マルキョウ、2012年9月期本決算、減収減益！

マルキョウ：2012年9月期本決算、厳しい結果：11/14
・http://www.marukyo-web.co.jp/
・http://www.marukyo-web.co.jp/web/ir/list/up_pdf/119_1352878886.pdf

P/L関連：
・売上高 878.26億円（△3.5）、営業利益 16.28億円（△8.1）、経常利益 18.29億円（△6.0）、当期純利益 6.01億円（△35.0）

・原価 79.02％（昨年 79.25％）：-0.23、売上総利益 20.98％（昨年 20.75％）：＋0.23
・経費 19.46％（昨年 19.11％）：+0.35
・マーチャンダイジング力 +1.52％（昨年+1.64％）：-0.12
・その他営業収入 0.32％（昨年 0.31％）：+0.01
・営業利益 1.84％（昨年 1.95％）：-0.11

通期予想：
・売上高 870.00億円（△0.9)、営業利益 16.00億円（△1.7)、経常利益 18.00億円（△1.6)、当期純利益 8.20億円（36.4）

B/S関連：
・自己資本比率 73.0％（昨年 77.5％）、有利子負債 11.33億円(総資産比 2.00％）
・現金及び預金 111.43億円（総資産比 19.67％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：73.07億円（昨年29.31億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△10.51億円（昨年△17.94億円）
　　　→有形及び無形固定資産の取得による支出△5.86億円（昨年△6.19億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△12.44億円（昨年△22.46億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：50.11億円（昨年△11.09億円）

マルキョウのコメント：
・食品スーパー業界におきましては、雇用情勢の改善に伴い個人消費の動向にも復調の兆しが見られたものの、その動きは弱く、また、消費者の低価格志向やそれに伴う競合企業間での価格競争が依然として続いており厳しい経営環境となりました。
・このような状況の中で当社グループは、既存店の改装を10ヶ店（空港通り豊店、早岐店、朝倉店、高木瀬店、小郡店、久山台店、八女店、北川副店、香椎店、船津店）で行うなど営業力の強化及び既存店の活性化に努めてまいりました。しかしながら、前連結会計年度は大震災直後の生活必需品を中心とした一時的な売上増加があったことや、業種・業態を超えた企業間競争の激化などにより減収減益となりました。
資産の増加原因
・当連結会計年度末の総資産は566億45百万円となり、前連結会計年度末と比較して36億91百万円の増加となりました。この主な増加要因は、現金及び預金が当連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、買掛金等の支払が翌連結会計年度になったことなどにより56億12百万円増加したことによるものであります。

マルキョウの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9866.F

facebook、PI研コメント：
・マルキョウ、2012年9月期、本決算、減収減益、厳しい結果です。原価は改善しましたが、それを上回る経費の上昇が響き、マーチャンダイジング力が減少、利益を圧迫しました。東日本大震災の反動に加え、「業種・業態を超えた企業間競争の激化など、・・」が要因とのことです。通期も減収減益の厳しい予想ですが、この結果を受けて、今後、どのような経営戦略を打ち出すか注目です。
・それにしても、自己資本比率73.0％は、昨年よりは下がったとはいえ、極めて高い数字であり、食品スーパーでは限界に近い数字です。有利子負債も、総資産対比わずか２％であり、出店余力は十分といえます。投資活動によるキャッシュフローが-10.51億円とかなり少ない投資ですが、この財務内容であれば思いきった新規出店戦略を打ち出してもいいように思います。今期は既存店の活性化重視でしたが、来期は積極的な新規出店に期待したいところです。

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マミーマート、本決算、2012年9月本決算、伸び悩む！

マミーマート：2012年9月期本決算、厳しい結果：11/14
・http://mami-mart.com/
・http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?
　　cat=tdnet&sid=1020138&code=9823&ln=ja&disp=simple

P/L関連：
・売上高 802.54億円（△3.2）、営業利益 18.63億円（1.2）、経常利益 22.41億円（△0.9）、当期純利益 7.58億円（△36.8）

・原価 75.39％（昨年 75.42％）：-0.03、売上総利益 24.61％（昨年 24.58％）：＋0.03
・経費 23.80％（昨年 23.79％）：+0.01
・マーチャンダイジング力 +0.81％（昨年+0.79％）：＋0.02
・その他営業収入 1.49％（昨年 1.44％）：+0.05
・営業利益 2.30％（昨年 2.23％）：＋0.07

通期予想：
・売上高 868.00億円（8.2)、営業利益 15.00億円（△19.5)、経常利益 16.50億円（△26.4)、当期純利益 8.50億円（12.1）

B/S関連：
・自己資本比率 50.6％（昨年 56.6％）、有利子負債 22.53億円(総資産比 6.05％）
・現金及び預金 37.16億円（総資産比 9.98％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：68.61億円（昨年35.08億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△42.95億円（昨年△0.97億円）
　　　→有形及び無形固定資産の取得による支出△33.38億円（昨年△13.57億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△9.31億円（昨年△33.08億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：16.35億円（昨年1.03億円）

マミーマートのコメント：
・スーパーマーケット業界におきましては、「税と社会保障制度の一体改革」に伴う増税と急速に進展する少子・高齢化社会、経済の空洞化進展に伴う国内経済の停滞等の将来不安を背景とした消費者の生活防衛意識の高まりや、原発問題に端を発する食の安心・安全への関心の高まりから、さらなる消費者ニーズの多様化、高度化への対応が求められ、厳しい経営環境となっております。
・このような情勢の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は、「ディスティネーション・ストアの構築」を営業スローガンとして、これまで以上にお客様の立場に立った商品政策や売場展開、お客様に親しみと信頼を得られる接客に努め、お客様視点でより魅力ある店舗づくりを強力に推進してまいりました。
・営業面におきましては、徹底したコストダウンによる低価格戦略の推進、顧客ニーズに対応した良質で割安感のある品揃えを実現するためディスティネーション商品（お客様がその商品を目指してご来店いただける商品）の開発を進めました。また、外部モニターを活用した全店でのＣＳ（カスタマーサティスファクション）活動に取り組み、サービスレベルの向上を図っております。
・設備投資としましては、㈱マミーマートにおいて、平成24年４月に西平井店（千葉県流山市）、平成24年６月に飯山満駅前店（千葉県船橋市）を新規出店いたしました。店舗の改装につきましては６店舗を実施した他、マミーサービス㈱が行っている温浴事業において１店舗の改装を実施いたしました。したがって、当連結会計年度末の店舗数は温浴事業を含め62店舗となりました。
・また、惣菜・精肉商品の製造加工を行う彩裕フーズ㈱におきまして、将来の多店舗展開への対応、店舗におけるさらなる作業効率改善、商品品質改善を進めるため、平成24年９月、埼玉県川越市に製造加工センターを新設いたしました。

マミーマートの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9823.Q

facebook、PI研コメント：
・食品スーパー、2012年9月期の本決算の公表がはじまりました。マミーマートですが、残念ながら、営業利益は若干のプラスになりましたが、それ以外の数字は減収減益と厳しい決算です。ただ、営業利益がプラスになったように、営業段階では原価は-0.03、経費は+0.01％ですので、各社、昨年の東日本大震災の影響が大きく、経費が大きくマイナスとなっている中、9月期決算ということもありますが、+0.01％の上昇で留めています。結果、商品売買から得られるマーチャンダイジング力もプラスで推移しており、営業面では堅調な結果といえます。
・この堅調な営業利益を受けて、営業活動によるキャッシュフローも、昨年よりも増加、結果、投資活動によるキャッシュフローへの配分を大きく増やすことができ、積極的な投資、攻めの意思が鮮明です。通期予想も、売上高8.2％増(今季-3.2％）ですので、それを反映しているといえます。厳しい経営環境であるから守るのではなく、マミーマートのように敢えて攻める、中々できない経営決断といえます。今後のマミーマートの新店に着目です。

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ウォルマート、2013年1月、第3四半期決算、好調！

ウォルマート：2013年1月期、第3四半期決算：11/15
・http://corporate.walmart.com/
・http://news.walmart.com/news-archive/investors/walmart-reports
-q3-eps-of-108-reaffirms-top-end-of-full-year-eps-guidance-
company-is-well-positioned-for-q4-holidays-1759095

EPS：
・Wal-Mart Stores, Inc. (Walmart) reported third quarter diluted earnings per share from continuing operations of $1.08, within guidance of $1.04 to $1.09. This was an 11.3 percent increase from the $0.97 per share reported for the third quarter last year.

P/L関連：
・売上高 339,010百万ドル（5.4）、営業利益 19,201百万ドル（5.7）、税前利益17,614百万ドル（6.6）
・原価 75.62％(昨年：75.42％）：+0.20、結果、売上総利益24.38％(昨年：24.58％）：-0.20
・経費 19.37％(昨年：19.61％）：-0.24
・マーチャンダイジング力 5.01％（昨年：4.97％）：+0.04
・その他営業収入 0.65％（昨年：0.68％）：-0.03
・営業利益 5.66％（昨年：5.65％）：+0.01

・部門売上高
・Walmart U.S.：199.825百万ドル（4.4：1.3既存店）
・Walmart International：97.252百万ドル（7.6）
・Sam's Club：41.933百万ドル（5.4：9.0既存店）

・部門営業利益
・Walmart U.S.：15.128百万ドル（5.9）
・Walmart International：4.258百万ドル（9.6）
・Sam's Club：1.461百万ドル（10.0）

B/S関連：
・純資産比率 38.18％（昨年：36.56％）
・有利子負債 54,162百万ドル(総資産比26.31％）、買掛金40,272百ドル（総資産対比19.56％）
・現金及び預金 8,643百万ドル（総資産比4.19％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュフロー：15,907百万ドル（昨年12,914百万ドル）
・投資活動によるキャッシュフロー：-9,352 百万ドル（昨年-12,814百万ドル)
　　　→ Payments for property and equipment：-8,921百万ドル（昨年-9,543百万ドル)
・財務活動によるキャッシュフロー：-4,694百万ドル（昨年-284百万ドル)
・トータル：2,093百万ドル（昨年-332百万ドル）

ウォルマートのコメント：
・BENTONVILLE, Ark.--(BUSINESS WIRE)--Nov. 15, 2012-- Wal-Mart Stores, Inc. (NYSE: WMT) today reported financial results for the quarter ended Oct. 31, 2012. Net sales for the third quarter of fiscal 2013 were $113.2 billion, an increase of 3.4 percent from $109.5 billion in the third quarter last year. Net sales for this quarter included a negative currency exchange rate impact of approximately $1.7 billion. Without the currency impact, net sales would have been $114.9 billion. Membership and other income increased 2.1 percent to $725 million. Total revenue was $113.9 billion, an increase of 3.4 percent from last year.
“We're very pleased with our financial performance for the third quarter and the dedication and hard work of our associates serving Walmart customers and communities around the world,” said Mike Duke, Wal-Mart Stores, Inc. president and chief executive officer. “Earnings per share were $1.08, which represents an 11.3 percent increase over the third quarter last year.”
・“Our disciplined approach to operating the business and to the productivity loop drove profitability and expense leverage,” said Duke. “Our fundamentals are strong, and we are well-positioned for the fourth quarter, including innovative plans to drive traffic, especially in our U.S. stores.
・“Price will continue to be a major factor for U.S. customers over the holidays. Our strong price position and broad assortment are clear competitive advantages,” he explained. “Across all of our markets, we are seeing the same price consciousness as we do in the United States. More customers are part of a growing global middle class, looking for quality, value and a better life, and our EDLP model matters to these customers.”
・“We made significant progress this quarter in enhancing our walmart.com site for U.S. customers, and we are expanding e-commerce opportunities for shoppers in our key markets, including China, the U.K. and Brazil,” said Duke. “We also increased our position in China e-commerce retailer Yihaodian to 51 percent.”
・Walmart U.S. comparable (“comp”) store sales increased 1.5 percent in the 13-week period ended Oct. 26, 2012.
・Sam's Club comp sales, without fuel, increased 2.7 percent for the same 13-week period.
・Walmart International grew net sales 2.4 percent to $33.2 billion; on a constant currency1 basis, net sales would have increased 7.6 percent to $34.8 billion.

ウォルマートの株価：
・http://bigcharts.marketwatch.com/interchart/interchart.asp?symb=WMT&insttype=Stock

facebook、PI研コメント：
・ウォルマート、2013年1月期、第３四半期決算、好調、増収増益です。株価も中期的に上昇基調にあり、株主からの評価も高いといえます。CEOのMike Duke氏のコメントを見ても自信と確信が伺われ、特に、アメリカ国内、ウォルマートが堅調であり、全体を大きく支えているとのことです。“Price will continue to be a major factor for U.S. customers over the holidays. Our strong price position and broad assortment are clear competitive advantages,”と、コメントしており、価格（EDLP)と品揃えの改善が効を奏しているようです。
・それにしても、これだけの規模で、経費比率19.37％は見事です。これが何といってもウォルマートの強さの源泉、EDLPが継続できる根拠といえます。一方、売上総利益は24.38％ですので、低い数字ではなく、しっかり利益をとっているといえます。したがって、差し引き、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は5.01％、安定した高い数字です。また、この収益力に支えられ、営業活動によるキャッシュフローも昨年を大きく上回り15,907百万ドル、この内、-8,921百万ドルを設備投資に充てており、さらに成長が見込めるキャッシュの好循環が生れています。今期、2013年1月期、あと年末を残すのみですが、ウォルマート、いい決算が期待できるのではないかと思います。

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売上速報、食品スーパー、100.5％！

食品スーパー、売上速報、2012年10月度：PI研、独自集計23社約2,200店舗
・10月度：全体100.5％（既存店97.5％）
・9月度：全体103.7％（既存店100.3％）
・8月度：全体102.4％（既存店 99.1％）
・7月度：全体100.6％（既存店 97.2％）
・6月度：全体101.7％（既存店 98.9％）
・5月度：全体102.0%（既存店 99.0％）

10月度ベスト10：
　　1.スーパーバリュー（埼玉）109.1（既存店 99.5）
　　2.マックスバリュ東海（静岡）105.1 （既存店98.4）
　　3.ヤオコー （埼玉）103.7（既存店101.2）
　　4.カスミ （茨城）103.2
　　5.イズミ（広島）103.0（既存店 97.5）
　　6.オオゼキ（東京）102.7（既存店98.7）
　　7.ダイイチ（北海道）102.4（既存店96.7）
　　8.マックスバリュ北海道株（北海道）101.7（既存店102.6 ）
　　9.マックスバリュ九州（福岡）101.7（既存店97.5）
　10.マックスバリュ東北（秋田）101.5（既存店102.1）

11位から23位：
　11.アークランドサカモト（新潟）101.3（既存店96.8）
　12.ハローズ（広島）101.1（既存店 94.3）
　13.バロー （岐阜）100.4（既存店 93.6）
　14.マックスバリュ西日本（兵庫）99.9（既存店 97.8）
　15.マックスバリュ中部（三重）99.7（既存店 97.2）
　16.PLANT（福井）99.6（既存店97.6）
　17.エコス（東京）99.1（既存店99.9）
　18.マルエツ （東京）98.1（既存店 96.7）
　19.Ｏｌｙｍｐｉｃ：フード （東京）98.0（既存店97.8）
　20.いなげや（東京）97.3（既存店95.3）
　21.アークス（北海道）95.5（既存店95.5）
　22.ヤマザワ（山形）94.5（既存店 94.0）
　23.トーホー （兵庫）93.6（既存店 93.8）

9月度ベスト10：
　　1.スーパーバリュー（埼玉）117.6（既存店103.5）
　　2. ハローズ（広島）108.1（既存店100.0）
　　3.ダイイチ（北海道）107.4（既存店101.4）
　　4.バロー（岐阜）107.2（既存店100.4）
　　5.イズミ（広島）推定107.2（既存店:推定102.1）
　　6.マックスバリュ九州（福岡）106.7（既存店101.8）
　　7.マックスバリュ東海（静岡）105.4（既存店100.7）
　　8.ヤオコー（埼玉）105.3（既存店102.4）
　　9.マックスバリュ北海道（北海道）105.1（き存店105.9）
　10.オオゼキ（ 東京）104.3（既存店102.8）

8月度ベスト10：
　　1.スーパーバリュー（埼玉）115.7（既存店98.9）
　　2.マックスバリュ九州（福岡）106.5（既存店101.8）
　　3.PLANT（福井）106.2％（既存店104.0）
　　4.ハローズ（広島）105.4（既存店99.5）
　　5.イズミ（広島）105.0（既存店100.0）
　　6.バロー（岐阜）104.8（既存店98.0）
　　7.ヤオコー（埼玉）104.4（既存店100.5）
　　8.ダイイチ（北海道）103.8（既存店98.2）
　　9.カスミ（茨城）103.8
　10.マックスバリュ東海（静岡）103.7（既存店99.2）

7月度ベスト10：
　　1 .スーパーバリュー（埼玉）：112.0(既存店 95.5 ）
　　2. マックスバリュ九州（福岡）：105.4(既存店 98.7）
　　3. ハローズ（広島）：105.2（既存店 97.5）
　　4.イズミ（広島）：推定104.9（既存店 99.9）
　　5.ダイイチ（北海道）：104.4（既存店 98.9）
　　6.マックスバリュ中部（三重）：103.9（既存店 98.9）
　　7.バロー （岐阜）：103.1％（既存店 96.1）
　　8.マックスバリュ東海（静岡）：103.0（既存店 99.4）
　　9.カスミ（茨城）：102.9
　10.ヤオコー（埼玉）：102.7（既存店 99.5）

6月度ベスト10：
　　1.スーパーバリュー（埼玉）：113.3（既存店95.2）
　　2.ダイイチ（北海道）：109.0(既存店103.1）
　　3.マックスバリュ九州（福岡）：106.5（既存店98.9）
　　4.ハローズ（広島）：106.4（既存店98.5）
　　5.バロー （岐阜）：106.1（既存店98.2）
　　6.マックスバリュ北海道（北海道）：105.7（既存店106.7）
　　7.マックスバリュ中部（三重 ）：105.5（既存店100.1）
　　8.ヤオコー （埼玉）：105.3（既存店101.0）
　　9.イズミ （広島 ）：推定105.2（既存店100.3）、
　10.マックスバリュ東北（秋田）：102.6(既存店102.5）

5月度ベスト10：
　　1.スーパーバリュー（埼玉）：114.0（既存店95.9）
　　2.PLANT（福井）：107.9(既存店105.6）
　　3.マックスバリュ東北（秋田）：106.8(既存店106.8）
　　4.マックスバリュ九州 （福岡）：106.0(既存店98.9）
　　5.ハローズ （広島）：105.8(既存店97.9）
　　6.ダイイチ（北海道）：105.3（既存店99.6）
　　7.カスミ（茨城）：105.1
　　8.マックスバリュ中部（三重）：105.0(既存店101.2）
　　9.ヤオコー（埼玉）：104.7（既存店100.4）
　10.マックスバリュ北海道（北海道）：104.5(既存店104.5）

既存店、10月度、伸び率ベルト5
　　1.マックスバリュ北海道（北海道）101.7（既存店102.6）
　　2.マックスバリュ東北（秋田）101.5（既存店102.1）
　　3.ヤオコー （埼玉）103.7（既存店101.2）
　　4.エコス（東京）99.1（既存店 99.9）
　　5.スーパーバリュー（埼玉）109.1（既存店 99.5）

9月度、伸び率ベルト5
　　1.マックスバリュ北海道（北海道）105.1（既存店105.9）
　　2.エコス（東京）102.9（既存店103.8）
　　3.スーパーバリュー（埼玉）117.6（既存店103.5）
　　4.マックスバリュ東北（秋田）102.0（既存店103.4）
　　5.オオゼキ（東京）104.3（既存店102.8）

8月度、伸び率ベスト5
　　1 .PLANT（福井）106.2（既存店104.0）
　　2.マックスバリュ東北（秋田）102.3（既存店103.6）
　　3.エコス（東京）102.8（既存店103.3）
　　4.マックスバリュ北海道（北海道）102.8（既存店102.3）
　　5.マックスバリュ九州（福岡）106.5（既存店101.8）

7月度、伸び率ベスト5
　　1.オオゼキ（東京）： 98.4（既存店102.5）
　　2.イズミ（広島）：推定104.9（既存店 99.9）
　　3.ヤオコー（埼玉）：102.7(既存店 99.5）
　　4.マックスバリュ東海（静岡）：103.0（既存店 99.4）
　　5.マックスバリュ東北（秋田）：97.9（既存店 99.3）

6月度、既存店伸び率ベスト5：
　　1.マックスバリュ北海道（北海道）：105.7（既存店106.7）
　　2.ダイイチ（北海道）：109.0（既存店103.1）
　　3.マックスバリュ東北（秋田）：102.6（既存店102.5）
　　4.オオゼキ（東京）：97.6(既存店101.5）
　　5.ヤオコー 埼玉：105.3(既存店101.0）

