食品スーパー2012年11月度、売上速報、微増！

食品スーパー、売上速報、2012年11月度：PI研、独自集計23社約2,200店舗
・11月度：全体102.0％（既存店98.8％）
・10月度：全体100.5％（既存店97.5％）
・9月度：全体103.7％（既存店100.3％）
・8月度：全体102.4％（既存店 99.1％）
・7月度：全体100.6％（既存店 97.2％）
・6月度：全体101.7％（既存店 98.9％）
・5月度：全体102.0%（既存店 99.0％）

11月度ベスト10：
1.アークランドサカモト（新潟）107.0（既存店100.4）
2 .ヤオコー（埼玉）106.8（既存店103.4）
3.イズミ（広島）：推定106.5（既存店104.5）
4.ハローズ（広島）105.3（既存店97.3）
5.オオゼキ（東京）105.2（既存店101.2）
6.ダイイチ（北海道）104.7（既存店 99.0）
7.カスミ（茨城）104.1
8.バロー（岐阜）103.7（既存店96.0）
9.マックスバリュ北海道（北海道）103.3（既存店103.1）
10.マックスバリュ東海（静岡）102.9（既存店97.7）

11位から23位：
11.マックスバリュ九州（福岡）102.5（既存店 98.0）
12.マックスバリュ西日本（兵庫）102.1（既存店 98.2）
13.Ｏｌｙｍｐｉｃ：フード （東京）101.8（既存店101.6）
14.スーパーバリュー（埼玉）101.5（既存店 98.9）
15.マックスバリュ東北（秋田）100.7（既存店100.7）
16.マルエツ （東京）99.8（既存店 98.2）
17.PLANT（福井）99.7
18.ヤマザワ（山形）99.4（既存店 93.9）
19.アークス（北海道）99.1（既存店 98.7）
20.マックスバリュ中部（三重）99.1（既存店 96.9）
21.エコス（東京）98.0（既存店 98.6）
22.いなげや（東京）97.8（既存店 94.8）
23.トーホー （兵庫 ）95.3（既存店 94.0）

10月度ベスト10：
1.スーパーバリュー（埼玉）109.1（既存店 99.5）
2.マックスバリュ東海（静岡）105.1 （既存店98.4）
3.ヤオコー （埼玉）103.7（既存店101.2）
4.カスミ （茨城）103.2
5.イズミ（広島）：推定103.0（既存店 97.5）
6.オオゼキ（東京）102.7（既存店98.7）
7.ダイイチ（北海道）102.4（既存店96.7）
8.マックスバリュ北海道株（北海道）101.7（既存店102.6 ）
9.マックスバリュ九州（福岡）101.7（既存店97.5）
10.マックスバリュ東北（秋田）101.5（既存店102.1）

9月度ベスト10：
1.スーパーバリュー（埼玉）117.6（既存店103.5）
2. ハローズ（広島）108.1（既存店100.0）
3.ダイイチ（北海道）107.4（既存店101.4）
4.バロー（岐阜）107.2（既存店100.4）
5.イズミ（広島）推定107.2（既存店:推定102.1）
6.マックスバリュ九州（福岡）106.7（既存店101.8）
7.マックスバリュ東海（静岡）105.4（既存店100.7）
8.ヤオコー（埼玉）105.3（既存店102.4）
9.マックスバリュ北海道（北海道）105.1（き存店105.9）
10.オオゼキ（ 東京）104.3（既存店102.8）

8月度ベスト10：
1.スーパーバリュー（埼玉）115.7（既存店98.9）
2.マックスバリュ九州（福岡）106.5（既存店101.8）
3.PLANT（福井）106.2％（既存店104.0）
4.ハローズ（広島）105.4（既存店99.5）
5.イズミ（広島）；推定105.0（既存店100.0）
6.バロー（岐阜）104.8（既存店98.0）
7.ヤオコー（埼玉）104.4（既存店100.5）
8.ダイイチ（北海道）103.8（既存店98.2）
9.カスミ（茨城）103.8
10.マックスバリュ東海（静岡）103.7（既存店99.2）

7月度ベスト10：
1 .スーパーバリュー（埼玉）：112.0(既存店 95.5 ）
2. マックスバリュ九州（福岡）：105.4(既存店 98.7）
3. ハローズ（広島）：105.2（既存店 97.5）
4.イズミ（広島）：推定104.9（既存店 99.9）
5.ダイイチ（北海道）：104.4（既存店 98.9）
6.マックスバリュ中部（三重）：103.9（既存店 98.9）
7.バロー （岐阜）：103.1％（既存店 96.1）
8.マックスバリュ東海（静岡）：103.0（既存店 99.4）
9.カスミ（茨城）：102.9
10.ヤオコー（埼玉）：102.7（既存店 99.5）

6月度ベスト10：
1.スーパーバリュー（埼玉）：113.3（既存店95.2）
2.ダイイチ（北海道）：109.0(既存店103.1）
3.マックスバリュ九州（福岡）：106.5（既存店98.9）
4.ハローズ（広島）：106.4（既存店98.5）
5.バロー （岐阜）：106.1（既存店98.2）
6.マックスバリュ北海道（北海道）：105.7（既存店106.7）
7.マックスバリュ中部（三重 ）：105.5（既存店100.1）
8.ヤオコー （埼玉）：105.3（既存店101.0）
9.イズミ （広島 ）：推定105.2（既存店100.3）、
10.マックスバリュ東北（秋田）：102.6(既存店102.5）

5月度ベスト10：
1.スーパーバリュー（埼玉）：114.0（既存店95.9）
2.PLANT（福井）：107.9(既存店105.6）
3.マックスバリュ東北（秋田）：106.8(既存店106.8）
4.マックスバリュ九州 （福岡）：106.0(既存店98.9）
5.ハローズ （広島）：105.8(既存店97.9）
6.ダイイチ（北海道）：105.3（既存店99.6）
7.カスミ（茨城）：105.1
8.マックスバリュ中部（三重）：105.0(既存店101.2）
9.ヤオコー（埼玉）：104.7（既存店100.4）
10.マックスバリュ北海道（北海道）：104.5(既存店104.5）

既存店、11月度、伸び率ベルト5
1.イズミ （広島）：推定106.5（既存店104.5）
2.ヤオコー （埼玉）106.8（既存店103.4）
3.マックスバリュ北海道（北海道）103.3（既存店103.1）
4.Ｏｌｙｍｐｉｃ：フード（東京）101.8（既存店101.6）
5.オオゼキ（東京）105.2（既存店101.2）

10月度、伸び率ベルト5
1.マックスバリュ北海道（北海道）101.7（既存店102.6）
2.マックスバリュ東北（秋田）101.5（既存店102.1）
3.ヤオコー （埼玉）103.7（既存店101.2）
4.エコス（東京）99.1（既存店 99.9）
5.スーパーバリュー（埼玉）109.1（既存店 99.5）

9月度、伸び率ベルト5
1.マックスバリュ北海道（北海道）105.1（既存店105.9）
2.エコス（東京）102.9（既存店103.8）
3.スーパーバリュー（埼玉）117.6（既存店103.5）
4.マックスバリュ東北（秋田）102.0（既存店103.4）
5.オオゼキ（東京）104.3（既存店102.8）

8月度、伸び率ベスト5
1 .PLANT（福井）106.2（既存店104.0）
2.マックスバリュ東北（秋田）102.3（既存店103.6）
3.エコス（東京）102.8（既存店103.3）
4.マックスバリュ北海道（北海道）102.8（既存店102.3）
5.マックスバリュ九州（福岡）106.5（既存店101.8）

7月度、伸び率ベスト5
1.オオゼキ（東京）： 98.4（既存店102.5）
2.イズミ（広島）：推定104.9（既存店 99.9）
3.ヤオコー（埼玉）：102.7(既存店 99.5）
4.マックスバリュ東海（静岡）：103.0（既存店 99.4）
5.マックスバリュ東北（秋田）：97.9（既存店 99.3）

6月度、既存店伸び率ベスト5：
1.マックスバリュ北海道（北海道）：105.7（既存店106.7）
2.ダイイチ（北海道）：109.0（既存店103.1）
3.マックスバリュ東北（秋田）：102.6（既存店102.5）
4.オオゼキ（東京）：97.6(既存店101.5）
5.ヤオコー 埼玉：105.3(既存店101.0）

5月度、既存店伸び率ベスト5：
1.マックスバリュ東北（秋田）：106.8(既存店106.8）
2. PLANT（福井）：107.9(既存店105.6）
3.マックスバリュ北海道（北海道）：104.5(既存店104.5）
4.マックスバリュ西日本（兵庫）：100.4（既存店103.7）
5.オオゼキ（東京）：97.3(既存店101.4）

facebook、PI研コメント：
・食品スーパー、2012年11月度、月次売上速報を公表している23社を独自集計しました。総店舗数は2,200店舗ですので、1社当たり、約100店舗となります。単純平均で102.0％、既存店98.8％です。新店に支えられた売上増であり、新店が出店できる企業とできない企業とで差が生じています。ただ、ベスト10に入った、ヤオコー、イズミ、オオゼキ、マックスバリュ北海道は既存店も堅調ですので、既存店も好調な企業はさらに好調、特に、相対的に経費比率も下がるので、利益も好調といえます。食品スーパー、売上げは新店で決まりますが、利益は既存店で決まるといえ、双方のバランスをいかにとれるかが、安定した成長を維持できるかかの経営課題といえます。

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マックスバリュ九州、第3四半期、増収増益、株価復調！

マックスバリュ九州：2013年2月期、第３四半期決算、増収増益：12/25
・http://www.mv-kyushu.co.jp/index.html
・http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1025835&code=3171&ln=ja&disp=simple

P/L関連：
・売上高 976.87億円（5.7）、営業利益 16.11億円（1.2）、経常利益 16.09億円（1.4）、当期純利益 7.53億円（9.5）

・原価 76.59％（昨年 76.52％）：+0.07、売上総利益 23.41％（昨年 23.48％）：-0.07
・経費 22.97％（昨年 23.02％）：-0.05
・マーチャンダイジング力 +0.44％（昨年+0.46％）：-0.02
・その他営業収入 1.21％（昨年1.27％）：-0.06
・営業利益 1.65％（昨年 1.73％）：-0.08

通期予想：
・売上高 1,375.00億円、営業利益 30.62億円、経常利益 30.41億円、当期純利益 12.55億円

B/S関連：
・自己資本比率 37.3％（昨年 32.1％）、現金及び預金 15.66億円（総資産比 5.56％）
・有利子負債 11.10億円(総資産比 3.94％）
・支払手形及び買掛金 91.05億円（総資産比32.34％）

マックスバリュ九州のコメント：
・当社が地盤としております九州地区におきましては、改善の動きが鈍い雇用情勢や所得の伸び悩みに加え、将来の消費税増税に対する生活防衛意識の高まりもあり、消費者の購買意欲は依然として慎重であります。スーパーマーケット業界におきましても、生活者の低価格志向、厳しい価格競争といった状況や、少子高齢化によるマーケットの縮小、異業種の食品市場への参入拡大等、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
・成長の要となる新規店舗としまして、３月にマックスバリュ直方新入店（福岡県）、５月にマックスバリュ国分店（鹿児島県）、９月にマックスバリュエクスプレス中間店（福岡県）、10月にマックスバリュ時津店（長崎県）、11月にマックスバリュ新戸島店（熊本県）及びマックスバリュ鳥栖村田店（佐賀県）を開店しました。また、既存店舗３店を改装いたしました。
・営業面におきましては、上場記念セールやイオングループでの「イオンの快夏宣言」による「朝トク７時」の開催による早朝時間帯の強化等、商品面におきましてはイオンのブランド「トップバリュ」を拡販するトップバリュウィークの開催、約100種類のお惣菜を欲しい量だけ１ｇ１円でお買い求めいただける「おかずバイキング」コーナーの展開拡大等により買上点数及び来店客数のアップを図り、売上高の拡大を目指し取り組みました。
・販売費及び一般管理費の削減の取り組みとして、電力不足に対応すべく約半数の59店舗において店内照明のＬＥＤ電球への切り替えを実施し使用量と電気代の削減を図りました。また、店舗維持に係るメンテナンス費用等固定的なものの見直しに引き続き取り組み、改善を図りました。

マックスバリュ九州の株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3171.Q

facebook、PI研コメント：
・マックスバリュ九州、2013年2月期、第3四半期決算、増収増益、株価も復調です。ただ、その中身ですが、原価の上昇を経費の削減で補えず、マーチャンダイジング力は減益、売上増で営業利益をプラスにもっていったといえます。マックスバリュ九州自身も、「生活者の低価格志向、厳しい価格競争といった状況や、少子高齢化によるマーケットの縮小、異業種の食品市場への参入拡大等、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況、・・」とのコメントをしており、九州地区、厳しい消費環境といえます。
・「約100種類のお惣菜を欲しい量だけ１ｇ１円でお買い求めいただける「おかずバイキング」コーナーの展開拡大、・・」、興味深い惣菜の強化手法です。100種類、食品スーパーのマーチャンダイジングで100種類以上の品揃えが必要な代表的なカテゴリーといえます。これ以外では、菓子パン、たばこ、ワイン、カップ麺、スナック菓子、・・などがありますが、いずれも100種類がマーチャンダイジングを決定づける大きなポイントといえます。

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マックスバリュ東北、第３四半期、増収増益、株価上昇！

マックスバリュ東北：2013年2月期、第３四半期決算、増収増益：12/25
・http://www.mv-tohoku.co.jp/
・http://www.mv-tohoku.co.jp/whatsnew/pdf/MV%E6%9D%B1%E5%8C%972013%E5%B9%B42%E6%9C%88%E6%9C%9F%E7%AC%AC3%E5%9B%9B%E5%8D%8A%E6%9C%9F%E6%B1%BA%E7%AE%97%E7%9F%AD%E4%BF%A1(%E8%A5%BF%E6%9A%A6%E7%89%88).pdf

P/L関連：
・売上高 700.26億円（2.1）、営業利益 6.38億円（277.5）、経常利益 7.15億円（732.8）、当期純利益 9.58億円
・原価 78.05％（昨年 77.87％）：+0.18、売上総利益 21.95％（昨年 22.13％）：-0.18
・経費 23.31％（昨年 24.34％）：-1.03
・マーチャンダイジング力 -1.36％（昨年-2.21％）：+0.85
・その他営業収入 2.29％（昨年2.47％）：-0.18
・営業利益 0.93％（昨年 0.26％）：+0.67

通期予想：
・売上高 950.00億円、営業利益 9.00億円、経常利益8.00億円、当期純利益 6.00億円

B/S関連：
・自己資本比率 18.01％（昨年 13.7％）、現金及び預金 8.23億円（総資産比 3.47％）
・有利子負債 54.34億円(総資産比 22.97％）

マックスバリュ東北のコメント：
・当社が営業基盤とする北東北エリアにおいても、企業の生産活動の縮小等による雇用不安や個人消費の停滞が長期化しお客さまの生活防衛志向や節約志向が継続するとともに、競合各社との価格競争に加え業種・業態を超えた競争の激化など厳しい状況が続いております。
・当第３四半期累計期間においては、大型改装を４店舗実施し立地特性に合わせた魅力的な売場づくりを進めるとともに、「イオンの快夏宣言」として開店時刻を午前７時に繰り上げ、朝食や昼食のための品揃えを強化して新たな客層の獲得に努めた他、「４時からデリカ」という取り組みによりできたて・つくりたて食品の訴求を継続して実施しております。
・また機能性と快適さを兼ね備えた「トップバリュ ヒートファクト」をはじめとする衣料品コーナーの拡充を進めるとともに、生鮮食品部門でのトップバリュ商品の拡大などにより価格競争力の強化に努め、イオンの電子マネーＷＡＯＮのカードホルダー拡大などによる固定客づくりを進めてまいりました。
・またシニア世代のお客さまに向けて、小容量パックの充実、和惣菜や調理の手間を省く「トップバリュ レディーミール」の品揃え、カートにお買い物カゴを乗せたまま精算ができる「カートインレジ」の設置などに努めてまいりました。
・当第３四半期累計期間では、戦略的な価格政策により一点単価を下げ一人当たり買上点数を上げる積極的なシェア拡大を進めたことなどにより売上総利益率は対前年同期比 0.2 ポイント低下し21.9％となりましたが、上記のような取り組みを実施した結果、期間中のお客さま一人当たり買上点数は既存店ベースで対前年同期比 103.5％、客数は同 102.1％、客単価は同 100.7％となり、既存店売上高は同 102.9％と改善いたしました。
・一方経費面では、収益性の向上のためコスト構造改革を継続して進めた結果、販売費及び一般管理費の総額は対前年同期比 2.0％の減少となりました。

マックスバリュ東北の株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2655.T

facebook、PI研コメント：
・マックスバリュ東北、2013年2月期、第３四半期決算、増収増益、株価も急上昇です。原価は上昇したものの、経費が大きく改善し、マーチャンダイジング力がプラスに転じ、収益が改善しました。特に、この期間は、コメントにもあるように意識的に平均単価を下げ、PI値アップに取り組んだことが、金額PI値（客単価）を落とさずに、客数アップにつながったことが大きく、結果、既存店が102.9％となったとのことです。これも、経費比率の改善につながったといえ、経営の好循環が見られます。ただ、まだまだ、自己資本比率が18.01％と厳しい状況にあり、今後、財務改善をどうはかってゆくかも課題といえます。
・イオングループが総力をあげて取り組んでいるシニアシフトですが、「小容量パックの充実、和惣菜や調理の手間を省く「トップバリュ レディーミール」の品揃え、カートにお買い物カゴを乗せたまま精算ができる「カートインレジ」の設置、・・」など、着々と進んでいるといえます。これは、食品スーパーはもちろんですが、流通業の大きな戦略課題ですので、今後、イオングループはもちろん、各社、どのようなシニア向けのサービスが開発されるか、興味深いところです。

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食品スーパー、販売統計2012年11月度、既存店厳しい！

スーパーマーケット販売統計調査（11月実績速報版）：12/21
・日本スーパーマーケット協会：http://www.jsa-net.gr.jp/
・105 社、7,113店舗、62,659億円：2012年8月現在
・オール日本スーパーマーケット協会：http://www.ajs.gr.jp/
・58 社、1,837店舗、17,315億円（海外１）：2012年7月現在
・一般社団法人　新日本スーパーマーケット協会：http://www.super.or.jp/?page_id=2646
・432 社、7,360店舗、79,096億円：2011年9月現在

