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October 12, 2012

セブン&アイH、2013年2月期中間決算、増収減益!

セブン&アイH:2013年2月期、第2四半期決算:10/4
・http://www.7andi.com/index.html
・http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/
localhost/_res/ir/library/kt/pdf/2012_1004kt.pdf

P/L関連:
・営業収益 24,506.62億円(4.0)、営業利益 1,471.95億円(△2.0)、経常利益 1,471.26億円(△2.5)、当期純利益669.12億円(26.8)
・原価 77.53%(昨年:76.59%):+0.94、結果、売上総利益 22.47%(昨年:23.41%):-0.94
・経費 35.91%(昨年:35.15%):+0.76
・マーチャンダイジング力 -13.44%(昨年:-11.74%):-1.70
・その他営業収入 20.64%(昨年:19.35%):+1.29
・営業利益 7.20%(昨年:7.61%):-0.41

通期予想:
・営業収益 50,300.00億円(5.1)、営業利益 3,080.00億円(5.5)、経常利益3,080.00億円(5.1)、当期純利益 1,430.00億円(10.1)

B/S関連:
・自己資本比率 44.5%(本決算時:45.4%)、有利子負債 7,770.33億円(総資産比19.06%)
・現金及び預金 6,751.70億円(総資産比 16.56%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:2,544.98億円(昨年3,608.28億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△1,304.47億円(昨年△2,639.15億円)
   →有形及び無形固定資産の取得による支出△1,118.30億円(昨年△1,111.74億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△119.78億円(昨年266.71億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):1,127.65億円(昨年1,238.97億円)

セブン&アイHのコメント
・営業収益は、北米における円高による影響がありましたが、コンビニエンスストア事業を中心に増収となり、2 兆 4,506 億62 百万円(前年同期比 4.0%増)となりました。
・営業利益は、コンビニエンスストア事業と金融関連事業が増益となりましたが、主にスーパーストア事業の減益により1,471 億 95 百万円(同 2.0%減)、経常利益は 1,471 億 26 百万円(同 2.5%減)となりました。
コンビニエンスストア事業
・国内におきましては、株式会社セブン-イレブン・ジャパンが平成 24 年 5 月に秋田県へ出店地域を拡大するなど積極的な出店を推進し、第 2 四半期連結累計期間では過去最高となる 728 店舗を出店した結果、同年 8 月末時点の店舗数は40 都道府県で 14,562 店舗(前期末比 557 店舗増)となりました。
・販売面では「近くて便利」なお店の実現に向けて、質の高いファスト・フード商品の開発に引き続き注力するとともに、グループのプライベートブランド商品「セブンプレミアム」や惣菜、デザート、野菜などの家庭でのニーズの高い商品の品揃えを強化いたしました。更に、商品政策のより一層効果的な推進を目的に導入を進めておりますチルド商品用の新型什器は、平成24年8月末時点で約11,100店舗に設置をいたしました。
・北米におきましては、7-Eleven, Inc.が平成 24 年 6 月末時点で 7,403 店舗(前期末比 254 店舗増)を展開しております。この内、5,625 店舗(同 188 店舗増)はフランチャイズ店です。ファスト・フード商品やプライベートブランド商品の開発及び販売に引き続き注力したことに加え、ノンアルコール飲料等の売上が伸長したことにより、米国既存店商品売上高伸び率は 3.7%増となりました。
・中国におきましては、セブン-イレブン北京有限公司が平成 24 年 6 月末時点で 160 店舗(前期末比 13 店舗増)を展開しており、127店舗は北京市内にて、33店舗は天津市内にてそれぞれ運営しております。また、同年6月末時点でセブン-㈱セブン&アイ・ホールディングス(3382)平成25年2月期第2四半期決算短信-2-イレブン成都有限公司が 62 店舗(前期末比 21 店増)の運営をしております。
スーパーストア事業
・国内の総合スーパーにおきましては、株式会社イトーヨーカ堂が平成24年8月末時点で174店舗(前期末比1店舗増)を運営しております。衣料品分野では、前年猛暑の反動はあったものの、「L&B.GALLORIA(ギャローリア)」等婦人衣料を中心としたプライベートブランド商品が好調に推移いたしました。食品を中心とした頻度品におきましては、主に前年発生した東日本大震災後に伴う需要の高まりの反動減により、既存店売上高伸び率は前年割れとなりました。
・国内の食品スーパーにおきましては、平成 24 年 8 月末時点で株式会社ヨークベニマルが東北地方を中心に 178 店舗(前期末比 2 店舗増)、株式会社ヨークマートが首都圏に 71 店舗(同 3 店舗増)を運営しております。株式会社ヨークベニマルでは甚大な被害を受けた東日本大震災の反動により 3 月の売上が高伸長したことに加え、生鮮、惣菜を中心とした生活提案型の売り方を継続したことにより、既存店売上高伸び率は前年を上回りました。
フードサービス事業
・株式会社セブン&アイ・フードシステムズにおきましては、レストラン事業部門において平成 24 年 8 月末時点で 482 店舗(前期末比4店舗減)を運営しております。主に前年第1四半期における東日本大震災に伴う営業時間短縮の影響がなくなったことに加え、盛夏での気温上昇も奏功し、レストラン事業部門の既存店売上高伸び率は好調に推移いたしました。

日本経済新聞:10/10
セブン&アイ、300億円に、村田社長「営業利益率3%めざす」
・セブン&アイ・ホールディングスは業績不振の総合スーパー「イトーヨーカ堂」のコスト削減を上積みする。2016年2月期までに100億円としていた既存店ベースの経費圧縮額を200億円上積みし、300億円とする。正社員半減とパート従業員の活用のほか、外部専門店の売り場への導入を進めて賃借料を大幅に圧縮。広告宣伝費の削減にも取り組む。
・ヨーカ堂の不振でセブン&アイの連結経常利益予想も前期比5%増の3080億円と、従来予想から40億円引き下げた。コンビニエンスストアは好調だが、ヨーカ堂が足を引っ張る。セブン&アイは3年ほどかけてヨーカ堂の構造改革を進める考えだが「スピードを一段と加速することが必要」(国内証券アナリスト)との指摘もある。

セブン&アイHの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3382.T

facebook、PI研コメント
・セブン&アイH、2013年2月期、中間決算ですが、厳しい数字です。株価も急落、投資家も厳しい視線です。日経新聞でも村田社長への取材が取り上げられていますが、GMS、イトーヨーカ堂が厳しい状況にあり、すでに公表された正社員の配置転換、パート比率の大幅アップによる約100億円のコスト削減に加え、新たに200億円の経費圧縮に入るとのことです。ただ、GMS業態そのものの構造的な問題といえますので、経費削減だけでは立て直しは厳しいといえ、業態変換まで踏み込まざるをえないのではないかと思います。
・今期のP/Lはアメリカのセブンイレブンの売上計上の変更があったため、数値が落ち着かない状況にありますが、それでも、原価、経費共に上昇傾向であり、マーチャンダイジング力は大幅マイナス、その他営業収入が20.64%と異常値です。小売業というよりも、マーチャンダイジング以外の収益が本業といえるP/Lであり、もはやセブン&アイHが小売業なのかはP/Lだけでは判断ができない数値構造です。
・セブン&アイフードシステム、増収大幅増益です。大久保社長、業務改革が着々と進行中です。また、ヨークベニマルは増収減益、既存店の売上げは0.8%増と堅調ですが、商品荒利率が-1.7%下がったことが大きかったようです。

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October 12, 2012 |

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