5月度、既存店伸び率ベスト5：
　　1.マックスバリュ東北（秋田）：106.8(既存店106.8）
　　2. PLANT（福井）：107.9(既存店105.6）
　　3.マックスバリュ北海道（北海道）：104.5(既存店104.5）
　　4.マックスバリュ西日本（兵庫）：100.4（既存店103.7）
　　5.オオゼキ（東京）：97.3(既存店101.4）

facebook、PI研コメント：
・食品スーパー、2012年10月度の売上速報を集計しました。食品スーパー上場企業23社、PI研独自の集計です。結果は単純平均で100.5％、この6ケ月間で最も低い伸び率であり、厳しい結果です。その要因を客数、客単価で見ると客数アップ、客単価ダウン、さらに、客単価で見ると、PI値アップ、平均単価ダウンですので、根本要因は平均単価のダウンといえます。デフレが進行している中、価格競争が激化していることが要因と考えられます。食品スーパーは、これからが本番、年末、そして、決算、どこまで挽回できるかが課題といえます。今期は、昨年の東日本大震災の反動もあり、経費上昇も見られることから、このまま売上げが低迷すると、厳しい決算が予想されます。

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コンビニ、売上速報、2012年10月度、新店堅調！

一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会：2012年10月度：10/20
・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20121120154608.pdf

コメント
・今月は全国的に晴れた日も多かった中、中食などの日配食品が好調に推移したが、タバコ購入者の減少等もあり、既存店売上高は前年を下回った。
・既存店ベースでは来店客数11億9,845万人（前年同月比－0.9％）、平均客単価584円（前年同月比－1.2％）、売上高6,992億円（前年同月比－2.1％）とともに5ヶ月連続でマイナスとなった。

売上高：
10月
全　店：767,358百万円（昨年 749,444百万円）： 2.4%
既存店：699,243百万円（昨年 714,157百万円）： -2.1%
9月
全　店：759,759百万円（昨年 737,356百万円）： 3.0%
既存店：693,326百万円（昨年 704,927百万円）： -1.6%
8月
全 店：825,947百万円（昨年 798,911百万円）： 3.4%
既存店：752,523百万円（昨年 762,536百万円）： -1.3%
7月
全 店：818,094百万円（昨年 807,945百万円）： 1.3%
既存店：744,743百万円（昨年 770,276百万円）： -3.3%
6月
全　店：744,687百万円（昨年 730,419百万円）：+2.0%
既存店：678,017百万円（昨年 696,102百万円）：-2.6%
5月
全　店：754,399百万円（昨年 708,379百万円）：+6.5%
既存店：686,285百万円（昨年 674,734百万円）：+1.7%

店舗数：
10月
46,224 店舗（昨年44,038店舗）： 5.0%
9月
46,186 店舗（昨年43,915店舗）： 5.2%
8月
46,134店舗（昨年 43,872店舗）： +5.2%
7月
45,671店舗（昨年 43,495店舗）： +5.0%
6月
45,429店舗（昨年43,287店舗）： +1.4%
5月
45,307店舗（昨年43,238店舗）： +4.8%

客数：
10月
全　店：1,290,203千人（昨年 1,253,415千人）： 2.9%
既存店：1,198,447千人（昨年 1,208,943千人）： -0.9%
9月
全　店：1,298,774千人（昨年 1,226,943千人）： 5.9%
既存店：1,177,272千人（昨年 1,188,288千人）： -0.9%
8月
全　店：1,358,614千人（昨年 1,304,881千人）：4.1%
既存店：1,254,489 千人（昨年1,262,006千人）：-0.6%
7月
全　店：1,357,443千人（昨年 1,330,669千人）： 2.0%
既存店：1,251,105 千人（昨年1,286,033千人）： -2.7%
6月
全　店：1,247,064千人（昨年 1,230,390千人）： +1.4%
既存店：1,147,644千人（昨年 1,174,743千人）： -2.3%
5月
全　店：1,263,216千人（昨年 1,193,431千人）： +0.6%
既存店：1,161,672千人（昨年 1,150,596千人）： +1.0%

客単価：
10月
全　店：594.8円（昨年 597.9円）： -0.5%
既存店：583.5円（昨年 590.7円）： -1.2%
9月
全　店：585.0円（昨年 601.0円）： -2.7%
既存店：588.9円（昨年 593.2円）： -0.7%
8月
全　店：607.9円（昨年 612.2円）： -0.7%
既存店：599.9 円（昨年604.2円）： -0.7%
7月
全　店：602.7円（昨年 607.2円）： -0.7%
既存店：595.3 円（昨年599.0円）： -0.6%
6月
全　店：597.2円（昨年 593.6円）： +0.6%
既存店：590.8円（昨年 592.6円）： -0.3%
5月
全　店：597.2円（昨年 593.6円）： +0.6%
既存店：590.8円（昨年 586.4円）： +0.8%

部門売上高：
10月
日配食品：構成比34.4%： +3.7%
加工食品：構成比27.9%：+7.4%
非 食 品：構成比33.8%：+2.0%
サービス：構成比 3.9%： -4.3%
合　　計：構成比100.0%：+2.4%
9月
日配食品：構成比34.4%： +5.8%
加工食品：構成比27.9%：+4.0%
非 食 品：構成比33.8%：+0.2%
サービス：構成比 3.9%： -2.2%
合　　計：構成比100.0%：+3.0%
8月
日配食品：構成比34.4%： +6.0%
加工食品：構成比28.5%：+5.1%
非 食 品：構成比33.1%：+0.5%
サービス：構成比 4.0%： -4.9%
合　　計：構成比100.0%：+3.4%
7月
日配食品：構成比34.0%： +4.0%
加工食品：構成比28.4%：+2.3%
非 食 品：構成比33.2%： -2.4%
サービス：構成比 4.4%： +2.3%
合　　計：構成比100.0%：+1.3%
6月
日配食品：構成比33.7%： +6.8%
加工食品：構成比27.2%：+1.1%
非 食 品：構成比34.4%： -3.3%
サービス：構成比 4.7%： +15.6%
合　　計：構成比100.0%：+2.0%
5月
日配食品：構成比33.1%： +8.6%
加工食品：構成比27.7%：+6.4%
非 食 品：構成比34.7%： +3.7%
サービス：構成比 4.5%： +15.5%
合　　計：構成比100.0%：+6.5%

参考：
日配食品
米飯類（寿司、弁当、おにぎり等）、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物（豆腐等）、調理麺、卵、加工肉（ハム、ウインナー、ベーコン等）、牛乳、乳飲料、乳製品（バター、チーズ等）、練物（ちくわ、かまぼこ等）、生菓子（ケーキなどの和洋菓子）、サラダ、デザート類（プリン、ゼリー、ヨーグルト等）等
加工食品
菓子類（生菓子を除く）、ソフトドリンク（乳飲料を除く）、アルコール飲料（日本酒、ウイスキー、ワイン等）、調味料（味噌、しょう油、うま味調味料、ソース等）、嗜好品（コーヒー、お茶等）、食塩、砂糖、食用油、米穀、乾物、各種の缶・瓶詰類、冷凍食品、アイスクリーム、レトルト食品、インスタント食品、焼きのり等
非食品
雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、ＣＤ、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等サ ー ビ スコピー、ファクシミリ、宅配便、
サ ー ビ ス
コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、乗車券、各種チケット、テレフォンカード、宝くじ、Ｄ.Ｐ.Ｅ、レンタル、航空券、宿泊券、クリーニング等

facebook、PI研コメント：
・コンビニ、2012年10月度、売上速報です。全体は2.4％増ですが、既存店は-2.1％です。全体の数字を押上げたのは店舗数、すなわち、新店であり、5.0％増と堅調な伸びを示しているためです。既存店は客数-0.9％、客単価-1.2％と、いずれもマイナスであり、厳しい状況です。一方、部門別では加工食品が7.4％と好調であり、全体を大きく決算公開企業約50社人しています。コンビニの中核である日配3.7％、さらには、非食品も2.0％と伸び悩んでおり、今後、特に、日配をどう伸ばしてゆくかが課題といえそうです。
・コメントにもあるように、「タバコ購入者の減少等もあり、・・」とのことで、コンビニの売上げはタバコの影響がいかに大きいかがわかります。今後、ポスト､タバコとして、同じように嗜好性が高く、来店頻度を促すコーヒー、酒がポイントといえ、いかに、この2つの商品力の強化が課題かと思います。その意味で、セブンプレミアムのサッポロのPBビール、今後、セブンイレブンの客数、客単価にどのような影響が表れるか、今月からの発売ですので、来月以降の数字の変化に注目です。

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食品スーパーのROA＝純資産比率×ROEの実情

食品スーパー、ROA＝純資産比率×ROEの状況を見る！
・2012年度本決算をもとにPI研が独自調査
・ROA：当期純利益/総資産、純資産比率：純資産/総資産、ROE：当期純利益/純資産で算出
・食品スーパーの総資産貢献度（企業全体）、純資産貢献度（株主）の現状

ROA（return on assets）：
・食品スーパーの総資産が利益を生み出すためにどれだけ有効活用されたかを見る指標
・ROA＝（当期純利益/売上高）×（売上高/総資産：総資産回転率）にも分解できる。

ROE（return on equity）：
・食品スーパーの株主資本が利益を生み出すためにどれだけ有効活用されたかを見る指標

食品スーパー、ROA、ベスト10：単純平均2.8%(マイナスをカット）
・オーケー 東京都：8.6% 、アークス 北海道：8.5% 大黒天物産 岡山県 ：8.1% 、サンエー 沖縄県 ：6.8%、丸久 山口県：5.7% 、ベルク 埼玉県 ：5.5%、 ヤオコー 埼玉県： 5.4%、マックスバリュ九州 福岡県： 3.9% 、バロー 岐阜県： 3.6%、ヤマザワ 山形県：3.6%
・セブン＆アイH 東京都： 3.3% 、イオン 千葉県： 1.6%

食品スーパー、純資産比率、ベスト10：単純平均41.3%
・ヨークベニマル 福島県 ：77.7%、サンエー 沖縄県：74.7%、東武ストア 東京都：66.2%、マックスバリュ東海 静岡県：65.5%、アークランドサカモト 新潟県：64.1%、アオキスーパー 愛知県：61.4%、アークス 北海道：59.5%、ヤマザワ 山形県：59.0%、大黒天物産 岡山県：57.7%、オークワ 和歌山県：57.1%
・セブン＆アイH 東京都 ：47.8%、イオン 千葉県：31.7%

食品スーパー、ROE、ベスト10：単純平均6.3%(マイナスをカット）
・オーケー 東京都 ：18.1%、丸久 山口県 ：14.4%、アークス 北海道：14.3%、大黒天物産 岡山県 ：14.0%、マックスバリュ九州 福岡県：12.2%、ヤオコー 埼玉県：12.0%、スーパーバリュー 埼玉県：11.8%、バロー 岐阜県：10.5% 、ハローズ 広島県：10.3%、ベルク 埼玉県 ：9.9%
・セブン＆アイH 東京都 ：7.0%、イオン 千葉県 ：5.2%

ROA＝（当期純利益/売上高）×（売上高/総資産：総資産回転率）
・当期純利益/売上高、ベスト10：単純平均1.3%(マイナスをカット）
・サンエー 沖縄県：4.5%、アークス 北海道：3.8%、オーケー 東京都：3.5%、ベルク 埼玉県 ：2.8%、丸久 山口県：2.6%、大黒天物産 岡山県：2.5%、ヤオコー 埼玉県：2.4%、イズミ 広島県：2.2%、バロー 岐阜県：1.8%、ハローズ 広島県：1.7%
・セブン＆アイH 東京都 ：3.2%、イオン 千葉県：1.4%

売上高/総資産：総資産回転率、ベスト10：単純平均2.4
・マックスバリュ九州 福岡県：4.7、マックスバリュ東北 秋田県：3.7、トライアルカンパニー 福岡県：3.7、アオキスーパー 愛知県：3.6、マックスバリュ北海道 北海道 ：3.4、大黒天物産 岡山県：3.3、マルミヤストア 大分県：3.2、エコス 東京都：3.1、マックスバリュ西日本 兵庫県：3.1、マックスバリュ中部 三重県：3.0
・セブン＆アイH 東京都：1.0、イオン 千葉県 ：1.1

facebook、PI研コメント：
・ROAとROEには密接な関係があり、双方は純資産比率（自己資本比率）で関係づけられます。数式は、ROA＝純資産比率×ROEですので、ROAとROEは反比例関係にあります。したがって、双方を引き上げることは難しく、純資産比率を媒介にして、いかにバランスをとるかが経営課題となります。ROEは株主へ対しての利益貢献度ですので、これを重視した場合は、ROE＝ROA×（1/純資産比率）となり、いわゆる財務レバレッジが働き、純資産比率が小さいほどROEは高まるということになります。したがって、借入など、他からの資金を無理に入れてROEを増やすなどになり、経営の安定性を欠くことになりかねません。そう考えると、食品スーパーの経営の安定、継続性をはかるには、ROEを無理に高めるよりは、純資産比率を高めながら、ROEも同時に高めるバランス型か、ROEよりも、純資産比率重視型か、どちらかが良いように思います。それにしても、ヨークベニマル、純資産比率77.7％、すごい数字です。
・ROA＝（当期純利益/売上高）×（売上高/総資産：総資産回転率）、こちらの方が、ROAの解説としては一般的かと思います。意訳すると、収益性×効率性となるかと思いますが、これも双方のバランスで決まります。どちらかを高めるというよりも、双方のバランスをはかることが経営課題といえますが、食品スーパーは土地、建物、敷金・保証金等多額の資産なくして経営は成り立ちませんので、効率性の追求はなかなか難しのが実態かと思います。ただ、これらの資産を低く抑える店舗開発を確立でれば、効率性の追求も可能です。実際、総資産回転率の高い食品スーパーを見ると、トライアルカンパニー、大黒天物産が上位に来ています。さらに、マックスバリュグループがベスト10に5社、半分を占めており、これがマックスバリュの特徴のひとつといえます。いかに、効率性を追求し、すばやく店舗数を増やすか、それを意図して、食品スーパー業態を開発したと思われます。

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食品スーパー、配当を見る！

食品スーパーの配当はどのような状況か？
・2012年度本決算をもとにPI研が独自調査
・対売上高、対当期純利益、対営業活動によるキャッシュフロー
・財務活動によるキャッシュフローの配当金から算出

対売上高ベスト10：単位100万円
・単純平均：-495（0.27%）
・ベルク 埼玉県：-709（0.58%）、 オーケー 東京都 ：-1,357（0.57%）、アークス 北海道 -1,795（0.52%）、ヤオコー 埼玉県 -1,153（0.51%）、サンエー 沖縄県 -669（0.48%）、Ｏｌｙｍｐｉｃ 東京都 -419（0.46%）、カスミ 茨城県 -904（0.42%）、ドミー 愛知県 -135（0.41%）、東武ストア 東京都 -347 （0.41%）、オークワ 和歌山県 -1,162（0.40%）
・セブン＆アイH 東京都 -51,258 （1.28%）、イオン 千葉県 -16,069（0.35%）

対当期純利益ベスト10：単位100万円
・単純平均-495 （23.37%）
・マツヤ 長野県 -86 （98.85%）、マルヨシセンター 香川県 -24 （96.00%）、マルエツ 東京都 -747 （78.14%）、イズミヤ 大阪府 -511（74.27%）、マックスバリュ西日本 兵庫県 -915（62.33%）、カスミ 茨城県 -904（62.05%）、Ｏｌｙｍｐｉｃ 東京都 -419 （60.11%）、いなげや 東京都 -695（59.55%）、フジ 愛媛県 -529 （52.90%）、オークワ 和歌山県 -1,162（49.34%）
・セブン＆アイH 東京都 -51,258 （39.48%）、イオン 千葉県 -16,069（24.07%）

対営業キャッシュフロー：単位100万円
・単純平均：-495（8.33%）
・マックスバリュ九州 福岡県 -191 （29.94%）、アークランドサカモト 新潟県 -608 （27.69%）、イオン九州 福岡県 -243 （22.99%）、ヤマナカ 愛知県 -240 （18.10%）、 アークス 北海道 -1,795（14.93%）、マックスバリュ西日本 兵庫県 -915（14.40%）、ドミー 愛知県 -135 （13.96%）、オークワ 和歌山県 -1,162（13.74%）、カスミ 茨城県 -904 （12.49%）、マックスバリュ東海 静岡県 -624（12.10%）
・セブン＆アイH 東京都 -51,258 （11.08%）、イオン 千葉県 -16,069（7.90%）

facebook、PI研コメント：
・配当は食品スーパーにとっても株主への還元のひとつとして重要な経営政策です。一般には配当性向（％） ＝ 配当支払額 ÷ 当期純利益 × 100で見ますが、ここでは、財務活動によるキャッシュフローの中の配当金と売上高、当期純利益、営業活動によるキャッシュフローで見てみました。それぞれ、単純平均を算出し、ベスト10の食品スーパーです。セブン＆アイH、いずれの指標でも大きく上回っており、株主への還元を重視しているといえます。食品スーパーもベスト10はいぜれも平均値以上ですので、これらの食品スーパーが株主への還元を重視している食品スーパーといえます。ただ、極端に高い比率の場合は注意が必要です。

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食品スーパー、中長期、株価動向、独自集計！

食品スーパー、株価情報、短期、中期、長期動向！
・上場企業48社+GMS、セブン＆アイH、イオン
・PI研が独自に集計11/16現在


短期動向10/5と比較：株価11/16現在、伸び率（105％以上）
105％以上
・ＰＬＡＮＴ594（106.8%）
・アオキスーパー785（106.7%）
・ＯＬＹＭＰＩＣ755（106.3%）
・マックスバリュ北海道 1580（105.7%）

中期動向5/7と比較： 株価11/16現在、伸び率（110％以上、105％以上）
110％以上
・イズミ 1970 （116.4%）
・マルヨシセンター 403（112.6%）
・マルミヤストア 595（110.8%）

105％以上、110％未満
・ヤオコー 3040（109.0%）
・原信ナルスホールディングス 1470（108.9%）
・マックスバリュ北海道 1580（108.2%）
・大黒天物産 2400 （108.1%）
・マックスバリュ東北 708 （108.1%）
・イオン九州 1509 （107.8%）
・ドミー 520 （106.3%）
・丸久 814 （106.1%）

長期動向 12/2と比較： 株価11/16現在、伸び率（110％以上、105％以上）
110％以上
・イズミ 1970（169.1%）
・マルヨシセンター 403 （121.4%）
・アオキスーパー 785 （118.9%）
・ドミー 520 （118.7%）
・大黒天物産 2400 （117.1%）
・原信ナルスホールディングス 1470 （116.8%）
・ヤオコー 3040 （116.1%）
・ダイイチ 645 （113.2%）
・マミーマート 1570 （113.0%）
・エコス 508 （112.6%）

105％以上、110％未満
・アークス 1616 （109.9%）
・マックスバリュ北海道 1580 （109.7%）
・マックスバリュ東海 1148 （108.6%）
・マックスバリュ東北 708 （108.6%）
・イオン九州 1509 （108.2%）
・神戸物産 2161 （108.1%）
・カスミ 518 （107.9%）
・平和堂 1043 （107.6%）
・いなげや 970 （107.2%）
・北雄ラッキー 405 （106.3%）
・マルミヤストア 595 （105.3%）
・タイヨー 666 （105.2%）
・ＯＬＹＭＰＩＣ 755 （105.2%）

セブン＆アイH：11/16現在
・2296（ 101.1%:短期10/5、94.0%：中期5/7、107.6%：長期12/2）

イオン：11/16現在
・878（ 100.0%:短期10/5、 84.7%：中期5/7、83.3%：長期12/2）

facebook、PI研コメント：
・メルマガ、まぐまぐの冒頭で毎週掲載している食品スーパーの株価速報がスタートして1年を超えました。毎週金曜日時点の株価ですが、1年経過すると速報だけでなく、中長期動向もわかります。そこで、改めて、短期、前月との比較、中期6ケ月前との比較、長期1年前との比較を試み、それぞれ110％以上、105％以上に分け、食品スーパーの全上場企業48社とGMS、セブン＆アイH、イオンの株価動向をまとめてみました。日別のデータをもとにしていますので、若干異常値も見られますが、食品スーパー全体の株価、すなわち、投資家からの評価が表れていると思います。