集計企業数（社）：331
・総店舗数（店舗）：7,644店舗
・既存店総売上高：77,904,174万円（店舗平均月商：10,566万円）
・総売場面積（平米）：12,016,798平米：店舗平均売場面積：476.38坪）

概要：11月度：
総売上高： 76,812,332万円（全 体 101.0%、既存店 98.5%）
青　　 果：9,213,375万円（構成比 12.0%、全体 101.3%、既存店 98.6%）
水　　 産： 6,838,763万円（構成比 8.9%、 全体 99.7%、既存店 97.0%）
畜　　 産： 8,150,543万円（構成比 10.6%、全体 101.7%、既存店 99.0%）
惣　　 菜： 6,700,421万円（構成比 8.7%、 全体 101.7%、既存店 98.6%）
日　　 配：14,177,709万円（構成比 18.5%、全体 100.8%、既存店 98.2%）
一般食品 ：20,832,714万円（構成比 27.1%、全体101.0%、 既存店 98.4%）
非 食 品： 7,619,336万円（構成比 9.9%、 全体 103.6%、 既存店 101.4%）
そ の 他： 3,279,473万円（構成比 4.3%、 全体100.8%、 既存店 98.5%）


10月度：
総売上高： 78,815,366万円（全 体 99.6%、既存店 97.2%）
青　　 果：10,188,786万円（構成比 12.9%、全体 98.0%、既存店 95.5%）
水　　 産： 6,825,893万円（構成比 8.7%、 全体 97.9%、既存店 95.7%）
畜　　 産： 8,072,771万円（構成比 10.2%、全体 100.1%、既存店 97.6%）
惣　　 菜： 6,966,349万円（構成比 8.8%、 全体 100.6%、既存店 97.9%）
日　　 配：14,946,152万円（構成比 19.0%、全体 100.1%、既存店 97.6%）
一般食品 ：21,470,244万円（構成比 27.2%、全体100.2%、 既存店 98.0%）
非 食 品： 6,876,480万円（構成比 8.7%、 全体 99.9%、 既存店 97.2%）
そ の 他： 3,468,690万円（構成比 4.4%、 全体100.8%、 既存店 99.9%）

9月度：
総売上高： 78,232,562万円（全 体 101.4%、既存店 98.7%）
青　　 果：10,309,323万円（構成比 13.2%、全体 100.4%、既存店 97.7%）
水　　 産： 6,802,582万円（構成比 8.7%、 全体 99.5%、 既存店 96.8%）
畜　　 産： 7,822,504万円（構成比 10.0%、 全体 101.8%、既存店 98.8%）
惣　　 菜： 7,224,746万円（構成比 9.2%、 全体 103.0%、 既存店 99.9%）
日　　 配：15,003,910万円（構成比 19.2%、全体 99.7%、 既存店 97.0%）
一般食品 ：21,381,522万円（構成比 27.3%、全体102.3%、 既存店 99.8%）
非 食 品： 6,545,053万円（構成比 8.4%、 全体100.3%、 既存店 97.8%）
そ の 他： 3,142,921万円（構成比 4.0%、 全体101.8%、 既存店 99.7%）

8月度：
総売上高： 84,294,313万円（全体 101.2%、既存店 98.4%）
青　　 果：10,507,202万円（構成比 12.5%、全体 99.9%、 既存店 97.3%）
水　　 産： 7,214,171万円（構成比 8.6%、 全体 98.8%、 既存店 96.0%）
畜　　 産： 7,991,728万円（構成比 9.5%、 全体 101.9%、既存店 98.7%）
惣　　 菜： 8,119,749万円（構成比 9.6%、 全体 103.1%、既存店 99.8%）
日　　 配：15,750,966万円（構成比 18.7%、全体 101.4%、既存店 98.5%）
一般食品 ：23,481,286万円（構成比 27.9%、全体101.9%、既存店 99.2%）
非 食 品 ： 7,398,391万円（構成比 8.8%、 全体100.6%、既存店 98.2%）
そ の 他 ： 3,830,820万円（構成比 4.5%、 全体102.4%、既存店 99.2%）

7月度：
総売上高：80,894,872万円（全体 99.1%、既存店 96.4%）
青　　果：10,263,905万円（構成比 12.7%、全体 99.3%、既存店 96.8%）
水　　産： 7,348,956万円（構成比 9.1%、全体 99.1%、既存店 96.3%）
畜　　産： 7,822,405万円（構成比 9.7%、全体 100.2%、既存店 97.3%）
惣　　菜： 7,361,848万円（構成比 9.1%、全体 100.3%、既存店 97.2%）
日　　配：15,419,296万円（構成比 19.1%、全体 98.1%、既存店 95.6%）
一般食品：22,510,221万円（構成比 27.8%、全体 99.5%、既存店 96.9%）
非 食 品： 7,238,794万円（構成比 8.9%、全体 96.0%、既存店 93.0%）
そ の 他： 2,929,447万円（構成比 3.6%、全体 101.7%、既存店 98.7%）

エリア別：11月度：
北海道・東北エリア ：全体 102.5%、既存店 99.2%
首都圏エリア　　 　：全体 98.4％、既存店 96.9%
北信越エリア　　 　：全体 97.8%、既存店 96.1%
東海エリア　　　　 ：全体 96.3%、既存店 95.6%
関西エリア　　　　 ：全体 101.0%、既存店 97.0%
中国・四国エリア 　 ：全体 100.7%、既存店 97.9%
九州・沖縄エリア　 ：全体 99.8%、既存店 98.6%

10月度：
北海道・東北エリア ：全体 101.4%、既存店 98.8%
首都圏エリア　　 　：全体 100.6％、既存店 98.6%
北信越エリア　　 　：全体 100.3%、既存店 98.1%
東海エリア　　　　 ：全体 98.0%、既存店 96.8％
関西エリア　　　　 ：全体 101.6%、既存店 98.5%
中国・四国エリア 　 ：全体 101.7%、既存店 97.9%
九州・沖縄エリア　 ：全体 99.9%、既存店 98.1%

9月度：
北海道・東北エリア ：全体 104.0%、既存店 101.0%
首都圏エリア　　 　：全体 101.1%、既存店 98.8%
北信越エリア　　 　：全体 100.9%、既存店 98.9%
東海エリア　　　　 ：全体 97.9%、既存店 96.2%
関西エリア　　　　 ：全体 100.8%、既存店 97.5%
中国・四国エリア 　 ：全体 100.8%、既存店 97.4%
九州・沖縄エリア　 ：全体 101.6%、既存店 99.9%

8月度：
北海道・東北エリア：全体 102.5%、既存店 99.3%
首都圏エリア　　 　：全体 99.7%、既存店 97.8%
北信越エリア　　 　：全体100.5%、既存店 98.5%
東海エリア　　　　 ：全体 97.1%、既存店 96.6%
関西エリア　　　　 ：全体 103.9%、既存店 99.1%
中国・四国エリア 　：全体 101.2%、既存店 97.8%
九州・沖縄エリア　 ：全体 100.9%、既存店 99.0%

7月度：
北海道・東北エリア：全体 100.3%、既存店 97.1%
首都圏エリア　　　：全体 98.1%、既存店 96.3%
北信越エリア　　　：全体 99.1%、既存店 97.2%
東海エリア　　　　：全体 96.9%、既存店 94.9%
関西エリア　　　　：全体 100.9%、既存店 96.1%
中国・四国エリア　：全体 99.1%、既存店 97.0%
九州・沖縄エリア　：全体 97.4%、既存店 95.6%

保有店舗数別集計：11月度：
1～ 3店舗　 :全体 94.0%、既存店 95.9%
4～10店舗　 :全体 97.6%、既存店 96.9%
11～25店舗　 :全体 99.2%、既存店 96.9%
26～50店舗　 :全体101.1%、既存店 99.1%
51店舗以上　 :全体 101.9%、既存店 98.9%


10月度：
1～ 3店舗　 :全体 91.3%、既存店 94.3%
4～10店舗　 :全体 97.4%、既存店 96.5%
11～25店舗　 :全体 97.5%、既存店 95.6%
26～50店舗　 :全体99.2%、既存店 98.0%
51店舗以上　 :全体 100.7%、既存店 97.4%

9月度：
1～ 3店舗　 :全体 93.3%、既存店 95.0%
4～10店舗　 :全体 98.5%、既存店 97.7%
11～25店舗　 :全体 99.5%、既存店 97.6%
26～50店舗　 :全体102.3%、既存店 100.0%
51店舗以上　 :全体 102.0%、既存店 98.7%

8月度：
1～ 3店舗　 :全体 93.5%、既存店 95.4%
4～10店舗　 :全体 97.3%、既存店 97.4%
11～25店舗　 :全体 99.3%、既存店 96.9%
26～50店舗　 :全体100.8%、既存店 98.6%
51店舗以上　 :全体 102.4%、既存店 98.9%

7月度：
1～ 3店舗　 :全体 90.4%、既存店 92.4%
4～10店舗　 :全体 97.3%、既存店 96.9%
11～25店舗　 :全体 98.1%、既存店 95.6%
26～50店舗　 :全体 99.9%、既存店 98.0%
51店舗以上　 :全体 99.4%、既存店 96.1%

参考：スーパーマーケット景気動向調査：
・11 月スーパーマーケット中核店舗における景気判断は、2011 年 4 月調査開始後、初めて 40 を割り込み39.7 となった。売上高 DI は-14.0、収益 DI は-11.8 と小幅に上昇したものの依然として厳しい水準で推移している。客単価 DI が-6.4 とやや持ち直したものの、来客数 DI は-14.2 とこれまでの最低水準まで落ち込みをみせている。生鮮品仕入 DI は-4.7 と下げ止まりを見せた。
・景況感現状判断 DI は横ばい、もしくは低下をみせており非常に厳しい判断となった。先行き判断 DI も一段と厳しい判断が続いている。新政権の経済対策と金融緩和への期待から株価が大きく上昇しているが、年末商戦に向けて消費に対してもプラスの影響が波及するかどうか次月の調査結果で見極めたい。

・10 月スーパーマーケット中核店舗における景気判断は、40.7 と厳しい判断となった。前年同月に比べ土日が少ない影響も重なり、売上 DI は－16.1 と前月よりさらに悪化した。収益 DI を除くすべての経営動向 DI が悪化しているが、生鮮品仕入れ原価 DI が－7.2 と大きく下降している。これは、コメント TOP3 にもあげた青果相場安と考えられる。
・景況感調査 DI も前月に比べすべて悪化しているが、なかでも周辺地域 DI が比較的大きく低下しており、景気の減速感が鮮明となっている。年末商戦に向けて、次月以降底打ち傾向がみられるか注目したい。

・9月スーパマケット中核店舗における景気判断は、前月より0.1上昇して42.2となった。売上高DI、収益DIとも厳しい水準で推移ており、客単価DIが先月に比べ3.4減少して-10.3、来客数DIは1.7上昇し-9.8となった。仕入原価DIは生鮮品でやや減少した。
・景況感についても現状判断各DIは厳しい水準での推移が続いており、先月からはほぼ横ばいの推移となっている。なっている。また5月から下降傾向の続いてた先行き判断各DIについてはいづれも横ばいでの推移井変化しており、先行きに対して方向感が見えにくい状況となった。次月以降、新たな動きがみられるか動向に注目したい。

・8月スーパーマーケット中核店舗における景気判断は、前月より0.7上昇して41.9となった。売上高DI、収益DI共に上昇しそれぞれ-12.2、-9.7となり、来客数DIが＋4.0、客単価DIが＋2.4と小幅に回復したことによるものと考えられるが依然として厳しい水準といえる。仕入原価DIは生鮮品が-1.9、食品が-0.4となっている。また販売価格DIは-8.5と小幅な回復にとどまっている。
・景況感現状判断DIについてはほぼ横ばいで推移し、一旦下げ止まりを見せている。一方で見通し判断DIは引き続き下降傾向が続いており、前月のDI下落は前年猛暑の反動だけでなく、景気減速が含まれていたことをうかがわせる。次月各見通し判断DIが下げ止まりをみせるか動向に注目したい。

・7 月スーパーマーケット中核店舗における景気判断は 41.7 と前月より 2.5 のマイナスとなった。売上高 DI が-17.3、収益 DI が-14.8 と調査開始以来の最低を更新した。来客数 DI、客単価 DI ともに減少しているが、特に来客数 DI の減少が大きい。販売価格 DI の下落も進行しており厳しい経営環境となっている。仕入各 DI は小幅に減少となった。
・景況感については景気判断、購買意欲共にやや慎重な判断が強まっており、現状に比べ先行きに対する判断はさらに厳しいものとなっている。これらの判断の一因には梅雨明けが早く、7 月上旬から気温が急上昇した昨年からの反動も考えられる。天候要因が剥離する 8 月調査で改めて景気動向を確認する必要がある。

facebook、PI研コメント：
・一般社団法人、新日本スーパーマーケット協会から12/21、食品スーパー業界の販売統計が公表されました。全331社、7644店舗の食品スーパーの統計データであり、信頼性の高いデータです。全体は全体 は101.0%と微増ですが、既存店は依然として 98.5%と厳しい状況です。特に水産が厳しい状況とえいます。エリア別では北信越、東海が厳しく、関西、中国・四国が微増というところです。また、規模別で小型店が厳しい状況です。食品スーパー業界、今年の年末、年始も厳しさが続くものといえ、来年の新政権の積極的な経済活性化策に期待といえます。

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コンビニ、売上速報、2012年11月度、既存店ダウン！

一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会：2012年11月度：12/20
・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20121220175615.pdf

コメント：
・今月は全国的に気温が低く、降水量も多かった影響および、タバコ購入者の減少等もあり、既存店売上高は前年を下回った。しかしながら、一部チェーンにおいては日配食品が堅調に推移した。
・既存店ベースでは来店客数11億3,642万人（前年同月比－2.2％）、平均客単価591円（前年同月比－0.3％）、売上高6,713億円（前年同月比－2.5％）とともに6ヶ月連続でマイナスとなった。

売上高：
11月
・全　店：737,190百万円（昨年 722,529百万円）： 2.0%
・既存店：671,348百万円（昨年 688,793百万円）： -2.5%
10月
・全　店：767,358百万円（昨年 749,444百万円）： 2.4%
・既存店：699,243百万円（昨年 714,157百万円）： -2.1%
9月
・全　店：759,759百万円（昨年 737,356百万円）： 3.0%
・既存店：693,326百万円（昨年 704,927百万円）： -1.6%
8月
・全 店：825,947百万円（昨年 798,911百万円）： 3.4%
・既存店：752,523百万円（昨年 762,536百万円）： -1.3%
7月
・全 店：818,094百万円（昨年 807,945百万円）： 1.3%
・既存店：744,743百万円（昨年 770,276百万円）： -3.3%
6月
・全　店：744,687百万円（昨年 730,419百万円）：+2.0%
・既存店：678,017百万円（昨年 696,102百万円）：-2.6%
5月
・全　店：754,399百万円（昨年 708,379百万円）：+6.5%
・既存店：686,285百万円（昨年 674,734百万円）：+1.7%

店舗数
11月
・46,688 店舗（昨年44,244店舗）： 5.5%
10月
・46,224 店舗（昨年44,038店舗）： 5.0%
9月
・46,186 店舗（昨年43,915店舗）： 5.2%
8月
・46,134店舗（昨年 43,872店舗）： +5.2%
7月
・45,671店舗（昨年 43,495店舗）： +5.0%
6月
・45,429店舗（昨年43,287店舗）： +1.4%
5月
・45,307店舗（昨年43,238店舗）： +4.8%

客数：
11月
・全　店：1,231,123千人（昨年 1,202,847千人）： 2.4%
・既存店：1,136,416千人（昨年 1,161,855千人）： -2.2%
10月
・全　店：1,290,203千人（昨年 1,253,415千人）： 2.9%
・既存店：1,198,447千人（昨年 1,208,943千人）： -0.9%
9月
・全　店：1,298,774千人（昨年 1,226,943千人）： 5.9%
・既存店：1,177,272千人（昨年 1,188,288千人）： -0.9%
8月
・全　店：1,358,614千人（昨年 1,304,881千人）：4.1%
・既存店：1,254,489 千人（昨年1,262,006千人）：-0.6%
7月
・全　店：1,357,443千人（昨年 1,330,669千人）： 2.0%
・既存店：1,251,105 千人（昨年1,286,033千人）： -2.7%
6月
・全　店：1,247,064千人（昨年 1,230,390千人）： +1.4%
・既存店：1,147,644千人（昨年 1,174,743千人）： -2.3%
5月
・全　店：1,263,216千人（昨年 1,193,431千人）： +0.6%
・既存店：1,161,672千人（昨年 1,150,596千人）： +1.0%

客単価：
11月
・全　店：598.8円（昨年 600.7円）： -0.3%
・既存店：590.8円（昨年 592.8円）： -0.3%
10月
・全　店：594.8円（昨年 597.9円）： -0.5%
・既存店：583.5円（昨年 590.7円）： -1.2%
9月
・全　店：585.0円（昨年 601.0円）： -2.7%
・既存店：588.9円（昨年 593.2円）： -0.7%
8月
・全　店：607.9円（昨年 612.2円）： -0.7%
・既存店：599.9 円（昨年604.2円）： -0.7%
7月
・全　店：602.7円（昨年 607.2円）： -0.7%
・既存店：595.3 円（昨年599.0円）： -0.6%
6月
・全　店：597.2円（昨年 593.6円）： +0.6%
・既存店：590.8円（昨年 592.6円）： -0.3%
5月
・全　店：597.2円（昨年 593.6円）： +0.6%
・既存店：590.8円（昨年 586.4円）： +0.8%

