ヤオコー、2013年3月、中間決算、ＦＳＰに本腰！

ヤオコー：2013年3月期、第２四半期決算、増収増益：11/５
・http://www.yaoko-net.com/index.php
・http://contents.xj-storage.jp/contents/82790/T/PDF-GENERAL/140120121023022045.pdf

P/L関連：
・営業収益 1,227.13億円（4.2）、営業利益 62.67億円（2.5）、経常利益 61.70億円（2.6）、当期純利益 37.05億円（9.6）
・原価 71.61％（昨年 71.22％）：+0.39、売上総利益 28.39％（昨年 28.78％）：-0.39
・経費 27.56％（昨年 27.79％）：-0.23
・マーチャンダイジング力 +0.83％（昨年+0.99％）：-0.16
・その他営業収入 4.51％（昨年 4.43％）：+0.08
・営業利益 5.34％（昨年5.42％）：-0.08

通期予想：
・営業収益 2,480.00億円（4.5)、営業利益 110.00億円（2.0)、経常利益 107.50億円（1.7)、当期純利益 60.00億円（11.4）

B/S関連：
・自己資本比率 47.8％（本決算時 44.7％）、有利子負債 121.44億円(総資産比 12.15％）
・現金及び預金 77.34億円（総資産比 7.73％）

ヤオコーのコメント：
・小売業界におきましてもデフレが続くなか、依然として低価格競争が激しさを増しており、厳しい雇用・所得環境や消費税増税問題など先行き不安が重なり厳しい経営環境となっております。
・このような環境の下、当社グループは、スーパーマーケット事業におきまして、第７次中期経営計画（以下「第７次中計」という。）の初年度として、その基本経営戦略であります『豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケットの充実』を図るとともに、『チェーンとして明らかに差をつける』を目標に掲げて各種施策を実施いたしました。
・特に前第２四半期連結累計期間は、東日本大震災による特需で飲料、食料、防災関連や節電対策商品などを中心に堅調に推移しましたが、当第２四半期連結累計期間は、その反動落ちが予想されたところから、ＦＳＰ（フリークエントショッパーズプログラム）によりカスタマーの確保を図るとともに、55周年キャンペーンやＥＤＬＰ（常時低価格販売）店舗の拡大など価格対応の強化を図りました。
・当期は、第７次中計の基本方針に基づいて、以下を重点テーマに掲げて取り組んでおります。①ＦＳＰの導入による新たな営業展開、②ＥＤＬＰ店舗拡大による価格競争力の強化、③生鮮強化、④先進的・革新的ＭＤの開発、⑤積極的な店舗改装による営業強化と店舗間格差縮小
・先ず、販売面では、今年１月にＦＳＰを導入し新たにヤオコーカードの発行を開始しました。会員数は３月までの新規入会キャンペーンなどにより105万人に達し、４月以降も順調に増加、９月末現在で120万人を超えております。このカード会員に対するポイント付与やメーカーとのタイアップによる個別のポイント付与などの効果もあってカード会員売上は計画通りに推移しており、買上点数の増加や売上の増加に大きく寄与しております。また、ヤオコーカード会員の購買情報を分析し、商品・販売戦略やマーケティング戦略に活かす新たな試みもスタートしております。
・次に商品面では、生鮮部門、特に鮮魚の強化に努めました。前期から取り組んでおります新規市場の開拓、物流の見直しによる鮮度の良い商品の開発に加え、モデル店における近海魚を中心とした時間帯別・曜日別の売場の変化、お客さまニーズに対応したきめ細かい売場づくりの徹底とその横展開等により鮮魚部門全体の業績改善が図られております。
・また、価格政策面においても、競合他社が価格引き下げを行なうなか、当社もＥＤＬＰ導入店舗の拡大により頻度品の価格対応力を強化するとともに、ＰＢ（プライベートブランド商品）の改廃・拡充により低価格商品からヤオコー独自のセミアップグレード商品までのラインアップの充実に努めました。
・デリカ部門（㈱三味）につきましては、競合先との競争が激しくなっており、商品・ＭＤのレベルアップに加え、価格対応力の強化にも取り組みました。
・オペレーション・コスト管理面では、前期に続き店舗作業の標準化の推進、自動発注システムやＬＳＰ（作業割当システム）の拡大などによる生産性向上に取り組むとともに、省エネ・電力使用量の抑制による電気代の削減に引き続き徹底して取り組んでまいりました。
・また、８月、９月には６店舗の資産流動化を行ない、借入金を返済すると同時に、将来の店舗投資に向けて財務の健全性・資金調達力の確保を図りました。
・店舗につきましては、前期から計画的にリニューアルを進めておりますが、３月の東所沢店に次いで、７月に浦和大久保店の大幅改装、９月に高麗川店の全面建替などを行ない最新のＭＤを導入いたしました。
・平成24年９月末現在の店舗数は、埼玉県72店舗、千葉県17店舗、群馬県12店舗、茨城県７店舗、栃木県５店舗、東京都４店舗、神奈川県１店舗の計118店舗となりました。
・なお、株式会社ライフコーポレーションとの間で、平成24年５月15日に業務提携の検討について合意いたしましたが、商品開発、災害時対応、資材調達など必要な分野について協議を行なっております。

ヤオコーの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8279.T

facebook、PI研コメント：
・ヤオコー、2013年、3月期、中間決算が公表されました。結果は増収増益となりましたが、原価の上昇を経費削減でカバーできず、マーチャンダイジング力はやや下がり、営業利益率も昨対では、若干マイナスです。営業利益高が増益となったのは、売上高がそれをうわまる伸びとなったためです。既存店は100.8％で微増ですが、新店が寄与しており、全体は105.0%と堅調な伸びです。原価の上昇は、「低価格競争が激しさを増しており、・・」とのことで、付加価値追求のマーチャンダイジング戦略を掲げるヤオコーもＥＤＬPに取り組まざるをえないほど商圏環境が厳しい状況にあるためと思われます。それにしても、その他営業収入4.51%、高い数値です。これがヤオコーの収益の源泉となっているといえ、いかに不動産収入、物流収入が収益に大きく貢献しているかがわかります。
・ヤオコー、いよいよＦＳＰに本格着手です。ID-POS分析にも本格的に取り組みはじめ、カード会員がすでに100万人を突破し、現在120万人を超えたとのことです。全店118店舗ですので、最終的には200万人を超えるのではと思います。今後、この200万人のID-POS分析が本格し、これまでのヤオコーのマーチャンダイジングが200万人の顧客によって洗われ、磨かれ、さらに輝いてゆくと思いますので、今後、ヤオコーのマーチャンダイジングの変化に注目です。すでに、ポイント政策や、メーカーとのタイアップによる単品ポイントの効果が表れているとのことで、これが既存店100.8％と昨年対比を上回った要因のひとつと思われます。ただ、同時にEDLPも本格化しており、値引きと還元が同時に取り組まれ、ヤオコーの価格政策、激変といえます。今後、食品スーパー業界、この値引きと還元がマーチャンダイジング戦略の大きなテーマとなると思います。

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