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イオン、食品スーパー、1,000店舗達成！

イオンのスーパーマーケット1,000舗が総力を結集した企画を随時実施
・http://www.aeon.info/news/2012_2/pdf/121119R_1_1.pdf
・イオンのスーパーマーケット（ＳＭ）事業は、地域のお客さまの日頃のご愛顧を受け、おかげさまで北海道から沖縄まで日本全国で1,000店舗を展開、総売上高１兆5,000億円規模の、国内唯一の ナショナルチェーンとなりました。今後もイオンのＳＭ企業17社は、1,000店舗のスケールと イオングループのインフラを最大限に活かし、日々のくらしに欠かせない品々のお買い得価格の実現や 品揃え・サービスの一層の充実を図り、地域に根ざし地域のお客さまから最も愛される店づくりを進めてまいります。
・その取り組みの第１弾として、11月20日（火）から25日（日）の6日間、イオンのＳＭ企業1,000店舗による初の統一セール「イオンのスーパーマーケット1,000店舗合同 大謝恩祭を開催します。

「イオンのスーパーマーケット １,０００店舗合同大謝恩祭」の概要
～“納得品質・低価格”イオンのブランド「トップバリュベストプライス」１５品目値下げ～
・品質を保持しながら機能や包材を簡素化し、低価格を実現したイオンのブランド「トップバリュベストプライス」のうち、特に人気が高い１５品目を１１月２０日（火）より値下げします。

～イオンのＳＭ限定商品も登場。「火曜市」がますますパワーＵＰ！～
・旬の野菜や果物など生鮮食品や加工食品をお買い得価格でご提供する「火曜市」がさらにパワーアップします。これまで運営企業ごとに一部異なっていた「曜日市」を、この１１月２０日（火）を機に 火曜日に統一します。これにより、商品の共同調達によるスケールメリットを一層拡大し、さらなる お買い得価格を実現します。毎週火曜日、全国のイオンのＳＭは“いつも以上”にお買得商品満載で お客さまをお迎えします。

～１,０００店舗のスケールメリットを活かしたＮｏ.１ブランド感謝特価～
・マヨネーズやコーラをはじめとする、さまざまな商品カテゴリーのシェアＮｏ.１ブランド商品を 中心に、合計約２０品目を日替わりでご提供します。グループのナショナルブランド商品の調達を担うイオン商品調達㈱が、ＳＭ１,０００店舗分の商品を集約するスケールメリットと、一括してお取引先さまと商談するなど業務の効率化によるコストメリットを原資に、さらなる低価格でお客さまにご提供します。

～全国のイオンのＳＭ１７社厳選。ご当地の“うまいもの”をお近くの店舗でご注文～
・北海道から沖縄までのイオンのＳＭ企業１７社のバイヤーが厳選した“地域のおいしいもの”“地元ならではの味”全５１品目をお近くのイオンのＳＭからご注文いただけます。各店舗にご用意した「ご当地 うまいものフェア」の カタログから商品をお選びいただき、店舗で申し込みいただきます。ご注文 商品は、１２月１７日以降に店舗にてお渡しとなります。ご自宅使いのほか、手土産としてもご提案します。

・実 施 日：2012年11月20日（火）～11月25日（日）
・実施企業：ＭＶ北海道、ＭＶ東北、ＭＶ北東北、ＭＶ南東北、ＭＶ関東、ＭＶ東海、イオンキミサワ、ＭＶ長野、ＭＶ北陸、ＭＶ中部、ＭＶ中京、光洋、ＭＶ西日本、マルナカ、山陽マルナカ、ＭＶ九州、イオン琉球 （ＭＶはマックスバリュの略）

日本経済新聞：11/20、全面広告
・ありがとうございます。おあかげさまでイオンの食品スーパーマーケットは
・全国1,000店舗を達成！
・これからも、さらなるお客さま満足をお届けしていきます。

にっぽん全国、北海道から沖縄まで1,000店舗！
・北海道地区73店舗、東北地区111店舗、関東地区22店舗、中部・東海地区223店舗、北陸・長野地区20店舗、近畿地区54店舗、西日本地区242店舗、四国地区138店舗、九州地区120店舗、沖縄地区30店舗

facebook、PI研コメント：
・イオン、食品スーパー、1,000店舗の時代です。日本は、単独企業ではマルエツの272店舗、すなわち、約300店舗の段階ですが、グループでは500店舗、そして、イオンのように1,000店舗の時代となったといえます。1,000店舗になると、平均1日の客数を1店舗約2,000人とすると、1日200万人となります。今回イオンが企画しているNo.1ブランドになると、PI値が1％を優に超え、2％、3％の商品がありますので、1日1,000店舗では、4万個から6万個も売れますので、その調達が必要となります。仮に、年間では1,500万個から、2,000万個となりますので、食品スーパー1,000店舗とはすごいボリュームとなります。それゆえ、PBも可能となり、トップバリュの価値もあがるといえます。今後、PB、ますます、食品スーパーにとって重要な戦略となると思います。
・イオンの食品スーパー、1,000店舗ですが、関東地区22店舗、近畿地区54店舗であり、首都圏、近畿の食品スーパーが少なく、地方の食品スーパーが圧倒的な数です。イオンとしては、今後、いかに、首都圏、近畿圏のグループを増やすかが課題といえます。将来、この2地区でグループ拡大が進むと、まだまだグループの店舗数は500店舗から1,000店舗増える可能性もあるといえ、食品スーパーのM&Aがより本格化すると思います。

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「セブンプレミアム １００％ＭＡＬＴ」、初の独自ビール！

「セブンプレミアム　１００％ＭＡＬＴ」、
　　　　　　 セブン＆アイ、セブンプレミアム初のビール！
・http://www.7andi.com/dbps_data/_material_/localhost/pdf
/20121119malt.pdf
・http://www.sapporobeer.jp/news_release/0000020457/index.html

セブン＆アイH株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3382.T
サッポロビールH株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2501

国内大手メーカーによる初の PB ビール
セブン&アイグループとサッポロビールが共同開発したセブンプレミアム初のビール
『セブンプレミアム 100%MALT』新発売
・11 月 27 日（火）より、セブン&アイグループの酒類取扱店舗にて順次発売！
株式会社セブン&アイ・ホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：村田 紀敏）とサッポロビール株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：寺坂 史明）は、2012 年 11 月 27 日（火）より、共同開発したセブンプレミアム初のビールとなる『セブンプレミアム 100%MALT』〔350ml：198 円（税込）、500ml：258 円（税込）〕をセブン-イレブンの酒類取扱店舗（10 月末現在：14,471 店）、セブン&アイグループ各社の店舗で順次発売いたします。
・本商品は、サッポロビールならではの取り組みである協働契約栽培の原料を 100％使用し、麦芽 100％による凝縮した麦のうまみ、氷点下熟成による雑味のないキレ味を実現しております。さらに、ガス圧を高めに設定することで、刺激・ドライ感を高め、コクとキレを両立させております。また、本格的なビールでありながら値頃感のある価格を実現し、日常的に気軽にお飲みいただける商品となっております。セブン&アイ・ホールディングスとサッポロビールは、今後もおいしさはもとより、安全・安心で、お客様にご支持いただける商品の開発を進めてまいります。

販売目標年間換算 2,600 万本（350ml 缶換算）
・72 万ケース（1 ケースは大びん 633ml×20 本で換算）

東洋経済ONLINE：
・http://toyokeizai.net/articles/-/11796
・流通優位を象徴するセブンプレミアムビール、サッポロが初のＰＢ

日本経済新聞：
・http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL190J3_Z11C12A1000000/
・セブン＆アイ、サッポロとＰＢビール開発　27日に発売

NIKKEI TRENDY：
・http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20121119/1045642/?ST=life&P=1
・セブンPBビールは“スーパードライ対抗”!? サッポロとタッグ

産経ニュース：
・http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121119/biz12111917540016-n1.htm
・低迷サッポロは苦渋の決断か　セブン＆アイのＰＢビールを生産、２７日発売

Searchina：
・http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1120&f=business_1120_079.shtml
・サッポロＨＬＤはセブン―イレブンなどへのＯＥＭに期待し５日続伸

facebook、PI研コメント：
・PBが新たな段階に入る象徴的な出来事といえます。これまでセブンプレミアムにはビールがありませんでしたが、サッポロが初めて「セブンプレミアム 100%MALT」のPBを生産です。しかも、明らかに、スーパードライを意識しており、NBのトップブランドと真っ向勝負となるといえます。PBはNBの比較購買という位置づけから、PBがNBの代替品、あるいは強力なライバルになりうるかもしれず、しかも、それを流通主導で実現してゆくという初の試みともいえます。セブン＆アイHが総力をあげて育成してゆくビールですので、もはやサッポロのビールではなく、セブン＆アイHのビールといえます。東洋経済ONLINEの記事の見出しが示すように、「流通優位を象徴するセブンプレミアムビール、サッポロが初のＰＢ」、まさに、流通優位の象徴的な出来事のひとつといえます。

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日経ＭＪ、ヒットを狙え、プロセスチーズ、6Ｐチーズトップ！

日経MJ、ヒットを狙え、プロセスチーズ、11/16
・雪印「6P」円熟の強み、森永乳業「とろける」５位

プロセスチーズの売れ筋ベスト10：日経ＰＯＳデータ
　　　１.6Pチーズ（雪印メグミルク：194.6円）
　　　２.とろけるスライス（雪印メグミルク：195.5円）
　　　３.スライスチーズ（雪印メグミルク：195.5円）
　　　４.こんがり焼けるとろけるスライス（雪印メグミルク：202.6円）
　　　５.クラフトとろけるスライス（森永乳業：171.3円）
　　　６.ＱＢＢベビーチーズプレーン（六甲バター：106.1円）
　　　７.キリクリームチーズ（伊藤ハム：225.3円）
　　　８.ＱＢＢベビーチーズアーモンド入り（六甲バター：104.8円）
　　　９.北海道十勝とろけるスライスチーズ（明治：183.3円）
　　　10.クラフト切れてるチーズ（森永乳業：239.9円）

記事抜粋：
・子供のおやつや朝食のパンと一緒に食べられる。スライスチーズなどに代表されるプロセスチーズは牛乳などの販売量が減り続ける中で、比較的堅調に伸びている乳製品の１つだ。今回のランキングでは雪印メグミルクのロングセラー「6Ｐチーズ」が首位を獲得。国内チーズ業界をけん引してきた底力を示した。
・2011年度のプロセスチーズの消費量は前年度比6.0％増の約12万3500トン（農林水産省調べ）。この10年間では最大の消費となり、ここ3年間は連続で前年を上回っている。
・総務省の家計調査（2人以上の世帯）では、一般家庭が食料品へ支出する金額のうち11年にはパンが初めてコメを上回った。コメ中心の食生活の変化を裏付けており、パンと一緒に食べられる機会が多いチーズの消費拡大にもつながっているようだ。大手乳業メーカーは「チーズの消費は12年度以降も拡大するだろう」とみる。

勝利の方程式：
1.「丸い形状」変えず
一般消費者向けチーズで圧倒的な強さをみせる雪印メグミルク。今回のランキングで1位の「6Ｐチーズ」は、数多いプロセスチーズの中でも長年の売れ筋だ。発売から80年近くがたつ商品だが、ロングセラーに慢心することなく若者などの新規需要の獲得にも努めてきた。商品特性は変えず、地道な拡販を続けてきたことが結果につながっている。
2.派生品で女性取り込み
一方で新たな顧客獲得策も打ち出している。6Ｐチーズの派生品は戦後50年を経て初めて発売した。04年には食塩相当量の15％分をカットした「塩分ひかえめ」、脂肪分を2割抑えた「脂肪分ひかえめ」（08年）などを相次ぎ発売してきた。これが「チーズはしょっぱい」などのイメージを理由に、敬遠していた女性需要の取り込みにも成功した。
　　　　　　　・6Ｐチーズ：http://www.snow6p.jp/product/6pcheese/
　　　　　　　・塩分ひかえめ：http://www.snow6p.jp/product/6p_enbun/
　　　　　　　・脂肪分ひかえめ：http://www.snow6p.jp/product/6p_shibou/
3.人気キャラ使い販促
他社と連携した販促にも取り組む。子供に人気のペンギンのキャラクター「ピングー」をあしらった景品キャンペーンを09年に実施。最近ではアニメキャラクター「バーバパパ」を使った景品も提供する。

・雪印メグミルク：http://www.meg-snow.com/
・森永乳業：http://www.morinagamilk.co.jp/
・六甲バター：http://www.qbb.co.jp/
・明治：http://www.meiji.co.jp/

facebook、PI研コメント：
・日経ＭＪ、ヒットを狙え、プロセスチーズの特集記事です。雪印メグミルクが上位独占、特にトップの「6Ｐチーズ」、すごい商品です。昭和29年（1954年）発売とのことで、超ロングラン商品です。雪印メグミルクによれば、「発売当初から今まで（昭和29年～平成19年まで）に生産した６Ｐチーズの生産量は、パッケージを横に並べると地球３周（１周44,533キロ）以上、積み重ねるとエベレスト（8,848ｍ）約3,200峰以上、東京タワー（333ｍ）約85,000棟以上、重さにするとジャンボジェット機（170ｔ）約1200機以上にもなります。」とのことで、気の遠くなるような販売量です。
・派生商品が50年を経て発売とのことで、これもすごい話です。「塩分ひかえめ」、「脂肪分ひかえめ」であり、これが需要創造、男性中心の需要から女性需要を取り込むことになった戦略商品であるとのことです。また、キャラクターを使うことで子供需要も取り込み、全顧客対応の商品ラインアップとなったといえ、これがさらに寿命を延ばす秘訣かと思います。これこそiD-POS分析が解決すべき課題のひとつかと思います。iD-POS分析はマーケティングの目的、需要創造をいかにはかるか、そのための強力な武器となるべきですね。

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iD-POS分析、実験結果、Chain Store Age11/15！

Chain Store Age2012/11/15、iD-POS分析の記事を投稿！
・ID-POS協働研究フォーラム実証実験リポート
・ID-POS分析で双方の顧客を見つけ出し、売上の拡大を図る
・はんぺんとトマトのクロスマーチャンダイジング実証実験

記事見出し：
・生活協同組合連合会コープネット事業連合の協力によって立ち上げられた「ID-POS協働研究フォーラム」は、ID-POS分析を実際に活用し、検証できるプラットフォームを提供していこうとする試み。実店舗でのID-POS分析を実際に実施し、その手法や成果を研究する。
・今回は、「はんぺんとトマトのクロスマーチャンダイジング」をテーマとした実証実験の結果をリポートする。

記事中見出し：
・顧客数の大幅な増加に結びついた
・「はんぺんとトマトのクロスマーチャンダイジング実証実験
・仮説検証を繰り返し商品を”磨く”段階へ
・はんぺん購入顧客の購買履歴からトマトに注目
・ハードユーザーへの刺激策としては課題が残る結果に

図表（写真あり）：
・iD-POS分析、各指標の比較、先週と今週の詳細な数字での比較
・はんぺん：売上高153.0％、ID客数150.0％、ID金額PI値103.9％
・トマト：売上高116.5％、ID客数122.2％、ID金額PI値95.3％
併売分析
・期間リフト値1.97倍（先週比118.0％）
・同時リフト値1.23倍（先週比83.7％）
顧客構造の変化
・S顧客6.8％（売上構成比38.5％）、A顧客35.9％（売上構成比44.2％）、B顧客17.5％（売上構成比8.1％）、Z顧客39.8％（売上構成比9.3％）

ID-POS協働研究フォーラム：
・メーカー、卸、そして、食品スーパーが加盟するiD-POS分析の研究会
・1年間ライセンスフリーで利用可能
・データ保持期間：24ケ月
・生鮮食品、惣菜、日配、グロサリー等、全SKU（数万）の過去2年間のID-POS分析をもとに、実証実験店舗での仮説検証実験が可能であり、その結果を、その後の営業活動に活用することができるユニークな研究会。
・ここ最近の研究成果として、「365日の日別i D-POS分析MDカレンダー」を新たに開発し、天候情報、アメダスとの融合もはかっている。また、リフト値にかわるリコメンド分析も開発し、会員の中で新たなiD-POS分析指標として定着しつつある。

facebook、PI研コメント：
・Chain Store Age誌でははじめてのID-POS協働研究フォーラムの実証実験の結果報告となります。フォーラムがスタートして半年を経過し、現在、「洗えから磨け」の後半戦に入っていますが、すでに、様々なiD-POS分析での実証実験が各メーカー、卸から提案され、終了しています。また、後半に向けても数多くの実証実験の提案が予想され、この年末、そして、来年度も様々なiD-POS分析での実証実験が予定されています。来年度も継続ですので、興味のあるメーカー、卸、そして、小売業の方、いっしょにiD-POS分析を研究しましょう。PI研が全力でフォローします。
・今回は紀文食品のはんぺんのiD-POS分析での実証実験です。はんぺんは冬本番の商品ですが、夏場でもはんぺんの需要喚起が可能ではないかという仮説を立て、「紀文と野菜は旨くいく」をテーマに、トマトに注目し、クロスマーチャンダイジングをiD-POS分析で実証検証したものです。通常のPOS分析では売上高のみに注目が集まりますが、iD-POS分析は、その中身、特にID客数の伸び、構造に着眼します。すなわち、売上げとは顧客の相互送客、クロスマーチャンダイジングによりもたらされ、さらに、その顧客がSなのか、A、B、Zなのか等が重要な点であり、この顧客構造の変化をもたらす仮説であったかどうかを検証することが課題となります。今回はID客数を増加させるという点では合格点かと思いますが、S顧客に対してもっと働きかける方法、同時リフト値を引き上げる仮説に課題が残ったといえます。「はんぺんのカプレーゼ風」というメニュー提案をはかり、同時購入を促したのですが、いまひとつ反応が鈍かったのではと反省です。この企画、次の実証実験でも継続しており、次は、エリンギ、しめじなどトマト以外の野菜に広がり、S顧客へも働きかけるために、実証実験の期間も長めにとっています。

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三越伊勢丹H、2013年2月期、中間、減収減益！

三越伊勢丹ホールディングス：2013年2月期、第２四半期決算、減収減益：11/9
・http://www.imhds.co.jp/index.html
・http://www.imhds.co.jp/ir/pdf/settlement/hds/2013/fy13_2q_consol.pdf

P/L関連：
・営業収益 5749.31億円（△1.5）、営業利益 81.63億円（△9.8）、経常利益 66.66億円（△57.5）、当期純利益 17.43億円（△91.5）

・原価 71.87％（昨年 71.89％）：-0.02、売上総利益 28.13％（昨年 28.11％）：+0.02
・経費 26.70％（昨年 26.55％）：+0.15
・マーチャンダイジング力 +1.43％（昨年+1.56％）：-0.13
・その他営業収入 0.00％（昨年 0.00％）：+0.00
・営業利益 1.43％（昨年 1.56％）：-0.13

通期予想：
・営業収益 1兆2.340.00億円（△0.5)、営業利益 250.00億円（4.9)、経常利益 300.00億円（△22.0)、当期純利益 210.00億円（△64.3）

B/S関連：
・自己資本比率 38.6％（本決算時 37.2％）、有利子負債 1,959.45億円(総資産比 16.57％）
・現金及び預金 330.89億円（総資産比 2.79％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：△283.83億円（昨年 95.89億円）
　　　→未払金の増減額（△は減少）：△340.88（昨年△56.28億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△116.89億円（昨年△108.03億円）
　　　→有形固定資産の取得による支出△113.69億円（昨年△76.02億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：179.74億円（昨年△255.09億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△217.52億円（昨年△263.86億円）

三越伊勢丹ホールディングスのコメント：
・百貨店業界におきましては、昨年の震災影響の反動から４月の全国百貨店売上高は前年実績を上回りましたが、その後の売上高は、東京地区がほぼ前年並みと堅調に推移しましたが地方百貨店が伸び悩み、全体では前年実績を下回りました。
・このような状況の下、当社グループは「常に上質であたらしいライフスタイルを創造し、お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つことを通じて、お客さま一人ひとりにとっての生涯にわたるマイデパートメントストアとなり、高収益で成長し続ける世界随一の小売サービス業グループ」の実現に向けた取組みを推進いたしました。
百貨店業
・中核の百貨店業におきましては、当グループにおける最重要戦略である伊勢丹新宿本店・三越日本橋本店・三越銀座店の基幹３店舗の磨き上げについて、本年は伊勢丹新宿本店の再開発に着手しております。平成25年３月のグランドオープンに向け、５月より各フロアで改装工事が始まり、前年に比べ営業面積が減少しておりますが、上期の伊勢丹新宿本店の売上は前年実績を上回りました。また、三越日本橋本店・三越銀座店につきましても売上は堅調に推移いたしました。
・首都圏以外の国内グループ百貨店におきましては、全体の売上は前年実績を下回りましたが、仙台三越、広島三越、高松三越などは前年実績を上回りました。
・顧客接点の拡大と充実に向けた新規小型店舗の展開におきましては、４月に紳士雑貨とフーズギフトを中心とした「イセタン 羽田 ストア」を羽田空港国内線第１旅客ターミナル内にオープンいたしました。ラグジュアリーコスメ編集ショップ「イセタンミラー」については、９月に２号店をルミネ大宮にオープンさせ、さらに平成25年１月にはセレオ八王子に３号店をオープンする予定です。また、昨年度に期間限定出店した「伊勢丹アウトレットストア」については、７月より佐野プレミアムアウトレットに常設出店をいたしております。
・中国・東南アジア地域での市場の開拓と深耕に取組み、５月にマレーシアで４号店となるワンウータマ店を新規オープンいたしました。また、今冬、中国の天津市に２号店を、さらに平成25年末にシンガポール６号店、平成26年末に中国の成都市に２号店をオープンする予定となっております。
小売・専門店業
・小売・専門店業におきましては、食品製造・スーパーマーケット業の株式会社三越伊勢丹フードサービスが、安心安全な商品や自社製造機能を活用した独自性の高い商品の提供により、地域のお客さまの満足度向上に向けて取組みました。また、同社として初の新規出店となる「クイーンズ伊勢丹ふじみ野店」を、６月に埼玉県ふじみ野市の「ショッピングセンター ソヨカ ふじみ野」内にオープンいたしましたが、開店に伴う一時的な費用の発生により減益となっております。