部門売上高：
11月
・日配食品：構成比33.4%： +5.1%
・加工食品：構成比27.6%：+1.4%
・非 食 品：構成比34.4%：+0.2%
・サービス：構成比 4.6%： -1.8%
・合　　計：構成比100.0%：+2.0%
10月
・日配食品：構成比34.4%： +3.7%
・加工食品：構成比27.9%：+7.4%
・非 食 品：構成比33.8%：+2.0%
・サービス：構成比 3.9%： -4.3%
・合　　計：構成比100.0%：+2.4%
9月
・日配食品：構成比34.4%： +5.8%
・加工食品：構成比27.9%：+4.0%
・非 食 品：構成比33.8%：+0.2%
・サービス：構成比 3.9%： -2.2%
・合　　計：構成比100.0%：+3.0%
8月
・日配食品：構成比34.4%： +6.0%
・加工食品：構成比28.5%：+5.1%
・非 食 品：構成比33.1%：+0.5%
・サービス：構成比 4.0%： -4.9%
・合　　計：構成比100.0%：+3.4%
7月
・日配食品：構成比34.0%： +4.0%
・加工食品：構成比28.4%：+2.3%
・非 食 品：構成比33.2%： -2.4%
・サービス：構成比 4.4%： +2.3%
合　　計：構成比100.0%：+1.3%
6月
・日配食品：構成比33.7%： +6.8%
・加工食品：構成比27.2%：+1.1%
・非 食 品：構成比34.4%： -3.3%
・サービス：構成比 4.7%： +15.6%
・合　　計：構成比100.0%：+2.0%
5月
・日配食品：構成比33.1%： +8.6%
・加工食品：構成比27.7%：+6.4%
・非 食 品：構成比34.7%： +3.7%
・サービス：構成比 4.5%： +15.5%
・合　　計：構成比100.0%：+6.5%

参考：
日配食品
・米飯類（寿司、弁当、おにぎり等）、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物（豆腐等）、調理麺、卵、加工肉（ハム、ウインナー、ベーコン等）、牛乳、乳飲料、乳製品（バター、チーズ等）、練物（ちくわ、かまぼこ等）、生菓子（ケーキなどの和洋菓子）、サラダ、デザート類（プリン、ゼリー、ヨーグルト等）等
加工食品
・菓子類（生菓子を除く）、ソフトドリンク（乳飲料を除く）、アルコール飲料（日本酒、ウイスキー、ワイン等）、調味料（味噌、しょう油、うま味調味料、ソース等）、嗜好品（コーヒー、お茶等）、食塩、砂糖、食用油、米穀、乾物、各種の缶・瓶詰類、冷凍食品、アイスクリーム、レトルト食品、インスタント食品、焼きのり等
非食品
・雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、ＣＤ、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等サ ー ビ スコピー、ファクシミリ、宅配便、
サ ー ビ ス
・コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、乗車券、各種チケット、テレフォンカード、宝くじ、Ｄ.Ｐ.Ｅ、レンタル、航空券、宿泊券、クリーニング等

facebook、PI研コメント：
・コンビニ、売上速報、2012年11月度が一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会から12/20、公表されました。既存店は-2.5％とやや伸び悩んでいますが、新店が堅調に増加しており、店舗数は5.5％増です。このまま推移すると、来年度か、再来年度には5万店を突破します。食品スーパーはおよそ１万人に１店舗の商圏人口ですが、コンビニは2,000人に１店舗といえます。食品スーパー１店舗の周辺に５店舗のコンビニが取り囲んでいるイメージです。これで国内コンビニも量から質の時代への転換を迎えたといえます。今回これ以外に気になる変化ですが、非食品の構成比が34.4%（+0.2%）と再び、日配33.4％を逆転、この２部門がここ最近デットヒートです。次回、12月はどちらが勝つでしょうか？

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その3：食品スーパー、出店ラッシュ、10月度現在！

その3：大規模小売店舗立地法、新店届出の概要：2012年10月現在
・2012年度：4月71、5月51、6月64、7月59、8月 50、9月47 、10月58
・2011年度：4月56、5月56、6月63、7月121、8月75、9月80、10月66

2012年1月：23店舗
・中部：（仮称）バロー蒲郡店：バロー
・2013年1月26日：899坪
・近畿：マックスバリュ町田店：マックスバリュ西日本
・2013年1月26日：655坪
・九州：（仮称）ドラッグコスモス新三股店：コスモス薬品
・2013年1月26日：502坪
・近畿：近商ストア大和高田店：近商ストア
・2013年1月25日：561坪
・関東：スーパーベルクス野田七光台店：サンベルクス
・2013年1月24日：1,354坪
・関東：ヤオコー市川新田店：ヤオコー
・2013年1月24日：748坪
・関東：Ａコープこま野白根店：巨摩野農業協同組合
・2013年1月24日：369坪
・四国：ドラッグコスモス住吉店：コスモス薬品
・2013年1月22日：501坪
・四国：ドラッグコスモス小松島大林店：コスモス薬品
・2013年1月22日：372坪
・関東：（仮称）カスミ匝瑳八日市場店：カスミ
・2013年1月19日： 684坪
・中国：（仮称）ドラッグコスモス福山山手町店：コスモス薬品
・2013年1月19日：451坪
・中国：（仮称）ドラッグコスモス駅家店：コスモス薬品
・2013年1月19日：490
・北海道：函館市石川中央ショッピングタウン：コープさっぽろ 、大創産業
・2013年1月15日：1,317坪
・関東：たいらや宇都宮川田店：たいらや
・2013年1月15日：493坪
・関東：（仮称）複合商業施設：マックスバリュ東海
・2013年1月15日：1,770坪
・近畿：（仮称）サンプラザ河南店：サンプラザ
・2013年1月15日：585坪
・東北：ヤマザワ松見町店：ヤマザワ
・2013年1月12日：1,029坪
・関東： (仮称)ベルク深谷店：ベルク
・2013年1月12日：1,397坪
・関東：（仮称）バロー伊那境店：バロー
・2013年1月9日：594坪
・九州：JAからつファーマーズマーケット唐津うまかもん市場：唐津農業協同組合
・2013年1月9日：522坪
・東北： グランマート本荘石脇店：タカヤナギ
・2013年1月7日：404坪
・中部：（仮称）マックスバリュ岐阜元町店：マクスバリ中京
・2013年1月7日：404坪
・中国：（仮称）コムプラザ総社 エディオン ：仁科百貨店
・2013年1月2日：1,660坪

2012年度：29店舗
・関東：バロー下門前店：バロー
・2012年12月28日：624坪
・中国：ショージ本郷店：西條商事
・2012年12月28日：531坪
・九州： (仮称)マックスバリュ諫早中央店：マックスバリュ九州
・2012年12月28日：733坪
・九州：まるたか生鮮市場多良見店：丸髙商事
・2012年12月28日：780坪
・中部：ピアゴ可児店：ユニー
・2012年12月27日：1,378坪
・関東：（仮称）ヨークマート都町店：ヨークマート
・2012年12月25日：582坪
・近畿：（仮称）新明舞センター：ピーコックストア
・2012年12月25日：894坪
・関東：ヨークタウン雨ヶ谷店：ヨークベニマル、サンドラッグ
・2012年12月24日：983坪
・東北：フィルタウンショッピングセンター：ウジエスーパー、ヤマダ電機
・2012年12月20日：1,527坪
・中部：（仮称）豊田複合商業施設：バロー
・2012年12月19日：2,423坪
・関東：（仮称）ホームセンタームサシ長野水沢店・（仮称）アークプロ資材館：アークランドサカモト
・2012年12月18日：2,489坪
・中部：（仮称）バロー加木屋店：バロー
・2012年12月18日：529坪
・近畿：（仮称）ヤマトー八木店：ヤマトー
・2012年12月18日：1,043坪
・東北：ウジエスーパー古川中里店：ウジエスーパー
・2012年12月17日：669坪
・中国：（仮称）ドラッグコスモス大田店：コスモス薬品
・2012年12月14日：502坪
・北海道：（仮称）フレッティ琴似店建て替え：ラルズ
・2012年12月13日：470坪
・近畿：(仮称)フレンドマート宇治伊勢田店：平和堂
・2012年12月12日：600坪
・近畿：マックスバリュ尼崎金楽寺店：マックスバリュ西日本
・2012年12月10日：457坪
・北海道：ベストプライス永山中央店：道北アークス
・2012年12月7日：431坪
・北海道：マックスバリュ滝川本店：マックスバリュ
・2012年12月4日：550坪
・中国：食の専門市場あんり：あんり
・2012年12月3日：920坪
・九州：（仮称）マックスバリュ八女店：マックスバリュ九州
・2012年12月1日：582坪
・沖縄：イオンタウン南城大里：イオン琉球
・2012年12月1日：1,695坪
・九州：（仮称）ドラッグコスモス甘木三輪店：コスモス薬品
・2012年11月23日：452坪
・東北：（仮称）ショッピングコートみたけ：スーパーマーケットマルイチ
・2012年11月22日：1,451坪
・近畿：（仮称）松源湯浅店：松源、ジップドラッグ
・2012年11月20日：548坪
・九州：（仮称）ドラッグコスモス福岡空港東店：コスモス薬品
・2012年11月3日：452坪
・中部： (仮称)ぎゅーとらラブリー芸濃店：ぎゅーとら、ジップドラッグ
・2012年10月15日：633
・東北：（仮称）秋田市中通一丁目再開発商業施設：秋田まるごと市場、仙台北辰
・2012年7月5日：881坪

その他：
・近畿 ：（仮称）バロー大津ショッピングセンター：バロー
・2013年3月中旬：902坪
・近畿：（仮称）フレンドタウン瀬田川：平和堂
・2012年11月中旬：879坪

facebook、PI研コメント：
・3回シリーズになってしまいましたが、2012年10月時点での経済産業省集計の「大規模小売店舗立地法　法第５条第１項（新設）届出の概要【２０１２年１０月末】」の最新情報です。ここでは食品スーパー関連のみを取り上げました。全180店舗です。この内、コスモス薬品が35店舗、最多の新規出店予定です。いずれも約500坪の店舗であり、医薬品よりも、日配、食品、菓子、雑貨の構成比が高く、品揃えも豊富、しかも価格が食品スーパーのディスカウント価格であり、実質、ドラックストアといよりも、アメリカのグロサリーストアといえ、食品スーパーに分類しても良いといえます。まさに、業態を超えた競合といえ、食品スーパー、ドラックストア、コンビニ、そして、ホームセンターとますます来期は異業種との競合が厳しい状況となるといえます。
・食品スーパーの新規出店数の多い企業ですが、バロー10店舗、マックスバリュ西日本5店舗、ライフコーポレーション5店舗、ヨークベニマル4店舗、ヤオコー4店舗、ベルク4店舗、イオンリテール4店舗、近商ストア3店舗、ヤマザワ3店舗、マックスバリュ九州3店舗、大黒天物産3店舗、以上が3店舗以上の食品スーパーです。

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その２：食品スーパー、出店ラッシュ、10月度現在！

その２：大規模小売店舗立地法、新店届出の概要：2012年10月現在
・2012年度：4月71、5月51、6月64、7月59、8月 50、9月47 、10月58
・2011年度：4月56、5月56、6月63、7月121、8月75、9月80、10月66

2013年3月：31店舗
・東北：ヤマザワ上山店：ヤマザワ ヤマザワ薬品
・2013年3月31日：991坪
・関東：オーケー新吉田店：オーケー
・2013年3月31日：612坪
・関東：（仮称）ライフ宮崎台店：ライフコーポレーション
・2013年3月31日：821坪
・中部：カーマホームセンター加賀店、マルエー加茂店 ：マルエー
・2013年3月31日：2,136坪
・関東： (仮称)長崎五丁目計画：サミット
・2013年3月26日：614坪
・中国：（仮称）ドラッグコスモス久米店：コスモス薬品
・2013年3月24日：455坪
・四国：ドラッグコスモス志度店：コスモス薬品
・2013年3月24日：513坪
・九州： (仮称)ドラッグコスモス志布志中央店：コスモス薬品
・2013年3月24日：502坪
・九州：（仮称）コストコホールセール北九州倉庫店：コストコホールセールジャパン
・2013年3月24日：3,099坪
・近畿：（仮称）スーパーおくやま高田店：スーパーおくやま
・2013年3月21日：778坪
・四国：（仮称）ドラッグコスモス保内店：コスモス薬品
・2013年3月21日：453坪
・関東：（仮称）ナリタヤ印旛日本医大店：ナリタヤ
・2013年3月18日：457坪
・近畿：ユース安曇川店：ユース
・2013年3月14日：818坪
・四国： (仮称)マックスバリュ西条大町店：マックスバリュ西日本
・2013年3月10日：619坪
・近畿：ドラッグコスモス小野王子店：コスモス薬品
・2013年3月7日：502坪
・中国：(仮）ドラッグコスモス北畝店：コスモス薬品
・2013年3月7日：501坪
・中国：（仮称）ドラッグコスモス西江原店：コスモス薬品
・2013年3月7日：452坪
・四国： (仮称）ドラッグコスモス内子店：コスモス薬品
・2013年3月7日：453坪
・中部：カネスエ徳重店：カネスエ商事
・2013年3月4日：771坪
・関東：（仮称）コープ辻堂駅前店計画：コープかながわ
・2013年3月3日：692坪
・関東：（仮称）イオンタウン新船橋：マックスバリュ関東
・2013年3月1日：909坪
・関東： (仮称)長津田駅北口地区市街地再開発ビル：マルエツ
・2013年3月1日：751坪
・近畿：（仮称）岸和田西之内複合店舗：松源
・2013年3月1日：555坪
・近畿：（仮称）大阪環状線森ノ宮駅南高架下店舗：光洋
・2013年3月1日：566坪
・四国：キョーエイ新鳴門店：キョーエイ
・2013年3月1日：593坪
・九州：スーパーセンタートライアル田川西店：トライアルカンパニー
・2013年3月1日：1,035坪
・九州：（仮称）志免ＳＣ：ハローデイ
・2013年3月1日：668坪
・九州：ドラッグコスモス山鹿嶋の本店：コスモス薬品
・2013年3月1日：503坪
・九州：ドラッグコスモス日出駅前店：コスモス薬品
・2013年3月1日：521坪
・九州：（仮称）ドラッグコスモス竹田店：コスモス薬品
・2013年3月1日：402坪
・九州：タイヨー東開店：タイヨー
・2013年3月1日：964坪

2012年2月：28店舗
・関東：ヨークタウン牛久南：ヨークベニマル
・2013年2月28日：858坪
・関東：（仮称）バロー石津店：バロー
・2013年2月28日：430坪
・近畿：（仮称）万代寝屋川宇谷店：万代
・2013年2月28日：477坪
・近畿：（仮称）山陽マルナカ北別府店：山陽マルナカ
・2013年2月28日：632坪
・中国：万惣呉東中央店：万惣
・2013年2月28日：392坪
・中国：(仮称）あおいモール：丸久
・2013年2月28日：1,521坪
・関東：（仮称）イオンモールつくば：イオンリテール
・2013年2月23日：16,364坪
・関東：（仮称）大桑ショッピングセンター：マルトシ、モリキ
・2013年2月23日：646坪
・関東： (仮称)イオン東久留米店：イオンリテール
・2013年2月22日：8,573坪
・関東：（仮称）三条ショッピングセンター：ウオロク
・2013年2月21日：1,367坪
・九州：（仮称）ドラッグコスモス福間駅東店：コスモス薬品
・2013年2月20日：521坪
・近畿：（仮称）塩草店舗：光洋
・2013年2月16日：1,027坪
・関東：(仮称）マミーマート柏根戸店：マミーマート
・2013年2月15日：542坪
・中国：（仮称）エブリイ向島店：エブリイ
・2013年2月15日：875坪
・九州：ダイソー荒尾店・マミーズ緑丘店：マミーズ、大創産業
・2013年2月15日：397坪
・近畿：ドラッグコスモス高砂曽根店：コスモス薬品
・2013年2月12日：401坪
・九州：（仮称）春日ショッピングセンター 生活協同組合：水光社
・2013年2月10日：803坪
・東北：（仮称）ヨークベニマル佐糠店：ヨークベニマル
・2013年2月8日：997坪
・東北：ユニバース松原店：ユニバース
・2013年2月7日：444坪
・東北：ヨークベニマル笹谷店：ヨークベニマル
・2013年2月7日：504坪
・関東：（仮称）ベルク川越小仙波店：ベルク
・2013年2月6日：579坪
・近畿：（仮称）万代岸和田下松店：万代
・2013年2月6日：529坪
・関東：ヤオコー新座栗原店：ヤオコー
・2013年2月5日：553坪
・近畿：（仮称）スーパーセンターオークワ生駒店：オークワ
・2013年2月5日：2,357坪
・関東：ヤオコー相模原鹿沼台店：ヤオコー
・2013年2月2日：528坪
・近畿：（仮称）スーパーエバグリーン上富田店：廣甚
・2013年2月1日：1,026坪
・近畿：（仮称）ライフ昭和町店：ライフコーポレーション
・2013年2月1日：459坪
・四国：ハローズ土居：ハローズ
・2013年2月1日：1,388坪

facebook、PI研コメント：
・食品スーパー、新店情報、経済産業省まとめの2012年10月度現在の第２弾となります。今回は2012年3月の31店舗、2月の28店舗の合計59店舗です。全国的に新規出店ラッシュといえます。競争激化はより激しくなると思いますが、安倍政権がCPI（消費者物価指数）2％を掲げており、日本経済の成長戦略を強力に進める方針ですので、消費環境の好転がはかられるかがポイントといえます。それにしても、コスモス薬品、積極的な新規出店戦略であり、食品スーパーとの競合が、特に関西、四国、中国地方で、ますます激化するものと予想されます。

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食品スーパー、出店ラッシュ、2012年10月度現在！

大規模小売店舗立地法、新店届出の概要：2012年10月現在
・2012年度：4月71、5月51、6月64、7月59、8月 50、9月47 、10月58
・2011年度：4月56、5月56、6月63、7月121、8月75、9月80、10月66

