家計調査データ2012年9月、消費マイナスへ！

家計調査データ：2012年9月度（1世帯1日当たりに換算：単位、円）
・消費支出 8,890.17 （98.8%）
・食料2,328.63 （100.5%：外食を含む）

1.食品 1,912.73（99.8%：外食を含まない）
・昨年対比110％以上、90％未満をピックアップ

穀類223.40（101.7%）
・もち 1.27 （79.2%）

魚介類 190.97（97.1%）
・かに 1.67（131.6%）、さしみ盛合わせ 12.63（110.5%）、ほたて貝 3.00（126.8%）、しらす干し 3.93 （112.4%）、
・あじ 3.10 （86.9%）、いわし 0.97（80.6%）、かれい 2.83 （89.5%）、たい 2.30（81.2%）、ぶり 6.00（79.3%）、あさり 1.93 （82.9%）、かき(貝) 0.13 （80.0%）、たらこ 5.27（84.5%）、干しあじ 2.23 （83.8%）、かつお節・削り節 2.33 （89.7%）、魚介のつくだ煮 2.60 （83.0%）

肉類 194.60（96.4%）
・他の加工肉 5.43（111.6%）

乳卵類 112.30 （101.9%）
・ヨーグルト 28.63（113.6%）

野菜・海藻 260.17（93.9%）
・たまねぎ 8.47（120.4%）
・キャベツ 5.47 （76.6%）、はくさい 2.37 （73.2%）、もやし 2.73 （87.2%）、さつまいも 3.13 （89.5%）、さといも 3.10 （80.9%）、だいこん 4.93（87.6%）、にんじん 5.77 （89.2%）、かぼちゃ 3.53 （86.2%）、きゅうり 9.80 （84.7%）、生しいたけ 4.03（85.2%）、他のきのこ 12.13（85.0%）、干ししいたけ 0.93（75.7%）、こんぶ 2.30 （89.6%）、梅干し 3.20 （89.7%）、はくさい漬 1.13 （87.2%）、他の野菜の漬物 13.07（ 87.1%）、こんぶつくだ煮 2.70（89.0%）

果物 116.47（106.8%）
・オレンジ 1.50（121.6%）、他の柑きつ類 1.40（120.0%）、ぶどう 26.30（122.7%）、もも 5.27 （132.8%）、すいか 2.10（121.2%）、キウイフルーツ 3.80（116.3%）、果物加工品 5.03 （115.3%）
・みかん 3.97 （83.8%）、グレープフルーツ 1.03（79.5%）、

油脂・調味料101.63（98.4%）
・ドレッシング 5.47（118.8%）
・みそ 5.93（88.1%）

菓子類 191.17 （99.2%）
・カステラ 2.37 （124.6%）、アイスクリーム・シャーベット 28.30（110.7%）
・キャンデー 4.53（85.5%）

主食的調理食品 114.77（99.3%）
・カツレツ 4.77（110.9%）、しゅうまい 3.03（115.2%）、冷凍調理食品 17.60（114.8%）、そうざい材料セット 6.93（129.2%）
・うなぎのかば焼き 3.67（69.2%）

飲料 145.13（106.6%）
・炭酸飲料 14.47（117.9%）、ミネラルウォーター 11.10 （111.7%）

酒類 105.17 （101.9%）
・ウイスキー 3.67（119.6%）、他の酒 7.60（113.4%）
・ビール 29.60（89.2%）

参考：外食 415.90（103.8%）
・他のめん類外食 6.13（123.5%）、中華食 12.07（119.5%）

2.住居 546.37（85.4%）
3.光熱・水道 643.57（100.5%）
4.家具・家事用品 330.33（102.0%）
5.被服及び履物 299.27（96.4%）
6.保健医療 412.20（99.5%）
7.交通・通信 1,315.67（112.8%）
8.教育 403.33（76.6%）
9.教養娯楽 914.07（95.1%）
　　　テレビ 5.60（26.8%）
10.その他の消費支出 1,696.77（99.8%）

参考記事：日経新聞：11/11
・格安店の出店加速、イオンは都市部で100店に
・記事抜粋
・格安な食品や日用品をそろえる小売り各社が出店を加速する。イオンは2013年度までに首都圏で小売ディスカウント店を現在の3倍の100店に増やす計画。100円ショップ大手4社も13年度に合計で200店程度増やす。消費の減速感が強まるなか、各社は低価格を武器に集客力を高める狙い。デフレ傾向が強まる可能性もある。
・総務省の家計調査によると、12年9月期の2人以上の世帯の消費支出は8ケ月ぶりに前年同月を下回った。消費変調が鮮明になった今夏以降は大手スーパーで値下げが相次ぐが、スーパーの全国売上高(既存店）は9月まで7ケ月連続の前年割れと効果は限定的。各社は今後、消費増税により低価格志向が一段と強まるとみて、より明確に消費者に安さを伝えやすい格安店で競争力を高める。

facebook、PI研コメント：
・家計調査データ、2012年9月度、8ケ月ぶりに全体の消費がマイナスとなり、厳しい消費状況といえます。食品も微減であり、魚介類、肉類、野菜・海藻と果物を除く生鮮3品も厳しい状況です。一方、果物は好調であり、2桁の伸びで全体の消費を牽引しています。果物以外では飲料が堅調であり、炭酸飲料、ミネラルウォーターが2桁の伸びです。また、食品以外では、住居、教育、教養娯楽が厳しい状況であり、特に、テレビは異常値といえます。
・このまま消費低迷が長引くと、日経の記事のようにディスカウント指向が強い小売業や100円ショップが出店を加速し、より、価格競争が激化するものと思われます。今後、小売業態は原価大経費小の薄利多売のディカウント型と原価小経費大の経費もかけるが、商品開発、顧客サービスなどを充実させる付加価値追求型へと、両極へ2分してゆくものと思います。特にディスカウント型は、これまで以上の激しい価格競争になるといえ、食品スーパーだけでなく、100円ショップ、コンビニ、ドラックストア、HCなど異業種間競争も激しくなると思われます。今後の各業態の各社の新規出店動向に注目です。

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