｢イセタンミラー メイク＆コスメティクス｣
・http://www.imhds.co.jp/ir/pdf/news_release/hd/2012/121109_news01.pdf
・三越伊勢丹グループは、新たな成長事業の一つとして､都市部の生活行動圏､地方部の百貨店空白エリアでの小型店舗事業を強化、強みであるMDの外部出店を､積極的に進めています｡当グループの役割は､お客さまお一人おひとりのライフスタイルに深く関わり､あたらしいモノやコト､そしてサービスを常に提供していくことにあります｡
｢イセタンミラー メイク＆コスメティクス｣は、その一環としてラグジュアリーコスメ分野で圧倒的な強みを持つ伊勢丹新宿本店で培ってきた販売ノウハウ、商品調達力を最大限活用して開発した、国内外のラグジュアリーコスメをお客さま視点で編集したあたらしいコスメショップです｡
・本年3月、1号店をルミネ新宿店に、9月に2号店をルミネ大宮店に出店しました。商品を自由に試し､比較できる環境の中､ 独自の教育体系で育成した自社スタッフが､お客さまのご要望に最もふさわしいメイク・ケア手法や商品を、特定のブランドに偏らず中立的な立場で接客することで、オープン以来高い評価をいただいています｡両店のお客さまの大半が､従来三越伊勢丹を利用されていなかった方であり、グループにとって｢あらたなお客さまとの接点｣となっております｡

日本経済新聞：11/17
・三越伊勢丹が衣料生産、企画・値決めを主導、来年、国内工場と直接取引
・「セール先送り」背押す、在庫リスクより戦略優先
(記事抜粋）
・三越伊勢丹ホールディングスは全国20～30の委託工場を通じた衣料品の生産を始める。消費者ニーズや流行を取り入れた商品をいち早く自社で企画・生産し、他社との違いを打ち出す。売れ残りのリスクを負うが、アパレルを通さない取引のため利益率を改善でき、価格も自由に設定できる。百貨店の衣料品販売は低迷が続いており、三越伊勢丹は旧来の取引手法を見直し、売り上げ拡大をめざす。
・来年はじめから自社生産を始める。顧客の声などを基に、自社のバイヤーらが商品を企画。生地を調達したうえで、国内の縫製工場をや織物メーカーに生産を委託し、商品を全量買い取る。製造小売り（SPA)と呼ばれる手法で、衣料品専門店「ユニクロ」が成長の原動力にした。アパレルメーカーの商品を販売するよりも、利益率は10ポイント程度高まる見込みだ。

三越伊勢丹ホールディングスの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3099.T

facebook、PI研コメント：
・三越伊勢丹ホールディングス、2013年3月期、中間決算、減収減益、厳しい決算です。原価はほぼ昨年並みを確保しましたが、経費が上昇、利益を圧迫しており、これが減益の要因といえます。ただ、このような厳しい経営状況の中、キャッシュフローを見ると、積極的な投資です。営業活動によるキャッシュフローが未払金により減少し、マイナスとなっているにもかかわらず、昨年を超える116.89億円の投資活動によるキャッシュフローであり、しかも、その大半が有形固定資産の取得による支出です。強気の攻めであり、このような厳しい経営環境の中でも敢えて、攻めて活路を開くという強い経営陣の意志を感じます。伊勢丹新宿本店、世界一の売上高を誇る百貨店が平成25年３月のグランドオープンに向け、どのような百貨店に生まれ変わるのか楽しみです。
・百貨店は早くから、顧客指向が徹底しており、その中でも伊勢丹はその先端をいっているといえます。今回、新たな収益源として打ち出す「イセタンミラー メイク＆コスメティクス」は、「伊勢丹新宿本店で培ってきた販売ノウハウ、商品調達力を最大限活用して開発した、国内外のラグジュアリーコスメをお客さま視点で編集したあたらしいコスメショップ」であり、販売だけでなく、仕入れも連動した単なる自主編集ではなく、ひとつの事業モデルにまで高めた完成度の高いビジネスモデルといえます。しかも、「お客さまの大半が､従来三越伊勢丹を利用されていなかった方であり、グループにとって｢あらたなお客さまとの接点｣」になるとのことです。これが本来iD-POS分析が目指すべき方向かと思います。いま、iD-POS分析はクロスマーチャンダイジングにとどまっていますが、本来、顧客視点から各部門の商品を自主編集し、仕入れまで一本化し、一店舗では少ない収益でも100店舗では莫大な収益を上げる、しかも、その収益が既存の顧客よりも新たな顧客から生み出される、これらを実証することがiD-POS分析に取り組む目的のひとつではないかと思います。食品スーパーのiD-POS分析、このような方向を目指すべきかなと感じました。伊勢丹、さすがですね。

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マルエツ、Tポイント開始！

マルエツ、「Tポイント」導入、日経MJ2012年11月14日
・会員データ、販促に活用

記事抜粋
・マルエツは11月末からカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC)が運営する共通ポイント「Tポイント」を導入する。新たな顧客層を掘り起こすため、大手スーパーとしては初めてTポイントの会員データを活用した販促を始める。来年2月までにグループ全270店で利用を開始、年間で200億円の売上高の積み増しを見込む。
・まず12月までに食品スーパー「マルエツ」210店で先行導入。そのうえで2013年1～2月に都市部で他店舗化している小型店「マルエツプチ」で取り入れる。約90店で扱ってきた独自のポイント制度は廃止。マルエツは約170万人がTポイントカードを使い買い物すると見込む。
・Tポイントの会員数は現在約4200万人。CCCは会員の年齢や性別、住所などの属性を分類し、メールやダイレクトメールを送るサービスを利用企業に提供している。マルエツはこうした会員の購買データなどを活用して顧客層を広げる。
・Tポイントの特徴の一つは会員の若さ。20代では3人に2人が利用している計算。首都圏を中心に店舗展開するマルエツにとってデータの収集や分析は効果的だ。試算では店舗から半径500メートル内に住む商圏人口は約486万人。このうち226万人がTポイント会員という。これまで顧客として取り込めていなかった都市部の若い世代の需要を開拓する。

マルエツ、11 月 29 日 より順次 T ポイントサービスを開始
・お買物200円（税抜き、値引き後）毎に1ポイント貯まります。
・「1ポイント（1円）」からご利用いただけます。
・http://www.maruetsu.co.jp/tcard/
・http://www.maruetsu.co.jp/corporate/newsrelease/
pdf/newsrelease121114a.pdf
・株式会社マルエツ（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：髙橋惠三、以下「マルエツ」）と、日本最大の共通ポイントサービス「T ポイント」を運営する株式会社 T ポイント・ジャパン（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：増田宗昭）は、マルエツが展開する食品スーパーマーケット「マルエツ」「マルエツ プチ」「リンコス」「魚悦」において 2012 年 11 月 29 日より順次 T ポイントサービスを開始し、2013 年 2 月 22 日に全店の導入が完了いたします。また、T ポイントサービス開始に伴い、2012 年 11 月 15 日より一部店舗にてT カードの事前発行を開始いたします。
・本サービスの開始により、T カードをお持ちのお客様は、食品スーパーとして首都圏最大のマルエツでのお買い物 200 円（税抜）につき、T ポイント 1 ポイントを貯めることができ、全国の T ポイント提携店でご利用時に貯めた T ポイントを、マルエツでのお買い物に利用することが可能となります。なお、マルエツでは 2012 年 11 月 15 日より、T ポイントサービス開始を記念したキャンペーンを開催いたします。

Tポイント
・http://tsite.jp/
・Tポイントは、全国のＴポイント提携先で、ご利用金額に応じて貯めたり、お使いいただくことができるポイントです。貯めたポイントは、全国の提携先で使えるだけではなく、提携先が発行しているポイントや商品との交換をすることもできます。
期間固定Ｔポイントとは
・期間固定Tポイントは、通常のTポイントとは異なり、貯めたポイント毎に有効期限と利用先が限られているポイントで、主にキャンペーンなどで付与がされます。貯めたポイント毎に利用先が設定されており、指定の利用先に限りポイントの利用が可能です。
スーパーマーケット
・富士シティオ：http://www.fujicitio.com/
・レッドキャベツ：http://www.red-cabbage.com/
・ヤオマサ：http://www.yaomasa.com/index.html

facebook、PI研コメント：
・マルエツ、これまでのポイントカードからTポイントへ全面切り替えです。大手スーパーでは、はじめて、まずは210店舗で先行導入、「2013 年 2 月 22 日に全店の導入が完了」とのことですので、思い切った経営決断です。それにしても、「店舗から半径500メートル内に住む商圏人口は約486万人。このうち226万人がTポイント会員という。」とのことで、46.50％の比率であり、Tポイント会員と商圏がこれほど重なっているという、すごい数字です。単純に見れば、マルエツの顧客の2人に1人はTポインと会員の可能性があるといえ、自社カードを育成してゆくよりは、Tポイントにカードにインフラを委ねた方が、得策と判断したといえます。首都圏ならではの食品スーパーのカード戦略といえますが、他にも、富士シティオ、レッドキャベツ、ヤオマサとTポイントを活用している食品スーパーがありますので、今後、食品スーパーとしても、ポイントカード戦略、どのような方針で取り組んでゆくか、各社の動向に注目です。

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森永乳業、2013年3月期、中間、増収減益！

森永乳業：2013年3月期、第２四半期決算、増収増益：11/12
・http://www.morinagamilk.co.jp/
・http://www.morinagamilk.co.jp/download/index/6461/20121112.pdf

P/L関連：
・営業収益 3,170.97億円（2.5）、営業利益 96.17億円（△12.5）、経常利益 98.07億円（△11.8）、当期純利益 51.84億円（14.2）

・原価 69.17％（昨年 68.67％）：+0.50、売上総利益 30.83％（昨年 31.33％）：-0.50
・経費 27.78％（昨年 27.77％）：+0.01
・その他営業収入 0.00％（昨年 0.00％）：+0.00
・営業利益 3.05％（昨年 3.56％）：-0.51

通期予想：
・営業収益 5,880.00億円（1.7)、営業利益 120.00億円（△9.0)、経常利益 120.00億円（△9.0)、当期純利益 54.00億円（17.2）

B/S関連：
・自己資本比率 30.0％（本決算時 30.8％）、有利子負債 972.88億円(総資産比 25.18％）
・現金及び預金 280.50億円（総資産比 7.26％）

森永乳業のコメント：
・食品業界におきましても、低調なまま推移している個人消費や長引くデフレにより、厳しい環境が続きました。
このような環境のもとで、当社グループは、引き続きお客さまのニーズに応えた商品の開発・改良に努めるとともに、積極的に販売促進活動を行ってまいりました。一方で、原材料の有利調達および生産・物流の合理化や経費の削減・効率化など、ローコストオペレーションの徹底にも引き続き取り組みました。
・これらの結果、森永乳業単体の売上高は、乳飲料などが前年同期実績を下回ったものの、ヨーグルト、プリン、粉乳などが前年同期実績を上回ったことから、合計では前年同期比3.4％増の2,380億６百万円となりました。一方、当社グループの連結売上高は、前年同期比2.5％増の3,170億９千７百万円となりました。
・連結の利益面では、原料やエネルギーの価格上昇、競争激化による販売促進費の増加、商品構成の変化などの影響により、営業利益は前年同期比12.5％減の96億１千７百万円、経常利益は前年同期比11.8％減の98億７百万円となりました。

森永乳業の株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2264.T

facebook、PI研コメント：
・森永乳業、2013年3月期、中間、ヨーグルト、プリン、粉乳等が牽引し、増収でしたが、原価の上昇、特に、原料やエネルギーの価格上昇などが響き、営業、経常利益が減益となりました。通期予想も増収減益予想であり、今後、いかに、原価を改善するかが課題といえます。そのためにも、原価68.67％（売上総利益31.33％）以上の付加価値の高い商品の強化、そして開発が課題といえます。それにしても、ヨーグルト、業界全体が伸びているようで、今後の注目の商品といえます。

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明治H、2013年3月期、中間、増収増益、乳製品好調！

明治ホールディングス：2013年3月期、第２四半期決算、増収増益：11/13
・http://www.meiji.co.jp/
・http://www.meiji.com/investor/library/settlement/2012/pdf/settlement_2012_r02.pdf

P/L関連：
・営業収益 5,612.49億円（2.4）、営業利益 100.49億円（35.5）、経常利益 117.95億円（36.1）、当期純利益 52.65億円（123.2）

・原価 66.59％（昨年 67.34％）：-0.75、売上総利益 33.41％（昨年 32.66％）：+0.75
・経費 31.61％（昨年 31.30％）：+0.31
・その他営業収入 0.00％（昨年 0.00％）：+0.00
・営業利益 1.80％（昨年 1.36％）：+0.44

通期予想：
・営業収益 1,125.00億円（1.4)、営業利益 240.00億円（18.9)、経常利益 240.00億円（9.7)、当期純利益 118.00億円（73.4）

B/S関連：
・自己資本比率 38.4％（本決算時 38.9％）、有利子負債 2,040.87億円(総資産比 26.66％）
・現金及び預金 142.09億円（総資産比 1.85％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：198.89億円（昨年 62.69億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△146.43億円（昨年△227.54億円）
　　　→有形及び無形固定資産の取得による支出△145.70億円（昨年△198.89億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△59.38億円（昨年45.90億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△6.76億円（昨年△118.23億円）

明治ホールディングスのコメント：
・当社グループでは2012-2014グループ中期経営計画「TAKE OFF14」に基づき、各事業とも積極的に取り組みを進めています。食品セグメントにおいては好調な乳製品事業が全体を牽引、また医薬品セグメントでは薬価改定の影響を補うべく、主に国内の医療用医薬品の学術普及活動強化に努めています。

食品セグメント：
・売上高は、乳製品事業が市乳を中心に引き続き好調に推移したことにより、健康栄養事業などの売上減を補い、前年同期を上回りました。営業利益は、主に乳製品事業の増収およびプロダクトミックスの改善により、前年同期を大幅に上回りました。
・乳製品事業：牛乳類、ヨーグルト、チーズ、バター等
・市乳は、昨年度下記以降のシェア回復に加えヨーグルトの売上増により、また乳食品は、主力商品群の順調な売上伸長などにより、全体では前年同期を上回りました。
・菓子事業：チョコレート、ガム、キャンデー、アイスクリーム等
・菓子事業は、菓子は前年同期に届かなかったものの、デザート、フードクリエイトが順調に売上を伸ばし、全体では前年同期を上回りました。
・健康栄養事業：スポーツ栄養、健康機能、粉ミルク等
・健康は市場の低迷や競争激化を受け前年同期を下回り、栄養は前年同期並みの水準となった結果、全体では前年同期を下回りました。

医薬品セグメント：
・売上高は、国内の医療用医薬品については、本年4月の薬価改定の厳しい影響がある中、抗うつ病、ジェネリック医薬品の伸長などにより、前年同期を上回りました。一方、海外の医療用医薬品、生物産業事業（農薬・動物薬）は苦戦となり、セグメント全体では前年同期をわずかに下回りました。営業利益は、上期計画は上回りましたが、主に薬価改定の影響により前年同期を下回る結果をなりました。

明治ホールディングスの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2269.T

facebook、PI研コメント：
・食品スーパーだけでなく、メーカーの2013年3月期の決算の公表もはじまりました。明治ホールディングス、増収増益の好決算です。売上げは微増ですが、利益が大きく伸長、特に、乳製品が全体を牽引しており、好調です。実際の営業利益の数字ですが、乳製品92億円（256.7％）、菓子6億円（-50.7％）、健康栄養-10億円、医薬品33億円（-23.4％）ですので、まさに乳製品が営業利益を牽引という構図です。
・メーカーのP/Lですが、明治ホールディングスの数字を見ると、原価65％強、売上総利益35％弱、経費30％強という結果であり、食品スーパーと比べると、原価小経費大、付加価値追求型の位置にいるといえます。また、キャッシュフローを見ると、昨年のそうですが、今期も積極的な投資であり、攻めの姿勢が鮮明です。今後、課題の菓子部門、どのように攻めてゆくのか注目です。

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100円ショップ、キャンドゥ、第3四半期、減収増益！

100円ショップ、キャンドゥ：2012年11月期、第3四半期決算、減収増益：10/12
・http://www.cando-web.co.jp/
・http://cando-web.irbridge.com/ja/PressRelease/PressRelease5511005357813857459/TopLink/TopLinkDocument/20121012.pdf

P/L関連：
・営業収益 471.86億円（-0.3）、営業利益 19.02億円（4.4）、経常利益 20.08億円（8.3）、当期純利益 8.43億円（45.3）

・原価 63.01％（昨年 63.27％）：-0.26、売上総利益 36.99％（昨年 36.73％）：+0.26
・経費 32.95％（昨年 32.87％）：+0.08
・マーチャンダイジング力 +4.04％（昨年+3.86％）：+0.18
・営業利益 4.04％（昨年 3.86％）：+0.18

通期予想：
・営業収益 642.56億円（2.0)、営業利益 25.70億円（7.8)、経常利益 26.34億円（7.5)、当期純利益 10.54億円（53.8）

B/S関連：
・自己資本比率 41.2％（本決算時 38.7％）、有利子負債 19.20億円(総資産比 8.30％）
・現金及び預金 50.02億円（総資産比 21.63％）
・買掛金75.37億円（総資産対比32.59）

キャンドゥのコメント：
・小売業界においては、中小企業を中心に雇用環境は改善の動きも見られますが、個人消費は足元弱含みで推移し、天候不順の影響もあり、依然として厳しい状況が続いております。
・このような状況下において、当社グループでは、前年を大きく上回るペースで新規出店いたしました。また、既存店については、本部に専属チームを新設するなど、「楽しいお買い物の場」を提供するためのリニューアルに注力してまいりましたが、前期の東日本大震災後の需要増加による売上実績を上回る迄には至りませんでした。

平成24年10月度　月次売上高前年比速報
・第1四半期：100.6％（既存店101.7％）
・第２四半期：99.7％（既存店98.6％）
・第３四半期：98.8％（既存店97.0％）
・9月度：98.0％（既存店97.5％）、10月度98.6％（既存店97.1％）

キャンドゥの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2698.T

facebook、PI研コメント：
・100円ショップ、キャンドゥ、2012年11月期第３四半期決算です。売上げは、既存店が「前期の東日本大震災後の需要増加による売上実績を上回る迄には至りませんでした。」とのことで、昨年を下回りましたが、利益はいずれの段階でも増益となりました。通期予想は増収増益ですが、9月、10月度の売上速報が昨年を下回っており、増収は今後の新規出店にかかっていますが、やや厳しそうです。ただ、増益は確保するものと思われます。それにしても、100円ショップ、原価60％強、売上総利益40％弱と食品スーパーと比べ、低原価、高粗利です。ただ。経費比率が30％強ですので、食品スーパーと比べ、経費比率は高いといえ、原価小経費大のマーチャンダイジングといえます。
・キャンドゥ、自己資本比率41.2％とやや低く、約60％弱が負債といえます。有利子負債は8.30％ですので、その要因は、それ以外であり、買掛金を見ると32.59％ですので、これが負債の主要項目といえます。食品スーパーではみられない高い比率であり、ドラックストアの上場企業の平均が27.9%ですので、それを上回ります。雑貨が主体の業態ですので、特にこの比率が高めになるのではと思います。そこが食品主体の食品スーパーとの違いのひとつといえます。

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100円ショップ、セリア、2013年3月中間、増収増益！

100円ショップ、セリア：2013年3月期、第２四半期決算、増収増益：11/2
・http://www.seria-group.com/corporate/
・http://www.seria-group.com/corporate/pressrelease/docs/P_20121102_%E5%B9%B3%E6%88%9025%E5%B9%B43%E6%9C%88%E6%9C%9F%E7%AC%AC2%E5%9B%9B%E5%8D%8A%E6%9C%9F%E6%B1%BA%E7%AE%97%E7%9F%AD%E4%BF%A1_%E5%85%A8%E6%96%87.pdf