2014年：1店舗
・近畿：（仮称）イオンモール和歌山 ：イオンリテール株式会社
・2014年4月1日 ：14,705坪

2013年5月以降：36店舗
・近畿： 生駒駅前北口第二地区第一種市街地再開発事業Ａ街区施設棟 ：近商ストア 他
・2013年12月31日：585坪
・関東 ：（仮称）石神井公園駅商業施設 ：イトーヨーカ堂
・2013年10月1日：505坪
・関東：(仮称)ベルク越谷花田店：ベルク
・2013年7月1日：619坪
・関東：(仮称)サミットストア板橋弥生町店：サミット
・ 2013年7月1日：364坪
・近畿：（仮称）ライフ御幣島店：ライフコーポレーション
・ 2013年7月1日：640坪
・東北：クリエみうら松川前ＳＣ Aエリア ：駅前ストアー
・2013年6月27日：1,143坪
・中部：アルビス大友店：アルビス
・ 2013年6月27日：652坪
・九州：(仮称)スーパーセンターニシムタ吉野店：ニシムタ
・2013年6月27日：973坪
・東北：(仮称）ヤマザワハーモニータウン店：ヤマザワ
・2013年6月26日：1,050坪
・関東 ：秋葉ショッピングセンター ：リオン・ドールコーポレーション
・2013年6月25日：1,494坪
・四国：(仮称)マックスバリュ久万ノ台店：マックスバリュ西日本
・2013年6月25日：394坪
・沖縄：（仮称）マックスバリュ高原店：イオン琉球
・ 2013年6月25日：386坪
・関東： （仮称）カスミ千城台店：カスミ
・2013年6月24日：625
・関東：（仮称）ホームセンタームサシ新井店：アークランドサカモト
・2013年6月23日：1,684
・関東：（仮称）ヤオコー西武立川駅前店：ヤオコー
・2013年6月18日：933坪
・近畿： (仮称)草津新浜計画：大黒天物産
・2013年6月18日：2,106坪
・九州：（仮称）サンキ中津店：三喜
・ 2013年6月13日：786坪
・東北：ナイス飯島店：ナイス
・ 2013年6月12日：569坪
・関東：（仮称）ライフ中原井田店：ライフコーポレーション
・2013年6月12日：483坪
・中国：（仮称）イオン出雲食品館：イオンリテール
・ 2013年6月11日： 609坪
・関東：フードオアシスオータニ御幸ヶ原店：オータニ
・ 2013年6月5日：356坪
・中国：（仮）ドラックコスモス熊野店：コスモス薬品
・2013年6月5日：442坪
・四国：ドラッグコスモスまんのう店：コスモス薬品
・2013年6月2日：464坪
・近畿 ：（仮称）ディオ和歌山北店：大黒天物産
・2013年5月29日：539坪
・九州：スーパーセンタートライアル八幡東店：トライアルカンパニー
・2013年5月22日：1,261坪
・九州：（仮称）イズミ新宮店：イズミ
・2013年5月21日：1,050坪
・近畿：マックスバリュ網干南店：マックスバリュ西日本
・2013年5月20日：526坪
・近畿：（仮称）ライフ緑橋店：ライフコーポレーション
・2013年5月15日：521坪
・中部： Aコープ楠店：三重農協食品
・2013年5月14日：414坪
・近畿：（仮称）スーパーエバグリーン橿原店：廣甚
・2013年5月14日：1,086坪
・関東：ベイシア本庄早稲田モール ：ベイシア
・2013年5月12日： 6,202坪
・九州：ドラッグコスモスにじの森店：コスモス薬品
・2013年5月10日：432坪
・関東：タイヨー銚子店：タイヨー
・2013年5月7日：539坪
・九州：（仮称）NTTAP南熊本複合店舗：ハローデイ
・2013年5月7日：1,667坪
・九州：（仮称）ドラッグコスモス都城高城店：コスモス薬品
・2013年5月6日：453坪
・関東：（仮称）マルト元吉田：マルト
・2013年5月5日：502坪

2013年4月：30店舗
・中部：バロー鏡島店 ：バロー
・2013年4月25日：755坪
・中国：（仮称）ドラッグコスモス児島店：コスモス薬品
・2013年4月24日：522坪
・九州：（仮称）ドラッグコスモス福間駅前店：コスモス薬品
・2013年4月23日：521坪
・九州：（仮称）ドラッグコスモスみづま福光店：コスモス薬品
・2013年4月22日：522坪
・九州：スーパー・キッド人吉店：アレス
・2013年4月20日：465坪
・九州：ドラッグコスモス内牧店：コスモス薬品
・ 2013年4月20日：453坪
・関東：（仮称）バロー三園平ショッピングセンター：バロー
・ 2013年4月18日：1,588坪
・中部：（仮称）アルビス福光店：アルビス
・2013年4月18日：894坪
・九州：（仮称〉ドラッグコスモス京泊店：コスモス薬品
・2013年4月18日：451坪
・関東：スーパーアルプスみなみ野店：スーパーアルプス
・2013年4月15日：552坪
・近畿：（仮称）ラ・ムー奈良二名ショッピングセンター：大黒天物産
・2013年4月12日：2,121坪
・中国：（仮称）ドラッグコスモス白枝店：コスモス薬品
・ 2013年4月11日：502坪
・九州：（仮称）マックスバリュ新宮店：マックスバリュ九州
・2013年4月11日：476坪
・中部：（仮称）ヨシヅヤ新蟹江店：義津屋
・2013年4月10日：4,090坪
・九州：ドラッグコスモス天草諏訪町店：コスモス薬品
・ 2013年4月10日：355坪
・関東：（仮称）マミーマート夏見台店：マミーマート
・2013年4月9日：590坪
・関東：小田急相武台ビル：小田急商事
・2013年4月9日：912坪
・関東：（仮称）バロー中野町店：バロー
・2013年4月9日：430坪
・中国：（仮称）ドラッグコスモス塩冶東店：コスモス薬品
・2013年4月7日：502坪
・近畿：ドラッグコスモス三木別所店：コスモス薬品
・2013年4月4日：401坪
・近畿：ドラッグコスモス伊丹野間北店：コスモス薬品
・2013年4月4日：366坪
・近畿：近商ストア五位堂店：近商ストア
・2013年4月2日：455坪
・東北：（仮称）アクロスプラザ盛南：ジョイス
・2013年4月1日：1,337坪
関東：フォレストモール新前橋：フレッセイ
・2013年4月1日：1,670坪
・関東：（仮称）ベスタ津田沼：ベルク
・2013年4月1日：1,733坪
・関東：（仮称）ヨークマート厚木店：ヨークマート
・ 2013年4月1日：591坪
・関東：（仮称）菊川ショッピングセンター東エリア：遠鉄ストア
・2013年4月1日：582坪
・関東：（仮称）三和相模原中央店：三和
・2013年4月1日：707坪
・近畿：ダイエーグルメシティ水無瀬店：ダイエー
・2013年4月1日：721坪
・沖縄：（仮称）サンエー八重瀬シティ：サンエー
・2013年4月1日：2,101坪

facebook、PI研コメント：
・食品スーパー、2012年10月時点、経済産業省による最新の新規出店情報です。今回は2013年4月以降のものを掲載しましたが、すでに67店舗が新規出店を予定しており、出店ラッシュといえる様相です。なお、コスモス薬品はドラックスストアですが、実質、グロサリーストアといえ、店舗面積も500坪前後、食品スーパーとも直競合ですので、今回はいっしょに掲載しました。成長力旺盛であり、近畿への新規出店が本格化しています。それにしても、食品スーパー、4月だけで30店舗、来年はより競争激化となり、厳しい価格競争が予想され、業界再編が加速されるのではないかと思います。

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平和堂、2013年2月期、第３四半期、増収増益！

平和堂：2013年2月期、第３四半期決算、増収増益：12/20
・http://www.heiwado.jp/index.htm
・http://www.heiwado.jp/ir/img_ir/2012/k25_q3.pdf

P/L関連：
・売上高 2,882.61億円（1.1）、営業利益 76.44億円（5.5）、経常利益 79.03億円（8.0）、当期純利益 33.99億円（10.5）

・原価 70.39％（昨年 70.45％）：-0.06、売上総利益 29.61％（昨年 29.55％）：＋0.06
・経費 33.57％（昨年 33.53％）：+0.04
・マーチャンダイジング力 -3.96％（昨年-3.98％）：+0.02
・その他営業収入 6.79％（昨年6.70％）：+0.09
・営業利益 2.83％（昨年 2.72％）：+0.11

通期予想：
・売上高 3,920.00億円（0.6)、営業利益 120.00億円（0.1)、経常利益122.00億円（0.5％）、当期純利益 47.00億円（2.0）

B/S関連：
・自己資本比率 39.9％（昨年 40.1％）、現金及び預金 137.09億円（総資産比 4.89％）
・有利子負債 727.63億円(総資産比 25.96％）

平和堂のコメント：
・当小売業界におきましても、業種・業態を越えた競合の激化やお客様の節約志向の高まり、価格競争の継続など厳しい経営環境で推移いたしました。
・このような状況の下、当グループの中核企業である「株式会社平和堂」は創業５５周年の記念セールや企画を継続して実施してまいりました。また、お客様のニーズに呼応した商品の開発や価格の引き下げ、提案型売場の拡大やサービスの向上に積極的に取り組んでまいりました。
・通期の連結業績予想につきましては、９月に中国で発生した反日デモによる固定資産の損失490百万円や、営業機会損失840百万円等が発生しましたことを主な要因として修正しております。

平和堂の株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8276.T

facebook、PI研コメント：
・平和堂、2013年2月期、第３四半期決算が12/20公表されました。結果は増収増益、特に、利益面での増益が大きく、好決算となりました。株価も反応しており、投資家も買いと判断しているようです。その増益の要因ですが、経費は微増、原価は微減、結果、マーチャンダイジング力は原価改善の分、改善しており、さらに、その他営業収入が改善したことにより、これが利益をさらに押し上げたといえます。ただ、気になるのは、「９月に中国で発生した反日デモ」の影響であり、これが残りわずかですが、本決算に若干影響、通期予想は、この第3四半期と比べると、やや厳しい決算といえます。

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くらコーポレーション、2012年10月本決算、増収増益！

くらコーポレーション：2012年10月期、本決算、増収大幅増益：12/13
・http://www.kura-corpo.co.jp/company/
・http://www.kura-corpo.co.jp/company/ir/kura_pdf/release_pdf/ir_121213.pdf

P/L関連：
・売上高 789.71億円（6.1）、営業利益 37.82億円（28.8）、経常利益 40.70億円（14.2）、当期純利益 20.67億円（36.9）

・原価 45.79％（昨年 46.99％）：-1.20、売上総利益 54.21％（昨年 53.01％）：＋1.20
・経費 49.41％（昨年 49.06％）：+0.35
・マーチャンダイジング力 +4.80％（昨年+3.95％）：+0.85
・その他営業収入 0.00％（昨年0.00％）：0.00
・営業利益 4.80％（昨年 3.95％）：+0.85

通期予想：
・売上高 825.00億円（4.5)、営業利益 37.83億円（0.1)、経常利益41.00億円（0.7％）、当期純利益 21.74億円（5.2）

B/S関連：
・自己資本比率 59.1％（昨年 58.4％）、現金及び預金 49.72億円（総資産比 14.91％）
・有利子負債 51.15億円(総資産比 15.34％）：リース41.15億円（総資産対比12.34％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：59.82億円（昨年37.51億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△34.28億円（昨年△36.49億円）
　　　→有形及び無形固定資産の取得による支出△24.66億円（昨年△25.22億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△17.21億円（昨年△2.27億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：8.27億円（昨年△1.25億円）

くらコーポレーションのコメント：
・外食産業におきましては、国内景気の悪化により消費者の雇用・所得環境が厳しさを増す中、顧客獲得のための外食企業間の競争も激しさを増し、またコンビニエンスストアの商品をはじめとする消費者の中食・内食志向の高まりによる影響を受ける等、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
・当社は、長年にわたる試行錯誤の結果、当期ようやく四大添加物不使用の「７種の魚介醤油らーめん」を完成させ、平成24年11月に全国発売いたしました。大手回転すしチェーンとして初めてとなる寿司と相性のよい風味の「ラーメン」投入により、同業他社との差別化を一歩進めることとなり、当事業年度に導入いたしました寿司キャップ「鮮度くん」同様、お客様のご支持を得られるものと考えております。
・また、当社は経済・金融の変化に備え、安定的な原材料の調達及び継続的な設備投資を行うため、財務基盤の強化に努めてまいりました。当事業年度末の自己資本比率は59.1％となり、実質無借金（現預金の額が有利子負債の額を上回ること）で運営しております。回転すし業界の中では際立って良好な財務内容を背景に、今後とも日本固有の食文化である「寿司」の普及に貢献してまいります。
販売促進面では、人気寿司ネタ１・２位の「まぐろ」・「サーモン」の特上ネタをご提供するフェアを毎月実施するとともに、携帯会員向けに割引クーポンを各月メール配信いたしました。さらに、平成24年３月には「名探偵コナン」、５月には「イナズマイレブン」、６月と８月には「ポケモン」とのタイアップキャンペーンを実施いたしました。
・また、店舗開発につきましては、大分県・高知県・徳島県・山口県にそれぞれ初進出を果たしましたのをはじめ、西日本地区で18店舗、東日本地区で６店舗の計24店舗を新規出店し、１店舗を閉鎖した結果、当事業年度末の店舗数は、全て直営で308店舗（「無添蔵」４店舗を含む）となりました。引き続き財務の健全性・安定性を維持しつつ、有望立地への出店を進めてまいります。

くらコーポレーションの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2695.T

facebook、PI研コメント：
くらコーポレーション、2012年10月期、本決算、増収大幅増益の好決算です。くらコーポレーションは回転寿司業界屈指の安定した財務内容であり、コメントでも、「当事業年度末の自己資本比率は59.1％となり、実質無借金（現預金の額が有利子負債の額を上回ること）で運営しております。回転すし業界の中では際立って良好な財務内容、・・」とのことです。キャッシュフローを見ても、投資重視、攻めの経営が鮮明であり、積極的な成長戦略を打ち出しています。それにしても、原価45.79％、食品スーパーでは考えられない数字であり、いかに、外食の原価率が高いかがわかります。今期はここが大きく改善し、好決算となりました。ただ、経費は49.41％ですので、これも食品スーパーでは見られない高い数字であり、外食産業特有の数字といえます。

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消費者物価指数（CPI)、2.0％目標、重点項目は？

消費者物価指数（ＣＰI)、インフレターゲット2％へ
・日銀総裁に物価目標要請、安倍氏「２％に」政策協定ももとめる
・日本経済新聞：2012年12月19日
・日銀と政策協定神速に、安倍総裁「物価目標2％」
・日本経済新聞：2012年12月18日
・日銀:物価目標２％に　白川総裁、歩み寄り　次期政権との和解演出
・毎日新聞：2012年12月19日　東京朝刊
・安倍自民総裁が物価目標導入をあらためて主張、補正予算は大型に
・ロイター：2012年12月17日

ロイター抜粋：
・総裁は「金融政策・財政政策、成長戦略の３本の矢で経済成長をさせていきたい」とし、「金融政策には日銀の協力が必要だ。どういう協力ができるか、協力していくことができるかどうか、日銀と対話していきたい」と語った。

10月度、消費者物価指数（ＣＰI)より：
・大分類：構成比とCPI
・総合100.0％（CPI：-0.4％）
・食料25.25％（CPI: -1.6 ％)：相乗積：-0.40％
・住居21.22％（CPI: -0.4％）：相乗積：-0.08％
・光熱・水道7.04％（CPI:3.8％）：相乗積：0.28％
・家具・家事用品3.45％（CPI:-1.8％）：相乗積：-0.06％
・被服及び履物4.05％（CPI:-0.2％）：相乗積：-0.008％
・保健医療4.28％（CPI:-0.4％）：相乗積-0.01％
・交通・通信 14.21％（CPI：0.8％） ：相乗積：0.11％
・教育 3.34％（CPI：0.4％）：相乗積：0.01％
・教養娯楽11.45％（CPI:-2.0％）：相乗積-0.22％
・諸雑費5.69％（CPI:-0.1％）：相乗積：-0.05％

ポイント：
・CPIを2.0％へもてゆくには、構成比の高い食料、住居、交通・通信、教養娯楽がポイント
特に、食料、住居、教養娯楽のマイナスをどうプラスに転じさせられるかが課題であり、「金融政策・財政政策、成長戦略の3本柱」の成長戦略がカギ

facebook、PI研コメント：
・安倍新政権、日銀と歩調を合わせ、「金融政策・財政政策、成長戦略の3本柱」に取り組み、CPI（消費者物価指数）2.0％目標に取り組むとの報道が流れています。食品スーパーにとっては、CPI(消費者物価指数）2.0％を達成するためには、全体構成比の25.25％を占める食料が大きなカギを握っており、この成長戦略に政府がどのように踏み込むかが最大の関心事といえます。特に、2014年には消費増税が予定されており、それまでにCPI 2.0％を達成する必要がありますので、政策立案を急ぐ必要があります。また、食品スーパー以外でも、CPIの構成比の高い住居、教養娯楽など家電、HC等も同様であり、小売業にとってはこの数ケ月の政府の動向が今後の経営戦略へ大きな影響を与えるといえます。相乗積を見る限り、相当、思い切った政策の立案が必須といえ、今後の安倍新政権の成長戦略の動向に注目です。

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ツルハＨ、2013年5月、中間、増収増益、株価上昇！

ツルハホールディングス：2013年5月期、中間決算、増収大幅増益：12/18
・http://www.tsuruha-hd.co.jp/
・http://www.nikkei.com/markets/ir/irftp/data/tdnr2/tdnetg3/20121218/7ta5zn/140120121207046419.pdf

P/L関連：
・売上高 1,725.08億円（7.0）、営業利益 117.02億円（21.1）、経常利益 130.69億円（29.4）、当期純利益 72.29億円（31.1）

・原価 71.87％（昨年 71.96％）：-009、売上総利益 28.13％（昨年 28.04％）：＋0.09
・経費 21.34％（昨年 22.04％）：+0.70
・マーチャンダイジング力 +6.79％（昨年+6.00％）：+0.79
・その他営業収入 0.00％（昨年0.00％）：0.00
・営業利益 6.79％（昨年 6.00％）：+0.79

通期予想：
・売上高 3,432.41億円（6.9)、営業利益 216.90億円（13.8)、経常利益234.98億円（17.8％）、当期純利益 129.25億円（22.0）

B/S関連：
・自己資本比率 63.0％（昨年 61.6％）、有利子負債 8.38億円(総資産比 0.55％）
・現金及び預金 159.16億円（総資産比 10.50％）
・買掛金：358.35億円（総資産対比23.65％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：89.10億円（昨年△69.16億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△65.92億円（昨年5.20億円）
　　→有形及び無形固定資産の取得による支出△10.67億円（昨年△6.50億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△9.36億円（昨年△10.68億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：13.82億円（昨年△74.64億円）

