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October 08, 2012

マルヤ、厳しい決算、継続の疑義!

マルヤ:2013年2月期、第2四半期決算:10/3
・http://www.maruya-group.co.jp/index.html
・http://www.maruya-group.co.jp/pdf/annual_reports/25.2-2.pdf

P/L関連:
・営業収益 109.85億円(△17.7)、営業利益 △4.97億円、経常利益 △4.85億円、当期純利益△18.25億円
・原価 78.92%(昨年:77.06%):1.86、結果、売上総利益 21.08%(昨年:22.94%):-1.86
・経費 31.71%(昨年:29.57%):+2.14
・マーチャンダイジング力 -10.63%(昨年:-6.63%):-4.00
・その他営業収入 5.83%(昨年:6.84%):+1.01
・営業利益 -4.80%(昨年:0.21%):-5.01

通期予想:
・営業収益 220.00億円(-12.5)、営業利益 -7.00億円、経常利益-7.00億円、当期純利益 -20.00億円

B/S関連:
・自己資本比率 43.4%(本決算時:52.3%)、有利子負債 30.74億円(総資産比27.77%)
・現金及び預金 4.62億円(総資産比 4.17%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:△2.19億円(昨年0.54億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:0.75億円(昨年3.54億円)
   →有形及び無形固定資産の取得による支出△1.51億円(昨年△0.35億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△2.15億円(昨年△4.57億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△3.59億円(昨年△0.47億円)

マルヤのコメント
・当社は「地域社会に愛され、信頼される店づくり」の経営理念を実現する為に生鮮部門の強化を図るとともに、新規取り扱い商品の発掘、在庫の削減等に注力してまいりました。
・店舗面におきましては、4月沼南店(千葉県柏市)にて、設備および取扱い商品等において全面的に見直しを行い、収益改善のモデル店舗となる改装を実施いたしました。その一方不採算店舗の2店舗を閉鎖し、第2四半期末店舗数は48店舗となりました。
・また設備面におきましては、店舗の情報をいち早く把握し、業績改善のスピードを早めるために、POSシステムの入替えを実施いたしました。
・しかしながら、既存店舗における競争激化に伴い、来店客数の減少ならびに客単価の下落等があり収益改善は重い足取りとなりました。

継続企業の前提に関する重要事象等の概要
・当社は、平成19年2月期(第45期)以降営業損失を計上しております。また当第2四半期累計期間の業績は営業損失4億9千7百万円(前年同期は営業利益2千4百万円)、四半期純損失18億2千5百万円(前年同期は四半期純損失2億2千6百万円)を計上しており、引き続き事業年度の業績の着実な改善に取り組んでまいります。当該状況により当社には、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
・当社は当該状況を確実に解消すべく、引き続き下記の施策に取り組んでおります。
・①販売政策の強化 各店舗の収益力を向上させるため、旬の食材を集中的にご提供する「生鮮市」、人気商品を割安価格でご提供する「マルマル得々プライス」などを積極的に開催し、魅力ある商品をリーズナブルな価格でタイムリーにご提供いたします。
・②生鮮部門の強化 当社の販売活動の柱である生鮮部門については、これまで同様、その充実に力を注いでまいります。今期は特に、精肉部門については、お客様のご要望の強い国産牛の品揃えを拡充し、鮮魚部門は一部店舗に専門店を導入して独自の売場展開、商品構成による販売を行い、青果部門については、新たな市場を開拓して品揃えの充実を図り、お客様に提供してまいります。
・③物流の効率化 取引先との連携による配送回数や配送単位の改善により、効率的かつきめ細やかな商品の配送を実現し、お客様のニーズに的確にお応えする商品の配置を行い、かつ、物流経費を削減いたします。
・④人材の育成 当社の最大の財産である従業員については、お客様に快適にお買物を楽しんでいただける店作りに資するよう、商品知識のみならずお客様への応対のあり方などについて、必要にして十分な教育を施し、かつ、その効果をお客様にご満足いただけたか否かという観点から常に注視してまいります。

マルヤの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9975.T

facebook、PI研コメント
・マルヤ、2013年2月期、中間決算、減収営業損失、厳しい決算です。マルヤは平成19年2月期からの営業損失であり、「将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在、・・」とのことです。したがって、この中間決算発表と同時公表されたゼンショーのTOBとは裏腹の関係にあり、マルヤにとっては、事業継続のための創業以来の重要な経営決断であったといえます。
・マルヤは食品スーパーですが、マーチャンダイジング力は-10.63%と異常値です。GMSと同様の収益構造であり、経費比率も31.71%と、食品スーパーとしては原価大(利益小)経費大とあまり見られないマーチャンダイジング構造です。したがって、マーチャンダイジングでは利益を算出する構造ではなく、その他営業収入で利益を補填する構造であり、今期もその他営業収入 は5.83%と極めて高い比率です。ゼンショーとしては、まず、このマーチャンダイジング構造で再建をはかるのか、それとも食品スーパーの通常のタイプ、原価大経費小のディスカウント路線に転換するのか、原価小経費大の付加価値路線に転換するのか、まずは、その戦略転換が問われると思います。どちらに経営戦略を転換するにせよ、マルヤの商圏にはいずれもその戦略を研ぎ澄ました食品スーパーがひしめいており、厳しい再建になると思われます。
・千葉県にマルヤと真正面からぶつかっているマルエツの「スーパーマーケット魚悦(うおえつ)川間店」がありますが、ここはマルエツが出店に際し、ディスカウント業態に戦略転換した実験店舗です。屋号も魚悦(うおえつ)にし、ディスカウト路線を敢えて選択した店舗です。この地域にはベイシアも参入し、ディスカウント商圏といえます。マルヤはこの厳しい商圏環境にあり、激しいディスカウントの嵐の中にあります。このような商圏構造にマルヤは多くの店舗を出店していますので、さらにディスカウントを強化したマーチャンダイジングを打ち出すのか、全く逆、付加価値路線に戦略転換するのか、厳しい決断となると思います。ゼンショーTOB後、どのようなマーチャンダイジング戦略を打ち出すか、注目です。http://ryutsuu.biz/store/c122020.html


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