P/L関連：
・営業収益 478.01億円（4.5）、営業利益 36.76億円（2.0）、経常利益 36.78億円（1.1）、当期純利益 21.55億円（6.2）

・原価 57.97％（昨年 58.60％）：-0.63、売上総利益 42.03％（昨年 41.40％）：+0.63
・経費 34.33％（昨年 33.51％）：+0.82
・マーチャンダイジング力 +7.70％（昨年+7.89％）：-0.19
・その他営業収入 0.00％（昨年 0.00％）：+0.00
・営業利益 7.70％（昨年 7.89％）：-0.19

通期予想：
・営業収益 990.00億円（5.7)、営業利益 85.00億円（10.1)、経常利益 85.00億円（9.3)、当期純利益 46.00億円（7.2）

B/S関連：
・自己資本比率 48.7％（本決算時 42.7％）、有利子負債 52.40億円(総資産比 13.49％）
・現金及び預金 106.34億円（総資産比 27.39％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：10.85億円（昨年 37.24億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△8.87億円（昨年△9.70億円）
　　　→有形及び無形固定資産の取得による支出△83.09億円（昨年△75.39億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△10.85億円（昨年△13.17億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△8.89億円（昨年14.28億円）

セリアのコメント：
・小売業界におきましては、個人消費は、雇用環境が改善傾向にあるなかで底堅く推移しており、消費者コンフィデンス関連指標も改善傾向にありますが、世界経済を巡る不確実性を踏まえると、先行きについては慎重に見ていく必要があると考えられます。
このような状況のなか当社は、「さらなる成長のための体制再構築」をテーマとして、５月１日付の組織変更によりシステム部、ビジネスデザイン室、パブリック・リレーションズ課を新設いたしました。また、業務管理体制の高度化・簡素化を狙いとして、店舗の発注端末に加え、情報端末の入替・導入を進め、９月に完了いたしました。ＰＯＳデータ分析による確実性の高い新商品の導入、欠品対策、持続的な成長の背骨となるブランディングも着実に進めております。
・出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進めましたが、当第２四半期累計期間において、出店が直営店28店舗、退店が直営店６店舗、ＦＣ店３店舗と、いずれも見込みをやや下回り、当四半期末の店舗数は、直営店992店、ＦＣ店94店の合計1,086店となりました。
・直営既存店売上高につきましては、前年の震災関連需要の反動があったものの、ほぼ見込みどおりに推移し、前年同期比100.0 ％となりました。
・仕入原価につきましては、国際商品市況の上昇傾向が緩やかになるなか、比較的採算の良い雑貨の販売が堅調であるため改善傾向が続いており、売上原価率は 58.0％と前年同期比 ポイント低下しました。 販売費及び一般管理費につきましては、前年の著しい節電の反動等により、水道光熱費が前年同期比1億2百万円増加したこと、上記発注端末、情報端末の入替・導入コスト2億56百万円を、９月に一括して費用計上したことから、売上高に対する比率が0.8％上昇したため、売上高営業利益率は当第２四半期累計期間7.7 ％（前年同期7.9％）となりました。

セリアの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2782.Q

facebook、PI研コメント：
・100円ショップの動向です。セリアですが、2013年3月期決算、増収増益決算で、堅調です。ただ、中身を見ると、原価は改善していますが、それを上回る経費の上昇であり、営業利益率では若干のマイナスです。営業利益高がプラスになったのは、新規新店の寄与によります。小売業はいかに新規出店が成長の決め手であり、それが利益をもたらすことがよくわかる決算結果といえます。それにしても、原価57.97％はすごい数字です。100円ショップですので、売価は100円、原価6割弱、粗利4割強ですので、食品スーパーと比べはるかに高い数字です。
・セリア、「店舗の発注端末に加え、情報端末の入替・導入を進め、９月に完了、・・」とのことで、ITへの投資、すごいと思います。結果、「ＰＯＳデータ分析による確実性の高い新商品の導入、欠品対策、持続的な成長の背骨となるブランディングも着実に進めております。 」とのことで、POSの活用も業界随一といえます。食品スーパーよりも徹底しているといえ、これが低い原価率が可能な一因ともいえます。食品スーパーと違い、平均単価は100円のみの定数ですので、金額PI値＝PI値の世界となり、POS分析もしやすいといえます。結果、平均単価に左右されず、新商品導入、欠品対策にダイレクトに照準を合わせることが可能となる訳です。100円ショップならではのPOS分析であり、活用方法といえます。今後、iD-POS分析の時代になり、セリアがどのような活用方法に焦点を当て、IT化をはかるか、興味深いところです。

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家計調査データ2012年9月、消費マイナスへ！

家計調査データ：2012年9月度（1世帯1日当たりに換算：単位、円）
・消費支出 8,890.17 （98.8%）
・食料2,328.63 （100.5%：外食を含む）

1.食品 1,912.73（99.8%：外食を含まない）
・昨年対比110％以上、90％未満をピックアップ

穀類223.40（101.7%）
・もち 1.27 （79.2%）

魚介類 190.97（97.1%）
・かに 1.67（131.6%）、さしみ盛合わせ 12.63（110.5%）、ほたて貝 3.00（126.8%）、しらす干し 3.93 （112.4%）、
・あじ 3.10 （86.9%）、いわし 0.97（80.6%）、かれい 2.83 （89.5%）、たい 2.30（81.2%）、ぶり 6.00（79.3%）、あさり 1.93 （82.9%）、かき(貝) 0.13 （80.0%）、たらこ 5.27（84.5%）、干しあじ 2.23 （83.8%）、かつお節・削り節 2.33 （89.7%）、魚介のつくだ煮 2.60 （83.0%）

肉類 194.60（96.4%）
・他の加工肉 5.43（111.6%）

乳卵類 112.30 （101.9%）
・ヨーグルト 28.63（113.6%）

野菜・海藻 260.17（93.9%）
・たまねぎ 8.47（120.4%）
・キャベツ 5.47 （76.6%）、はくさい 2.37 （73.2%）、もやし 2.73 （87.2%）、さつまいも 3.13 （89.5%）、さといも 3.10 （80.9%）、だいこん 4.93（87.6%）、にんじん 5.77 （89.2%）、かぼちゃ 3.53 （86.2%）、きゅうり 9.80 （84.7%）、生しいたけ 4.03（85.2%）、他のきのこ 12.13（85.0%）、干ししいたけ 0.93（75.7%）、こんぶ 2.30 （89.6%）、梅干し 3.20 （89.7%）、はくさい漬 1.13 （87.2%）、他の野菜の漬物 13.07（ 87.1%）、こんぶつくだ煮 2.70（89.0%）

果物 116.47（106.8%）
・オレンジ 1.50（121.6%）、他の柑きつ類 1.40（120.0%）、ぶどう 26.30（122.7%）、もも 5.27 （132.8%）、すいか 2.10（121.2%）、キウイフルーツ 3.80（116.3%）、果物加工品 5.03 （115.3%）
・みかん 3.97 （83.8%）、グレープフルーツ 1.03（79.5%）、

油脂・調味料101.63（98.4%）
・ドレッシング 5.47（118.8%）
・みそ 5.93（88.1%）

菓子類 191.17 （99.2%）
・カステラ 2.37 （124.6%）、アイスクリーム・シャーベット 28.30（110.7%）
・キャンデー 4.53（85.5%）

主食的調理食品 114.77（99.3%）
・カツレツ 4.77（110.9%）、しゅうまい 3.03（115.2%）、冷凍調理食品 17.60（114.8%）、そうざい材料セット 6.93（129.2%）
・うなぎのかば焼き 3.67（69.2%）

飲料 145.13（106.6%）
・炭酸飲料 14.47（117.9%）、ミネラルウォーター 11.10 （111.7%）

酒類 105.17 （101.9%）
・ウイスキー 3.67（119.6%）、他の酒 7.60（113.4%）
・ビール 29.60（89.2%）

参考：外食 415.90（103.8%）
・他のめん類外食 6.13（123.5%）、中華食 12.07（119.5%）

2.住居 546.37（85.4%）
3.光熱・水道 643.57（100.5%）
4.家具・家事用品 330.33（102.0%）
5.被服及び履物 299.27（96.4%）
6.保健医療 412.20（99.5%）
7.交通・通信 1,315.67（112.8%）
8.教育 403.33（76.6%）
9.教養娯楽 914.07（95.1%）
　　　テレビ 5.60（26.8%）
10.その他の消費支出 1,696.77（99.8%）

参考記事：日経新聞：11/11
・格安店の出店加速、イオンは都市部で100店に
・記事抜粋
・格安な食品や日用品をそろえる小売り各社が出店を加速する。イオンは2013年度までに首都圏で小売ディスカウント店を現在の3倍の100店に増やす計画。100円ショップ大手4社も13年度に合計で200店程度増やす。消費の減速感が強まるなか、各社は低価格を武器に集客力を高める狙い。デフレ傾向が強まる可能性もある。
・総務省の家計調査によると、12年9月期の2人以上の世帯の消費支出は8ケ月ぶりに前年同月を下回った。消費変調が鮮明になった今夏以降は大手スーパーで値下げが相次ぐが、スーパーの全国売上高(既存店）は9月まで7ケ月連続の前年割れと効果は限定的。各社は今後、消費増税により低価格志向が一段と強まるとみて、より明確に消費者に安さを伝えやすい格安店で競争力を高める。

facebook、PI研コメント：
・家計調査データ、2012年9月度、8ケ月ぶりに全体の消費がマイナスとなり、厳しい消費状況といえます。食品も微減であり、魚介類、肉類、野菜・海藻と果物を除く生鮮3品も厳しい状況です。一方、果物は好調であり、2桁の伸びで全体の消費を牽引しています。果物以外では飲料が堅調であり、炭酸飲料、ミネラルウォーターが2桁の伸びです。また、食品以外では、住居、教育、教養娯楽が厳しい状況であり、特に、テレビは異常値といえます。
・このまま消費低迷が長引くと、日経の記事のようにディスカウント指向が強い小売業や100円ショップが出店を加速し、より、価格競争が激化するものと思われます。今後、小売業態は原価大経費小の薄利多売のディカウント型と原価小経費大の経費もかけるが、商品開発、顧客サービスなどを充実させる付加価値追求型へと、両極へ2分してゆくものと思います。特にディスカウント型は、これまで以上の激しい価格競争になるといえ、食品スーパーだけでなく、100円ショップ、コンビニ、ドラックストア、HCなど異業種間競争も激しくなると思われます。今後の各業態の各社の新規出店動向に注目です。

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HC、ＤＣＭﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、2013年2月中間、減収減益！

ＤＣＭホールディングス：2013年2月期、第２四半期決算、減収減益：9/28
・http://www.dcm-hldgs.co.jp/
・http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1006039

P/L関連：
・営業収益 2,266.12億円（-2.0）、営業利益 122.77億円（-14.2）、経常利益 122.72億円（-13.8）、当期純利益 71.02億円（30.5）

・原価 70.10％（昨年 69.55％）：+0.55、売上総利益 29.90％（昨年 30.45％）：-0.55
・経費 25.61％（昨年 25.21％）：+0.40
・マーチャンダイジング力 +4.29％（昨年+5.24％）：-0.95
・その他営業収入 1.19％（昨年 1.02％）：+0.17
・営業利益 5.48％（昨年 6.26％）：-0.78

通期予想：
・営業収益 4,428.00億円（0.2)、営業利益 200.00億円（1.2)、経常利益 196.00億円（0.0)、当期純利益 105.00億円（29.3）

B/S関連：
・自己資本比率 46.4％（本決算時 46.5％）、有利子負債 902.11億円(総資産比 29.13％）
・現金及び預金 143.99億円（総資産比 4.65％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：79.94億円（昨年 224.57億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△89.03億円（昨年△73.09億円）
　　　→有形及び無形固定資産の取得による支出△83.09億円（昨年△75.39億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△1.62億円（昨年△136.78億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△10.71億円（昨年△6.02億円）

ＤＣＭホールディングスのコメント：
・当社グループでは、新規出店については７店舗、退店については３店舗を実施いたし ました。これにより当連結会計期間末日現在の店舗数は510店舗（カーマ132店舗、ダイキ159店舗、ホーマック 219店舗）となりました。なお、ホーマックにおいては、震災地域である岩手県内に、多くのお客様からのご要望 にお応えすべく、仮設店舗方式により２店舗を新規開店しております。
・販売面においては、昨年の地上デジタル放送への移行に伴い販売数が伸びたテレビ、地デジチューナー、アン テナ工事などの需要が減少しております。その半面、植物や園芸用品については、「一坪菜園」企画やＤＣＭブ ランドの「栽培セット」などの販促効果などもあり、売上が好調に推移しております。
園芸・エクステリア部門：
・園芸用品では、４月中旬までは低温などの天候不順により売上が伸び悩みましたが、天候の回復や新規ＤＣＭブランド商品の導入に伴い野菜苗、栽培セット、支柱、用土といった家庭菜園用品が好調でした。また、雑草対策商品では草刈安全用品としてのフェースガードや作業ズボンなど、新規取り組みを行った商品が好調でした。その結果、売上高は419億１百万円となりました。
ホームインプルーブメント部門：
・昨年の震災需要の反動により建築資材などの売上が伸び悩みましたが、春の爆弾低気圧通過など天候不順による需要で釘・針金、波板、雨どいなど屋外作業用品が好調でした。また、スチームクリーナーなどの新規取り組み商品が好調でした。その結果、売上高は375億４千万円となりました。
ホームレジャー・ペット部門：
・カー用品では、カーナビ関連の売上が伸び悩みましたが、芳香剤やカラークッションなどの新規取り組み商品が好調でした。サイクル用品では、販売台数全体が減少する中において、積極的に取り組んだ「パンクしないタイプ」の自転車が好調でした。ペット用品では、ペットの小型化や高齢化などにより趣向性の高い衣料の売上が伸び悩みましたが、犬・猫用の専門食が好調でした。その結果、売上高は350億２千８百万円となりました。
ハウスキーピング部門：
・昨年の震災需要の反動によりキッチン用品や浴用品などの売上が伸び悩みましたが、日用消耗品においては香りが持続する柔軟剤や抗菌剤配合洗濯洗剤などの高付加価値、高単価の商品が好調でした。文具用品では、プリンターインク、ＯＡ用紙等の消耗品や消せるボールペン、加圧式ボールペンなどの機能商品が好調でした。食料品では、防災に関する需要として缶詰やレトルト食品が好調でした。その結果、売上高は613億６千２百万円となりました。
ホームファニシング部門：
・収納用品では、震災需要の反動で売上が伸び悩みましたが、新規企画として取り組んだオフィス家具が好調でした。インテリア用品や寝具では、６月の台風上陸など天候不順により、天然素材商品や日除け商品の売上が伸び悩みましたが、春の新生活需要や夏の敷きパッドといった季節商品が好調でした。その結果、売上高は175億６千９百万円となりました。
ホームエレクトロニクス部門：
・昨年の地上デジタル関連需要や震災需要の反動が大きく全体として売上が伸び悩みましたが、ＬＥＤ照明やＬＥＤ電球といった節電やエコ対策関連商品が好調でした。また、携帯電話関連商品やマッサージ機など今期取り組みを行った商品も好調でした。その結果、売上高は205億２千３百万円となりました。

ＤＣＭホールディングスの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3050.T

facebook、PI研コメント：
・上場、ホームセンター、売上高No.1のＤＣＭホールディングスの2013年2月期、中間決算ですが、減収減益の厳しい決算です。原価、経費ともに上昇し、ダブルで利益を圧迫、ホームセンター業界全般的な傾向ですが、昨年の東日本大震災の影響が大きいといえます。ただ、新規に取り組んだ商品は各部門で好調に推移しており、いかに付加価値を追求し、需要創造してゆくがポイントといえます。
・キャッシュフローを見ると、積極的な攻めの経営ですが、新店-閉鎖店舗がわずか4店舗と全体が510店舗ですので、成長を押上げるまでにはいっていません。年間少なくとも20店舗から30店舗は新規出店をはたし、安定軌道に乗せてゆきたいとところかと思います。来期以降、どのような新規出店戦略を打ち出すか、気になるところです。

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HC、コーナン商事、2013年2月中間、減収減益！

コーナン商事：2013年2月期、第２四半期決算、増収減益：10/11
・http://www.hc-kohnan.com/index.html
・http://www.hc-kohnan.com/pdf/kessan_2q_h2502.pdf

P/L関連：
・営業収益 1,412.11億円（-3.6）、営業利益 99.88億円（-16.3）、経常利益 90.83億円（-15.1）、当期純利益 46.99億円（-22.7）

・原価 63.63％（昨年 64.70％）：-1.07、売上総利益 36.37％（昨年 35.30％）：+1.07
・経費 33.90％（昨年 31.45％）：+2.45
・マーチャンダイジング力 +2.47％（昨年+3.85％）：-1.38
・その他営業収入 4.61％（昨年 4.30％）：+0.31
・営業利益 7.08％（昨年 8.15％）：-1.07

通期予想：
・営業収益 2,782.50億円（-1.3)、営業利益 179.20億円（-4.1)、経常利益 161.00億円（0.5)、当期純利益 86.20億円（-7.3）

B/S関連：
・自己資本比率 32.5％（本決算時 31.5％）、有利子負債 1,035.23億円(総資産比 41.68％）
・現金及び預金 34.76億円（総資産比 1.39％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：58.11億円（昨年 48.72億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△64.55億円（昨年△85.93億円）
　　　→有形及び無形固定資産の取得による支出△53.11億円（昨年△68.13億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：14.06億円（昨年42.92億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：7.62億円（昨年5.71億円）

コーナン商事のコメント：
・当第２四半期累計期間におけるホームセンター業界では、前年の震災後の需要急増や地デジ関連需要の反動等から売上が伸び悩んでおり、節電・暑さ対策関連の需要も本格的な暑さ到来の遅れ等から今一つ盛上りを欠く展開となりました。また、海外経済の減速傾向等から国内景気の先行きに不透明感が広がっており、個人消費の先行きも一層厳しさを増すことが懸念される状況となっております。
・この様な状況のもと、当第２四半期累計期間にホームセンター２店舗（徳島県、高知県）、プロを３店舗（滋賀県、大阪府、和歌山県）出店し、８月末現在の店舗数は２７３店舗（うち、プロ３３店舗、ホームストック５８店舗）となりました。（前期までは、レギュラー店とプロ店の併設店舗を１店舗としてまとめて記載しておりましたが、当四半期累計期間より分けて記載することとしたため、前期末時点での店舗数が１９店舗増加しております。なお、売上高等の計数に影響はありません。）
・この結果、当第２四半期累計期間の売上高は141,211百万円（前年同四半期比3.6%減）となりました。商品部門別では、工具、塗料・作業用品、資材・エクステリア関連等は堅調でしたが、前年同四半期の反動で、電材・照明が大きく落ち込んだほか、薬品、サイクル・レジャー等が低調な売上となりました。

日経MJ、11/7：
・HC大手、首都圏出店拡大、コーナン倍増、30店体制へ
・コメリ、国道16号線内で10年ぶり
・記事抜粋
・ホームセンター大手が相次いで首都圏への出店を拡大する。業界4位のコーナン商事は関東の店舗を中期的に30店と倍増させ、3位のコメリは約10年ぶりに国道16号線内への出店を再開する。これまで出店コストの安い地方を中心に増やしてきたが、人口減少などで余地は狭まってきた。地下の下落を追い風に首都圏の店舗を増やし、効率的な運営を目指す。
関西を地盤とするコーナン商事は南関東を重点エリアと位置づけ、2013年2月期に100億円弱を投資じて神奈川県厚木市（11月開業）など4店出す。12年2月期はゼロだった。同社では全国約250店のうち関東の店舗は16店だが、売上高上位の4店はすべて関東だった。関西の店舗の過去最高売上高に比べて4割多いという。
人口が増えている首都圏では、園芸用品や住宅関連用品の需要拡大を見込める。10年の国勢調査によると、都道府県別の人口増加率の1位は東京都（4.6％）、2位は神奈川県（2.9％）、3位は千葉県（2.6％）だった。

facebook、PI研コメント：
・ホームセンター、コーナン商事、2013年2月期中間決算、減収減益の厳しい決算です。原価は改善しましたが、経費がそれを大きく上回るマイナスであり、結果、マーチャンダイジング力が下がり、営業利益を圧迫しました。食品スーパー業界以上に、ホームセンター業界は経費増が利益を圧迫しており、それだけ、昨年の東日本大震災後の節電、特売の自粛、ちらしの削減の反動が大きいといえます。通期も減収減益予想であり、コーナン商事、今期は厳しい決算となりそうです。
・ただ、このような厳しい決算にも関わらず、コーナン商事、キャッシュフローを見ると、強気の攻めの姿勢が鮮明です。自己資本比率32.5％、有利子負債の総資産対比41.68％と、本来であれば負債の圧縮をはかりたいところかと思いますが、営業活動によるキャッシュフローを超える投資活動によるキャッシュフローであり、新規出店戦略を強く打ち出しています。日経MJでも取り上げられているように、今後、首都圏への新規出店を積極化させるとのことで、キャッシュフローもそれを裏付けるキャッシュの配分といえまます。首都圏、今後、ホームセンターの動向に注目です。