ツルハホールディングスのコメント：
・ドラッグストア業界においては、業種の垣根を越えた業務・資本提携や、生き残りをかけた企業の統合・再編への動きが強まっているほか、競合他社の出店や価格競争は引き続き激化しており、経営環境は一層厳しさを増しております。
・このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、戦略的な営業施策を実施いたしました。
・具体的には、お客様のニーズに対応する高付加価値商品のカウンセリング販売に注力したほか、高品質で低価格のプライベートブランド商品「M's one（エムズワン）」の積極的な展開、利便性を考慮した食品の導入拡大、地域性を踏まえた営業時間の見直しなどが功を奏し、既存店売上高は好調に推移しました。
・出店につきましては、平成24年10月25日に栃木県内グループ１号店となる「ツルハドラッグ宇都宮東宿郷店」を出店したほか、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より38店舗の新規出店と15店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当第２四半期末のグループ店舗数は直営店で1,031店舗となりました。なお、平成24年11月15日にタイ国バンコクに「ツルハドラッグ シーコン ・バンケー店」を出店し、タイ国内の当社グループ店舗は２店舗となりました。

ツルハホールディングスの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3391.T

facebook、PI研コメント：
・ツルハホールディングス、2013年5月期、中間決算、増収大幅増益と好決算です。株価も急上昇しており、投資家も注目しています。店舗数も1000店舗を越え、ドラックストアはいよいよ、1,000店舗の時代を迎えています。ツルハホールディングスは北海道の企業ですが、今期、関東、宇都宮にも参入、さらには、海外、タイ、バンコクにも展開、国内外での新規出店に積極的であり、今後、Ｍ＆Ａを含め、さらに店舗数が急激に増えるのではないかと思います。
・それにしても、この時期、食品スーパーが経費増が利益を圧迫、厳しい決算であるにもかかわらず、ツルハホールディングスは経費を圧縮、利益大幅増と好調な決算です。自己資本比率63.0％と高く、有利子負債も極めて少なく、財務も健全、今後、どのような積極展開に打ってでるか、注目です。それにしても、ドラックストア特有の負債、買掛金が総資産対比23.65％とすごい数字です。食品スーパーでは考えられない高い数字であり、これがドラックストアの急成長を支える要因ともいえますが、びっくりです。

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日経新聞12/16、社説でPBト業界再編を掲載！

日経新聞12/16：社説でPBを取り上げる！
・小売りPBが促す業界再編

抜粋：
・小売り各社が独自に企画するプライベートブランド（PB)商品に力を入れている。経費を省き、価格を抑えるだけでなく、大手メーカーの参加で質も向上してきた。この流れを廃棄食品の減量や内需企業の再編に生かしたい。
廃棄食品の原料：
・日本には小売店や卸会社が加工食品や衣料品の売れ残りを返品できる慣行が一部にある。メーカーは新製品を次々に投入する。廃棄や返品の経費は価格に上乗せされる。PBの仕組みがうまく機能すれば、この状況は改善される。
内需企業の再編：
・小売業売上高に占めるPB比率は欧州が3割から5割、米国が2割、日本が1割前後とされる。英国では小売業が低価格、高級、健康志向など複数のPBを持ち、分野を超えて商品を集める。客は自分の価値観に合うものを見つけやすく、消費が活気づく。
質の高いPB開発にはノウハウと販売力がいる。消費者のPB志向が進めば小売業界は大型化を迫られる。流通の発言力が増せばメーカーの再編も加速する。PBは内需型産業が世界に打って出るための再編の呼び水になる。

日経新聞12/9：PBを特集
・PB(プライベートブランド）、トップメーカーも積極姿勢
・サッポロ、セブン向けビール好調、大手小売りと連携深める
・PB独自性高める、小売り、価格競争と一線
・サッポロビールがセブン＆アイ・ホールディングスのプライベートブランド（PB=自主企画）ビールの製造を始めた。ビール大手では初の試みだが、他の食品業界では各分野のトップメーカーがPB製造に積極的で、国内のPB売上高は2兆円を突破する勢い。食品市場が成熟する中、販売力に強みを持つ小売りと食品メーカーの連携はさらに深まるのは必至だ。

シェアトップのメーカーによるPB生産が広がる
・即席めん：日清食品：セブン＆アイH、ローソン
・パン：山崎パン：セブン＆アイH、ライフコーポレーション
・冷凍食品：ニチレイ：ローソン、いなげや
・マヨネーズ類：キューピー：セブン＆アイＨ
・カレールー：ハウス食品：セブン＆アイＨ
・アイスクリーム：ロッテアイス：ファミリーマート
・スナック菓子：カルビー：ユニー・イズミヤ・フジ

facebook、PI研コメント：
・日経新聞があいついでPBを本格的に取り上げています。12/16は社説でも取り上げ、12/9はPBの特集を組みました。社説の骨子は2点、「この流れを廃棄食品の減量や内需企業の再編に生かしたい。」すなわち、廃棄食品の減量と内需企業の再編です。これまでPBは流通構造を大きく変えるとまでは認識されていませんでしたが、ここで日経新聞がPBに注目しているのは、このPBの動きが、流通構造を変革する破壊力をもちはじめたということにあります。記事ではセブン＆アイH、イオンがメインになっていますが、食品スーパー業界でも、ライフコーポレーションとヤオコーの業務提携、アークスのM&Aの加速などPBを強く意識した動きがはじまっており、日経新聞の社説のようにPBが流通構造を変える力を持ち始めたといえそうです。

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iD-POS分析と接客との連動、外食ではじまる！

日経MJ、食ビジネス考、2012年、12/14
・日経レストラン、戸田顕司編集長
・POSを接客に生かす、情報力で常連囲い込み

記事抜粋：
・POS(販売時点情報管理）システムを活用し、スタッフの接客レベルを高めようとしている店がある。
・大阪市内の住宅街で1坪（3.3平方メートル）当りの月商が40万円を誇る焼肉店「やきにく萬野」のPOSレジには、アンケート協力してもらったお客について「最終来店日時」「累計来店回数」「総支払金額」「過去の注文履歴」「領収書記入時の宛名」などの情報を記録してある。データはスタッフ全員に開放している。

萬野屋：
・http://www.mannoya.com/

デジタルメニュー：
・http://www.mannoya.com/digitalmenu/index.php
・萬野屋「ご意見様」の旅
・http://www.vision-c.co.jp/panorama/mannoya/digitalmenu/grandmenu/book_swf.html
・萬野屋の「ご意見様」になって様々な特典をもらおう！ポイントは貯めれば貯めるほど、お得がいっぱい。ポイントは萬野屋グループ各店で使用でき、各店のポイントは自動的に合算されます。
・初回：来店時に「笑顔のつーしんぼ」を記入
・ご来店ポイント1ポイント、1000円毎に1ポイント、50ポイント毎、料理長1品サービス
・2回目来店：ポイント加算開始
・200ポイント：ブロンズへランクアップ
・500ポイント：シルバーへランクアップ、お食事代金の7％を次回還元、他
・2000ポイント：ゴールドへランクアップ、お食事代金の10％を次回還元、他
・5000ポイント：プラチナへランクアップ、お食事代金の15％を次回還元、他

東京・南青山の高級イタリア料理店「イル・テアトリーノ・ダ・サローネ」
・http://www.ilteatrino.jp/casa.html
・お客の名前や連絡先、注文履歴に加えて、食べる速度やお酒の銘柄までPOSシステムに入力しておき、再来店時に活用している。食べる速度は3段階に分け、それに合わせて料理を提供する。

facebook、PI研コメント：
・iD-POS分析と接客、外食は進んでいますね。食品スーパーも今後検討課題と思います。食品スーパーの場合は1日約2000人が来店しますので、さすがに１人1人への応対は難しいと思います。しかも、カード会員は約１万人ですので、１店舗で約１万人の顧客への対応が必要となります。今日来店する顧客はこの１万人の誰かですので、特定できたとしても、対応の方法が限られています。したがって、商品からのアプローチがポイントになるのかなと思います。1SKU当りは数十人であり、重点商品でも100人ぐらいですので、ここで顧客へ語りかける仕組みが作れれば、この事例の焼肉店、イタリアレストランのようにまではいかないまでも、顧客1人1人への対応が可能かもしれません。その意味で、POP、電子棚札、今後、重要ですね。ただ、来店頻度の多い、いわゆるS顧客は全体の約5％ぐらいですので、1日100人、1万人でも500人ですので、この人数であれば、顧客サービスチームをつくり可能かもしれません。さらに、この中には、高齢者も数多くいますので、少子高齢化の時代は必須のマーケティング戦略のひとつかもしれません。

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サミット、2013年3月期、中間、厳しい決算！

サミット：2013年3月期、中間決算、増収減益：チェーンストアエイジ12/15
・http://www.summitstore.co.jp/

P/L関連：
・営業収益 1,246.95億円（4.1）、営業利益 3.85億円（-79.2）、経常利益 2.20億円（-87.1）、当期純利益 0.23億円（-96.8）

通期予想：
・営業収益 2,510.00億円（3.3)、営業利益 30.00億円（-15.1)、経常利益25.50億円（-21.4％）、当期純利益 12.90億円（-26.9％）

サミットのコメント：チェーンストアエイジ誌参照
・11月14日の中間決算発表と11月30日の記者会見における田尻社長の発言を抄録する。
見出し：
・3年で既存店50店舗を改装、消費者の変化への対応急ぐ
・13年3月通期業績は期初計画の達成見込む
・SMは変化が止まれば売上や客数が低迷する

機構改革について：11/28
・http://www.summitstore.co.jp/news/20121128.pdf
内容
・(1)店舗サポート部生産性向上推進グループの名称を店舗サポート部部門運営教育 グループに改称する。
・(2) 店舗サポート部店舗サポートグループの名称を店舗サポート部接客グループに 改称する。
・(3) 店舗サポート部夜間運営教育グループを廃止し、その機能をブロックに移管する。
目的
・店舗の部門運営能力を向上させる体制に変更する。

機構改革について：4/18
・http://www.summitstore.co.jp/news/120418.pdf
内容
・店舗開発部とサイト開発部を統合し、店舗開発部とする。
目的
・サイト開発部と店舗開発部を同一の部署にすることにより 業務の効率化をはかる。


「サミットストア成城店」開店のお知らせ ：2011年、10/12
・http://www.summitstore.co.jp/news/20111012.pdf
・年商目標 ：30.1 億円、売場面積：2,422 ㎡ (733 坪)
・｢成城店｣の開店により､サミットストア店舗総数は東京都 71 店舗、埼玉県 14 店舗、神奈川県９店舗、千葉県６店舗を合わせて、合計 100 店舗となります。
・成城店は、お客様のライフスタイルや意識の変化を捉え、将来に向けた新たな店舗フォーマット確立のための実験的店舗と位置づけ、様々な取組みに挑戦しています。コンセプトは「“あったらいいな！”の実現」。お客様にとって、より便利で、よりお買い求め易い売場づくり、サービスを実現させます。
・従来の「素材」中心のＭＤ発想から、「食事そのもの」や、「半加工・半調理」といった、その中間にあるような商材のＭＤにも注力していくことで、内食素材提供だけでは解決できない「生活者の欲求」に応えるお店づくりに取組んでいます。また、なるべく短い時間で手短に買物を済ませたい、色々試してみたいけれど失敗するといやだから中々新しい商品にチャレンジできない等、従来よりあったお客様のお声への解決にも取組みます。

facebook、PI研コメント：
・サミット2013年3月期の中間決算がチェーンストアエイジ誌、最新号、12/15に掲載されました。結果は増収とはとなりましたが、大幅な減益と厳しい中間決算となりました。田尻社長のコメントを見ると、「3年で100を超える競合店の出店があり、・・」、「首都圏では、食品スーパー（SM）やドラックストア（DｇＳ）、コンビニエンスストア（ＣＶＳ)が入り乱れて競争している。ＳＭやＣＶＳといった業態が、もはや「業態論」で語れなくなったというのが大きい。」、「商品を購入する側、つまりお客さまは「業態」を意識していない。」とのことです。首都圏、都心部では同業の食品スーパーはもとより、これまで競合とは意識されなかったドラックストア（DｇＳ）、コンビニエンスストア（ＣＶＳ)が明確な競合相手となったことが伺われるコメントです。サミットがこの結果を受けて、今後どのように変化してゆくのか、注目です。
・現在、サミットのマーチャダイジング改革は成城店からとのことで、田尻社長も「成城店(11年10月開業：東京都世田谷区）から新しい商品政策（ＭＤ)に取り組んでいる。これはお客さまの購買行動の変化に対応することが目的だ。」とのことです。成城店のマーチャンダイジングの変化、興味深いところです。ちなみに、サミット、2013年、会社創立50周年だそうです。もうひとつ、このチェーンストアエイジ誌、12/15号から、安土敏氏（元サミット社長）の新連載「スーパーマーケット物語」がスタートです。

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トーホー、2013年1月期、第３四半期、増収減益！

トーホー：2013年1月期、第３四半期決算、増収減益：12/3
・http://www.to-ho.co.jp/
・http://www.to-ho.co.jp/ir_info/pdf/accounts/accounts_tanshin_H25.1_q3.pdf

P/L関連：
・売上高 1,448.36億円（5.1）、営業利益 13.54億円（-31.7）、経常利益 17.68億円（-16.2）、当期純利益 6.40億円（-41.7）

・原価 81.21％（昨年 80.75％）：+0.46、売上総利益 18.79％（昨年 19.25％）：-0.46
・経費 17.85％（昨年 17.80％）：+0.05
・マーチャンダイジング力 +0.94％（昨年+1.45％）：-0.51
・その他営業収入 0.00％（昨年0.00％）：0.00
・営業利益 0.94％（昨年 1.45％）：-0.51

通期予想：
・売上高 2,000.00億円（6.5)、営業利益 26.00億円（-9.3)、経常利益28.00億円（-5.5％）、当期純利益 12.00億円（114.6％）

B/S関連：
・自己資本比率 27.0％（昨年 28.9％）、有利子負債 289.09億円(総資産比 35.93％）
・現金及び預金 98.27億円（総資産比 12.21％）

食品スーパー事業：
・売上高：192.67億円（事業構成比13.30％）
・セグメント利益：-1.41億円

トーホーのコメント：
・当社グループが属します業務用食品卸売業界、食品小売業界におきましても一部で持ち直しの動きが見られましたが、長期化する円高やデフレ、雇用や所得環境の改善が見込まれない中で消費者の低価格志向や生活防衛意識が定着し、引き続き厳しい経営環境となりました。
・このような状況のもと、当社グループは、更なる「持続的成長と収益力の向上」を図るべく、当期を初年度とする第5次中期経営計画（３ケ年計画）「IMPACT 2014」（平成25年1月期(2012年度）～平成27年1月期（2014年度））を策定、「全国展開に向けた事業基盤の拡大」、「M&A戦略の更なる加速」をはじめとする7つの重点背策を定め、計画の達成に向けて具体的な取組みをスタートいたしました。
・当第３四半期連結累計期間はディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門の堅調な推移に加え、前期及び当期に実施したM&Aが寄与し、売上高は1,448億36百円（前年同期比5.1％増）となりました。利益面に関しましては、低価格志向の影響の定着などにより、営業利益は13億54百万円（同31.7％減）となりました。
食品スーパー部門：
・商品面では自社農園の野菜を中心とした地産地消の推進、近隣漁港から直送した鮮魚を販売する「鮮魚産直市」や「近代マグロ解体即売会」などを引き続き実施するとともに、近隣店舗の水産売統括場を統括する「水産センター」を新たに3店舗に設置し、水産部門の強化を図りました。また、ピンマイクを使用したマイクパフォーマンスやPOPで商品の価値を伝える「ことPOP」などの積極活用なども開始し、売場の活性化をはかりました。
・店舗につきましては、4月に高砂店（兵庫県高砂市）、5月にみかたプラザ店（神戸市西区）、6月に六甲道駅前店（神戸市灘区）、7月に本多門店（神戸市垂水区）、9月に緑が丘店(兵庫県三木市）の5店舗を改装いたしました。また、10月に平野祇園店（神戸市兵庫区）を新規出店する一方で隣接する平野店を休業いたしました。
・なお、業務効率化や欠品数の削減を図るべく、10月に御影西店（兵庫県灘区）において「自動発注システム」をテスト導入し、ドライ商品を対象に検証したところ、極めて高い効果を得ることができたことから、来期より全店に順次導入する予定であります。

トーホーの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8142.T

facebook、PI研コメント：
・トーホー、2013年1月期、第３四半期決算、増収減益の厳しい決算です。経費は微増ですが、原価の上昇が響いています。低価格志向により、経営環境の悪化が大きかったといえ、「消費者の低価格志向や生活防衛意識が定着し、引き続き厳しい経営環境」とのことです。食品スーパー部門は事業構成比13.30％ですが、特に利益面が厳しく、苦戦しています。ただ、積極的な改装、水産部門の強化、自動発注への取り組みなど、様々な施策を打っており、本決算まで残りわずかですが、どこまで業績改善できるか、注目です。それにしても、ここへ来て、食品スーパー業界、自動発注に積極的に取り組みはじめており、今後、自動発注導入の動向が気になるところです。

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博報堂DYH、ID-POS分析調査、本格参入

日経新聞12/12：客の購買傾向、POSで解析、博報堂DY
・博報堂DYホールディングスは店頭で消費者が提示するポイントカードから得られる顧客ID付きPOS（販売時点情報管理）データを活用した販促手法の開発を始める。
・http://www.hakuhodo.co.jp/
・http://www.hakuhodody-holdings.co.jp/

