ分析で仕入と陳列を改革
・http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110131/356669/?k2

・第1回　IT駆使し仕入れを自動化、人手不足解消と精度向上を両立
・第2回　FC店舗にもリコメンド発注システム
・自動発注：
・オーケー2003年10月導入、大丸ピーコック2005年8月、良品計画2008年1月
・オーケーが自動発注に傾斜できるのは、特売をしない代わりに毎日同じ価格で安売りする「EDLP（エブリデー・ロープライス）」を貫いているから。 EDLPなら日々の売れ行きの変動幅が小さく、発注数をシステムで予測しやすくなる。
・リコメンド発注：
・am/pmジャパン2006年11月、セリア2006年9月、ライトオン2006年5月
・本部が計算した発注数を店舗に推奨（リコメンド）するもので、店舗で自由に変更できる。推奨値はあくまでも発注数の「目安」であって、決定する前に単品ごとに店舗で承認が必要になる。
・設定発注：
・セブン-イレブン・ジャパン2007年3月
・設定発注とは、店舗で単品ごとの基準在庫数を設定すると、発注時点の在庫数との差と配送リードタイムからストアコンピュータが発注数を計算してくれる仕組みである。

・第3回　メーカーや卸にもPOSデータ開示し棚割りを検討
・兵庫県でスーパーを展開する生活協同組合コープこうべ（神戸市）は2009年度、かつてない目標を期初に掲げ、売り場作りを進めている。食品や飲料、日用品などで取引がある30以上のメーカーからMD（マーチャンダイジング）の提案を受け入れ、該当売り場の供給高（売上高）を前期比3％増となる154億 5000万円まで押し上げることを年間予算に組み込んだのだ。メーカーと一緒になって売り場を作る「協働MD」ありきで店舗運営していくことをメーカーの前で宣言したのである。

・第4回　データ分析で品切れや不適切な値引きに気づく
協働MDに積極的に舵を切ったコープこうべとサンエーには共通のお手本が存在する。2003年末にいち早くPOSデータの開示に踏み切り、協働MDを巧みに取り入れてきた北海道の生活協同組合コープさっぽろ（札幌市）である。
・コカ・コーラは過去2年のPOSデータを受け取り、米コカ・コーラも交えて分析を進めた。具体的には、売れ筋の飲料が売り切れになって販売機会ロスを生んでいる状況を調べる「OOS（アウト・オブ・ストック＝品切れ）分析」と、特売の連発が引き起こす「不適切な値引きによる売り上げや利益のロス分析」の 2つを進めた。

facebook、PI研コメント
・食品スーパーへ自動発注が浸透しはじめています。日経MJの記事はコープこうべの自動発注導入の内容ですが、それ以外にも、参考記事、日経BPで取り上げたように、自動発注を導入する企業が増えています。この記事ではセブンイレブンも設定発注に踏み切ったとのことで、今後、グロサリー、日配関連は自動発注は必須となってゆくものと思います。
・自動発注は客数、PI値、安全在庫で基本決まりますので、ロジックは難しくなく、誰でも理解できます。客数予測もPI値も過去のデータが少なくとも5週間あれば、大きなはずれはおこならないといえます。ただし、特売は平均単価が極端に下がり、PI値に大きなインパクトがありますで、これを予測することは至難の技です。オーケーがEDLPを採用しているのは、このブレをゼロに近づけるためであり、ハイロー戦略の激しい商品には自動発注は不向きといえます。それでも、特売データの蓄積があれば、ある程度までは平均単価との関係で予測することもできますので、ここを本部と店舗の共同作業とすれば、可能かもしれません。
・今後、POSデータは、通常のPOSデータは自動発注、自動棚割への活用、ID-POS分析は販売促進への活用へと役割が鮮明になり、ICTの活用が進んでゆくものと思います。ビックデータの時代、食品スーパーとしてもどうこの流れに乗るか、経営の盛衰を担うことになりそうです。

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イトーヨーカ堂、決断、事業構造転換！

イトーヨーカ堂、積極出店、正社員半減！
・http://www.7andi.com/
・http://www.7andi.com/group/supermarket.html

積極出店：日経MJ9/7
・ヨーカ堂、首都圏深堀り
・16年2月期までの新規出店
・「アリオ」4店「食品館」都内20店

記事抜粋：
・イトーヨーカ堂は新規出店を当面は地盤の首都圏に集中する。2016年2月期までに開業予定のショッピングセンター（SC)「アリオ」5ケ所のうち4ケ所が首都圏になる見込み。小型店の「食品館」やディスカウントストア「ザ・プライス」も20店強を東京都内で出す。
・「意識改革」の具体策は組織や人事制度の見直しなどで検討されているもようだ。グループの原点でもある総合スーパーの立て直しは、セブン＆アイ全体の今後を占ううえでも重い意味を持つ。

出店計画：
・アリオ：現在13店舗、総合スーパーの売上高で12％、営業利益で20％
→目標、総合スーパーの売上高で30％、営業利益で40％
・12年度：埼玉県久喜市
・13年度：埼玉県上尾市、千葉県市原市
・14年度：神奈川県川崎市、愛知県内

食品館：現在４店舗
・今後新たに、都心や都内の主要な鉄道沿線に約20店舗新規出店予定
・2012年6月：東京都練馬区、練馬高野台店
・2012年8月：東京都新宿区、早稲田店

ザ・プライス：現在10店舗
・16年2月期までに3～5店舗の新規出店予定

鈴木会長のコメント：
・「店舗の閉鎖・縮小だけでは企業として伸びない。時代に合ったスーパーで拡大を考えることが大切だ」
・「需要旺盛な売り手市場だった時代の考え方から抜け出せていない」

正社員半減：日本経済新聞1面、9/8
・ヨーカ堂、正社員半減
・パート9割に、事業、抜本見直し

記事抜粋：
・セブン＆アイ・ホールディングスは傘下のスーパー、イトーヨーカ堂の運営をパート中心に切り替え、2015年度をメドに現在の正社員8600人を半分に減らす。
・パートタイマーの比率を現在より13ポイント高い90％に引き上げ、15年度の人件費を100億円削減する。
・収益構造を転換し、スーパー事業を抜本的に立て直す。

パート比重増し、戦力アップへ、正社員は配置転換
・正社員削減4300人、パート増加6800人として、サービス水準や販売力の引き上げを目指す。イオンなど主要スーパーのパート比率は80％前後。
・パートの採用拡大により15年度の総従業員数は4万5000人と現在より約2500人増えるが、人件費は7％減の1330億円になる見通し。
・正社員の削減はグループ内の他社への転籍や、採用抑制によって実現し、希望退職は実施しない方針。
・最大の転籍先は、出店を加速するコンビニエンスストアのセブン-イレブン・ジャパンで、小売り業務に通じたヨーカ堂社員を店舗の経営指導や直営、フランチャイズ加盟店の店長に据える。

パートの給与制度の改善
・生鮮加工など高い技能を持つ人に現在の2～3倍の給与を支払う。役員クラスや店長などとして登用する仕組みも設ける。

セブン＆アイＨの株価
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3382.T

facebook、PI研コメント
・セブン＆アイ、懸案のイトーヨーカ堂の経営改革に本格着手です。9/7の日経ＭＪでは成長戦略が取り上げられ、9/8の日経では1面で正社員の半減、配置転換、パートの増強、戦略化が取り上げられています。Ｐ/Ｌでいえば、売上高アップ、経費削減、原価改善（チャンスロス削減、付加価値アップ）に照準を当てた抜本改革であり、理にかなった正攻法の経営改革です。まさに抜本改革であり、3年後、イトーヨーカ堂の業績がどう変化するか、気になるところです。
・以前、食品スーパーでは主婦の店というネーミングがはやった時期がありますが、これはＧＭＳの主婦の店版であり、しかも、主婦のためだけではなく、主婦の主婦による主婦の店ともいえ、食生活だけでなく、生活そのものを支えるＧＭＳの新たな業務改革の方向性を打ち出しているともいえます。今後、ＧＭＳの中核、商品部の改革へ、この経営改革をどうつなげてゆけるか、ここがポイントになると思います。