コーナン商事の株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7516.T

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HC、コメリ、2013年3月中間、増収減益、守り重視！

コメリ：2013年3月期、第２四半期決算、増収減益：10/30
・http://www.komeri.bit.or.jp/ir/finalaccounts/index.html
・http://www.komeri.bit.or.jp/ir/finalaccounts/2013/52th_2_tansin_all.pdf

P/L関連：
・営業収益 1,622.44億円（1.3）、営業利益 126.83億円（-5.5）、経常利益 126.09億円（-4.6）、当期純利益 74.26億円（0.1）

・原価 67.01％（昨年 67.01％）：0.00、売上総利益 32.99％（昨年 32.99％）：0.00
・経費 28.05％（昨年 27.66％）：+0.39
・マーチャンダイジング力 +4.94％（昨年+5.33％）：-0.39
・その他営業収入 3.13％（昨年 3.34％）：-0.21
・営業利益 8.07％（昨年 8.67％）：-0.60

通期予想：
・営業収益 3,225.00億円（3.4)、営業利益 207.00億円（2.3)、経常利益 203.00億円（3.5)、当期純利益 107.00億円（10.5）

B/S関連：
・自己資本比率 47.8％（本決算時 45.3％）、有利子負債 576.30億円(総資産比 22.36％）
・現金及び預金 26.67億円（総資産比 1.03％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：170.07億円（昨年 160.48億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△79.97億円（昨年△92.95億円）
　　　→有形及び無形固定資産の取得による支出△67.80億円（昨年△88.66億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△105.95億円（昨年△86.88億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△15.85億円（昨年△19.34億円）

コメリのコメント：
・当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、天候不順の影響による季節商材の立ち遅れや、前年度に売上を伸ばした生活必需品や防災用品・節電用品等の反動はありましたが、主力カテゴリーの「金物・資材・建材」及び「園芸・農業用品」分野は、堅調に推移いたしました。
・新規出店は、パワー（以下、ＰＷ）を１店舗（熊本県宇土市）、ホームセンター（以下、ＨＣ）を２店舗（茨城県笠間市、愛媛県西予市）、ハードアンドグリーン（以下、ＨＧ）を11店舗、合計で14店舗となりました。また、ＨＧを１店舗（富山県黒部市）閉店した結果、当第２四半期末現在の店舗数は、ＰＷ22店舗、ＨＣ134店舗、ＨＧ929店舗、アテーナ17店舗、合計で1,102店舗となりました。
・金物・資材・建材：金物・資材・建材」分野は、前年度に売上を伸ばしたアンテナパーツや火災報知器等の反動はありましたが、木材やセメント等の建築資材の販売は、堅調に推移いたしました。これにより売上高は、460億97百万円（前年同期比102.9％）となりました。
・園芸・農業用品：「園芸・農業用品」分野は、４月の低温、８・９月の酷暑・残暑による植物の値下げ・ロスの影響はありましたが、肥料・農薬を中心に堅調に推移いたしました。これにより売上高は、444億85百万円（同106.1％）となりました。
・家庭用品：家庭用品」分野は、すだれ等の内装用品は堅調に推移いたしましたが、前年度に売上を伸ばした生活用品や地デジチューナー等の反動が影響いたしました。これにより売上高は、385億24百万円（同96.8％）となりました。
・オフィス・レジャー用品：「オフィス・レジャー用品」分野は、前年度に売上を伸ばした家具・収納用品の反動がありました。また、ペット用品もフードを中心に販売が低迷いたしました。これにより売上高は、222億50百万円（同98.7％）となりました。
・灯油他：「灯油他」分野は、灯油の販売単価は前年並みに推移いたしましたが、販売数量が前年を下回りました。これにより売上高は、29億85百万円（同99.1％）となりました。

コメリの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8218.T

facebook、PI研コメント：
・昨年好調であったHC(ホームセンター）業界の主要企業、コメリの2013年3月期中間決算です。増収減益のやや厳しい決算です。新規出店も14店舗と控えめの出店といえ、キャッシュフローも投資活動によるキャッシュフローへの配分を抑え、財務活動によるキャッシュフローへの配分を厚くし、有利子負債の削減に大きく踏み込んでいます。ここは攻めよりも、守り、財務改善を優先したキャッシュの配分、守り重視といえます。
・減益の要因ですが、原価は維持できましたが、経費が上昇、さらに、その他営業収入が減少となったことが大きいといえます。経費は昨年の東日本大震災の節電、販促費の抑制、価格競争の緩和の反動が大きいといえます。ただ、コメリの通期予想を見ると、増収増益ですので、今後、後半以降、積極的なマーチャンダイジング戦略に転換するのではないかと思われます。コメリの次の四半期、第３四半期決算の結果に注目です。

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バロー、2013年3月中間、好調、積極投資、攻め鮮明！

バロー：2013年3月期、第２四半期決算、増収増益：11/５
・http://www.valor.co.jp/vghp/
・http://www.valor.co.jp/website_ir/Documents/tanshin_201209.pdf

P/L関連：
・営業収益 2,134.16億円（5.6）、営業利益 82.68億円（14.0）、経常利益 87.26億円（14.3）、当期純利益 49.19億円（17.6）
・原価 75.69％（昨年 76.13％）：-0.44、売上総利益 24.31％（昨年 23.87％）：＋0.44
・経費 23.92％（昨年 23.97％）：-0.05
・マーチャンダイジング力 +0.39％（昨年-0.10％）：＋0.29
・その他営業収入 3.62％（昨年 3.83％）：-0.21
・営業利益 4.01％（昨年 3.73％）：＋0.28

通期予想：
・営業収益 4,471.00億円（8.9)、営業利益 164.00億円（7.6)、経常利益 170.00億円（6.1)、当期純利益 75.50億円（5.6）

B/S関連：
・自己資本比率 34.0％（本決算時 33.7％）、有利子負債 655.24億円(総資産比 31.09％）
・現金及び預金 172.86億円（総資産比 8.20％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：111.66億円（昨年 83.07億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△94.61億円（昨年△60.40億円）
　　　→有形及び無形固定資産の取得による支出△81.82億円（昨年△45.25億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：28.31億円（昨年△14.58億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：45.06億円（昨年8.09億円）

バローのコメント：
・当社グループでは積極出店による事業規模の拡大を図ると共に、より高品質・低価格を目指した独自商品の開発と、従業員教育充実によるサービスレベルの向上等により、店舗における営業力の強化を進めてまいりました。グループ全体の店舗数は、当第２四半期末現在で550 店舗となりました。
・基幹事業であるＳＭ事業につきましては、引き続き業容拡大と営業力強化の両面に注力いたしました。店舗につきましては、ＳＭバロー８店舗、ユース１店舗を出店したのに加え、５月には韓国子会社により韓国内に２店舗を出店し、当第２四半期末現在のＳＭ店舗数はグループ合計で228店舗となりました。
・商品政策では、ご好評をいただいている自主企画商品（ＰＢ商品）の開発を一層強化し、より高い価値をより安い価格でご提供するよう努めました。また、北陸地区では平成24年２月に開設した精肉プロセスセンターを本格稼働させ、品質及び供給量の安定化とコストダウンへ取り組んでおります。
・第１四半期には昨年の震災特需からの反動があり、第２四半期は天候不順による客数の伸び悩みから、上半期におけるＳＭバロー既存店の売上高は前年同期比で2.0%減少いたしましたが、昨年下期から本年にかけて開店した店舗の寄与により、事業全体では増収を確保いたしました。

バローの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9956.T

facebook、PI研コメント：
・バロー、2013年、3月期、中間決算、増収大幅増益、好調な決算です。原価、経費ともに改善しており、ダブルで利益を押し上げています。また、積極的な新規出店により、既存店のマイナスをカバーし、売上も堅調です。キャッシュフローを見ると、投資活動によるキャッシュフローへ大半のキャッシュを配分しており、攻めの姿勢が鮮明です。各食品スーパーが投資を控える中、バローは逆張り、ここは攻めと経営判断したといえます。さらに、国内だけでなく、韓国へも新規出店、今後、海外展開も注目です。

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ヤオコー、2013年3月、中間決算、ＦＳＰに本腰！

ヤオコー：2013年3月期、第２四半期決算、増収増益：11/５
・http://www.yaoko-net.com/index.php
・http://contents.xj-storage.jp/contents/82790/T/PDF-GENERAL/140120121023022045.pdf

P/L関連：
・営業収益 1,227.13億円（4.2）、営業利益 62.67億円（2.5）、経常利益 61.70億円（2.6）、当期純利益 37.05億円（9.6）
・原価 71.61％（昨年 71.22％）：+0.39、売上総利益 28.39％（昨年 28.78％）：-0.39
・経費 27.56％（昨年 27.79％）：-0.23
・マーチャンダイジング力 +0.83％（昨年+0.99％）：-0.16
・その他営業収入 4.51％（昨年 4.43％）：+0.08
・営業利益 5.34％（昨年5.42％）：-0.08

通期予想：
・営業収益 2,480.00億円（4.5)、営業利益 110.00億円（2.0)、経常利益 107.50億円（1.7)、当期純利益 60.00億円（11.4）

B/S関連：
・自己資本比率 47.8％（本決算時 44.7％）、有利子負債 121.44億円(総資産比 12.15％）
・現金及び預金 77.34億円（総資産比 7.73％）

ヤオコーのコメント：
・小売業界におきましてもデフレが続くなか、依然として低価格競争が激しさを増しており、厳しい雇用・所得環境や消費税増税問題など先行き不安が重なり厳しい経営環境となっております。
・このような環境の下、当社グループは、スーパーマーケット事業におきまして、第７次中期経営計画（以下「第７次中計」という。）の初年度として、その基本経営戦略であります『豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケットの充実』を図るとともに、『チェーンとして明らかに差をつける』を目標に掲げて各種施策を実施いたしました。
・特に前第２四半期連結累計期間は、東日本大震災による特需で飲料、食料、防災関連や節電対策商品などを中心に堅調に推移しましたが、当第２四半期連結累計期間は、その反動落ちが予想されたところから、ＦＳＰ（フリークエントショッパーズプログラム）によりカスタマーの確保を図るとともに、55周年キャンペーンやＥＤＬＰ（常時低価格販売）店舗の拡大など価格対応の強化を図りました。
・当期は、第７次中計の基本方針に基づいて、以下を重点テーマに掲げて取り組んでおります。①ＦＳＰの導入による新たな営業展開、②ＥＤＬＰ店舗拡大による価格競争力の強化、③生鮮強化、④先進的・革新的ＭＤの開発、⑤積極的な店舗改装による営業強化と店舗間格差縮小
・先ず、販売面では、今年１月にＦＳＰを導入し新たにヤオコーカードの発行を開始しました。会員数は３月までの新規入会キャンペーンなどにより105万人に達し、４月以降も順調に増加、９月末現在で120万人を超えております。このカード会員に対するポイント付与やメーカーとのタイアップによる個別のポイント付与などの効果もあってカード会員売上は計画通りに推移しており、買上点数の増加や売上の増加に大きく寄与しております。また、ヤオコーカード会員の購買情報を分析し、商品・販売戦略やマーケティング戦略に活かす新たな試みもスタートしております。
・次に商品面では、生鮮部門、特に鮮魚の強化に努めました。前期から取り組んでおります新規市場の開拓、物流の見直しによる鮮度の良い商品の開発に加え、モデル店における近海魚を中心とした時間帯別・曜日別の売場の変化、お客さまニーズに対応したきめ細かい売場づくりの徹底とその横展開等により鮮魚部門全体の業績改善が図られております。
・また、価格政策面においても、競合他社が価格引き下げを行なうなか、当社もＥＤＬＰ導入店舗の拡大により頻度品の価格対応力を強化するとともに、ＰＢ（プライベートブランド商品）の改廃・拡充により低価格商品からヤオコー独自のセミアップグレード商品までのラインアップの充実に努めました。
・デリカ部門（㈱三味）につきましては、競合先との競争が激しくなっており、商品・ＭＤのレベルアップに加え、価格対応力の強化にも取り組みました。
・オペレーション・コスト管理面では、前期に続き店舗作業の標準化の推進、自動発注システムやＬＳＰ（作業割当システム）の拡大などによる生産性向上に取り組むとともに、省エネ・電力使用量の抑制による電気代の削減に引き続き徹底して取り組んでまいりました。
・また、８月、９月には６店舗の資産流動化を行ない、借入金を返済すると同時に、将来の店舗投資に向けて財務の健全性・資金調達力の確保を図りました。
・店舗につきましては、前期から計画的にリニューアルを進めておりますが、３月の東所沢店に次いで、７月に浦和大久保店の大幅改装、９月に高麗川店の全面建替などを行ない最新のＭＤを導入いたしました。
・平成24年９月末現在の店舗数は、埼玉県72店舗、千葉県17店舗、群馬県12店舗、茨城県７店舗、栃木県５店舗、東京都４店舗、神奈川県１店舗の計118店舗となりました。
・なお、株式会社ライフコーポレーションとの間で、平成24年５月15日に業務提携の検討について合意いたしましたが、商品開発、災害時対応、資材調達など必要な分野について協議を行なっております。

ヤオコーの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8279.T

facebook、PI研コメント：
・ヤオコー、2013年、3月期、中間決算が公表されました。結果は増収増益となりましたが、原価の上昇を経費削減でカバーできず、マーチャンダイジング力はやや下がり、営業利益率も昨対では、若干マイナスです。営業利益高が増益となったのは、売上高がそれをうわまる伸びとなったためです。既存店は100.8％で微増ですが、新店が寄与しており、全体は105.0%と堅調な伸びです。原価の上昇は、「低価格競争が激しさを増しており、・・」とのことで、付加価値追求のマーチャンダイジング戦略を掲げるヤオコーもＥＤＬPに取り組まざるをえないほど商圏環境が厳しい状況にあるためと思われます。それにしても、その他営業収入4.51%、高い数値です。これがヤオコーの収益の源泉となっているといえ、いかに不動産収入、物流収入が収益に大きく貢献しているかがわかります。
・ヤオコー、いよいよＦＳＰに本格着手です。ID-POS分析にも本格的に取り組みはじめ、カード会員がすでに100万人を突破し、現在120万人を超えたとのことです。全店118店舗ですので、最終的には200万人を超えるのではと思います。今後、この200万人のID-POS分析が本格し、これまでのヤオコーのマーチャンダイジングが200万人の顧客によって洗われ、磨かれ、さらに輝いてゆくと思いますので、今後、ヤオコーのマーチャンダイジングの変化に注目です。すでに、ポイント政策や、メーカーとのタイアップによる単品ポイントの効果が表れているとのことで、これが既存店100.8％と昨年対比を上回った要因のひとつと思われます。ただ、同時にEDLPも本格化しており、値引きと還元が同時に取り組まれ、ヤオコーの価格政策、激変といえます。今後、食品スーパー業界、この値引きと還元がマーチャンダイジング戦略の大きなテーマとなると思います。

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消費者物価指数（CPI)、2011年9月度、デフレ傾向続く！.

CPI(消費者物価指数）：2012年9月度
(1) 総合指数は平成22年を100として99.6となり、前月比は0.1％の上昇。前年同月比は0.3％の下落となった。
(2) 生鮮食品を除く総合指数は99.8となり、前月比は0.2％の上昇。前年同月比は0.1％の下落となった。
(3) 食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数は98.5となり、前月比は0.1％の下落。前年同月比は0.6％の下落となった。

総合-0.3 ：
食料-1.0 (外食を含む）、住居 -0.4 、光熱・水道 4.3 、 家具・家事用品-2.1 、 被服及び履物 -0.2 、保健医療 -0.6 、交通・通信 0.3 、教育 0.4 、 教養娯楽 -2.1 、 諸雑費 -0.1

食料-1.0 (外食を含む）のみ詳細：
穀類：2.5 ： 米類 10.4 、パン-1.9 、 めん類-0.7 、他の穀類 -3.0
→うるち米 10.9 、国産米Ａ 10.9 、国産米Ｂ 10.9
→ 食パン -2.0 、あんパン -2.9 、カレーパン -0.8
→ゆでうどん -1.2 、干しうどん -0.6 、スパゲッティ -5.1 、即席めん 0.9 、生中華めん -1.2 、ゆで沖縄そば 2.3
→小麦粉 -0.9 、もち -3.8

魚介類 ：-1.3 ： 生鮮魚介
-2.9 、塩干魚介 2.6 、魚肉練製品 -1.8 、他の魚介加工品0.8
→まぐろ -0.8、あじ -6.0、いわし 2.6、かつお -1.6、かれい -5.7、さけ -5.9、さば -7.0、さんま -11.6、たい 4.0、ぶり 0.5、いか -4.1、たこ 6.6、えび 7.9、あさり 1.1、ほたて貝 -15.6
→塩さけ -2.3、たらこ -1.7、しらす干し 8.9、干しあじ -0.1、煮干し -0.9、ししゃも 0.6、いくら 17.3
→揚げかまぼこ -2.8、ちくわ -2.3、かまぼこ -0.7
→かつお節 -0.6、魚介漬物 2.6、魚介つくだ煮 0.9、魚介缶詰 -1.0、塩辛 0.5

肉類 ：-0.7 ： 生鮮肉 -0.5 、加工肉 -1.6
→ 牛肉Ａ -0.2、牛肉Ｂ 6.9、豚肉Ａ -1.1、豚肉Ｂ -0.5、鶏肉 -2.5、レバー 1.8
→ハム -1.1 、ソーセージ -1.7、ベーコン -2.4 、ポーク缶詰 -3.5

乳卵類 ：-1.9 ： 牛乳・乳製品 -1.7 、卵 -2.7
→牛乳 -1.1 、牛乳(配達) 0.2、牛乳(店頭売り) -1.1、乳製品 -2.5、粉ミルク -3.2、ヨーグルト -3.7 、バター 1.6、チーズ -3.0、チーズ (輸入品) 1.4
→鶏卵 -2.7

野菜・海藻：-9.2 ： 生鮮野菜-14.3 、乾物・加工品類0.0
→ キャベツ -29.1 、ほうれんそう -13.2、はくさい -25.1、ねぎ -19.4、レタス -57.3、ブロッコリー -10.5、もやし 0.2、アスパラガス -8.1、さつまいも -3.7、じゃがいも -7.1、さといも -2.9、だいこん -19.4、にんじん -1.7、ごぼう -1.9、たまねぎ 16.1、れんこん -1.2、 ながいも 12.1、しょうが -3.7、えだまめ -14.4、さやいんげん -14.3、かぼちゃ -12.3、きゅうり -26.9、なす -21.9、トマト -7.1、ピーマン -12.3、生しいたけ -4.7、えのきだけ -3.8、しめじ -11.1、にがうり 34.6、とうがん -10.7
→あずき 0.3 、干ししいたけ -1.1、のり -0.5、わかめ 3.4、こんぶ 10.1 、ひじき 4.0、豆腐 -1.5 、油揚げ -1.1、納豆 -4.1、こんにゃく -1.9、梅干し 0.4、だいこん漬 0.5、はくさい漬 0.8、キムチ -1.4、こんぶつくだ煮 6.5、スイートコーン缶詰 -6.8

果物：6.8 ： 生鮮果物7.0 、果物加工品 3.6
→りんごＡ 25.8、みかん 6.7 、グレープフルーツ 3.3、オレンジ -3.6、レモン -1.5、なし 19.0、ぶどうＡ -4.3、ぶどうＢ -3.5、もも 2.3、 バナナ -3.6、キウイフルーツ 4.9
果物缶詰 3.6

油脂・調味料： -2.0 ： 油脂 -1.3 、調味料-2.0
→食用油 -0.6、マーガリン -4.2
→食塩 0.2、しょう油 -2.2、みそ -1.2、砂糖 -0.6、酢 -0.9、ソース -1.9、ケチャップ -4.5、マヨネーズ -2.2、ドレッシング -4.9、ジャム -1.9、カレールウ -4.5、即席スープ 0.9、風味調味料 1.7、ふりかけ -3.3、液体調味料 -4.0、中華合わせ調味料 0.1、パスタソース -3.5

菓子類 ：-0.4 ：
→ようかん 0.1 、まんじゅう -0.2、だいふく餅 0.3、カステラ 1.0 、ケーキ 0.7、ゼリー 0.1 、プリン -1.9、シュークリーム 1.6、せんべい -2.5、ビスケット -1.1、ポテトチップス -0.5、あめ -0.6、チョコレート -0.1、アイスクリーム -1.1、落花生 0.4、チューインガム -0.4