「博報堂ＤＹグループ・ショッパーマーケティングセンター」を設置
・株式会社博報堂ＤＹホールディングス（東京都港区、代表取締役社長：戸田裕一）は、生活者の購買情報を活用したショッパーマーケティング※１の強化を目的に、博報堂ＤＹグループ横断型の組織「博報堂ＤＹグループ・ショッパーマーケティングセンター」を設置し、活動を開始いたしますので、以下の通りお知らせいたします。
設置の目的
・生活者の買物行動は年々複雑化・多様化しています。買物をする生活者（＝ショッパー）の行動や購買情報を分析し、店頭でのコミュニケーションや各種マーケティング活動に活用するショッパーマーケティングの重要性はますます高まってきています。
・当社グループでは従来から、買物する生活者の行動や意識の調査・分析に取り組んできました。その上で、生活者の購買行動を創り出すマーケティング、コミュニケーションを設計・実行してまいりました。すでに当該領域においては、複数の会社や組織（中核広告事業会社である博報堂、大広、読売広告社のプロモーション関連組織、各社の専門子会社等）が、それぞれ独自にサービス開発や研究活動を行っております。
・このたび、それら各社が持つ知識と情報を集約し、新たなグループ横断型組織として「博報堂ＤＹグループ・ショッパーマーケティングセンター」を設置いたします。今後はグループ各社が一丸となって、生活者の購買情報を活用した新たなショッパーマーケティング手法の研究開発を強力に推進してまいります。
・なお、今回の新組織設立は、博報堂ＤＹグループ「中期経営企画」のコア・エンジンである「マーケティング・テクノロジー」と、重点戦略領域である「マーケティング／プロモーション領域」の強化に資する戦略の一環として位置付けるものです。

博報堂ＤＹホールディングス：2013年3月期、中間決算、11/9
P/L関連：
・売上高 4,943.35億円（14.7）、営業利益 113.62億円（356.5）、経常利益 126.07億円（226.8）、当期純利益 61.97億円

・原価 83.29％（昨年 83.67％）：+0.38、売上総利益 16.71％（昨年 16.33％）：+0.38
・経費 14.40％（昨年 15.74％）：+1.34
・営業利益 2.31％（昨年 0.59％）：+1.72

通期予想：
・売上高 10,370.00億円（6.0）、営業利益 235.00億円（18.6）、経常利益256.00億円（16.7）、当期純利益 115.00億円（33.6）

B/S関連：
・自己資本比率 44.4％（昨年 39.7％）、有利子負債 31.69億円(総資産比 0.67％）
・現金及び預金 890.02億円（総資産比 18.8％）
・受取手形及び売掛金2,324.39億円（総資産対比49.16％）

博報堂ＤＹホールディングスのコメント：
・当社グループは、中期基本戦略である「次世代型の統合マーケティング・ソリューションの実践を通じて、企業のマーケティング活動全体の最適化を実現する責任あるパートナーとなる」ことをベースに、「インターネット」「マーケティング／プロモーション」「グローバル」の３つの領域を重点戦略領域と定め、積極的な事業展開を継続してまいりました。
・４マスメディアでは、前年第１四半期に震災の影響で大幅に減少しましたテレビスポットの出稿が好調に推移して前年同期を大きく上回り、４マスメディア取引合計は前年同期だけでなく、前々年同期を上回る結果となりました。また、４マスメディア以外は、インターネットメディアなどすべての種目で伸びましたが、中でもマーケティング／プロモーションは、前年第１四半期の震災影響からの回復に加え、新規連結子会社の寄与等があり前年同期を大きく上回りました。
・一方、売上高を得意先業種別に見ますと、多くの業種で前年同期を上回っておりますが、売上構成比の高い「自動車・関連品」「飲料・嗜好品」等が大幅に増加しております。

博報堂ＤＹホールディングスの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2433.T

facebook、PI研コメント：
・博報堂、ID-POS分析調査、本格参入です。いよいよ、広告業界もID-POSの時代に突入、今後、ID-POS分析の普及が一段と進むと思います。博報堂のID-POS分析は、「買物をする生活者（＝ショッパー）の行動や購買情報を分析し、店頭でのコミュニケーションや各種マーケティング活動に活用するショッパーマーケティング」がポイントであり、店頭、各種マーケティングへの活用が課題といえます。今後、顧客という言葉も、ショッパーという言葉に変化してゆくかもしれませんね。

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マックスバリュ中部、第３四半期、増収減益！

マックスバリュ中部：2013年2月期、第３四半期、増収減益：12/7
・http://www.mv-chubu.co.jp/
・http://www.mv-chubu.co.jp/irinformation/irinformation_ir/201208_10sir.pdf

P/L関連：
・売上高 935.54億円（3.6）、営業利益 8.76億円（-13.8）、経常利益 9.55億円（-11.4）、当期純利益 1.88億円（422.7）

・原価 75.59％（昨年 75.56％）：+0.03、売上総利益 24.41％（昨年 24.44％）：-0.03
・経費 26.00％（昨年 25.74％）：+0.26
・マーチャンダイジング力 -1.59％（昨年-1.30％）：-0.29
・その他営業収入 2.55％（昨年2.47％）：+0.08
・営業利益 0.96％（昨年 1.17％）：+0.21

通期予想：
・売上高 1,360.00億円、営業利益 24.00億円、経常利益24.00億円、当期純利益 6.80億円

B/S関連：
・自己資本比率 34.0％（昨年 33.7％）、有利子負債 39.55億円(総資産比 10.00％）
・現金及び預金 13.39億円（総資産比 3.38％）

マックスバリュ中部のコメント：
・当社グループは継続的な成長と地域社会への貢献を目指し、更なる収益基盤の拡大、ローコスト経営の実現による収益性の向上に努めてまいりました。
・収益基盤の拡大としては、2012年3月にマックスバリュ木曽川店（愛知県一宮市）、7月にマックスバリュ一社店（名古屋市名東区）、10月にマックスバリュ春日井坂下店（愛知県春日井市）を新規出店するとともに、既存店では、6月にマックスバリュ笹川店（三重県四日市市）を全面改装し、食品ディスカウント業態への転換として、2月にバリューセンター高針店（名古屋市名東区）を「ザ・ビックエクスプレス高針店」にリニューアルオープンしました。
・また、お客さまの低価格志向の高まりを見据え、約200品目の一斉値下げの実施や納得品質・低価格のイオンのブランド「トップバリュベストプライス」の販売強化などに取り組みました。当第３四半期連結累計期間のトップバリュ売上高構成比は17.5％（前年同期間14.0％）となりました。更に、早朝のお買物重要にお応えし、午前7時開店を10月末日現在79店舗（24時間営業店舗含む）で実施しています。
・ローコスト経営の実現に向けては、北勢プロセスセンター(生鮮加工センター）を活用した店内作業の軽減などによる店舗オペレーションの効率化を推進するとともに、省エネ機器の導入や節電などにも継続的に取り組みましたが、販促費や電気料金の値上げ等に伴う経費増などにより、販売費及び一般管理費の増加率が営業総利益の増加率を上回りました。

マックスバリュ中部の株価：
http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8171.N

facebook、PI研コメント：
・マックスバリュ中部、2013年2月期、第３四半期決算、増収とはなりましたが、営業利益は減益、厳しい決算です。原価は微増ですが、経費の上昇が利益を圧迫しています。現在、業態転換に取り組んでおり、これが今後、経費削減にどう貢献するか、今後の動向に注目です。それにしても、「トップバリュ売上高構成比は17.5％（前年同期間14.0％）」トップバリュ好調ですね。今後、食品スーパー、PB戦略がますます重要となってきたといえます。

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マックスバリュ北海道、第3四半期、増収増益！

マックスバリュ北海道：2013年2月期、第３四半期、増収増益：12/7
・http://www.mv-hokkaido.co.jp/
・http://www.mv-hokkaido.co.jp/02_ir/img/20121207.pdf

P/L関連：
・売上高 619.83億円（3.6）、営業利益 2.21億円（11.9）、経常利益 2.61億円（31.5）、当期純利益 0.84億円

・原価 77.74％（昨年 77.30％）：+0.44、売上総利益 22.26％（昨年 22.70％）：-0.44
・経費 23.56％（昨年 24.10％）：-0.54
・マーチャンダイジング力 -1.30％（昨年-1.40％）：+0.10
・その他営業収入 1.67％（昨年1.74％）：-0.07
・営業利益 0.37％（昨年 0.34％）：+0.03

通期予想：
・売上高 880.00億円、営業利益 8.80億円、経常利益8.80億円、当期純利益 1.80億円

B/S関連：
・自己資本比率 26.9％（昨年 28.0％）、有利子負債 60.75億円(総資産比 24.72％）
・現金及び預金 11.09億円（総資産比 4.51％）

マックスバリュ北海道のコメント：
・当社の属するスーパーマーケット業界では、雇用不安や所得の伸び悩む中、お客さまの節約志向は強く、業種・業態を越えた競争の激化も相まって厳しい経営環境が続いております。
・このような経営環境の下、当社は「次代を見据えた 変革への挑戦」のスローガンを掲げ、商圏シェアの拡大に取り組んでまいりました。当第３四半期累計期間においては、新規店舗１店舗の出店と９店舗の活性化、５店舗の業態転換を行いました。
・新規店舗の開設では、新たなフォーマットとして、都市部の人口集中地区におけるコンパクトサイズの店舗で、毎日の食生活に欠かせない商品を、より便利に安心して、ショートタイムでお買い物できる店舗を目指し８月「マックスバリュエクスプレス中の島店(札幌市)」を開店いたしました。
・店舗活性化では、９店舗のうち特にシニアマーケットに対応した品揃えや売場づくりの見直しをコンセプトに、３月「マックスバリュ手宮店（小樽市）」、４月「マックスバリュ静内店（新ひだか町）」、６月「マックスバリュ留萌店（留萌市）」の３店舗を改装致しました。具体的には、生鮮各部門での小容量商品の充実、惣菜売場での品揃えの拡充、地場商材の導入、店内表示物関連の大型化などに取り組みました。
・業態転換では、第２四半期累計期間の３店舗に加えて、８月「マックスバリュ宮前通店（旭川市）」を「ザ・ビッグ宮前通店」に、10月「マックスバリュ東雁来店（札幌市）」を「ザ・ビッグ東雁来店」にディスカウント業態へと転換致しました。
・また、お客さまの節電意識や早朝型ライフスタイルへの関心の高まりから６月１日より早朝７時開店を順次開始し、10月末現在24時間営業店舗を含め63店舗で早朝営業に取り組み、多くのお客さまよりご支持いただいております。
・さらにイオンのブランド「トップバリュ」の品揃えをより一層充実し、具体的には夏用のインナー“クーリッシュファクト”を中心とした衣料品の導入拡大や、毎月月初めに開催している「トップバリュ週間」での販売強化、生鮮・デリカ部門における取扱品目の拡大等によりトップバリュの売上高が、前年同四半期比122.0％となりました。
・またイオンの電子マネーＷＡＯＮの会員さま拡大による固定客づくりに努め客数の増加を図ってまいりました。経費面におきましては、節電対策として店内外の照明の一部消灯や24店舗でのＬＥＤ化による使用電力の削減等に取り組みました。

マックスバリュ北海道の株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7465.Q

facebook、PI研コメント：
・マックスバリュ北海道、2013年2月期、第３四半期決算、増収増益、好決算です。株価も上昇しており、投資家も評価しているといえます。ただ、営業利益率は0.37％、自己資本比率も26.9％ですので、まだまだ厳しい経営状況が続いています。増益の要因ですが、原価の上昇を経費の削減で補っており、経費の削減が大きいといえます。ここへきて、ディスカウトへの業態転換、都市型新フォーマットの開発、シニアシフトなど積極的な展開であり、今後、どのように業績に反映されるか、気になるところです。

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ヤオコー、全店へ自動発注、来期！

ヤオコー、全店で自動発注、日経MJ12/9
・重点売り場に人員配置、日用品など対象に省力化
・ヤオコーは2013年度中に自動発注システムを全約120店に導入する。日用品や調味料などが対象になる見通し。同社は強みの生鮮食品や総菜を生かした店舗づくりに取り組んでいる。日用雑貨や加工食品などで省力化を進め、従業員を重点売り場に振り向ける。
記事抜粋：
・自動発注システムは地域別にモデル店として指定した13店で実験的に導入。発注時間の大幅な短縮効果が確認できたため全店に広げることにした。早ければ13年夏までに導入を終える計画だ。
・店舗面積約2000平方メートルの標準店の場合、約1万3000品目を扱っている。このうち約3000品目が自動発注に切り替わる見込み。
・導入の狙いは従業員の生産性の向上だ。同社は売り場づくりの企画から、店頭に並べるプライベート（PB＝自主企画）の開発までパート従業員が大きな役割を担っているのが特徴。発注にかかる作業時間を減らし売り場の充実など生産性のより高い業務にあたれるようにする。

FC店舗にもリコメンド発注システム：ITpro
・http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20110131/356673/
・この3年で自動発注は普及が加速している。例えば、大丸ピーコック（東京・江東）は2005年8月に業界に先駆けて、陳列期間が比較的長い加工食品に絞って自動発注を導入した。NEC製のパッケージソフトでシステムを開発している。

トーホーストア：自動発注システムを全店導入、来年４月から順次：11/20
・http://www.to-ho.co.jp/news/pdf/index_2012.11.14tohostore_jidohacchuu.pdf
・http://www.dfonline.jp/articles/-/7266
・業務用食品卸トーホーの子会社で食品スーパーを運営するトーホーストア（神戸市）は全店に自動発注システムを導入することを決めた。来年４月、小型店から順次導入を開始し、2013年度（14年１月期）中に全店に広げる。

近商ストア：流通BMSの導入で手書き伝票を廃止し自動発注を実現
・http://www.mj-bms.com/case/article/40
・EDIとPOSとの連動で自動発注が実現さらに、100％EDI化へと進んだことで、新EDIシステムとPOSシステムとの連動による自動発注の仕組みの導入が実現した。単品の仕入管理ができないと自動発注システムは余分な作業に追われ、本来の導入効果を得ることができないが、新EDIシステムで単品在庫管理が可能となったことで、POSデータに基づいて1個売れたら1個補充するという「セルワン・バイワン」方式を導入した。
・安井氏は、「従来は、パートさんが朝出勤して発注締時間までに1人で何百ものアイテムを見ながら発注していましたが、短時間に多くの商品を確認しながら正確に発注するのはベテランでも大変な作業です。こうした作業も自動化され、自動発注の人件費削減で800万円、紙伝票の廃止などで約2,000万円、在庫削減で8,000万円と、合計1億円強もの大きな効果が生まれています」と強調する。

株式会社リンク：
・関西スーパーマーケット様（兵庫県伊丹市）
・http://www.sinops.jp/case/ex_sinopus_r_001.html

facebook、PI研コメント：
・ヤオコー、自動発注全店導入です。ヤオコーは、この4月にも全店ポイントカードを導入していますが、効果が確認されたものはいっきに全店導入というすばやい決断です。ここでは、ヤオコー以外の自動発注の関連情報をいくつか加えましたが、食品スーパーも50店舗を超え、センターが充実してくると自動発注が大きな課題となるようです。また、近商ストアのように、流通BMSと自動発注などユニークな試みもあり、今後、食品スーパー、自動発注へ各社どのような対応をするか、注目です。

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日経ヴェリタスでエフピコを特集、12/9！

エフピコ、日経ヴェリタスで特集記事！
・http://veritas.nikkei.co.jp/index.aspx
・会社がわかる
・エフピコ、新素材・再生品でコスト減、色や形も追及
・食器容器に「こだわり」山盛り

リード記事抜粋：
・売り物は1枚数円～数十円の汎用の消耗品。売り先はデフレにあえぐ小売業界。海外売上高はほぼゼロ。そんな地方の一企業が成長を続けている。食品トレーや弁当容器のメーカー、エフピコ（7947）。2013年3月期は5期連続最高益の見通しだ。強みは独自の素材や多様な人材を活用して付加価値を生み出す力。その事業モデルは閉塞感を抱える日本企業への示唆に富む。

その他記事見出し：
・日本市場でまだ成長できる
・小松会長「高齢化で個食包装のニーズ増加」
・株価分析、減価償却が重荷、国内比率の高さ、嫌気する声も

ここがポイント
・刺身用トレー：大根など「ツマ」なしでも盛り上がって見栄えがするよう、45度の傾きを特殊加工。
・すし用トレー：「握りずしが最も美しく見える」45度の角度に配置し、片寄ったりひっくり返ったりしないよう抑えを工夫。
・透明フタ：開閉時に手を切らない特殊エッジ加工。売り場のライトを乱反射し、輝きを発する模様を施す。

エフピコ：2013年3月期、中間、増収増益：11/6
・http://www.fpco.jp/
・http://www.fpco.jp/ir/pdf/press_20121106-2.pdf

P/L関連：
・売上高 790.87億円（2.9）、営業利益 74.13億円（7.5）、経常利益 75.28億円（8.8）、当期純利益 43.93億円（16.2）

・原価 69.37％（昨年 69.90％）：-0.53、売上総利益 30.63％（昨年30.10％）：＋0.53
・経費 21.25％（昨年 21.12％）：+0.13
・その他営業収入 0.00％（昨年0.00％）：0.00
・営業利益 9.38％（昨年 8.98％）：+0.0.40

通期予想：
・売上高 1,650.00億円（6.0)、営業利益 158.90億円（7.0)、経常利益161.00億円（7.7）、当期純利益 94.20億円（16.4）

B/S関連：
・自己資本比率 42.3％（昨年 42.3％）、有利子負債 523.01億円(総資産比 30.31％）
・現金及び預金 132.36億円（総資産比 7.67％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：66.09億円（昨年63.78億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△98.92億円（昨年△59.51億円）
　　　→有形及び無形固定資産の取得による支出△96.71億円（昨年△58.72億円）
・これは主にピッキングセンター及び工場の生産設備等固定資産の取得による支出96億71百万円などによるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー：26.09億円（昨年△11.74億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△6.72億円（昨年△7.49億円）