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ヨークベニマルの2012年度、今期新店！

ヨークベニマル新店情報2012年度：http://www.yorkbeni.co.jp/index.html
・店舗数：福島県69店舗、宮城県45店舗、山形県16店舗、栃木県21店舗、 茨城県27店舗の合計178店舗（稼動は172店舗）

2012年7月27日（金）
ヨークベニマル佐野伊勢山町（さ のいせやまちょう）店
・http://www.yorkbeni.co.jp/newstore/120718/120718_sano_iseyamachou.pdf
・売場面積 2,999平米（907坪）
・年商見込16億円
・駐車台数144台
・3ｋｍ圏内の人口は48,598人で、世帯数は18,690世帯、世帯人数は2.6人。 持ち家比率が低く、2～3人世帯が多い。
・青果売場では、旬の果物をお手頃価格でいち早く品揃えする。また、地元、佐野市の農産物の 仕入れを強化して、近郊の契約農家の皆さんの新鮮な野菜を毎日ご提供する。
・お客様からの「惣菜の種類を増やしてほしい」のご要望を受け、当店では『ワインデリ』コーナーを 設置。選べる楽しさと豊富な品揃えを目指す。

2012年7月20日（金）
ヨークベニマル湊鹿妻（みなとかづ ま）店
・http://www.yorkbeni.co.jp/newstore/120712/120712-minatokaduma.pdf
・売場面積 3,601平米（1,089坪）
・年商見込16億円
・駐車台数277台、駐輪台数145台
・１ｋｍ圏内の推定人口は約3,000人、推定世帯数は約1,100世帯で、震災前と比較する と半減しが、今後は家を・新築、または改築して戻られる方が年々増えるものと思われる。
震災後の電力不足を受けて、屋外看板や建物内照明の約80％をＬＥＤ照明に変更。 これにより、照明で使用する電力の約40％の節電効果が見込まれる。
・鮮魚売場では、国内各地で水揚げされた新鮮な旬の魚から、地元で水揚げされた地域で馴染みの深い近海魚まで、調理加工をし、鮮度抜群の切り身や刺身をご提供する。
・野菜売場では、近郊農家の皆さんにご協力いただき、旬の新鮮な採れたてのお野菜を毎日ご提供する。

2012年4月27日（金）
ヨークベニマル矢野目（や の め）店
・http://www.yorkbeni.co.jp/newstore/120417/120417-yanome.pdf
・売場面積 1,982平米（600坪）
・年商見込15億円
・駐車台数116台、駐輪台数60台
・1ｋｍ圏内の人口は約11,000人、世帯数は約4,500世帯、世帯人数が約2.5人で、一世帯あたりの人数が比較的少ない地域。
・震災後の電力不足を受けて、屋外看板や建物内照明の約80％をＬＥＤ照明に変更。 これにより、照明で使用する電力の約40％の節電効果が見込まれる。
・日用品売場では、高齢化社会への対応やセルフメディケーション推進のため、「コスメ＆ドラック」 を強化してゆく。

2012年3月23日（金）
ヨークベニマル仙台愛子（せんだいあやし）店
・・http://www.yorkbeni.co.jp/newstore/120315/120315-ayasi.pdf
売場面積 1,990平米（602坪）
・年商見込18億円
・駐車台数311台、駐輪台数139台
・1ｋｍ圏内の人口は約15,000人、世帯数は約5,800帯、世帯人数が約2.6人。 仙台市中心部へのアクセスがよいことから、近年は人口増加が著しい地域となっており、市立愛子学校は約1,100人と宮城県一の児童数を誇る。
・震災後の電力不足を受けて、屋外看板や建物内照明の約80％をＬＥＤ照明に変更。 これにより、照明で使用する電力の約40％の節電効果が見込まれる。
・全国各地から「顔の見える」野菜・果物を仕入れ、安全・安心でおいしい商品の販売に力を入れてゆく。
精肉売場では、仙台牛をはじめ国産牛、黒豚、うまみ鶏など生産履歴の分かる商品をご提供し、お子様が大好きな「ハンバーグ」の品揃えも強化。
・お客様からのご要望が多い「惣菜コーナーの充実」を目指し、若いご家族向けに「ワインデ リ」コーナーを設置するなど、個食対応や簡便商品の取り組みを強化。

2012年2月17日（金）
ヨークベニマル三春店
・http://www.yorkbeni.co.jp/newstore/120210/120210-miharu.pdf
・売場面積 1,720平米（520坪）
・年商見込13億円
・駐車台数83台、駐輪台数50台
・3Ｋｍ圏内の人口は約9,300人、世帯数は約3,100世帯、世帯人数は約3人で、高齢者や2人、3人世帯の割合が高い。
・地元商品を集めた「三春お土産コーナー」を展開するなど、できる限り地元でとれた商品 や地元で作られた商品を販売し、地域密着型の店舗を目指す。
・震災後の電力不足を受けて、屋外看板や建物内照明の約80％をＬＥＤ照明に変更。 これにより、照明で使用する電力の約40％の節電効果が見込まれる。
・少人数のご家族でも、無駄なくお買い物が出来るように、少量の使い切りサイズ商品をご提案する一方で、大家族世帯に対応した大容量の商品の品揃えも充実してゆく。 また、夕方や夜にご来店されるお客様にも、「出来たて・つくりたて」商品やレンジアップなどの簡便商品をご提供する。

2012年1月27日（金）
ヨークベニマル日和田（ひわだ）店
・http://www.yorkbeni.co.jp/newstore/120120/120120_hiwada.pdf
・売場面積 2,010平米（608坪）
・年商見込14億円
・駐車台数93台、駐輪台数58台
・3ｋｍ圏内の人口は約22,300人、世帯数約7,300世帯、世帯人数約3人で、 比較的若い家族
食料品を中心とした売場づくりで、地域のお客様が毎日、何度もお買物に来たくなるお店にするた めに、鮮度・味・品質にこだわり、品揃えの幅を広げる。
・震災後の電力不足を受けて、屋外看板や建物内照明の約80％をＬＥＤ照明に変更、 これにより、照明で使用する電力の約40％の節電効果が見込まれる。
・お魚売場では、「まぐろ」にこだわり、お造りはもちろんのこと「大粒角切り」を品揃えする。

facebook、PI研コメント
・ヨークベニマルのみの新店情報です。今年、2012年度、6店舗オープンです。積極的な新規出店です。それにしても、様々な立地への出店であり、商圏も1km主体から、3kmとまちまちです。ただ、年商はいずれも15億円前後であり、売場面積は600坪前後ですが、ここ最近は1,000坪前後と大型化しています。後半も新店開発が続き、今期、ヨークベニマルは空前の新規出店ラッシュとなると思われます。
・新店はすべて節電対策が徹底しており、40％の節電、LED照明が主体となってきています。マーチャンダイジングは地域密着が徹底しており、地元の商材を積極的に販売強化しています。また、商圏の顧客属性に合わせたきめ細かなマーチャンダイジングを計画しており、各店、独自のコーナー展開、商品開発がなされています。

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消費者物価指数と家計調査データ融合、デフレの実態！

CPI(消費者物価指数）と家計調査データ：2012年7月度

総合 -0.4 ：CPI
・消費支出 9,138.55（101.2%）：家計調査データ

食料 -0.4 (外食を含む）：CPI
・食料2,378.52 （98.2%：外食を含む）
・食品1,954.55（98.2%：外食を含まない）：家計調査データ

穀類：3.4 ：CPI
米類 10.6、パン -0.4、 めん類 -0.1 、他の穀類 0.2
→うるち米 11.1、国産米Ａ 9.7、国産米Ｂ 12.1、ゆで沖縄そば 4.9
・穀類 213.26 （99.1%）：家計調査データ
・もち 1.03（123.1%）
・生うどん・そば 7.81 （89.0%）、乾うどん・そば 22.65（86.3%）