調理食品 ：0.6 ： 主食的調理食品-1.2 、他の調理食品1.9
→すし（弁当） -0.7 、弁当 -3.6、おにぎり 0.2、調理パン 2.9、冷凍調理ピラフ -0.3、調理パスタ 1.4
→うなぎかば焼き 22.0 、サラダ -0.2、コロッケ 0.2、豚カツ -0.7、からあげ 0.0、ぎょうざ -2.3 、やきとり 0.3、冷凍調理コロッケ 3.4、冷凍調理ハンバーグ -4.8、調理カレー -2.3 、混ぜごはんのもと -0.5 、煮豆 -1.9 、焼き魚 1.9 、きんぴら 0.9

飲料 ：-1.0 ： 飲料 -1.0 、他の飲料 -1.2
→緑茶 -0.6、紅茶 -4.1、茶飲料 -1.7
→インスタントコーヒー 0.7 、コーヒー豆 -1.6、コーヒー飲料 0.6
→ 果実ジュース -2.8、果汁入り飲料 -2.3、野菜ジュース -0.4、炭酸飲料 -0.7、乳酸菌飲料Ａ 2.5、 乳酸菌飲料Ｂ 0.0、ミネラルウォーター -4.0、スポーツドリンク -0.9

酒類 ：-1.3 ：
→清酒 -1.4 、焼ちゅう -1.6 、ビール -1.1 、発泡酒 -0.8、ウイスキー -2.1、ワイン -1.4、ワイン(輸入品) -0.7、チューハイ -0.8、ビール風アルコール飲料 -2.1

参考：外食 0.0： 一般外食 -0.1 、 学校給食 0.4
→うどん 0.2、中華そば 0.2、沖縄そば 1.1 、スパゲッティ(外食) 0.0、すしＡ -0.6、すしＢ 0.3 、親子どんぶり 0.1、天どん 0.1 、カレーライス 0.3、牛どん -1.7、フライ 0.4、フライドチキン 0.1 、ぎょうざ(外食) -0.6、 ハンバーグ 0.8、焼肉 -0.8、お子様ランチ -0.1、 ハンバーガー 0.0、サンドイッチ 0.1、ピザパイ -0.4、ドーナツ -0.1、コーヒー 0.1 ビール(外食) 0.1
→学校給食(小学校低) 0.4 、学校給食(小学校高) 0.4、学校給食(中学校) 0.4

facebook、PI研コメント：
・消費者物価指数（CPI)、２０１２年９月度、依然としてデフレ傾向が続いています。すべての総合指数が昨年対比、マイナスとなりました。マイナスが大きかった部門は食料-1.0 (外食を含む）、家具・家事用品-2.1、 教養娯楽 -2.1の３部門です。特に、食料では、魚介類 ：-1.3 、乳卵類 ：-1.9 、野菜・海藻：-9.2、油脂・調味料： -2.0 、飲料 ：-1.0 、酒類 ：-1.3が１ポイント以上下がった部門です。一方、上昇したのは穀類：2.5、果物：6.8の２部門が１ポイント以上です。当面、デフレ傾向は続くと思われ、食品スーパー、ますます価格競争が激しさを増しそうです。

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ヤマザワ、2013年3月、中間、東日本大震災の反動！

ヤマザワ：2013年3月期、第２四半期決算、増収、大幅減益：10/30
・http://yamazawa.co.jp/
・http://yamazawa.co.jp/wordpress/wp-
content/uploads/2012/09/64b20f804071b2609e8c6b3154a665e1.pdf

P/L関連：
・営業収益 506.57億円（1.0）、営業利益 9.25億円（△56.0）、経常利益 948億円（△55.1）、当期純利益 4.06億円（△66.5）
・参考：昨年度（2012年3月期、第２四半期決算）
・営業収益 501.80億円（11.1）、営業利益 21.03億円（90.3）、経常利益 21.15億円（88.9）、当期純利益 12.14億円（323.7）

・原価 72.62％（昨年 71.86％）：+0.76、売上総利益 27.38％（昨年 28.14％）：-0.76
・経費 25.54％（昨年 23.94％）：+1.60
・マーチャンダイジング力 +1.84％（昨年+4.20％）：-2.36
・その他営業収入 0.00％（昨年 0.00％）：+0.00
・営業利益 1.84％（昨年4.20％）：-2.36

通期予想：
・営業収益 940.00億円、営業利益 17.00億円、経常利益 17.00億円、当期純利益 9.00億円

B/S関連：
・自己資本比率 58.3％（本決算時 59.0％）、有利子負債 33.50億円(総資産比6.99％）
・現金及び預金 60.89億円（総資産比 12.72％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：11.16億円（昨年 22.70億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△43.06億円（昨年△4.67億円）
　　　→有形及び無形固定資産の取得による支出△40.90億円（昨年△4.47億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：14.95億円（昨年△5.76億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△16.94億円（昨年12.26億円）

ヤマザワのコメント：
・小売業界におきましては、お客様の低価格志向・節約志向による価格競争の激化、また、競合各社の新規出店、更に業種・業態を越えた競争も加わり、非常に厳しい経営環境となりました。
・新規出店といたしまして、平成24年７月に山形県山形市に宮町店（ドラッグ併設）を開店いたしました。今後の新規出店におけるモデル店舗として、料理提案型をコンセプトに調理済み商品やメニュー提案をさらに強化し、鮮魚・精肉部門での店内調理品の販売や、サラダセットの品揃えを充実させた「サラダステーション」、旬の素材と調味料を使ったメニュー提案や新商品の試食が出来る「おためしコーナー」の設置など、新たな取り組みを実施いたしました。また、環境に配慮する店舗として、店内や駐車場などにＬＥＤ照明を採用しました。これにより、従来の当社店舗と比べて照明使用電力の40％削減を見込んでおります。
・この出店によりまして、スーパーマーケットは山形県内44店舗、宮城県内22店舗の合計66店舗となりました。また、山形県山形市の松見町店、山形県川西町の川西店の２店舗は、平成24年５月より営業を休止し店舗の建て替えを行なっております。そのため現在の稼動店舗数は64店舗となっております。
・販売面におきましては、お客様の低価格への要望が続く中、スーパーマーケット事業におきましては、引き続き恒例の「生活応援セール」や「水曜均一祭」の強化を行なってまいりました。「水曜均一祭」は98円均一を中心にお買い得商品を多数そろえ、好評を得ている企画となっております。更に、毎日午後２回のタイムサービスを全店舗で実施いたしております。野菜や日配品を中心に数量を限定し、通常より価格を大幅に下げて販売するものであり、お客様には大変好評を得ております。
・また、店舗運営の更なる改善を目的にお客様モニター会議を各地域で開催いたしました。お客様から直接貴重なご意見をいただき、商品の品揃えや接客、店舗設備などの改善に努めております。
・これらの取り組みにより、売上面におきましては、厳しい経営環境ではありましたが客数が伸びたことにより増加いたしました。利益面におきましては、前事業年度の増益要因の一つであった震災の影響によるチラシ特売の一時見合わせや広告宣伝費、光熱費等が減少したことへの反動に加え、店舗数の増加に伴う人件費や減価償却費などの設備費等の増加もあり、営業利益、経常利益ともに減少いたしました。

業績予想の修正 に関するお知知らせ：
・http://yamazawa.co.jp/wordpress/wp-
content/uploads/2012/09/a6bca6ac11a1f6028b2b157024126c4c.pdf
・修正の理由 当第２四半期連結累計期間は、販促による客数増や新店による売上高の増加がありましたが、低価格志向、節約志向に加え、競合各社との競争の激化もあり、販売価格が低下し、また、震災の影響により昨年のチラシ特売の一時見合わせや光熱費の減少等への反動に加え、店舗数の増加及び今後の業容拡大に向けた人員増や投資の増加もあり、売上高及び利益ともに予想を下回る見通しとなったため、上記のとおり連結業績予想数値を修正いたします。

ヤマザワの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9993.T

facebook、PI研コメント：
・ヤマザワ、2013年3月期、中間決算、新店により増収とはなりましたが、大幅な減益、厳しい決算です。ヤマザワは昨年3/11の東大日本大震災の被災地に数多くの店舗を展開していることもあり、その反動を強く受けた中間決算といえます。参考に、昨年の中間決算の数値を示しましたが、昨年は特に利益が約2倍となっており、いかに節電、販促抑制、競合店の特売自粛の影響が大きかったかがわかります。この中間決算は多くの食品スーパーがここまで極端ではないですが、同様な傾向であり、食品スーパー業界全体が昨年と比べ、厳しい経営環境にあるといえます。
・ヤマザワ、大幅減益の要因ですが、原価、経費ともに厳しい結果であり、原価はヤマザワ自身のコメントにもあるように、「お客様の低価格志向・節約志向による価格競争の激化、また、競合各社の新規出店、更に業種・業態を越えた競争も加わり、・・」が大きな要因と思われます。また経費に関しては、「前事業年度の増益要因の一つであった震災の影響によるチラシ特売の一時見合わせや広告宣伝費、光熱費等が減少したことへの反動に加え、店舗数の増加に伴う人件費や減価償却費などの設備費等の増加もあり、・・」とのことで、既存店が伸び悩む中、相対的に固定費が上昇しているといえ、特に厳しい結果となったといえます。結果、10/26に、「業績予想の修正 のお知らせ 」を公表していますが、通期も厳しい状況が予想されます。株価もここれを受け、大きく下げており、今後、まずは、いかに収益を改善するか、マーチャンダイジング力の改善が課題といえます。
・ただ、このような厳しい状況にあるにもかかわらず、キャッシュフローを見ると、攻め重視、営業活動によるキャッシュフローの約4倍弱を投資に配分、結果、有利子負債を増加させ、さらに内部留保も取り崩していますので、攻めを鮮明にしています。昨年のキャッシュの蓄積、自己資本比率58.3％、有利子負債、総資産比6.99％、現金、総資産比 12.72％と実質無借金、このような安定した健全な財務状況であるがゆえの強気のキャッシュの配分といえます。戦闘意欲は減退どころか、むしろ攻めを鮮明にしていますので、この経営陣の強い意志が、ヤマザワ全体に伝わり、後半、業績改善につながってゆくものと思います。経営者の意思を示すのは、どんな言葉よりも、このキャッシュの配分が一目瞭然といえ、ヤマザワのキャッシュフロー壮絶です。ちなみに、配当ですが、昨年よりも増やしており、このような厳しいキャッシュフローの中でも、株主に対しても、堅い決意を示す強気のメッセージといえます。

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ヤマナカ、2012年3月期、中間、経費削減、黒字転換！

ヤマナカ：2013年3月期、第２四半期決算、減収、黒字転換：10/31
・http://www.super-yamanaka.co.jp/index.html
・http://www.super-yamanaka.co.jp/ir/pdf/56-2.pdf

P/L関連：
・営業収益 503.36億円（△1.4）、営業利益 3.82億円、経常利益 5.40億円、当期純利益 4.30億円

・原価 75.07％（昨年 74.56％）：+0.51、売上総利益 24.93％（昨年 25.44％）：-0.51
・経費 29.47％（昨年 31.07％）：-1.60
・マーチャンダイジング力 -4.54％（昨年-5.63％）：-1.09
・その他営業収入 5.34％（昨年 5.29％）：+0.05
・営業利益 0.80％（昨年 -0.34％）：+1.14

通期予想：
・営業収益 1,007.00億円（△1.6）、営業利益 9.50億円（210.4）、経常利益 11.50億円（80.1）、当期純利益 7.00億円

B/S関連：
・自己資本比率 32.0％（本決算時 29.2％）、有利子負債 154.87億円(総資産比37.66％）
・現金及び預金 36.86億円（総資産比 8.96％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：3.44億円（昨年 6.62億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：0.35億円（昨年1.01億円）
　　　→有形及び無形固定資産の取得による支出△3.21億円（昨年△1.74億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△17.82億円（昨年△17.53億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△14.02億円（昨年△9.89億円）

ヤマナカのコメント：
・小売業界におきましては、厳しい雇用・所得環境や将来の消費税増税に対する生活防衛意識の高まりにより、お客様の低価格・節約志向が一層強まるとともに、当社グループの営業基盤である東海地区では、競合他社からの出店攻勢や価格競争の激化など、販売競争が更に厳しさを増しております。
・こうしたなか当社グループは、『収益体質の強化』を基本方針に掲げ、経営刷新策に基づく経費構造改革を着実に実行するとともに、営業面においては“『おいしさ』と『安さ』の磨き上げ”を営業方針として商品力・販売力の強化に取り組んでまいりました。
・利益面においては、希望退職者募集の実施やその他あらゆる経費の見直しなど、経費構造改革の実施により、営業利益は3億82百万円（前年同期は1億65百万円の営業損失）、経常利益は5億40百万円（前年同期比―）、四半期純利益は4億30百万円（前年同期は9億37百万円の四半期純損失）となり、前年同期に比べ大幅に利益が改善いたしました。
・スーパーマーケット事業を中核とする小売事業及び小売周辺事業では、生鮮を含めたＰＢ（プライベートブランド）商品の開発やＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）商品の拡大など商品力を強化するとともに、店舗では、作業編成表や適正発注システムを活用した店内作業の効率化を図るなど「営業力強化のための基盤づくり」を重点テーマとして取り組んでまいりました。
・また、販売面においては、従来のチラシ主体の集客方法からポイントカード「グラッチェカード」を活用した販売促進策への転換を図るとともに、日本最大のレシピ投稿・検索サイト「クックパッド」と連携したレシピ提案など、メニュー提案型売場への新たな取組にも着手いたしました。
・店舗政策においては、平成24年5月に鳥居松店（愛知県春日井市）を新設するとともに、9月に小幡店（名古屋市守山区）を閉店いたしました。

ヤマナカ プライベートブランド『うれしいヤマナカ』・『おいしいヤマナカ』誕生～ おいしいあしたへ ～：8/20/2012
・http://www.super-yamanaka.co.jp/news/20120820pb3.pdf
・創業９０周年という節目の年に、営業方針のテーマに掲げております『おいしさと安さの磨き上げ』の実現の為、独自開発した商品をプライベートブランドとして販売する事により、お客様にお値打ちに商品を提供致します。 今期５６期から３年後の５８期にわたり『プライベートブランド商品』を拡売し、５８期には売上高構成比２０％を目指していきます。新プライベートブランド名は、『うれしいヤマナカ』・『おいしいヤマナカ』として販売いたします。

facebook、PI研コメント：
・ヤマナカ、2013年3月期、第2四半期決算、減収、増益、黒字転換です。原価は上昇し、粗利は減少しましたが、それを大きく上回る経費改善により、黒字の確保です。ヤマナカ自身もコメントしているように、「希望退職者募集の実施やその他あらゆる経費の見直しなど、経費構造改革の実施により、・・」とのことですので、経費削減を極限まで突き詰めた結果といえます。ただ、キャッシュフローを見ると、それでも営業活動によるキャッシュフローでは足りず、内部留保を取り崩して有利子負債の返済にキャッシュを配分せざるをえず、依然として厳しい財務状況が続いています。当面、有利子負債返済へキャッシュを最優先で配分する緊迫した状況が続くと思われ、今後、経費削減だけでなく、原価の改善も急務といえます。
・その原価の改善ですが、ヤマナカ創業90周年を節目に本格的な生鮮を含めたPB、プライベートブランドを、この8月に発売しました。今後順次拡大してゆくとのことで、８～１０月初回発売 約４０アイテム、初年度 約８０アイテムを発売予定、３年後 約８００アイテムを発売予定とのことで、ヤマナカのコメントにもあるように、3年後、「売上高構成比２０％を目指していきます。」とのことだそうです。現在、原価75.07％ですので、相乗積をとると、75.07％×80％+65.00％（仮に約10％改善）×20％＝60.05％+13.00％＝73.05％となり、75.07％-73.05％＝2.02％、原価を2ポイント下げることが可能となります。PB、10％の構成比だと、原価約1ポイントの改善ですので、効果が倍違います。これが小売業がPBの構成比を10％、そして20％を目指す理由といえます。効果が表れるまで、3年、これがPB戦略の時間と効果の関係といえます。
・ヤマナカ、iD-POS分析にも積極的です。「ポイントカード「グラッチェカード」を活用した販売促進策への転換を図るとともに、日本最大のレシピ投稿・検索サイト「クックパッド」と連携したレシピ提案など、メニュー提案型売場への新たな取組にも着手いたしました。」とのことで、iD-POS分析のメニュー提案への 活用といえます。メニュー＝商品の組み合わせですので、iD-POS分析の観点からは、リコメンド分析が背景にあるといえ、いかに相性の良い商材を組み合わせ、同時購買を促すかにあります。メニュー=同時購買がポイントですが、iD-POS分析の本質は期間購買にあります。期間購買≧同時購買ですので、これに期間購買が加わると、さらに売場が活性化し、メニュー＋アルファの多くの商材、特に生鮮とグロサリーの様々な併売が可能となり、これに単品ポイントがつくとさらに効果が増します。ヤマナカ、どこまでiD-POS分析を売場に落とし込んでゆくのか、今後の展開に注目です。

ヤマナカの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8190.N

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ノルウェーセミナー、メモ、全部公開！

ノルウェー、セミナー、トラウトサーモンのメモ
・https://pipi.cocolog-nifty.com/pi/2012/11/post-46c4.html
・http://www.facebook.com/groups/133574913429782/doc/274686892651916/

リスベット ベルグ ハンセン女史：Norwegian Ministry of Fisheries and Coastal Affairs
・http://injapan.no/bizdelegation-day1/speaker/lisbeth-berg-hansen/?lang=ja
・昨年3月に来日予定だったが、3/11の東日本大震災により、来日が今日になった。
当時、来日の準備をしていたが、テレビから流れる創造を絶する映像に接し、絶句した。
・私は漁師の一家に育ち、魚との縁が深い。
・日本もノルウェーも漁業国家であり、今回、様々な日本の漁業関係者と会う予定だ。
・水産物は健康によい。今後、永続的に資源を守ることが大切だ。
・日本は世界一の魚消費大国であり、寿司の発祥の地、トラウトサーモンなどノルウェーの水産物がその一部となって世界へ普及している。これこそ、日本とノルウェーの絆であり、今日のセミーがその架け橋になって欲しい。

白須 敏朗：apan Fisheries Associations
・http://www.suisankai.or.jp/index.html
・東日本大震災の被災地、東北の漁業関係は60％から70％の回復率だが、加工に関してはまだまだ50％ぐらいの回復率で厳しい状況にある。また、原発の放射能の影響もあるが、一部では水産物の出荷が始まっている。
ノルウェーと日本は世界2大水産大国であり、消費大国であるが、日本の水産物の消費が中長期的に減退傾向にあり、水産業は厳しい環境にある。
・最近、お母さんアンケートを実施したが、魚を食べたい気持ちは強いが、現実にはギャップがあり、食べにくく、生ごみがなどがネックとなっている結果であった。
・今後、魚のファストフードを普及させ、何とか魚の消費向上をはかって行きたい。

13:20 - 14:00 シーフードに対する消費者の信頼の確保
・ノルウェーの水産調査プログラムとモニタリング・プログラム
オイヴィンド　リー：Norwegian National Institute of Nutrition and Seafood Research (NIFES)
・魚は養殖魚と天然魚に分類できる。これまで様々な天然魚の調査を行ってきた。タラのサンプル調査、ニシンの春産卵、ハリバット、サバなどだ。
・アトランティックサーモンも調査しているが、その内容をwebサイトで公開している。
・アトランティックサーモンは飼料にもなるが、食料としても、さらに、健康によい。
・オメガ３の効用がよく知られており、マウスの実験では肥満防止効果があることがわかっている。また、妊婦、子供の精神衛生にも効果があり、鬱病との相関関係もある。
・現在、さらに調査費用を政府に提案しているので、今後、さらに詳細な研究成果を公表できると思う。

・水産物の安全性に関する研究：メチル水銀の毒性 とセレンによるレドックス機能
Dr. 山下 倫明：中央水産研究所水産物応用開発研究センター安全性評価
・2004年にもここで講演しており、その時、娘ゆりが生れたので、縁の深いセミナーである。現在7歳になったが、この研究は娘を育てるつもりで取り組んでゆく。
・この研究は政府間協議でスタートしたものであり、ゼブラフィッシュという熱帯魚で取り組んでいる。ゼブラフィッシュは全ゲノムが解析されており、産卵が早く、研究素材として最適な魚のひとつだ。
・これまでメチル水銀とセレニウウムとの関係を研究してきたが、セレンSeの性質が明らかになりつつある。抗酸化作用があり、水銀の毒性を除去する効果がある。フェロー諸島、セイシルなどでも現地調査を実施した。
・マグロは体内に水銀を除去する機能をもっているが、セレン化合物がその物質であることを共同研究者の妻が確かめた。中々公表する機会に恵まれなかったが、地道に研究を続け、セレン化合物を分離し、セレンを特定した。それをブリに注射した結果、鉄の抗酸化が確認できた。人間には個人差があり、魚を良く食べる人ほど、このセレン数値が高いことがわかった。
・ゼブラフィッシュで観察すると、セレノネインによって、メチル水銀が体外に排出される経路が見つかり、今後、食物連鎖との関連を調べる必要がある。