エフピコのコメント：
・当第２四半期連結累計期間においては、新デザイン容器やマルチＦＰ（ＭＦＰ：-40℃～+110℃の耐寒・耐熱性を兼ね備え、耐油・耐酸性、断熱性に優れた発泡ポリスチレン容器）に代表される新機能容器など、『エフピコフェア２０１２』以降に上市した新製品（約2,000アイテム）の拡販は好調に推移しております。
・また、マルチＦＰの販売数量増加に伴い、その製造工程で発生する端材を利用したマルチソリッド（ＭＳＤ：マルチＦＰの特性を維持しつつシャープな形状の実現を可能とした非発泡ポリスチレン容器）を開発し上市いたしました。平成24年5月に上市したＰＥＴリサイクル透明容器「エフピコ エコＡＰＥＴ」（登録商標）シリーズへの切替も順調に進んでおり、透明度をＯＰＳ並みとしたＰＰ耐熱透明容器も販売量を大きく伸ばしております。
・設備面では、平成24年7月より中部リサイクル工場にてＰＥＴメカニカルリサイクルプラント２号機が稼動し、回収ＰＥＴボトルを主原料としたリサイクルＰＥＴフレークの生産を開始しております。また、ＰＳＰ製品の生産を先行して開始しておりました関東八千代工場は、平成24年7月に全ての工事が完了し竣工となりました。なお、関東八千代工場におきましては、ＰＥＴ２軸延伸製品（耐熱性向上と強度アップを実現したＰＥＴ透明容器では世界初となる２軸延伸シートからの成型品）の上市に向けて最終調整に入っておりましたが、11月より販売を開始いたしました。
・さらに、平成23年5月のアイ・ロジック中部ピッキングセンター稼動、平成24年4月のアイ・ロジック関東ピッキングセンターの拡充に続き、更なるピッキング拠点拡充のため、九州地区（佐賀県神埼市）及び関西地区（神戸市）において既存拠点の近隣に新たな用地を取得し、平成25年7月及び10月の稼動に向けて建設に着手いたしました。11拠点（約4万坪：平成25年度計画）のピッキングセンターと、6拠点(約13万坪：平成25年度計画)の物流センターにより、全国をフルカバーする物流ネットワークの強化に向けて準備を進めております。
・社会的責任としての障がい者雇用の促進につきましては、障がい者雇用率は16.3％（平成24年3月末現在）となっており、平成24年6月の仙台市に続き、平成24年11月には福井市におきましても、障がい者就労施設におけるペットボトル減容ライン新設を支援し、全国２１ヶ所（成型工場：３ヶ所、組立工場：９ヶ所、選別工場：９ヶ所）の事業所と障がい者就労施設２ヶ所で雇用の機会を提供しております。

エフピコの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7947.T

facebook、PI研コメント：
・日本が誇るべきすごい会社ですね。日経ヴェリタス12/9号で2ページに渡っての特集記事です。マルチFP、ひとつのトレイで-40度から110度まで対応です。すごい技術です。世界初の自信作だそうです。さらに、2軸延伸PET、これも世界初、いままで不可能だといわれていた技術だそうです。しかも市場規模、欧米中心に２兆円だそうです。これだけではありません。障害者雇用率16.3％、法定は1.8％ですので、上場企業ではトップクラスです。日本の食品スーパー、このような企業が支えているのですね。ありがたいことです。
・エフピコ、2013年3月期、中間決算ですが、増収増益、好決算です。経費の上昇を原価の改善で補い、営業利益が改善しています。自己資本比率が42.3％、有利子負債が総資産対比30.31％とやや気になりますが、これはキャッシュフローを見ればあきらからなように、積極的な投資を行っているためです。日経ヴェリタスでも減価償却費が重荷とコメントしていますが、まだまだリサイクル関連、生産設備関連、センター関連への積極的な投資が続きそうです。創業以来の目標、時価総額1000億円、経常利益100億円は2年前に達成したとのことですが、まだまだ成長、続きそうですね。今後のエフピコの動向、注目です。ちなみに、小松社長、赤のネクタイがトレードマークだそうです。この目標達成まで赤のみだったそうですが、いまも赤のネクタイを締め続けているそうです。

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シニアシフト、急激に進展、大手小売業！

電子マネー『シニア nanaco』がさらにお得で便利に：
・①対象年齢を 65 歳以上から 60 歳以上に拡大！
・②会員様ご優待「シニアnanacoデー」を毎月15日・25日の2日間に拡大！
・イトーヨーカドーは、12月15日（土）より、セブン&アイグループの独自電子マネー「nanaco（ナナコ）」のシニア世代向け『シニア nanaco カード』について、対象年齢をこれまでの 65 歳以上から 60 歳以上に拡大いたします。また、会員ご優待の「シニア nanaco デー」を、毎月 15 日・25 日の 2 日間に拡大 することで、さらにお得で便利なシニアライフを応援してまいります。

①対象年齢 65 歳以上⇒60 歳以上に！
・12 月 15 日（土）よりサービス開始 （12 月 1 日（土）より新規ご入会受付スタート）
・全国のイトーヨーカドー168 店舗限定で発行
・発行手数料 65 歳以上 ：無料
・60～64 歳 ：300 円※既に｢nanaco カード｣をお持ちの方は無料
　　※15・25 日（シニアナナコデー）、8・18・28 日（ハッピーデー）は無料

②会員様ご優待【シニア nanaco デー】毎月 15 日⇒毎月 15 日・25 日の 2 日間に！
・＊イトーヨーカドー限定で開催 【特 典】
・『シニア nanaco』ご利用のお客様に、衣料・食品･住まいの品を、表示価格より 5%割引
・イトーヨーカドー店舗で購入した商品を当日お届け、ポーターサービス『きいろい楽だ』専用 BOX1 箱につき、配送料金が通常 315 円⇒80 円でお届け（税込）
　　※上記の他、従来の「nanaco」会員様向けのご優待サービス実施時には、通常会員様と同様に特典がご利用いただけます。
　　※通常の「nanaco」同様、100 円（税抜）のお買い物につき、1 ポイントを付与

ゆうゆうワオン：
・http://www.shopbiz.jp/rt/news/109780.html
・65歳以上の方がご利用対象。
・65歳以上の方を対象としたカードです。ご購入時、あらかじめ300WAONポイントが付与されています。カードに1,000円以上、現金チャージ（入金）していただくことでカードが使えるようになり、300ポイントがご利用いただけます。さらに、毎月15日の「G.G感謝デー」には割引特典が受けることができます！
・イオンのシニアシフト戦略：
・http://www.aeon.info/ir/policy/strategy.html#strategy03
・当社は、高齢化社会の急速な進行により、今後さらに増加するシニア層のニーズに確実にお応えすることを目指し、ビジネスモデルの転換を進めています。
・同居家族の減少や可処分時間の増加、体力の減衰、コミュニティの希求といったシニア層のお客さまのライフスタイルやニーズへの変化に対応し、商品・サービスの開発に努めてまいります。具体的には、シニア層のお客さまに支持されるテナント開発や店舗改装をはじめ、総合クリニックや、資産運用の相談窓口等金融サービスを総合的に展開する施設の設置、「トップバリュ」の商品開発等、グループを挙げて「シニアシフト」を推進してまいります。
・シニア層のニーズを追求した売場の開発
・お客さまの嗜好、ライフスタイルにマッチした商品や売場の開発を進めています。GMS(総合スーパー)の「イオン」では、アダルト・シニア層をターゲットとする売場「オトナギコレクション」の展開店舗の拡大を進めています。
・ゆうゆうワオン
・http://www.waon.net/about/search/detail/?card=c0002
・65歳以上のお客さまを対象に、日々のお買い物に便利な電子マネー「ゆうゆうワオン」を発行しています。また、毎月15日、「ゆうゆうワオン」のご提示、ならびに65歳以上のイオンカード会員さまを対象にグループ店舗でのお買い物が5％引きになる「ゆうゆう感謝デー」を実施しています。

facebook、PI研コメント：
・セブン＆アイＨ、イオン、シニアシフト鮮明です。いまホットなテーマは60歳か65歳かです。シニアシフトは年金と関係が深く、65歳以上をシニアとみるのが一般的ですが、セブン＆アイＨは60歳にまでシニアの定義を引き下げました。今後、各小売業も追随するのではないかと思います。イオンはすでにシニアシフトを経営戦略にも組み込んでおり、今後、60歳への引き下げ、さらなるシニアシフト戦略に取り組んで行くのではないかと思います。
・上記リンクの日経ＭＪの記事ですが、「シニアシフトで先行するのが独自の電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」の６５歳以上限定タイプ「ゆうゆうワオン」だ。偶数月の１５日に年金が支給されることを踏まえ、毎月１５日を「ゆうゆう感謝デー」と題し、ワオンで決済すると買い物金額を５％割り引く。０９年４月に発行を始め、現在の会員は約１００万人だ。」、「もともとレジの会計で小銭を取り出す必要がないワオンは「シニアのお客に優しいカード」（イオン総合金融事業戦略チームリーダーの池西孝年氏）。全会員のうち１カ月間に１度でもワオンで決済した人の割合を示す月間利用率は、３月はワオン全体では２４％だったのに対しゆうゆうワオンは２・２倍の同５３％だ。」とのことです。さらに「昨年１０月からは氏名、年齢、性別、住所などを登録する「記名式ゆうゆうワオン」の発行も始めたが、同カードの場合は同６９％に跳ね上がる。」とのことであり、シニア、ワオンの使用率、極めて高い数字です。すでに、100万人の会員がいるとのことで、今後、イオンのシニアマーチャンダイジングに注目です。

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クックパッド、2013年4月期、中間、大幅増収増！

クックパッド：2013年4月期、中間決算、大幅増収大幅増益：12/7
・http://cookpad.com/
・http://info.cookpad.com/wp-content/uploads/20121207_13.4_Q2t.pdf
・http://info.cookpad.com/wp-content/uploads/13.4_Q2s.pdf

P/L関連：
・売上高 22.84億円（25.7）、営業利益 11.83億円（34.8）、経常利益 11.64億円（37.5）、当期純利益 7.18億円（55.4）

・原価 1.46％（昨年 1.18％）：+0.28、売上総利益 98.54％（昨年 98.82％）：-0.28
・経費 46.70％（昨年 50.49％）：-3.79
・マーチャンダイジング力 +51.84％（昨年+48.33％）：+3.51
・その他営業収入 0.00％（昨年0.00％）：0.00
・営業利益 51.84％（昨年 48.33％）：+3.51

B/S関連：
・自己資本比率 86.5％（昨年 86.0％）、有利子負債 0.0億円(総資産比 0.00％）
・現金及び預金 45.29億円（総資産比 74.27％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：7.36億円（昨年0.19億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△16.30億円（昨年△0.30億円）
　　　→有形及び無形固定資産の取得による支出△48.99億円（昨年△37.60億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△0.46億円（昨年△0.05億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△9.49億円（昨年△0.39億円）

クックパッドのコメント：
・2012年10月のクックパッドの月間利用者数は、PCからの利用が1,417万人、モバイルからの利用（スマートフォン向けブラウザ、同アプリ、携帯版サービス「モバれぴ」の合計）が1,524万人となりました。モバイルからの利用のなかでも、特にスマートフォン向けブラウザからの利用者数が引き続き順調に増加しており、680万人（前年同月比3.5倍）となりました。今後もスマートフォンの一層の普及がクックパッドのユーザー数増加の後押しになると考えております。
・レシピ数も堅調に増加しており、2012年10月末には累計レシピ数が133万品を超えました。2012年４月の日経産業地域研究所の調査結果によると、「現在最もよく使っているレシピ専用サイトは」の質問に対し78％の回答が「クックパッド」となり、日本最大のレシピサイトとして不動の地位を確立しつつあります。
（会員事業）
・当第２四半期累計期間における会員事業の売上高は、1,409百万円（前年同期比28.0％増）となりました。スマートフォン利用者数の増加に牽引され、スマートフォンからのプレミアムサービス入会者数が順調に増加しており、2012年10月末のプレミアム会員数は85万人を超えました。当第２四半期より「太らない」「スピード」「節約」の３つのテーマで毎日献立を配信する「きょうの献立」サービスを開始しました。また、「専門家厳選レシピ」ではユーザーのニーズの強い分野を中心に「ベビー&ママ」「男の料理」などコンテンツを拡充しました。今後もさらなる新サービスの追加やその認知向上によって、プレミアム会員数の拡大を目指してまいります。
（広告事業）
・当第２四半期累計期間における広告事業の売上高は、873百万円（前年同期比22.0％増）となりました。大型の純広告の受注によって売上が堅調に増加しており、純広告の販売を強化する方針の効果が現れ始めました。今後も引き続き、サイトリニューアル後の表現力の大きな広告パネルを活かし、広く商品認知を提供するリーチ型の広告商品に注力して事業を成長させてまいります。 なお、これまでのマーケティング支援事業部門および広告事業部門の売上高は、当事業年度より、広告事業とすることに変更しました。
業績予想に関する定性的情報：
・2013年４月期の業績予想につきましては、売上高と営業利益は2012年４月期を上回ると見込んでおります。「クックパッド」を中心とするサービスをより幅広いユーザーに利用いただくことを目指し、プレミアム会員数の増加による会員事業の拡大を中心に中期的な成長を実現してまいります。

クックパッドの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2193

facebook、PI研コメント：
・クックパッド、2013年4月期、好調な中間決算です。大幅な増収増益であり、過去最高売上高、過去最高の営業利益を達成です。最大の要因はスマートフォンであり、そこからのプレミアムサービスの入会者増です。クックパッド、スマートフォン時代の申し子といえそうです。それにしても、原価1.46％、売上総利益98.54％、小売業では考えられないビジネスモデルです。ただ、経費比率は46.70％と高いですが、結果、営業利益は51.84％ですので、すごい数字です。自己資本比率も86.5％、有利子負債0ですので、財務も健全、さらに、現金45.29億円（総資産比 74.27％）、どう使うのでしょうか？今後、クックパッドの投資戦略に注目です。まだまだ成長しそうですね。

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2012年度版、食品スーパー財務3表連環分析、vol１、リリース！
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神戸物産、2012年10月期本決算、好調、大幅増益！

神戸物産：2012年10月期本決算、増収大幅増益：12/3
・http://www.kobebussan.co.jp/
・http://www.kobebussan.co.jp/upload/ir/IRNews/297/297_20121203_001.pdf

P/L関連：
・売上高 1,574.12億円（4.5）、営業利益 42.34億円（17.7）、経常利益 47.09億円（31.5）、当期純利益 21.23億円（21.0）

・原価 93.01％（昨年 93.79％）：-0.78、売上総利益 6.99％（昨年 6.21％）：＋0.78
・経費 4.29％（昨年 3.82％）：+0.47
・マーチャンダイジング力 +2.70％（昨年+2.39％）：+0.31
・その他営業収入 0.00％（昨年0.00％）：0.00
・営業利益 2.70％（昨年 2.39％）：+0.31
・通期予想：
・売上高 1,706.00億円（8.4)、営業利益 50.80億円（20.0)、経常利益5,030億円（6.8％）、当期純利益 28.90億円（36.1）

B/S関連：
・自己資本比率 23.6％（昨年 28.7％）、有利子負債 314.73億円(総資産比 47.55％）
・現金及び預金 361.07億円（総資産比 54.55％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：32.74億円（昨年21.47億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△61.47億円（昨年△49.21億円）
　　　→有形及び無形固定資産の取得による支出△48.99億円（昨年△37.60億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：139.88億円（昨年44.78億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：114.66億円（昨年17.57億円）

神戸物産のコメント：
・当社グループは「第６次産業『真』の製販一体」というグループ目標を達成する為、積極的なＭ＆Ａを行い、国内外の自社グループ工場から、より高品質のオリジナル商品をベストプライスで御提供することにより、業績の向上をはかり、経営基盤の強化に取り組んで参りました。
・業務スーパー事業における出店状況は47店舗の出店、９店舗退店の結果、純増38店舗で、総店舗数614店舗となりました。業務スーパー事業では引き続き消費者ニーズを捉えた国内外のオリジナル商品を御提供するべく、「世界の本物直輸入1,000品目突破フェア」を実施し、また世界のグルメツアー等が当たる豪華プレゼントキャンペーン等の販売施策を講じ、「世界の本物の味」を御提供して参りました。

神戸物産の株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3038.O

大阪証券取引所市場第一部指定承認に関するお知らせ
・http://www.kobebussan.co.jp/upload/ir/IRNews/295/295_20121203_003.pdf

株式の売出しに関するお知らせ
・http://www.kobebussan.co.jp/upload/ir/IRNews/296/296_20121203_002.pdf

facebook、PI研コメント：
・神戸物産、2012年10月期、本決算、増収大幅増益、好調です。12/03、本決算の公表と同時に、大証1部への指定承認、さらに、株式売出しの発表を行いました。株価急騰です。投資家も注目しており、今後、この好調な決算をもとに、どのような経営戦略を打ち出すか、注目です。
・神戸物産、2012年10月度、最新の売上速報ですが、全店100.4％、既存店96.5％とやや厳しい状況です。また、「「業務スーパー」の新規出店が、直轄エリアにて1 店舗、地方エリアにて4 店舗あり、また移転による退店が1 店舗ありましたので、平成24 年10 月末時点の総店舗数は全国で614 店舗となりました。」とのことです。この614店舗の内、FCが612店舗ですので、神戸物産は小売業というより、フランチャイズビジネスといえます。実際、P/LもB/Sもセブンイレブン等と構造がよく似ています。今期の決算、FCとしての原価改善が好調であり、経費の上昇をカバーし、高収益を上げたのが好調の要因です。また、自己資本比率が23.6％と低いですが、その要因は有利子負債にありますが、それをカバーする現金がありますので、財務は意外に安定しているといえます。

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　　＊食品スーパーのMD力、出店余力、出店意欲がわかる！
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年末商戦を占う、2011年12月度、家計調査データから！

食品スーパー、年末商戦（2012年度）を占う！
・2011年12月度、家計調査データ日別を多角度から独自に分析

年末っていつから
消費支出全体：
・26日105.0%、27日101.2%、28日96.8%、29日109.4%、30日134.2%、31日122.6%
食品(外食を除く）
・26日99.1%、27日108.6%、28日127.4%、29日156.6%、30日205.4%、31日215.2%

31日の売れ筋(平日と比べ）：
500％以上：
・さしみ盛合わせ 1054.2%、たい 626.1%、ぶり 618.1%、かに 591.7%、まぐろ 575.1%、たこ 562.2%、すし（弁当） 503.9%
300％以上：
・生うどん・そば 397.5% 、えび 357.6%、ちくわ 337.9%、天ぷら・フライ 323.3%
200％以上：
・メロン 299.0% 、かつお節･削り節 278.8% 、魚介の缶詰 276.9%、もち 275.9%、ほたて貝 256.5%、カステラ 254.6%、かまぼこ 250.6%、清酒 241.4%、炭酸飲料 236.3%、ビール 235.3%、もやし 234.8%、だいこん漬 230.2%、合いびき肉 228.4%、アイスクリーム・シャーベット 204.6%、れんこん 202.3%