魚介類 ：0.3 ：CPI
生鮮魚介 -0.7 、塩干魚介 3.9 、魚肉練製品 -1.2 、他の魚介加工品 1.5
→かつお 5.0 、たこ 14.4 、えび 12.5、しらす干し 10.2 、いくら 19.2
→さんま -31.3 、ほたて貝 -11.6 、かれい -5.4、さけ -5.3、さば -5.0
・魚介類 188.35（98.3%）：家計調査データ
・かき(貝) 0.23（233.3%）、ほたて貝 3.23（128.2%）
・かれい 2.42 （87.2%）、さんま 1.00 （73.8%）、たい 2.39（83.1%）、たこ 3.55（88.7%）、かまぼこ 6.77 （89.4%）、魚介のつくだ煮 2.97（ 84.4%）

肉類 ：-0.9：CPI
生鮮肉 -0.8 、加工肉 -1.2
・肉類192.03（96.3%）：家計調査データ

乳卵類 ：-1.8 ：CPI
牛乳・乳製品 -1.0 、卵 -4.7
・乳卵類109.74（101.5%）：家計調査データ
・粉ミルク 1.87 （116.0%）、ヨーグルト 28.48（113.4%）、バター 2.13（120.0%）

野菜・海藻：-3.5：CPI
生鮮野菜 -5.5、乾物・加工品類 -0.1 、他の野菜･海藻加工品 0.4
→にんじん 20.0、 たまねぎ 38.3、ながいも 11.1 、こんぶ 8.9 、ひじき 8.2、こんぶつくだ煮 7.6 、わかめ 5.0
→キャベツ -32.0 、ほうれんそう -11.6 、ねぎ -10.6 、ブロッコリー -12.5 、さつまいも -12.4 、じゃがいも -21.4 、さといも -9.3 、だいこん -9.4、えだまめ -9.2 、さやいんげん -12.7 、かぼちゃ -11.2 、きゅうり -11.0、ピーマン -21.2 、にがうり -15.1 、とうが -39.3
・野菜・海藻 255.06（95.4%）：家計調査データ
・にんじん 5.74 （111.3%）、たまねぎ 6.61 （125.0%）
・キャベツ 5.03 （81.7%）、じゃがいも 4.00 （76.1%）、さやまめ 8.77（89.5%）、きゅうり 8.65 （84.3%）、なす 7.94（87.9%）、油揚げ・がんもどき 6.29 （89.4%）、だいこん漬 2.00 （88.6%）、はくさい漬 1.06（86.8%）、こんぶつくだ煮 2.97（86.0%）

果物：-3.6 ：CPI
生鮮果物 -3.9 、果物加工品 2.2 →りんごＢ 41.8 、さくらんぼ 17.6 →すいか -16.7 、メロン -10.2
・果物 109.65（99.0%）：家計調査データ
・なし 0.94（120.8%）、いちご 0.19（120.0%）
・りんご 4.84 （86.7%）、グレープフルーツ 1.55（67.6%）

油脂・調味料： -1.5 ：CPI
油脂 -2.0 、調味料 -1.5
・油脂・調味料 106.65（98.7%）：家計調査データ
・風味調味料 4.71（111.5%）
・食用油 8.58 （89.0%）、食塩 1.48 （82.1%）、しょう油 5.71（86.3%）、酢 3.61 （88.2%）、ソース 1.71（89.8%）、ふりかけ 3.90 （89.6%）

菓子類 ：-0.6：CPI
→ポテトチップス -5.5
・菓子類 203.35（99.5%）：家計調査データ
・プリン 4.39 （110.6%）、チョコレート菓子 2.29 （122.4%）

調理食品 ：1.5 ：CPI
主食的調理食品 -0.5 、他の調理食品 2.9 →うなぎかば焼き 25.7
・調理食品 293.68（100.4%）：家計調査データ
・サラダ 9.71 （110.7%）、ハンバーグ 3.03 （117.5%）、そうざい材料セット 8.06 （135.9%）
・うなぎのかば焼き 27.29（80.4%）

飲料 ：-1.6 ：CPI
茶類 -1.1 、コーヒー･ココア -2.2 、他の飲料 -1.7
・飲料 162.35（98.8%）：家計調査データ
・緑茶 9.77（111.8%）、ココア・ココア飲料 0.52 （123.1%）

酒類 ：-1.1：CPI
・酒類 120.39（93.9%）：家計調査データ
・ウイスキー 4.29 （123.1%）
・ビール 45.74（88.4%）

参考：外食 0.0：CPI
一般外食 -0.1 、学校給食 0.4
参考：外食 423.97（98.4%）：家計調査データ

facebook、PI研コメント
・消費者物価指数（CPI)と家計調査データ、最新のものを融合してみました。はじめての試みです。食品関連の主要項目のみですが、デフレの実態が浮かび上がっていると思います。今後、さらに工夫し、消費実態を掘り下げてゆければと思います。

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家計調査データ、2012年7月度、食品微減！

家計調査データ：2012年7月度（1世帯1日当たりに換算：単位、円）
・消費支出 9,138.55（101.2%）
・食料2,378.52 （98.2%：外食を含む）

1.食品1,954.55（98.2%：外食を含まない）
穀類 213.26 （99.1%）
・もち 1.03（123.1%）
・生うどん・そば 7.81 （89.0%）、乾うどん・そば 22.65（86.3%）

魚介類 188.35（98.3%）
・かき(貝) 0.23（233.3%）、ほたて貝 3.23（128.2%）
・かれい 2.42 （87.2%）、さんま 1.00 （73.8%）、たい 2.39（83.1%）、たこ 3.55（88.7%）、かまぼこ 6.77 （89.4%）、魚介のつくだ煮 2.97（ 84.4%）

肉類 192.03（96.3%）

乳卵類109.74（101.5%）
・粉ミルク 1.87 （116.0%）、ヨーグルト 28.48（113.4%）、バター 2.13（120.0%）

野菜・海藻 255.06（95.4%）
・にんじん 5.74 （111.3%）、たまねぎ 6.61 （125.0%）
・キャベツ 5.03 （81.7%）、じゃがいも 4.00 （76.1%）、さやまめ 8.77（89.5%）、きゅうり 8.65 （84.3%）、なす 7.94（87.9%）、油揚げ・がんもどき 6.29 （89.4%）、だいこん漬 2.00 （88.6%）、はくさい漬 1.06（86.8%）、こんぶつくだ煮 2.97（86.0%）

果物 109.65（99.0%）
・ なし 0.94（120.8%）、いちご 0.19（120.0%）
・りんご 4.84 （86.7%）、グレープフルーツ 1.55（67.6%）

油脂・調味料 106.65（98.7%）
・風味調味料 4.71（111.5%）
・食用油 8.58 （89.0%）、食塩 1.48 （82.1%）、しょう油 5.71（86.3%）、酢 3.61 （88.2%）、ソース 1.71（89.8%）、ふりかけ 3.90 （89.6%）

菓子類 203.35（99.5%）
・プリン 4.39 （110.6%）、チョコレート菓子 2.29 （122.4%）

調理食品 293.68（100.4%）
・サラダ 9.71 （110.7%）、ハンバーグ 3.03 （117.5%）、そうざい材料セット 8.06 （135.9%）
・うなぎのかば焼き 27.29（80.4%）