14:15 - 15:15 バリューチェーンを通した品質と食品安全性の確保
・ノルウェー水産食品業界におけるEUの衛生パッケージの導入 漁船～市場～加工からエンドユーザーまでのバリューチェーン
ハルゲイル　ヘリクスター：Norwegian Food Safety Authority
・リスクマネージメントの重要性、品質・衛生管理認証制度について
・リスク評価はEUもEFTAも調印し、現在、重要な課題となっている。
・検査、監査、リスク監査はフィヨルドから食卓まで対象となる。
・問題発覚すると、改善要求をだし、食品安全局に通告し、マーケティングを禁止、差し押さえ、罰金、事業所閉鎖、警察への通報まで行う。
・特に、ダイオキシン、PCB、放射能などが対象であり、EUの法令に基づいて行動している。

前田　直樹：DNV Business Assurance Japan K.K.
・水産物の安全性管理の動向と消費拡大に向けた取組み
・以前体重が120kgだったが、いまは80kgとなった。魚と野菜に食生活を変えた結果だ。
・現在、DNVは世界3大認証機関であり、ノルウェーが本拠である。日本でも150件ぐらい認証している。
・今後、日本での漁獲量を増やすのは難しい。水産養殖が今後の課題であり、実際、高い伸びがある。日本は水産物のサプライチェーンが複雑で、世界規模で広がっており、その中で過酷な労働となっている。
・日本の消費者は厳しく、失敗がゆるされない。透明性、説明性が求められる。そのため、今後、認証は重要であり、特に、養殖に特化した認証にも取り組んでゆきたい。

坂本　文男：Food Management Service Co., Ltd.
・日本の漁業の実態は、ピーク時から半減、厳しい状況が続いている。肉と魚の消費もいまや逆転している。ただ、日本には四季折々の魚が食べられるのが特徴である。
・日本は世界的に独得な漁業権漁業が基本であり、組織的な取り組みが難しい状況にある。また、日本独特の産地市場の存在が大きい。したがって、加工品が今後の課題となろう。
・ここ数10年で鮮魚小売店が大きく減少しており、これも魚の消費減退の原因のひとつであろう。昔の魚屋さんにはおいしい焼き魚などがあり、よかった。
・水産物は原料段階からの管理が必要であり、GAPも重要だ。魚の鮮度、傷、温度管理がポイントであり、国際基準をつくり、信頼性を得る必要がある。水揚げの段階、産地市場からはじめる必要があり、食品衛生法52条の衛生管理が課題である。
・よく、産地市場にゆくと地べたに魚を置いているが、衛生管理上問題である。今後、被災地、岩手、宮城では市場再建の中で見直されてゆくであろう。
・日本でも優良市場はフィッシュポンプを完備し、52条の衛生管理ができているところもある。残念ながら、認証も形骸化されている場合もあり、FFC22000など重要である。
・今後、産地市場でも女性部の活用がポイントとなろう。

15:30 - 16:10 消費者の嗜好に合わせた、勝ち抜く為の商品開発
・製品開発とコンセプト開発
フレドリック　ハルド：Lerøy
・http://www.leroy.no/
・まずはリロイの映像を見て欲しい。すべてのキッチンへ、世界60ケ国にトラウトサーモン等を輸出している。新商品開発にも積極的に取り組み、現在、この分野では世界第2位の生産者である。
・バリューチェーンのコントロールをしており、日本へトラウトサーモンをはじめて持ち込んだのはチャーター機であった。日本との仕事の関係は深く、日本ではよく寿司を食べにゆく。また、寿司職人とも仕事をし、生の調理方法、知識を吸収している。日本の小売業の店舗視察も常にしており、子供たちとの食育のプロジェクトもしている。
ここ最近のヒット商品はサンドイッチ用のサーモンであり、開発に4年かかった。マリネ関連商品も発売し、北欧で好評だ。特にサーモントレイは、そのまま電子レンジで調理でき、25種類ほどつくった。白身魚でも挑戦中である。消費者は匂いがつかなく、衛生的なところを評価している。
・日本からは北欧に寿司をもっていっている。3つの北欧の都市で寿司をつくり、はまち、まぐろを日本から輸入している。
・消費者を知り、食行動をよく観察し、型にはまらない商品開発を手掛けている。

・魚の国のしあわせ」プロジェクト　～消 費回復に向けた官民協働の取組～
新井　ゆたか：水産庁漁政部企画課
・魚の国のしあわせ、ファストフィッシュを担当している。
・以前日本人は1人当たり年間40.2kg魚を食べていたが、いまや29.5kgと大きく下がった。この10年で2割下がっている。したがって、水産庁としては、魚の消費水準を減らさないことが戦略目標となり、ファストフィッシュが生れた。
・年代別では40代が肉へシフトしており、高齢者は魚を良く食べるが、減少傾向が続いている。日本は寿司、刺身文化ではあるが、子供は魚を好まない傾向にある。
・そこでファストフィッシュだが、価格、量がちょうどよいことがポイントであり、現在、225社、1300以上認定した。日本は包丁文化があるが、50代が境となっており、それ以下の世代がファストフィッシュのターゲットとなる。魚と香辛料、バジルなども重要だ。
・今後、小売業の商品分類で鮮魚、塩干に加え、ファストフィッシュという分類をつくって欲しい。レンジと相性もよく、新しい需要喚起につながるだろう。
・水産も農産同様、6次産業化が課題であり、特に、未利用の魚をどう加工するかがポイントである。

16:10 - 16:30 リテイルにおいて伸びていく水産物のセールス
・ブランドに対する信頼性
藤城　廣：株式会社 三越伊勢丹フードサービス
・クィーンズ伊勢丹は現在20店舗であり、店舗の商圏は500m圏で50％、1km圏で70％が標準である。ただ、アトレの店舗は電車での利用が主だ。
・アンケート調査をすると他よりも値段が高いが、安心だという声が多い。実際、クィーンズ伊勢丹ではりんご1個130円から150円で販売しており、他の食品スーパーよりも、仕入れ段階でワングレード上の商品を販売している。牛肉もメス牛の黒毛和牛が主力であり、やわらかいのが特徴である。伊勢丹という百貨店のブランドイメージも大きい。
・養殖サーモンは、変色、くさみがあるが、ノルウェー産は透明、変色なし、くさみなしであり、ここ最近、アトランティックサーモンは導入当初154％増、いまも134％増で伸びている。クィーンズ伊勢丹ではノルウェイフェアを開催し、自宅で簡単調理を全店で訴えたことが大きのではないか。
・おしいし、安全、安心が従業員からも評価され、アトランティックサーモンの加工から流通まで従業員が勉強した。
・ここ最近、コンビニの増加、大手が小型都心店舗を出店し、経営環境は厳しいが、より、顧客とのコミュニケーションが重要であり、顧客づくり、来店動機を促すことがポイントである。顧客の欲しい商品、従業員の顧客への説明が重要だ。特に売価以上に得した気持ちをもってもらえるかが重要である。
・顧客満足度は商品力、店舗力、商品の品質、鮮度、品揃え、買い回り、楽しさ、接客サービスなど多岐多様であるが、当たり前のことを実行することが重要だ。
・ここ最近、従業員同士の交差配置を取り入れており、野菜の担当に肉の試食をさせるなどしている。お客様から肉に質問をうけることで双方の重要性が理解できる。
・また、店舗コンテストを実施し、スタッフ社員のやる気を促し、陳列、関連販売、試食などを対象としている。夕食のヒント、ワクワク感、自分たちが楽しむことが重要だ、
・お客様をお名前で呼びことも大切な試みであり、それがそのまま来店動機につながる。目標人数を決め、みんなで取り組んでいる。接客は安心につながり、再度来店いただける重要な課題だ。
・つい最近、280mlの温泉水のPBを開発した。クィーンズ伊勢丹にしかないオリジナル商品であり、金型から起こし開発した。当初、女性のバックに入れていただくことを想定していたたが、ウォーキングの差し替えなどにも使われ、意外な効果があった。

16:45 - 17:10 人気の高い魚種のSKU開発により向上する売上と利幅
オラ　ブラットヴォル：Marine Harvest
・http://www.marineharvest.com/
・サーモンカテゴリーのSKUの開発をしている。消費者ニーズの把握が何よりも重要である。
アトランティックサーモンの成長は驚異的な伸びとなっており、10％以上の成長が今後も続く見通しだ。そこにはXファクターがあり、汎用性、世界市場がキーポイントだ。
・現在、世界165ケ国に輸出しており、振興市場の伸びが特に大きい。特に、アトランティックサーモンがファッションとなっており、プラダのバックをさげているような感覚で若い人に人気であるという調査結果が上がってきた。
アトランティックサーモンはオメガ３だけではなく、ミネラル、ビタミンも豊富であり、健康に良い。製品開発も丸、フィレ―、加工と多岐に渡る。
・ここ最近、フランスでの伸びが25％と著しく、プロモーション効果が大きい。
・新商品開発は消費者を知り、マーケティング活動がポイントである。フランスのシャラールではバリューチェーンを統合し、ナチュラルビーフを若い人に訴求し、新しい食べ方を、バーガーのように提供した。この事例のように、新たな価値をいかに加え、ブランド確立をはかるかがポイントである。
・最後に、わが社のビデオを見て欲しい。リロイよりも先に公開したものである。

17:10 - 17:30 危機回避と危機管理
・望まざる事態への備え
クリスチャン　クラマー：Norwegian Seafood Council
・ノルウェー水産物審議会は20年間に7億米ドルの投資を行い、危機管理にあたってきた。
・ここ最近の事例ではBPの490バレルの海洋石油汚染がある。白いシャツで会長が記者会見を行い、現場は石油で黒いシャツとなっていたので、場違いと反感をかった。またメキシコの豚インフレのパンデミックもあった。皮肉にも製薬会社はもうかったようだ。
・シーフードでも同様、悪いニュースはすぐに世界中に伝わる。サーモンは特に、輸出国、165ケ国に影響する。
我々の活動は研修が柱であり、ついでメディアトリップ、すなわち、企業を訪問し、現場を紹介することが重要な柱となっている。
・最近開発した図表にあらゆる問題を図式化し、キャッシュの影響があるものもを赤くし、赤の濃いものほど重要性が高いと、一目見てわるようにした。この図を活用し、毎週2つの問題を取り上げ、問題解決にあたっている。

18:00 - 20:00 シーフード　レセプション
・All seminar guests are invited to attend

facebook、PI研コメント：
・このセミナーは無料ですが、ノルウェー政府の国家予算、日本の水産関係者団体の予算で成り立っています。ひょんなきっかけで、このセミナーに参加し、勉強させていただきましたので、そのお返しとして、今回のセミナーの全内容を少しでも多くの方に伝えるために可能な限り、当日の講演者のプレゼン内容を、私の理解した範囲でまとめて見ました。それぞれの講演者はわずか20分のプレゼンですが、各講演者とも創意工夫が見られ、内容はもちろんですが、プレゼンも勉強になりました。それにしても、トラウトサーモン奥が深い。いま、必死でiD-POS分析に取り組んでいます。分析してみるとすごい商品であることがわかります。リロイ社、マリンハーベスト社とトラウトサーモンのSKU、iD-POS分析をもとに世界中で実証実験、共同開発をしてみたいですね。

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日本・ノルウェーシーフードセミナーに参加、大臣と握手！

日本・ノルウェーシーフードセミナー、10/31
・http://injapan.no/bizdelegation-day1/agenda/?lang=ja
・Day One: October 31, 2012
・駐日ノルウェー王国大使館とノルウェー水産物審議会は ノルウェー漁業・沿岸問題大臣　リスベット・ベルグ＝ハンセン氏の来日を機会に、ノルウェー・日本シーフードセミナーを開催する運びとなりました。セミナーは”信頼から構築する、消費者の水産物への選択“と題して10月31日の13：00より開催、セミナー後には18：00よりハンセン大臣主催のレセプションが開催されます。
多様なプログラムは、生産から流通までの水産業界すべての皆様にバリューチェーンとそのポジショニングを通してシーフードが消費者の信頼を獲得し、好ましいタンパク源として選ばれる商品となるため情報を提供する内容になっています。

13:00 - 13:05 Welcome remarks：
・アルネ　ウォルターRoyal Norwegian Embassy
・http://injapan.no/bizdelegation-day1/speaker/arne-walther/?lang=ja

13:05 - 13:20 開会の辞：
・リスベット ベルグ ハンセン：Norwegian Ministry of Fisheries and Coastal Affairs
・http://injapan.no/bizdelegation-day1/speaker/lisbeth-berg-hansen/?lang=ja
・白須 敏朗：apan Fisheries Associations

13:20 - 14:00 シーフードに対する消費者の信頼の確保
・ノルウェーの水産調査プログラムとモニタリング・プログラム
・オイヴィンド　リー：Norwegian National Institute of Nutrition and Seafood Research (NIFES)
・水産物の安全性に関する研究：メチル水銀の毒性 とセレンによるレドックス機能
・Dr. 山下 倫明：中央水産研究所水産物応用開発研究センター安全性評価

14:15 - 15:15 バリューチェーンを通した品質と食品安全性の確保
・ノルウェー水産食品業界におけるEUの衛生パッケージの導入 漁船～市場～加工からエンドユーザーまでのバリューチェーン
・ハルゲイル　ヘリクスター：Norwegian Food Safety Authority
・リスクマネージメントの重要性、品質・衛生管理認証制度について
・前田　直樹：DNV Business Assurance Japan K.K.
・水産物の安全性管理の動向と消費拡大に向けた取組み
・坂本　文男：Food Management Service Co., Ltd.

15:30 - 16:10 消費者の嗜好に合わせた、勝ち抜く為の商品開発
・製品開発とコンセプト開発
・フレドリック　ハルド：Lerøy
・http://www.leroy.no/
・魚の国のしあわせ」プロジェクト　～消 費回復に向けた官民協働の取組～
・新井　ゆたか：水産庁漁政部企画課

16:10 - 16:30 リテイルにおいて伸びていく水産物のセールス
・ブランドに対する信頼性
・藤城　廣：株式会社 三越伊勢丹フードサービス

16:45 - 17:10 人気の高い魚種のSKU開発により向上する売上と利幅
・オラ　ブラットヴォル：Marine Harvest
・http://www.marineharvest.com/

17:10 - 17:30 危機回避と危機管理
・望まざる事態への備え
・クリスチャン　クラマー：Norwegian Seafood Council

18:00 - 20:00 シーフード　レセプション
・All seminar guests are invited to attend

facebook、PI研コメント：
・ノルウェーの水産大臣、リスベット ベルグ ハンセン女史を招いてのノルウェー水産物審議会と日本の水産業界の関係者のセミナーに参加しました。こんなにトラウトサーモンを様々な角度から勉強したのははじめてです。勉強しただけでなく、銀座 久兵衛のトラウトサーモンづくしの握り寿司も堪能しました。ハンセン女史、明日は宮城県に入り、被災地を視察され、ノルウェーとしての東日本大震災からの復興支援の話合いを漁業関係者とされるそうです。特に家族を亡くされた女性、子供たちへの支援もしたいとのことでした。本来は昨年3月に来日される予定だったそうですが、出発直前に3/11の東日本大震災の情報が日本から入り、テレビで想像を絶する映像を目の当たりにし、来日を中止、今回になったそうです。ノルウェーのトラウトサーモンを日本人が購入することが、間接的に東日本大震災の被災地支援にもなるといえ、トラウトサーモン、すごい商品です。
・上記セミナー、すべて聴講し、写真及び詳細なメモをとりました。折を見て順次公開してゆきます。トラウトサーモン、ノルウェーの戦略商品となっており、リロイ社、マリーンハーベスト社が全世界に商品開発をし、輸出しています。フィヨルドから食卓へが合言葉だそうです。その最前線の内容が映像も含めプレゼンされ、見ごたえ、聞きごたえがありました。プレゼン方法、パワーポイントの使い方、映像の活用方法、話し方、これも勉強になりました。トラウトサーモン、すでに、日本はもちろん、160ケ国以上に輸出され、ここ最近は発展途上国の伸びが著しく、マーケティング調査した結果、ファッション感覚、まるでプラダのブランドのような感覚でトラウトサーモンが地元に受け入れられているとのことです。両社ともすごい商品開発力です。トラウトサーモンがここまで変われるのかとびっくりです。

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原信ナルスH、2013年3月期、中間増収増益、株価好調！

原信ナルスH：2013年3月期、第２四半期決算、減収増益：10/30
・http://www.hnhd.co.jp/holdings/company/
・http://www.hnhd.co.jp/holdings/files/2012/10/r1209.pdf

P/L関連：
・営業収益 646.33億円（2.0）、営業利益 21.75億円（4.7）、経常利益 22.67億円（10.7）、当期純利益 12.90億円（17.9）

・原価 73.91％（昨年 73.51％）：+0.40、売上総利益 26.09％（昨年 26.49％）：-0.40
・経費 22.71％（昨年 23.21％）：-0.50
・マーチャンダイジング力 0.00％（昨年 0.00％）：0.00
・その他営業収入 0.00％（昨年 0.00％）：0.00
・営業利益 3.38％（昨年 3.28％）：+0.10

通期予想：
・営業収益 1,280.00億円（1.0）、営業利益 40.00億円（△3.2）、経常利益 40.00億円（△5.8）、当期純利益 20.00億円（13.8）

B/S関連：
・自己資本比率 46.4％（本決算時 44.5％）、有利子負債 94.45億円(総資産比17.13％）
・現金及び預金 64.65億円（総資産比 11.73％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：27.06億円（昨年 33.97億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△12.06億円（昨年△18.21億円）
　　　→有形及び無形固定資産の取得による支出△8.89億円（昨年△17.79億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△17.49億円（昨年△26.66億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△2.50億円（昨年△10.91億円）

原信ナルスHのコメント：
・前年同期における業界は、東日本大震災後の混乱から平常を取り戻す途上でありましたが、当第２四半期連結累計期間は消費が低迷する中で各社の新規出店が再開し、激しい価格競争が繰り広げられる厳しい状況となりました。
・当社グループでは、長期計画「Advanced Regional Chain」及びこれに基づく中期計画の課題実現に向けて策定した年度計画を着実に実行してまいりました。
・当社グループの購買規模を活かし、お客さまにとって価格以上の価値をもった商品を選定して集中販売する「チャレンジ商品101」の取り組みや、当社グループ内の食品製造機能を活かし品質を兼ね備えた独自の低価格商品「パワーアイテム」の拡販、新潟県の風土を活かし産地と連携してブランド化した「雪室屋」商品の販売、東日本大震災以降産地の被災で取扱が滞っていたプライベート商品の取扱い再開が成果を挙げました。
・近年取り組んでいる販売計画の立案から結果の振り返りまでを体系化した週間管理の仕組みが、日々の店舗作業管理の仕組みと連動して、一層定着iたしました。また、前連結会計年度より導入したSV（スーパーバイザー）精度によって、遠隔地であっても当社グループが目指す売場のレベルを一定に保つことが可能になり、好事例の展開や問題解決のスピードアップが図られるようになってまいりました。これらにより、前年同期とは大きく異なる競合状況の変化にあっても、先を見据えた計画の立案や売場への具現化を実現し、販売実績の向上や生産性の改善を継続しております。
・出店につきましては、原信黒崎店（6月・新潟県新潟市・売場面積2,086㎡）、原信寺島店(9月・新潟県長岡市・売場面積2,092㎡）の2店舗を新設いたしました。

原信ナルスHの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8255.T

facebook、PI研コメント：
・原信ナルスH、2013年3月期、中間決算、好調、増収増益となりました。多くの食品スーパーがこの中間決算では、経費上昇により利益が圧迫される中、原信ナルスHは逆に経費を削減、結果、増益となりました。コメントにもあるように、競合状況が新規出店を再開し、激しさを増している中、原価の上昇は見られましたが、それを上回る経費削減ですので、マーチャンダイジング力が強化されているといえます。ここ最近、株価も上昇、投資家からも高い評価です。
・キャッシュフローを見ると、財務活動によるキャッシュフローへの配分を重視しており、攻めよりも守り優先のキャッシュの配分です。いまは新規出店を優先し、攻めるよりも、財務改善を優先させ、守りを固めるという強い意志を感じます。結果、有利子負債が減少、自己資本比率も上昇し、財務改善が図られています。コメントにもあるように長期計画をもとに、Advanced Regional Chainの構築に着々と邁進している様子が伺えます。

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