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October 28, 2012

ローソン、2013年2月、中間、好調、野菜本格参入!

ローソン:2013年2月、第2四半期決算:10/3
・http://www.lawson.co.jp/index.html
・http://www.lawson.co.jp/company/ir/library/pdf/tanshin/
tanshin_h25q2_rentan.pdf

P/L関連:
・営業収益 2,489.63億円(3.7)、営業利益 345.54億円(6.1)、経常利益 342.60億円(5.1)、当期純利益 178.61億円(99.3)

・原価 74.94%(昨年75.05%):-0.11、売上総利益 25.06%(昨年 24.95%):-0.11
・経費 137.66%(昨年122.73%):+14.93
・マーチャンダイジング力 --112.60%(昨年-97.78%):-14.82
・その他営業収入 146.88%(昨年 128.84%):+18.04
・営業利益 34.28%(昨年31.06%):+3.74

通期予想:
・営業収益 5,010.00億円(4.6)、営業利益 660.00億円(6.8)、経常利益 651.00億円(5.5)、当期純利益 334.00億円(34.2)

B/S関連:
・自己資本比率 38.9%(本決算時 39.7%)、有利子負債 (リース)545.08億円(総資産比 9.67%)
・現金及び預金 905.14億円(総資産比 16.06%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:533.21億円(昨年678.91億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△289.57億円(昨年△284.99億円)
   →有形及び無形固定資産の取得による支出△201.30億円(昨年△129.19億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△147.36億円(昨年△132.84億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):96.39億円(昨年261.02億円)

ローソンのコメント:
・共通ポイントプログラム「Ponta(ポンタ)」のカードデータ分析をベースに業務改革「PRiSM(プリズム)」を推進し、CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)*1と、SCM(サプライ・チェーン・マネジメント)*2を進め、マチ(地域)のお客さまのニーズに合った品揃えの実現を目指しました。
*1 CRM(カスタマー・リレーションシップ・マネジメント)顧客の個別ニーズに応じて商品やサービスを提供する経営マーケティング手法
*2 SCM(サプライ・チェーン・マネジメント)調達から販売までのプロセスを総合的に管理し、全体工程の効率化と最適化を実現する経営管理手法
・商品につきましては、平成22年3月から参画したPontaで得られたお客さまの購買データを活用し、弁当やカウンターファストフードなどの中食や、惣菜、日用品、飲料を中心としたプライベートブランド「ローソンセレクト」など、お客さまのニーズに沿った当社オリジナル商品を開発いたしました。原材料調達の専門セクションによる良質な食材の一括仕入など、原材料調達プロセスの付加価値向上が奏効し、価格に比して魅力の高い商品を開発することができ、総荒利益率の向上につながりました。
また、客層拡大を推進するため、カット野菜を中心とした生鮮食品の品揃えを強化するとともに、買い合わせ促進のために、内食*3用途で使われる調味料などの加工食品の品揃えも強化いたしました。
・更に、店舗収益力向上のため、継続してファストフードの強化に取り組みました。具体的には、「鶏から」を中心とした惣菜ファストフードの販売を強化するとともに、淹れたてコーヒー「MACHI café(マチカフェ)」の取り扱いを拡大いたしました。その店舗数は8月31日現在で1,681店舗となり、導入店舗においては着実にお客さまから支持をいただいており、引き続き導入を進めていきます。
・デザートにつきましては、オリジナルデザートブランド「Uchi Café SWEETS(ウチカフェスイーツ)」において、本格和菓子シリーズ「あんこや」の展開を開始し、「純生クリーム大福」などの本格的な商品が、女性やシニアを中心としたお客さまからご好評いただきました。
・夕夜間のお客さまの来店促進を目的として、Ponta会員向けのポイント施策を推進しました。更に、SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)*4を活用した販売促進活動にも積極的に取り組みました。
・Pontaの会員数は、当社会員と他の参画企業会員を合わせて、4,412万人(登録会員ベース、8月31日現在)に達しました。会員数の拡大促進策に加えて、Ponta会員限定のポイント付与などの販売施策を行った結果、Ponta会員の売上比率は43.6%まで向上しました。

日本経済新聞:10/27
・ローソン、野菜・肉、全9600店に
・食品スーパー対抗、野菜強化型の店舗、今期中に5000店
・廃棄ロス拡大がリスク、食材・調味料、同時購入促す
・記事抜粋
・ローソンは10月末までに全国の約9600店全店で野菜と精肉の取り扱いを始める。あらかじめ加工したカット野菜と長期保存ができる冷凍の豚肉や牛肉を販売する。20~50品目の野菜をそろえる野菜強化型の店舗も2013年2月期中に全体の5割強、将来は8割まで広げる。品ぞろえで食品スーパーに対抗し、主婦や高齢者といったスーパーの顧客を取り込む。

ローソンの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2651.T

facebook、PI研コメント:
・ローソン、2013年2月期、中間決算、好調、増収増益です。それにしても、コンビニの決算、わかりにくいです。小売業の決算とは異質、これがフランチャイズ会計の典型事例といえます。経費比率が100%を優に超え、その他営業収入がさらにそれを上回り、150%近い比率です。もはや小売業ではなく、その他営業収入業、まさに、フランチィズ業です。ローソン好調の要因は、このその他営業収入の大幅増ですので、加盟店の数と加盟店とローソンとの按分比率によります。ここがコンビニの生命線です。したがって、今回のローソンの野菜強化、このロスを加盟店が負担するとなると、ダイレクトにローソン本体の業績に響きますので、野菜の導入は加盟店のロス管理が最大のポイントとなりそうです。中途半歩な野菜ではそのロスを上回る他の商品の併売による利益で相殺できないと思いますので、少なくとも八百屋を超える品揃えが課題といえます。したがって、食品スーパーと競合の前に、八百屋とのサバイバル競争に突入すると思われます。
・今回、野菜に思い切って踏み込む決断をしたデータに4,412万人のPontaのiD-POS分析があると思われます。ローソンでのPontaの売上比率は43.6%ということですので、野菜と他の商品との併売分析を徹底的に実施し、その結果、野菜がコンビニの他の商品との併売率が高く、かつ、新規顧客を取り込むことが可能であるとの確証が得られたのではないかと思います。実際、食品スーパーでも野菜、果物はiD-POS分析すると店舗全体の中核商品であることが実証されていますので、ローソンが野菜強化を打ち出すことは顧客指向からいえば正解です。やや気になるのは、コンビニは、食品スーパーよりも部門が少ない分、併売商品数が少ないため、どこまで野菜のロスをカバーできるかどうかです。コンビニのiD-POS分析、機会があればトライしてみたいですね。


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facebookに連載小説!「おむつとビールは誰にある? 」をスタート、86人
  *これを読めばID-POS分析は完璧、
     *8/29、第3章:マグロとアボガドは誰にある、リリース!
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October 28, 2012 |

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