飲料 162.35（98.8%）
・緑茶 9.77（111.8%）、ココア・ココア飲料 0.52 （123.1%）

酒類 120.39（93.9%）
・ウイスキー 4.29 （123.1%）
・ビール 45.74（88.4%）

参考：外食 423.97（98.4%）

2.住居 678.06（110.7%）
3.光熱・水道 578.52（100.4%）
4.家具・家事用品 376.90円（97.1%）
5.被服及び履物 407.48（99.6%）
6.保健医療 440.29（105.5%）
7.交通・通信 1,348.52（117.0%）
8.教育 298.13（105.2%）
9.教養娯楽 951.87（89.5%）
・テレビ 9.10 （13.0%）
10.その他の消費支出 1,653.74（98.4%）

facebook、PI研コメント
・家計調査データ、2012年7月度、全体は微増、食品は微減、消費者物価指数（CPI)でも明らかなように、デフレ傾向がそのまま反映されているようです。100％を超えた部門が乳卵類109.74（101.5%）、調理食品 293.68（100.4%）の2部門のみです。一方、主力の野菜・海藻 255.06（95.4%）が厳しい状況であり、80％以下の項目が多数あり、厳しい状況といえます。
・それにしても、テレビ 9.10 （13.0%）、今年は異常値、家電業界厳しい状況です。テレビ以外でも、ビデオデッキ 4.48 （23.6%）、家具・家事用品でも、電子レンジ1.23（24.5%）、炊事用電気器具 5.61 （58.2%）、炊事用ガス器具 1.42 （83.0%）、電気冷蔵庫 25.23（97.1%）、電気掃除機6.97（90.4%）、電気洗濯機12.87（99.5%）、ミシン0.58（26.5%）という状況です。ちなみに、たばこですが、たばこ33.77（91.1%）、一巡したといえ、コンビニへの影響は大きいといえます。

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ゲンキー、ポイントカード廃止！

ゲンキー、ポイントカード廃止、圧倒的な低価格戦略へ転換！

ゲンキー
・http://www.genky.co.jp/index.php

ポイントカード制度の廃止に関するお知らせ
・http://www.genky.co.jp/company/_phpsys/upload/pdf/000264_01.pdf
・ポイントカード制度廃止について
・お客様にご愛顧いただいております、ゲンキーカード・ゴールドカードにつきましては、誠に勝手ながら平成 24 年８月末日をもって、新規カードの発行及びポイントの加算を廃止させていただきます。
長年に渡るカードのご愛顧、誠にありがとうございました。
・今後も当社は、「生活費を近所で節約できる店」をコンセプトに、全てのお客様へ圧倒的な低価格での商品提供に挑み続けてまいりますので、なにとぞご理解とご了承を賜りますよう、お願い申し上げます。

2012年6月期本決算：7/24

P/L関連
・売上高 567.00億円（10.1％）、営業利益 16.71億円（23.8％）、経常利益 20.80億円（20.7％）、当期純利益 11.44億円（26.5％）
・原価79.26％（昨年79.17％）：+0.09、結果、売上総利益20.74％（昨年20.83％）：-0.09
・経費17.78％（昨年18.20％）：－0.42
・マーチャンダイジング力2.96％（昨年2.63％）
・その他営業収入0％（昨年0％）：0
・営業利益2.96％（昨年2.63％）

・通期予想：売上高610.00億円（7.6％）、営業利益14.80億円（-11.5％）、経常利益 18.00億円（-13.5％）、当期純利益 9.00億円（-21.3％）

B/S関連
・自己資本比率31.9％（昨年31.0％）、有利子負債60.64億円（総資産比24.92%）
・現金及び預金11.47億円（総資産比4.71％）
・買掛金70.06億円（総資産比28.79％）

・ポイント引当金 11.61億円（総資産対比4.77％：昨年9.57億円）

ゲンキーのコメント
・当社グループを取り巻く経営環境につきましても、雇用不安や所得の伸び悩みなどから消費者の節約志向がより顕著となり、企業間の競争が激化するなど、厳しい状況が続いております。
・このような状況の中、当社グループは、売場面積750坪を中心とする「メガドラッグストア」業態での店舗展開を強化し、ドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、チラシによる日替り販売や、クーポン配布、プライベートブランド商品の拡充を実施するなど、生活必需品をより低価格で買い求めたいとするお客様のニーズに応えてまいりました。
・新規出店につきましては、福井県に１店舗、岐阜県に８店舗出店いたしました。既存店につきましては活性化を図るため、メガドラッグストア34店舗、ドラッグストア１店舗において化粧品部門などの改装を行い、ドラッグストア２店舗を閉店いたしました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は、メガドラッグストア66店舗、ドラッグストア16店舗の合計82店舗となりました。
・当連結会計年度における業態別の売上高をみますと、「メガドラッグストア」527億92百万円、「ドラッグストア」28億82百万円、「その他」10億25百万円となりました。
・商品別の内訳では、「食品」299億89百万円、「雑貨」93億33百万円、「化粧品」89億49百万円、「医薬品」68億25百万円、「その他」16億２百万円となりました。

次期の見通し
・当社グループは、引き続きチラシによる日替り販売や低価格のプライベートブランド商品の拡充により、客数の増加を図り顧客の囲い込みを行ってまいります。そして徹底したローコストオペレーションによるボトムプライスの更なる切り下げやエブリデーロープライスの訴求等によって、お買い求めやすい価格を追求してまいります。
・新規出店につきましては、17店舗の出店を計画しており、更なるドミナントエリアの深耕を図ってまいります。
・当社は、従前よりも一層、低価格販売に注力し続けるために、平成24年８月末日をもって、ポイントカード制度を廃止することといたしました。それに伴いまして、既存店の売上高の減少が予想されます。

ゲンキーのちらし
・http://store.genky.co.jp/stores/tirasi.php?img1=000056_01.jpg&img2=000056_02.jpg
・ディスカウントビジネスのエキスパート集団、ゲンキー、PRICE No.1
・安っ！、毎日がインパクトプライス

ゲンキーの株価
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2772.T

facebook、PI研コメント
・ゲンキー、ポイントカード廃止、「従前よりも一層、低価格販売に注力し続けるために、平成24年８月末日をもって、ポイントカード制度を廃止することといたしました。」とのことです。経費17.78％（昨年18.20％）：－0.42ですので、ディスカウント戦略の中で、ポイントカード戦略との矛盾が発生したもものと思います。ポイント引当金 11.61億円（総資産対比4.77％：昨年9.57億円） であり、昨年よりも大きく増加しており、自己資本比率31.9％と、悪化させてる要因のひとつといえます。食品スーパーもそうですが、ディスカウント戦略をとるか、付加価値アップ戦略をとるか、経営決断の時を迎えたようです。

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消費者物価指数、2012年7月度、デフレ進行！

CPI(消費者物価指数）：2012年7月度

　　1.総合指数は平成22年を100として99.3、
　　　　→前月比は0.3％の下落、前年同月比は0.4％の下落
　　2.生鮮食品を除く総合指数は99.5、
　　　　→前月比は0.2％の下落、前年同月比は0.3％の下落
　　3.食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は98.4、
　　　　→前月比は0.2％の下落、前年同月比は0.6％の下落

10大費目の概況
下落
　　教養娯楽：教養娯楽用耐久財 －8.8％(寄与度－0.11)
　　　　→テレビ －4.2％(寄与度－0.03) など
　　交通・通信：自動車等関係費 －1.4％(寄与度－0.12)
　　　　→ガソリン －6.0％(寄与度－0.15) など
　　食料：生鮮野菜 －5.5％(寄与度－0.09)
　　　　→キャベツ －32.0％(寄与度－0.03) など
　　家具・家事用品：家庭用耐久財 －9.5％(寄与度－0.10)
　　　　→電気冷蔵庫 －29.4％(寄与度－0.04) など

上昇
　　光熱・水道：電気代 5.0％(寄与度0.16)

