ID-POS分析と少子高齢化、日銀レポート！

日本銀行：http://www.boj.or.jp/
・日本の人口動態と中長期的な成長力：事実と論点の整理 ：8/31
・http://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2012/data/ron120831a.pdf

・４.物価上昇率に対する影響
・少子高齢化の進展が中長期的な成長力に対して大きな影響を与える以上、その波及は物価上昇率にも及んでくる。実際、わが国と経済発展段階が近く、かつ少子高齢化の影響が何らかの形で経済に及んでいると考えられる G7 諸国について、生産年齢人口増加率と物価上昇率をプロットすると、2000 年代には、両者の間に正の相関が観察されるようになっている。
・先行き少子高齢化が一段と進むと予想される人口動態の下では、企業や家計の中長期的な成長期待が低下し、恒常所得と需要が下押しされる可能性がある。
・わが国では少子高齢化が、予想を上回り続けるかたちで急激に進展した。そうした中で、企業や家計の中長期的な成長期待が次第に下振れるに連れて、将来起こる供給力の弱まりを先取りする形で需要が伸び悩み、物価が下押しされてきたと考えられる。
・少子高齢化の進展に伴う消費者の嗜好の変化に供給側が対応できていないことが影響している可能性がある。先に議論したように、少子高齢化が進む下では、消費者の嗜好が高齢者のニーズを反映していくかたちで変化していくと考えられる。こうした消費者の嗜好の変化に対して、供給者である企業側が十分に対応できていない結果、新たな需要の創出が停滞すると同時に、既存の財やサービスにおいては、供給超過が生じやすい状況となってきたとみられる。このような状況が、コスト・カット等による価格切り下げを誘発し、物価を下押す要因の一つとなってきた可能性がある。そうした物価下押し圧力は、企業による消費者の嗜好の変化に対応した需要の掘り起こしが進んでいけば、緩和されていくと考えられる。

日本経済新聞：10/1：1面
・シニアを掘り起こせ、ワタミやJTB専門のサービス
・日銀「脱デフレのカギ」

・記事抜粋
・高齢者の求める商品やサービスを企業が開拓することがデフレ脱却に寄与するとの見方が出てきた。シニア層は消費の主役になりつつあるが、企業の主なターゲットは若者や40～50代向けで高齢者の好みに合わない。シニア層には旅行など余暇活動や衣料品で1年間に6兆円超の需要が眠るとの試算もあるだけに、一部の企業は動き出した。
・国民の4人に１人が65歳以上の日本。年齢層ごとにみた個人消費で「65歳以上」の比率は約30％に上る。あと数年で「40歳～50歳」を抜き、トップになるのは確実。シニア層が消費の主役になる時代は間近に迫る。
・日銀は8月のリポートで「企業が変化に十分対応できていない」と産業界に異例の注文をつけた。
・日本経済を苦しめてきたデフレ脱却をめぐり、日銀が企業経営のあり方に注文を付けるのは異例だ。

・デフレ脱却へ消費刺激注文、日銀、政策手詰まり：3面
・日銀が旺盛なシニア消費者に対応するよう産業界に注文を付けた背景には、手詰まり気味の金融政策だけではデフレ脱却が難しいという事情もありそうだ。

facebook、PI研コメント
・日銀がデフレ脱却に本格的に動きはじめそうです。それも、得意の金融政策ではなく、政府と連動した財政政策でもなく、メーカー、卸、小売業、すなわち、流通産業との連携を模索しているといえます。急速な少子高齢化の波に翻弄され、「消費者の嗜好の変化に対して、供給者である企業側が十分に対応できていない、・・」との認識です。すごい論理ですが、一理あるといえます。この日銀レポート、ぶっきらぼうですが、中々興味深いです。
・ID-POS分析、ますます重要ですね。高齢者の少なくとも過去1年の全購入履歴を調べ、365日の日別のID-POS分析のマーチャンダイジングカレンーを全カテゴリーで作成する必要がありますね。年間どのような消費行動をされているのか、それに対して、食品スーパーは対応ができているのか。そのための品揃えは十分か、買いやすく、選びやすい売場になっているか。どのような商品と、どのような商品をよく一緒に、あるいは、ある一定期間内に購入されるのか、購入頻度の高いものは何か、低いものは何か、1人1人の購入履歴をしっかりつかむことが重要だと思います。しかも、単に分析をするだけでなく、そこから仮説を立て、実証実験を繰り返し、精度の高い検証をする。あるいは、そのための商品開発を検討するなど、流通業界の総力を挙げて取り組む必要がありますね。ID-POS分析って、このように活用するのが本来の目的かもしれませんね。通常のPOS分析では全く分析不可能であり、雲をつかむような話になりかねません。ましてや、流通業界全体を説得することもできません。すごい時代になったと思います。今後、このテーマ、ID-POS分析と少子高齢化、随時、取り上げてゆきます。
・ID-POS分析って滅茶苦茶時間がかかります。ボタン１つでできるようなものはまずなく、現時点では、ひとつひとつ手づくりでレポートを作成してゆくことになります。フォーマットが固まれば、ある程度は時間を短縮することはできますが、それでもかなりかかると思います。ちなみに、先のレポートを作成すると、現時点では１カテゴリー5時間ぐらいかかりますので、食品スーパーの全カテゴリーを約300とすると、述べ1500時間かかります。これを１人でやると、１日5時間取り組んで、約300日ですので、1年かかりですね。したがって、人海戦術でやるか、システム化するか、検討してみます。恐らくやった方がいいでしょうね。流通業界のためにも。当然システム化でしょうが、いろいろ関係者と相談してみます。旨く行けば、年内システム化、来年前半にはレポート完成、その後、実証実験、こんな感じかなと思います。できれば、このレポートをもとに、来年3月にでも、食品スーパーで、メーカー、卸協力のもと実証実験してみたいですね。

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