詳細(食品のみ）
総合 -0.4 、食料 -0.4

穀類：3.4
　　米類 10.6、パン -0.4、 めん類 -0.1 、他の穀類 0.2
　　　　→うるち米 11.1、国産米Ａ 9.7、国産米Ｂ 12.1、ゆで沖縄そば 4.9
魚介類 ：0.3
　　生鮮魚介 -0.7 、塩干魚介 3.9 、魚肉練製品 -1.2 、他の魚介加工品 1.5
　　　　→かつお 5.0 、たこ 14.4 、えび 12.5、しらす干し 10.2 、いくら 19.2
　　　　→さんま -31.3 、ほたて貝 -11.6 、かれい -5.4、さけ -5.3、さば -5.0
肉類 ：-0.9
　　生鮮肉 -0.8 、加工肉 -1.2
　　乳卵類 ：-1.8
　　牛乳・乳製品 -1.0 、卵 -4.7
野菜・海藻：-3.5
　　生鮮野菜 -5.5、乾物・加工品類 -0.1 、他の野菜･海藻加工品 0.4
　　　　→にんじん 20.0、 たまねぎ 38.3、ながいも 11.1 、こんぶ 8.9 、ひじき 8.2、こんぶつくだ煮 7.6 、わかめ 5.0
　　　　→キャベツ -32.0 、ほうれんそう -11.6 、ねぎ -10.6 、ブロッコリー -12.5 、さつまいも -12.4 、じゃがいも -21.4 、さといも -9.3 、だいこん -9.4、えだまめ -9.2 、さやいんげん -12.7 、かぼちゃ -11.2 、きゅうり -11.0、ピーマン -21.2 、にがうり -15.1 、とうが -39.3
果物：-3.6
　　生鮮果物 -3.9 、果物加工品 2.2
　　　　→りんごＢ 41.8 、さくらんぼ 17.6
　　　　→すいか -16.7 、メロン -10.2
油脂・調味料： -1.5
　　油脂 -2.0 、調味料 -1.5
菓子類 ：-0.6
　　　　→ポテトチップス -5.5
調理食品 ：1.5
　　主食的調理食品 -0.5 、他の調理食品 2.9
　　　　→うなぎかば焼き 25.7
飲料 ：-1.6
　　茶類 -1.1 、コーヒー･ココア -2.2 、他の飲料 -1.7
　　酒類 ：-1.1

参考：外食 0.0
　　一般外食 -0.1 、学校給食 0.4

facebook、PI研コメント
・消費者物価指数、2012年7月度です。消費者物価指数には3つの総合指数があります。相場変動、国際市況との影響を考慮してのものであり、文字通りの総合、相場変動の激しい生鮮食品を抜いた総合、さらに、石油など国際市況の変動を抜いた食料(酒類を除く)及びエネルギーを抜いた総合です。この7月度は、すべての総合がマイナス、デフレ傾向が鮮明です。日銀の金融政策、政府の経済対策の効果が依然として反映されず、厳しい状況といえます。
・デフレの要因ですが、教養娯楽のマイナスが大きく影響しており、中でもテレビ等の下落が全体の消費者物価を押し下げているといえます。また、家具・家事用品の下落も大きく、冷蔵庫など家電の下落が大きいといえます。
・食品もマイナスであり、特に、生鮮食品の青果の下落が突出しています。野菜は-10以下の項目が続出しており、果物も同様、厳しい状況です。一方、穀類、特に米は上昇しています。調理食品、堅調な動きですが、特に、うなぎが異常値です。

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ID-POS分析での「検証」について

　　この4月にID-POS協働研究フォーラムを関係先数社と立ち上げて、この9月で、ちょうど6ケ月が経過する。早いもので、もう半期の終了である。参加小売業の食品スーパーの3店舗、東京、埼玉、千葉のID-POS分析データ、過去2年間、約700日分の日別の事前データをもとにスタートし、クラウドを活用し、いつでも、どこでもパソコンさえあれば、ID-POS分析が可能な体制でスタートした。参加メーカー、卸は現在15社となり、この間、ID-POS分析を用いた3店舗での実証実験も始まり、すでに終了したものもある。また、ID-POS分析の分析ツールも当初、基本のID-POS分析に加え、このフォーラム用にID-POS分析バージョンのMD評価表を約10帳票ほど新たに作り、いまでは、参加企業がこの帳票を頻繁に活用しはじめている。

　　特に、今回のID-POS協働研究フォーラムは、参加メーカー、卸の取扱い商品だけでなく、参加小売業の食品スーパーの3店舗の全カテゴリー、全商品、1万以上のSKUが過去2年間、約700日、日別にさかもどることができる。さらに、今後、半年間、スタートからは1年間、日々追加されてゆくID-POS分析データを閲覧、活用することができるので、現在の参加15社のメーカー、卸にとってはこれまでにないID-POS分析に取り組むことが可能である。グロサリーはもちろん、生鮮食品、惣菜、日配食品、酒、雑貨まで1品1品、ID-POS分析が可能であり、しかも、今回のID-POS分析の実証実験の成果は自由に営業活動に活用することもでき、こんな自由度の高いMD研究会はかつてなかったといえよう。

　　実際、過去1年間の日別、365日のID-POS分析の各指標での棒グラフでの推移を作ってみると、まさに壮観、1年間のマーチャンダイジングの成果が一目で把握でき、これがまさに、ID-POS分析での52週、365日のマーチャンダイジングなのだと実感できる。ID-POS分析は基本方程式を売上高＝ID客数×ID金額PI値＝ID客数×ID客数PI値×金額PI値＝ID客数×ID客数PI値×PI値×平均単価、さらに、IDPI値、客数（レシート枚数）、売上数量が加わり、これらひとつひとつの指標ごとに365日の日別グラフの作成が可能であり、これを見ているだけでも、マーチャンダイジングを様々な角度から俯瞰でき、新たな仮説が次々に浮かび上がる。

　　さて、このような背景のもとに進んできたID-POS協働研究フォーラムであるが、ここへ来て、ID-POS協働研究フォーラムとして、最大のテーマが浮上してきた。そのテーマとは「検証」である。

　　意外なことであるが、ここ最近、食品スーパーで大はやりの通常のPOS分析でのMD研究会、ポストFSPとして、注目を集めつつあるID-POS分析を活用してのMD研究会において、「検証」が疎かになっている場合が多い。そもそも小売業がPOSデータをメーカー、卸に開放し、「仮説」の提示を求める時点で、小売業側が「仮説」の構築を放棄し、メーカー、卸に委ねているわけであり、その時点で「検証」が抜けているともいえる。

　　一方、メーカー、卸側でも「仮説」は何とか、かんとかつくることは可能であるが、当たり前のことであるが、得てして自社に有利な仮説とならざるをえないのが実態であり、それ以上に、その「仮説」を、特にID-POS分析の観点から、最新の研究成果を組み入れ「検証」しているケースは極めて稀である。当然、小売業側でも、メーカー、卸の提示した「仮説」を実践は売場でできるが、「検証」は十分にできず、この「検証」が抜け落ちている場合が多い。

　　その背景には、POS分析であればまだしも、ID-POS分析では先に上げたように、指標だけでも数10はあり、さらに、新たな指標が次々に生まれ、ID-POS分析の研究は世界中で取り組まれているが、その最新の研究成果を取り入れるのは至難の技であり、さらに、「検証」は何といっても試行錯誤が伴うため、時間と体力、そして、根気が必要だからである。

　　実際、今回のID-POS協働研究フォーラムでも、酒の検証を実施してみたが、検証のための基本帳票だけで現時点で53帳票、分析グラフが87図表あり、これを作成するだけで優に試行錯誤を入れ、すでに10時間はかかっている。ここから最後、結論を導き、レポート作成に入ることになるので、まだまだ終わらない。したがって、このような試行錯誤、膨大な作業をID-POS分析の知見にもとづいて誰がやるか、メーカー、卸なのか、小売業、すなわち、食品スーパーなのかと考えた場合、どちらが担当しても無理があるように思える。

　　今回はID-POS協働研究フォーラムであるので、私を含め事務局が1次的には担っており、何とか全体が回っているが、ID-POS分析はこの「検証」体制が確立できていないと、メーカー、卸はもちろん、小売業側もID-POS分析を活用し、マーチャンダイジングの改善を実践してゆくことは難しいといえよう。

　　しかも、この「検証」に求められる要素は、「スピード」、「精度」、「着想」であり、この3つを満たす体制づくりが「検証」の要諦となる。「スピード」はどんな「検証」もできれば、仮説の実践終了後3日以内が理想といえよう。かかっても1週間が限度であろう。「精度」はわかりやすい結論が数枚のレポートで簡潔にまとめられていること、できればたった1枚のA4で表現できればベストであろう。そして、「着想」、これは最新のID-POS分析の研究成果にもとづき、「検証」の次につながる新たな仮説を示唆する内容を組み込むことである。

　　ID-POS協働研究フォーラムも、いよいよ、この10月から、後半に入る。後半は、この3つの要素「スピード」、「精度」、「着想」を組みいれた「検証」を実現すべく、メーカー、卸、そして、小売業の「検証」の支援のために、確固たるID-POS分析での「検証」体制を固めてゆければと思う。

facebook、PI研コメント
・久しぶりに、小論です。今回は「検証」についてまとめてみました。ID-POS分析の「検証」体制は小売業はもちろん、メーカー、卸も十分にその体制ができているといえないのが現状です。特に、小売業主催のMD研究会では「仮説」も「検証」もメーカー、卸に委ねているケースが大半であり、委ねられたメーカー、卸も通常のPOS分析では何とか対応していますが、ID-POS分析となると、特に「検証」については十分に対応できているとはいえないのが現状といえます。現在、ID-POS協働研究フォーラムを関係先数社と事務局を立ち上げ、実施していますが、やはり、この「検証」は大きな課題であり、この「検証」体制の構築に全力を挙げて取り組んでいます。この９月中には体制固めを終え、後期、１０月からはメーカー、卸、そして、小売業への支援体制を強化できると思います。
・ここ最近、ID-POS分析の日別検証に凝っており、気になる商品はすべて365日の日別のID-POS分析を行い、それを棒グラフにして眺めています。ID-POS分析はIDを基点に「検証」がなされますが、このグラフをつくると、売上高とID客数が見事にシンクロナイズされ、売上とはまさに顧客に支えられていることが実感できます。これまでのPOS分析ではID客数を見ることも把握することもできなかったため、売上数量と平均単価の関係に、「検証」を求めざるをえませんでしたが、ID-POS分析ではまずは顧客、ID客数の変化に「検証」を求めることになります。なぜ、ID客数が変化したのか、その顧客はどのような顧客か、どのような購入頻度（SABZ）なのか、属性はというように、顧客に答えを求めてゆきます。すべては顧客からはじまり、そして、顧客で終わる、これがID-POS分析の「検証」であり、まさに商品と顧客との関係、これを徹底的に解明することがID-POS分析における「検証」のテーマといえます。

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その２：新店情報、大規模小売店舗、2013年度以降！

平成24年度、大規模小売店舗立地法法第５条
　　　　　　　　　　　　　　第１項（新設）届出の概要（2012年６月末）
・8/1時点：新設する日、自治体名、大規模小売店舗名、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　核店舗１、核店舗２、面積(坪）

大規模小売店舗、2013年度新規出店予定

2013年1月2日 ：SM 岡山県
　　（仮称）コムプラザ総社 、エディオン、仁科百貨店、1,660
2013年1月2日：愛媛県
　　デオデオ松山北店（仮称）、エディオン、466
2013年1月2日 ：宮崎県
　　食の森うめこうじまなび野店・西松屋まなび野店、永野、西松屋チェーン、577
2013年1月3日：埼玉県
　　(仮称)Ｊｏｓｈｉｎ鴻巣店、上新電機、725
2013年1月3日：神奈川県
　　ケーヨーデイツー南足柄店、ケーヨー、768
2013年1月3日：大分県
　　(仮称)ミスターマックス西大分店、ミスターマックス、2,095
2013年1月7日 ：SM 秋田県
　　グランマート本荘岩脇店、タカヤナギ、404
2013年1月7日 ：SM 岐阜県
　　（仮称）マックスバリュ岐阜元町店、マックスバリュ中京、404
2013年1月9日：茨城県
　　ドラッグストアクラモチ下妻店、倉持薬局、444
2013年1月9日 ：SM 長野県
　　（仮称）バロー伊那境店 、バロー、594
2013年1月9日 ：SM 佐賀県
　　JAからつファーマーズマーケット唐津うまかもん市場、唐津農業協同組合、522
2013年1月11日 ：秋田県
　　（仮称）アミューズスクエアメルシティ潟上、ニトリ、ヤマダ電機、4,453
2013年1月11日：茨城県
　　ケーズデンキ土浦真鍋店、ケーズホールディングス、1,796
2013年1月12日： SM 山形県
　　ヤマザワ松見町店、ヤマザワ、ヤマザワ薬品、1,029
2013年1月12日 ：SM 埼玉県
　　(仮称)ベルク深谷店、ベルク、1,397
2013年1月12日 ：大阪府
　　 （仮称）ミドリ大東店、エディオン、925
2013年1月15日： SM 北海道
　　函館市石川中央ショッピングタウン、コープさっぽろ、大創産業 、1,317
2013年1月15日：SM 栃木県
　　たいらや宇都宮川田店、たいらや、493
2013年1月15日：SM 浜松市
　　 （仮称）複合商業施設、マックスバリュ東海、1,770
2013年1月15日 ：SM 大阪府
　　（仮称）サンプラザ河南店、サンプラザ、585
2013年1月19日：SM 千葉県
　　（仮称）カスミ匝瑳八日市場店、カスミ、684
2013年1月19日： 広島県
　　（仮称）ドラッグコスモス福山山手町店、コスモス薬品、451
2013年1月19日：広島県
　　（仮称）ドラッグコスモス駅家店、コスモス薬品、490
2013年1月19日：大分県
　　（仮称）テックランド佐伯店 、ヤマダ電機、595
2013年1月22日：兵庫県
　　（仮称）ＪＲ姫路駅ＮＫビル、3,992
2013年1月22日：徳島県
　　ドラッグコスモス住吉店、コスモス薬品、501
2013年1月22日：徳島県
　　ドラッグコスモス小松島大林店、コスモス薬品、372
2013年1月23日：北海道
　　 静内ショッピングセンター、ツルハ、大創産業、1,322
2013年1月24日：SM 千葉県
　　 スーパーベルクス野田七光台店、サンベルクス、1,354
2013年1月24日：SM 千葉県
　　ヤオコー市川新田店、ヤオコー、748
2013年1月24日： SM 山梨県
　　巨摩野農業協同組合、巨摩野農業協同組合、369
2013年1月24日：神戸市
　　メガパレス ドン・キホーテ、879
2013年1月25日：茨城県
　　（仮称）ケーズデンキ結城店 、ケーズホールディングス、623
2013年1月25日 ：SM 奈良県
　　近商ストア大和高田店、近商ストア、561
2013年1月26日：青森県
　　テックランド青森2号店、ヤマダ電機、795
2013年1月26日：千葉県
　　カインズモール木更津金田、カインズ、3,878
2013年1月26日： SM 愛知県
　　（仮称）バロー蒲郡店 、バロー、899
2013年1月26日：SM 兵庫県
　　マックスバリュ町田店、マックスバリュ西日本、655
2013年1月26日：宮崎県
　　（仮称）ドラッグコスモス新三股店、コスモス薬品、502
2013年1月29日：埼玉県
　　カインズホーム飯能武蔵丘店、カインズ、701
2013年2月1日：北海道
　　（仮称）美原３丁目商業施設 スズラン薬局、エービーシーマート、482
2013年2月1日：川崎市
　　（仮称）武蔵小杉駅西街区・駅ビル商業施設、1,980
2013年2月1日：新潟市
　　（仮称）古町通５番町プロジェクト 、山下家具店、901
2013年2月1日：京都府
　　(仮称)ジョーシン神足店、上新電機、881
2013年2月1日 ：SM 和歌山県
　　（仮称）スーパーエバグリーン上富田店 、廣甚、1,026
2013年2月1日： SM 大阪市
　　（仮称）ライフ昭和町店、ライフコーポレーション、459
2013年2月1日 ：SM 愛媛県
　　ハローズ土居、ハローズ、1,388
2013年2月2日：栃木県
　　テックランド那須塩原店、ヤマダ電機、814
2013年2月5日 ：SM 埼玉県
　　ヤオコー新座栗原店、ヤオコー、553
2013年2月5日：SM 奈良県
　　（仮称）スーパーセンターオークワ生駒店、オークワ、オー・エンターテイメント 、2,357
2013年2月5日： 宮崎県
　　（仮称）コメリホームセンター日向店、コメリ、1,974
2013年2月6日： 福島県
　　コメリホームセンター喜多方店、コメリ、1,797
2013年2月6日 ：SM 埼玉県
　　（仮称）ベルク川越小仙波店、 ベルク、579
2013年2月6日：SM 大阪府
　　 （仮称）万代岸和田下松店、万代、529
2013年2月6日：佐賀県
　　 （仮称）みやきショッピングセンター 、三喜、ダイレックス、1,322
2013年2月6日：佐賀県
　　 （仮称）ニトリ唐津店、ニトリ、1,010
2013年2月7日：SM 青森県
　　 ユニバース松原店、ユニバース、444
2013年2月7日 ：SM 福島県
　　ヨークベニマル笹谷店、ヨークベニマル、504
2013年2月8日：SM 福島県
　　（仮称）ヨークベニマル佐糠店、ヨークベニマル、997
2013年2月9日：佐賀県
　　（仮称）テックランド伊万里店、九州テックランド、600
2013年2月9日：北九州市
　　（仮称）ドラッグストアモリ陣原店、ナチュラル、362
2013年2月12日：兵庫県
　　ドラッグコスモス高砂曽根店、コスモス薬品、401
2013年2月14日 ：さいたま市
　　(仮称）スーパービバホーム岩槻店、LIXILビバ、5,870
2013年2月14日：新潟市
　　桜木ショッピングセンターテナント館、ユニクロ、セカンドストリート、352
2013年2月14日：神戸市
　　神戸ベイシェラトンホテル＆タワーズ・神戸アーバングルメポート、935
2013年2月15日：茨城県
　　ジョイフル山新勝田田彦店、山新、1,785
2013年2月15日 ：SM 千葉県
　　(仮称）マミーマート柏根戸店、マミーマート、542
2013年2月15日 ：SM 広島県
　　 （仮称）エブリイ向島店、エブリイ、 ププレひまわり、 875
2013年2月16日：東京都
１１０ビル、998
2013年2月16日：静岡県
　　（仮称）伊豆高原貸店舗 、クリエイトエス･ディー、セブンーイレブン･ジャパン、422
2013年2月16日 ：SM 大阪市
　　（仮称）塩草店舗、光洋、1,027
2013年2月20日：宮城県
　　テックランド塩釜店、ヤマダ電機、602
2013年2月20日：神奈川県
　　 （仮称）阿諏訪夢企画複合店舗 、クリエイトエス・ディー、424
2013年2月20日：福岡県
　　（仮称）ドラッグコスモス福間駅東店、コスモス薬品、521
2013年2月21日：茨城県
　　（仮称）ケーズデンキ古河店、ケーズホールディングス、1,970
2013年2月22日：SM 東京都
　　(仮称)イオン東久留米店、イオンリテール、8,573
2013年2月22日：広島県
　　ダイナマイト福山店、 広島ゴルフショップ、428
2013年2月23日 ：SM 茨城県
　　 （仮称）イオンモールつくば、イオンリテール、16,364
2013年2月23日：SM 長野県
　　（仮称）大桑ショッピングセンター、マルト、シモリキ、 646
2013年2月28日 ：SM 茨城県
　　ヨークタウン牛久南、ヨークベニマル、858
2013年2月28日：千葉市
　　ニトリ新市原店、ニトリ、1,564
2013年2月28日：愛知県
　　（仮称）テックランド愛知長久手店、ヤマダ電機、795
2013年2月28日：富山県
　　（仮称）ドン・キホーテ高岡店、ドン・キホーテ、784
2013年2月28日： SM 大阪府
　　 （仮称）万代寝屋川宇谷店、万代、477
2013年2月28日 ：SM 神戸市
　　（仮称）山陽マルナカ北別府店、山陽マルナカ、632
2013年2月28日 ：SM 広島県
　　万惣呉東中央店、万惣、392
2013年2月28日 ：SM 山口県
　　(仮称）あおいモール、丸久、1,521

2013年3月1日：群馬県
　　クスリのアオキ藤岡店、クスリのアオキ、448
2013年3月1日： 群馬県
　　クスリのアオキ下浜田店、クスリのアオキ、488
2013年3月1日 ：SM 千葉県
　　（仮称）イオンタウン新船橋 、マックスバリュ関東、909
2013年3月1日：東京都
　　（仮称）室町東地区開発計画、2,168
2013年3月1日： SM 横浜市
　　 (仮称)長津田駅北口地区市街地再開発ビル、マルエツ、751
2013年3月1日：愛知県
　　（仮称）テックランド東海店 、ヤマダ電機、1,000
2013年3月1日：名古屋市
　　ホームセンターコーナン安井店 、ホームセンターコーナン、996
2013年3月1日： SM 大阪府
　　（仮称）岸和田西之内複合店舗、松源、ライフォート、555
2013年3月1日：兵庫県
　　（仮称）ミドリ豊岡店、エディオン、708
2013年3月1日： SM 大阪市
　　（仮称）大阪環状線森ノ宮駅南高架下店舗、光洋、566
2013年3月1日：大阪市
　　ラウンドワンスタジアム千日前店、727
2013年3月1日 ：SM 徳島県
　　キョーエイ新鳴門店、キョーエイ、593
2013年3月1日：福岡県
　　スーパーセンタートライアル田川西店、トライアルカンパニー、1,035
2013年3月1日：SM 鹿児島県
　　タイヨー東開店、タイヨー、964
2013年3月15日：福島県
　　テックランド福島南店、ヤマダ電機、1,235

2013年4月1日：東京都
　　 （仮称）京橋３－１プロジェクト、1,238
2013年4月1日：神戸市
　　シティタワープラザ、1,214
2013年4月1日：SM 沖縄
　　（仮称）サンエー八重瀬シティ サンエー、2,101
2013年4月18日：千葉県
　　酒々井プレミアム・アウトレット、6,505
2013年12月31日：SM 奈良県
　　生駒駅前北口第二地区第一種市街地再開発事業Ａ街区施設棟、近商ストア、585
2014年1月29日：仙台市
　　大和リース貸し店舗、1,002

facebook、PI研コメント
・前回に続き、第2弾、2013年、来年度の大規模小売店舗の新規出店予定です。この集計は6月末時点のものですので、来年3月までがほぼ確定といえます。現時点も2013年度は100件強が新規出店予定であり、内、食品スーパーは約50件ですので、半分近くを占めます。積極的な新規出店戦略といえます。
・今年、来年合わせて、新規出店が多い食品スーパーですが、バロー5店舗、ヨークベニマル4店舗が積極的であり、ついで、ヤオコー2店舗、近商ストア2店舗、万代2店舗、マックスバリュ西日本2店舗、マックスバリュ九州2店舗、平和堂2店舗、ウジエスーパー2店舗、ベルク2店舗等という状況です。

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新店情報、大規模小売店舗、年内新規出店予定！

平成24年度、大規模小売店舗立地法法第５条
　　　　　　　　　　　　　　第１項（新設）届出の概要（2012年６月末）
・8/1時点：新設する日、自治体名、大規模小売店舗名、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　核店舗１、核店舗２、面積(坪）

2012年7月5日：秋田県、
　　（仮称）、秋田市中通一丁目再開発商業施設 、秋田まるごと市場、仙台北辰 、881
2012年10月1日 ：富山県
　　（仮称）ユニクロ富山豊田本町店 、ユニクロ、サークルKサンクス 、529
2012年10月15日：静岡市
　　（仮称）小鹿複合商業施設、杏林堂、しまむら、1,017
2012年10月15日： SM 三重県
　　(仮称)ぎゅーとらラブリー芸濃店、ぎゅーとら、ジップドラッグ、633
2012年10月18日：熊本県
　　コメリホームセンター御船店、コメリ、1,464
2012年10月31日： 静岡県
　　（仮称）ウインダーランド新高洲店、高田薬局、ミニストップ 、399
2012年10月31日： 静岡市
　　（仮称）五光建設千代田貸店舗、杏林堂、527
2012年11月1日 ： 静岡県
　　（仮称）ノジマ長泉店 、ノジマ、1,142
2012年11月1日：静岡県
　　 （仮称）磐田中泉施設 タクティー 静岡、トヨタ自動車、366
2012年11月1日 ：SM 滋賀県
　　 （仮称）フレンドタウン瀬田川、平和堂、879
2012年11月2日：富山県
　　（仮称）クスリのアオキ上四屋店、クスリのアオキ、466
2012年11月3日： 福岡県
　　（仮称）ドラッグコスモス福岡空港東店、コスモス薬品、452
2012年11月7日： 札幌市
　　テックランド札幌白石店、ヤマダ電機、1,006
2012年11月16日：福岡県
　　 （仮称）ユニクロ春日店、ユニクロ、455
2012年11月20日： SM 和歌山県
　　 （仮称）松源湯浅店 、株式会社松源、株式会社ジップドラッグ、548
2012年11月22日：札幌市
　　ケーズデンキ発寒店、デンコードー、1,708
2012年11月22日： SM 岩手県
　　（仮称）ショッピングコートみたけ、スーパーマーケットマルイチ、1,451
2012年11月22日：静岡県
　　ホームプラザナフコ沼津店、ナフコ、1,223
2012年11月23日 ：福岡県
　　（仮称）ドラッグコスモス甘木三輪店、コスモス薬品、452
2012年11月23日：福岡県
　　（仮称）ユニクロ飯塚店、ユニクロ、478
2012年11月30日：熊本県
　　ダイレックス御船店、コメリ、497
2012年12月1日：静岡市
　　ホームプラザナフコ静岡丸子店、ナフコ、2,440
2012年12月1日 ：SM 福岡県
　　（仮称）マックスバリュ八女店、マックスバリュ九州、582
2012年12月1日：沖縄
　　イオンタウン南城大里、イオン琉球、1,695
2012年12月3日：島根県
　　ホームプラザナフコ雲南店、ナフコ、1,203
2012年12月3日 ：島根県
　　 食の専門市場あんり、あんり、920
2012年12月3日：愛媛県
　　 ダイキ周桑店、ダイキ、2,641
2012年12月3日：沖縄
　　ダイレックス津嘉山店、ダイレックス、358
2012年12月4日：SM 北海道
　　マックスバリュ滝川本店、マックスバリュ、550
2012年12月6日：福島県
　　 (仮称）カワチ薬品矢吹店、カワチ薬品、434
2012年12月6日： 山口県
　　 (仮称）テックランド宇部東店、ヤマダ電機、1,125
2012年12月7日：SM北海道
　　ふじ永山中央店、ふじ、431
2012年12月10日：神奈川県
　　 （仮称）ホームセンターコーナン厚木店、コーナン商事、4,265
2012年12月10日：兵庫県
　　マックスバリュ尼崎金楽寺店、マックスバリュ西日本、457
2012年12月10日：兵庫県
　　ジョーシン津名店、上新電機、501
2012年12月10日：鹿児島県
　　ホームプラザナフコ川内店、生活館 ナフコ、1,048
2012年12月10日：鹿児島県
　　ＤＩＹホームセンターハンズマン宇宿店、ハンズマン 、2,934
2012年12月10日：鹿児島県
　　ホームプラザナフコ鹿児島店、ナフコ、2,392
2012年12月10日：福岡市
　　サンキ香椎店・ダイレックス香椎店、三喜 ダイレックス、1,085
2012年12月11日：長崎県
　　(仮称)ドラッグストアモリ壱岐郷ノ浦店、ナチュラル、433
2012年12月12日：栃木県
　　ビッグワンTSUTAYAさくら氏家店、ビッグワン、826
2012年12月12日 ：SM 京都府
　　 (仮称)フレンドマート宇治伊勢田店、平和堂、600
2012年12月13日：北海道
　　複合店舗 ホーマック、デンコード、2,281
2012年12月13日 ：SM 札幌市
　　（仮称）フレッティ琴似店建て替え、ラルズ 、470
2012年12月13日：愛媛県
　　ドラッグストアモリ西条周布店、ナチュラル、434
2012年12月14日：千葉県
　　（仮称）ケーズデンキ大網白里店、ケーズホールディングス、727
2012年12月14日：島根県
　　 （仮称）ドラッグコスモス大田店、コスモス薬品、502
2012年12月15日：静岡県
　　ホームプラザナフコ富士宮店、ナフコ、804
2012年12月17日：SM 宮城県
　　ウジエスーパー古川中里店、ウジエスーパー、669
2012年12月17日：和歌山県
　　（仮称）御坊複合商業施設 上新電機株式会社、ムエムサービス、675
2012年12月18日：長野県
　　（仮称）ホームセンタームサシ長野水沢店・（仮称）アークプロ資材館 、アークランドサカモト 、2,489
2012年12月18日：SM 愛知県
　　（仮称）バロー加木屋店 、バロー、529
2012年12月18日：愛知県
　　（仮称）テックランド新小牧店、ヤマダ電機、982
2012年12月18日 ：SM 奈良県
　　（仮称）ヤマトー八木店 、ヤマトー、1,043
2012年12月19日：SM 愛知県
　　（仮称）豊田複合商業施設 、バロー、2,423
2012年12月20日：SM 宮城県
　　フィルタウンショッピングセンター、ウジエスーパー、ヤマダ電機、1,527
2012年12月21日：青森県
　　コメリホームセンター青森階上店、コメリ、1,547
2012年12月21日：大分県
　　（仮称）ニトリ中津店、ニトリ、1,016
2012年12月24日：北海道
　　スポーツデポ・ゴルフ５旭川永山店、アルペン、1,732
2012年12月24日： SM 栃木県
　　ヨークタウン雨ヶ谷店、ヨークベニマル、サンドラッグ、983
2012年12月25日： SM 千葉市
　　（仮称）ヨークマート都町店、ヨークマート、582
2012年12月25日：SM 兵庫県
　　（仮称）新明舞センター、ピーコックストア、894
2012年12月26日：千葉県
　　（仮称）ホームプラザナフコ四街道店、ナフコ、2,822
2012年12月26日：千葉市：
　　精文館書店おゆみ野店、 精文館書店、469
2012年12月27日：横浜市
　　（仮称）ロピア港北インター店、ロピア、572
2012年12月27日：岐阜県
　　ピアゴ可児店、ユニー、1,378
2012年12月27日：佐賀県
　　アスタラビスタみやき店 、アスタラビスタ、624
2012年12月27日：鹿児島県
　　ニトリ薩摩川内店・雑貨屋ブルドッグ薩摩川内店、ニトリ、雑貨屋ブルドッグ、1,182
2012年12月28日 ：茨城県
　　テックランド神栖店、ヤマダ電機、802
2012年12月28日：SM 新潟県
　　バロー下門前店、バロー、624
2012年12月28日：広島県
　　ヒマラヤ呉店、ヒマラヤ、576
2012年12月28日 ：SM 広島県
　　ショージ本郷店、西條商事、531
2012年12月28日：SM 長崎県
　　(仮称)マックスバリュ諫早中央店、マックスバリュ九州、733
2012年12月28日 ：SM 長崎県
　　まるたか生鮮市場多良見店 、丸髙商事、780

facebook、PI研コメント
・今回は、食品スーパーに限らず、大規模小売店舗すべてをとりあげました。大規模小売店舗立地法法第５条第１項（新設）に基づき、各自治体に届出されたものを経済産業省が集約したものです。現在、6月末時点のものが最新です。全部で182件、内、食品スーパーは約70店舗であり、4割弱となります。また、年内だけで見ると、全部で73店舗、内、食品スーパーが26店舗となります。

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　　＊これを読めばID-POS分析は完璧、
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