30日の売れ筋（平日と比べ）：
500％以上：
・たこ 604.8% 、かに 584.0%、ちくわ 568.7%、もち 567.5%
300％以上：
・かまぼこ 479.5%、えび 459.2%、れんこん 451.9%、かつお節･削り節 434.8%、ぶり 418.1%、たい 392.9%、たまねぎ 392.1%、まぐろ 378.0%、もも 372.0%、もやし 354.7%、納豆 342.5%、豆類 323.7%、生うどん・そば 306.9%、にんじん 305.1%、ばれいしょ 303.4%
200％以上：
・グレープフルーツ 299.7% 、ようかん 299.0%、カステラ 292.0%、魚介の缶詰 287.5%、ほたて貝 285.5%、ピーマン 283.4%、清酒 276.5%、さしみ盛合わせ 260.1%、すいか 248.0%、豚肉 245.1%、煮干し 243.0%、ビール 237.9%、他のきのこ 236.7%、ねぎ 231.1%、かぼちゃ 221.7%、わかめ 221.4%、ウイスキー 216.6%、だいこん漬 216.0%、つゆ・たれ 210.9%、かき 209.6%、さといも 209.6%、りんご 205.9%、はくさい 204.4%、だいこん 200.3%

29日の売れ筋(平日と比べ）：
300％以上：
・ちくわ 455.7%、かまぼこ 445.7%、れんこん 392.9%、かに368.1%、かつお節･削り節 341.0%、もち 333.6%、たまねぎ 312.1%
200％以上：
・えび 296.3%、たこ 293.2%、ばれいしょ 277.3%、にんじん 269.5%、生うどん・そば 240.7%、豆類 219.7%、魚介の缶詰 218.8%、納豆 213.6%、乳酸菌飲料 212.5%、合いびき肉 207.8%、清酒 206.5%、まんじゅう 205.2%、カステラ 205.0%、煮干し 204.1%、オレンジ 202.0%

28日の売れ筋(平日と比べ）：
300％以上：
・たまねぎ 461.7%、もち 433.8%、れんこん 348.6%、ちくわ 335.0%、かまぼこ 326.5%、ばれいしょ 303.6%
200％以上：
・にんじん 248.0%、豆類 245.3%、乳酸菌飲料 218.7%、もも 217.0%、かつお節･削り節 215.1%、かに 210.3%、乳飲料 209.5%

参考：
クリスマスイブ12/24(平日と比べ）：
500％以上：
・ケーキ 1048.4%
300％以上：
・チーズ 336.7%
200％以上：
・サラダ 280.0% 、メロン 276.3%、ぶどう酒 264.7%、すし（弁当） 260.9%、天ぷら・フライ 240.5%、ねぎ 230.8%、アイスクリーム・シャーベット 222.6%、炭酸飲料 215.3%、バター 203.5%

クリスマス12/25（平日と比べ）：
200％以上：
・ケーキ 246.4%

facebook、PI研コメント：
・家計調査データには日別データもあり、日々の消費動向を分析することができます。今回は、昨年、2011年12月度の12/1から12/31までの日別データを分析してみました。今年の年末商戦、直前ですが、チェック用にご活用いただければと思います。まず、年末商戦っていつからかですが、データを見る限り、29日、30日、31日が本番、27日、28日がプレといえ、この日から徐々に食品の消費が増加しはじめ、29日から急増し、30日、31日はほぼ同じ山となるといえます。今回は、平日と比べ、500％以上、300％以上、200％以上の3つに分け、家計調査データの食品の全項目を分析しました。中々興味深い結果がでていると思います。また、参考に、クリスマスイブ、クリスマスも同様に分析しました。やはり、クリスマスイブがポイントですね。

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Facebook、食品スーパー関連、リンク集！

食品スーパー、Facebookリンク集

業界団体：
・新日本スーパーマーケット協会：http://www.facebook.com/superkyokai?ref=stream
・AJS：http://www.facebook.com/AJSassociation
・CGC：http://www.facebook.com/cgcjapan

食品スーパー、生協：
国内
・カスミ：http://www.facebook.com/kasumi.fanpage
・北雄ラッキー：http://www.facebook.com/luckycity77
・みやぎ生活協同組合：http://www.facebook.com/miyagi.coop

海外
・Nugget：http://www.facebook.com/nuggetmarkets
・Walmart：http://www.facebook.com/walmart

他の小売業
・ファミリーマート：http://www.facebook.com/familymart.japan
・セブン-イレブン：http://www.facebook.com/711.SEJ

メーカー
・明治 おかしでHAPPY研究所：http://www.facebook.com/okashihappy
・アボちゃん：http://www.facebook.com/avanza.avochan
・PepsiCo：http://www.facebook.com/PepsiCo
・ハウス食品公式スパイス：http://www.facebook.com/spice.jp
・ヱスビー食品：http://www.facebook.com/sbfoods.inc
・マルコメ：http://www.facebook.com/marukome.family
・エバラ食品：http://www.facebook.com/ebarafoods
・リポビタンD:http://www.facebook.com/taisho.lipod
・伊藤ハム（ハム係長）：http://www.facebook.com/itoham
・アサノフレミ(伊藤ハム）：http://www.facebook.com/asafresh.itoham
・ヱビスビール：http://www.facebook.com/yebisubeer.jp
・Ajipanda：http://www.facebook.com/ajipanda
・カルピス：http://www.facebook.com/calpis.jp
・シャボン玉石けん：http://www.facebook.com/shabondamasoap

その他
・日本マーケティング学会：http://www.facebook.com/japan.marketing.academy
・ポンタ：http://www.facebook.com/ponta.official
・Tポイント：http://www.facebook.com/tpoint.jp
・Tsutaya：http://www.facebook.com/TSUTAYA?ref=stream
・日本気象協会：http://www.facebook.com/tenkijp
・Yahoo!天気情報：http://www.facebook.com/yahooweatherjp
・アマゾン：http://www.facebook.com/AmazonJP

facebook、PI研コメント：
・食品スーパー関連のFacebookのみのリンク集を作成しました。すべて、「いいね」をつけたものですが、まだ、はじめたばかりですので、リンクが少ないと思いますが、今後、充実させていきたいと思います。食品スーパー、意外に少ないですね。メーカーの方が積極的であり、これか食品スーパーも増えてくるのではないかと思います。

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食品スーパー、販売統計調査、10月度、厳しい数字！

スーパーマーケット販売統計調査（10月実績速報版）：11/21
・日本スーパーマーケット協会：http://www.jsa-net.gr.jp/
　　・105 社、7,113店舗、62,659億円：2012年8月現在
・オール日本スーパーマーケット協会：http://www.ajs.gr.jp/
　　・58 社、1,837店舗、17,315億円（海外１）：2012年7月現在
・一般社団法人　新日本スーパーマーケット協会：http://www.super.or.jp/?page_id=2646
　　・432 社、7,360店舗、79,096億円：2011年9月現在

集計企業数（社）：310
・総店舗数（店舗）：7,312店舗
・既存店総売上高：75,971,245万円（店舗平均月商：10,779万円）
・総売場面積（平米）：11,683,341平米）店舗平均売場面積：484.19坪）

概要：10月度
総売上高： 78,815,366万円（全 体 99.6%、既存店 97.2%）
青　　 果：10,188,786万円（構成比 12.9%、全体 98.0%、既存店 95.5%）
水　　 産： 6,825,893万円（構成比 8.7%、 全体 97.9%、既存店 95.7%）
畜　　 産： 8,072,771万円（構成比 10.2%、全体 100.1%、既存店 97.6%）
惣　　 菜： 6,966,349万円（構成比 8.8%、 全体 100.6%、既存店 97.9%）
日　　 配：14,946,152万円（構成比 19.0%、全体 100.1%、既存店 97.6%）
一般食品 ：21,470,244万円（構成比 27.2%、全体100.2%、 既存店 98.0%）
非 食 品： 6,876,480万円（構成比 8.7%、 全体 99.9%、 既存店 97.2%）
そ の 他： 3,468,690万円（構成比 4.4%、 全体100.8%、 既存店 99.9%）

9月度
総売上高： 78,232,562万円（全 体 101.4%、既存店 98.7%）
青　　 果：10,309,323万円（構成比 13.2%、全体 100.4%、既存店 97.7%）
水　　 産： 6,802,582万円（構成比 8.7%、 全体 99.5%、 既存店 96.8%）
畜　　 産： 7,822,504万円（構成比 10.0%、 全体 101.8%、既存店 98.8%）
惣　　 菜： 7,224,746万円（構成比 9.2%、 全体 103.0%、 既存店 99.9%）
日　　 配：15,003,910万円（構成比 19.2%、全体 99.7%、 既存店 97.0%）
一般食品 ：21,381,522万円（構成比 27.3%、全体102.3%、 既存店 99.8%）
非 食 品： 6,545,053万円（構成比 8.4%、 全体100.3%、 既存店 97.8%）
そ の 他： 3,142,921万円（構成比 4.0%、 全体101.8%、 既存店 99.7%）

8月度
総売上高： 84,294,313万円（全体 101.2%、既存店 98.4%）
青　　 果：10,507,202万円（構成比 12.5%、全体 99.9%、 既存店 97.3%）
水　　 産： 7,214,171万円（構成比 8.6%、 全体 98.8%、 既存店 96.0%）
畜　　 産： 7,991,728万円（構成比 9.5%、 全体 101.9%、既存店 98.7%）
惣　　 菜： 8,119,749万円（構成比 9.6%、 全体 103.1%、既存店 99.8%）
日　　 配：15,750,966万円（構成比 18.7%、全体 101.4%、既存店 98.5%）
一般食品 ：23,481,286万円（構成比 27.9%、全体101.9%、既存店 99.2%）
非 食 品 ： 7,398,391万円（構成比 8.8%、 全体100.6%、既存店 98.2%）
そ の 他 ： 3,830,820万円（構成比 4.5%、 全体102.4%、既存店 99.2%）

7月度
総売上高：80,894,872万円（全体 99.1%、既存店 96.4%）
青　　果：10,263,905万円（構成比 12.7%、全体 99.3%、既存店 96.8%）
水　　産： 7,348,956万円（構成比 9.1%、全体 99.1%、既存店 96.3%）
畜　　産： 7,822,405万円（構成比 9.7%、全体 100.2%、既存店 97.3%）
惣　　菜： 7,361,848万円（構成比 9.1%、全体 100.3%、既存店 97.2%）
日　　配：15,419,296万円（構成比 19.1%、全体 98.1%、既存店 95.6%）
一般食品：22,510,221万円（構成比 27.8%、全体 99.5%、既存店 96.9%）
非 食 品： 7,238,794万円（構成比 8.9%、全体 96.0%、既存店 93.0%）
そ の 他： 2,929,447万円（構成比 3.6%、全体 101.7%、既存店 98.7%）

エリア別：10月度
北海道・東北エリア ：全体 101.4%、既存店 98.8%
首都圏エリア　　 　：全体 98.4％、既存店 96.9%
北信越エリア　　 　：全体 97.8%、既存店 96.1%
東海エリア　　　　 ：全体 96.3%、既存店 95.6%
関西エリア　　　　 ：全体 101.0%、既存店 97.0%
中国・四国エリア 　 ：全体 100.1%、既存店 96.6%
九州・沖縄エリア　 ：全体 99.9%、既存店 98.1%

9月度
北海道・東北エリア ：全体 104.0%、既存店 101.0%
首都圏エリア　　 　：全体 101.1%、既存店 98.8%
北信越エリア　　 　：全体 100.9%、既存店 98.9%
東海エリア　　　　 ：全体 97.9%、既存店 96.2%
関西エリア　　　　 ：全体 100.8%、既存店 97.5%
中国・四国エリア 　 ：全体 100.8%、既存店 97.4%
九州・沖縄エリア　 ：全体 101.6%、既存店 99.9%

8月度
北海道・東北エリア：全体 102.5%、既存店 99.3%
首都圏エリア　　 　：全体 99.7%、既存店 97.8%
北信越エリア　　 　：全体100.5%、既存店 98.5%
東海エリア　　　　 ：全体 97.1%、既存店 96.6%
関西エリア　　　　 ：全体 103.9%、既存店 99.1%
中国・四国エリア 　：全体 101.2%、既存店 97.8%
九州・沖縄エリア　 ：全体 100.9%、既存店 99.0%

7月度
北海道・東北エリア：全体 100.3%、既存店 97.1%
首都圏エリア　　　：全体 98.1%、既存店 96.3%
北信越エリア　　　：全体 99.1%、既存店 97.2%
東海エリア　　　　：全体 96.9%、既存店 94.9%
関西エリア　　　　：全体 100.9%、既存店 96.1%
中国・四国エリア　：全体 99.1%、既存店 97.0%
九州・沖縄エリア　：全体 97.4%、既存店 95.6%

保有店舗数別集計：10月度
1～ 3店舗　 :全体 91.3%、既存店 94.3%
4～10店舗　 :全体 97.4%、既存店 96.5%
11～25店舗　 :全体 97.5%、既存店 95.6%
26～50店舗　 :全体99.2%、既存店 98.0%
51店舗以上　 :全体 100.7%、既存店 97.4%

9月度
1～ 3店舗　 :全体 93.3%、既存店 95.0%
4～10店舗　 :全体 98.5%、既存店 97.7%
11～25店舗　 :全体 99.5%、既存店 97.6%
26～50店舗　 :全体102.3%、既存店 100.0%
51店舗以上　 :全体 102.0%、既存店 98.7%

8月度
1～ 3店舗　 :全体 93.5%、既存店 95.4%
4～10店舗　 :全体 97.3%、既存店 97.4%
11～25店舗　 :全体 99.3%、既存店 96.9%
26～50店舗　 :全体100.8%、既存店 98.6%
51店舗以上　 :全体 102.4%、既存店 98.9%

7月度
1～ 3店舗　 :全体 90.4%、既存店 92.4%
4～10店舗　 :全体 97.3%、既存店 96.9%
11～25店舗　 :全体 98.1%、既存店 95.6%
26～50店舗　 :全体 99.9%、既存店 98.0%
51店舗以上　 :全体 99.4%、既存店 96.1%

参考：スーパーマーケット景気動向調査
・10 月スーパーマーケット中核店舗における景気判断は、40.7 と厳しい判断となった。前年同月に比べ土日が少ない影響も重なり、売上 DI は－16.1 と前月よりさらに悪化した。収益 DI を除くすべての経営動向 DI が悪化しているが、生鮮品仕入れ原価 DI が－7.2 と大きく下降している。これは、コメント TOP3 にもあげた青果相場安と考えられる。
・景況感調査 DI も前月に比べすべて悪化しているが、なかでも周辺地域 DI が比較的大きく低下しており、景気の減速感が鮮明となっている。年末商戦に向けて、次月以降底打ち傾向がみられるか注目したい。

・9月スーパマケット中核店舗における景気判断は、前月より0.1上昇して42.2となった。売上高DI、収益DIとも厳しい水準で推移ており、客単価DIが先月に比べ3.4減少して-10.3、来客数DIは1.7上昇し-9.8となった。仕入原価DIは生鮮品でやや減少した。
・景況感についても現状判断各DIは厳しい水準での推移が続いており、先月からはほぼ横ばいの推移となっている。なっている。また5月から下降傾向の続いてた先行き判断各DIについてはいづれも横ばいでの推移井変化しており、先行きに対して方向感が見えにくい状況となった。次月以降、新たな動きがみられるか動向に注目したい。

・8月スーパーマーケット中核店舗における景気判断は、前月より0.7上昇して41.9となった。売上高DI、収益DI共に上昇しそれぞれ-12.2、-9.7となり、来客数DIが＋4.0、客単価DIが＋2.4と小幅に回復したことによるものと考えられるが依然として厳しい水準といえる。仕入原価DIは生鮮品が-1.9、食品が-0.4となっている。また販売価格DIは-8.5と小幅な回復にとどまっている。
・景況感現状判断DIについてはほぼ横ばいで推移し、一旦下げ止まりを見せている。一方で見通し判断DIは引き続き下降傾向が続いており、前月のDI下落は前年猛暑の反動だけでなく、景気減速が含まれていたことをうかがわせる。次月各見通し判断DIが下げ止まりをみせるか動向に注目したい。

・7 月スーパーマーケット中核店舗における景気判断は 41.7 と前月より 2.5 のマイナスとなった。売上高 DI が-17.3、収益 DI が-14.8 と調査開始以来の最低を更新した。来客数 DI、客単価 DI ともに減少しているが、特に来客数 DI の減少が大きい。販売価格 DI の下落も進行しており厳しい経営環境となっている。仕入各 DI は小幅に減少となった。
・景況感については景気判断、購買意欲共にやや慎重な判断が強まっており、現状に比べ先行きに対する判断はさらに厳しいものとなっている。これらの判断の一因には梅雨明けが早く、7 月上旬から気温が急上昇した昨年からの反動も考えられる。天候要因が剥離する 8 月調査で改めて景気動向を確認する必要がある。

facebook、PI研コメント：
・10月度の食品スーパー関連の主要統計数字が出揃いました。CPI（消費者物価指数）、家計調査データ、各種食品スーパー販売統計、そして、PI研独自の食品スーパーの集計です。いずれの数字を見ても、この10月度は厳しい消費環境、経営環境にあることが鮮明であり、食品スーパー業界厳しい局面にあるといえます。この販売統計を見ても厳しい数字が並んでおり、特に、小規模店舗ほど厳しい経営環境にあるといえます。また、この10月度は、消費者物価指数（CPI)、家計調査データでも明らかですが、このコメント「生鮮品仕入れ原価 DI が－7.2 と大きく下降している。これは、コメント TOP3 にもあげた青果相場安と考えられる。」の通りの数字であり、食品スーパーの牽引役である青果部門の厳しさがより、食品スーパーの数字を厳しくしているといえます。今年の年末、そして、今期決算、厳しい数字が予想されそうです。

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家計調査データ、2012年10月度、食品伸び悩む！

家計調査データ：2012年10月度（1世帯1日当たりに換算：単位、円）
・消費支出 9,168.97 （99.5%）
・食料 2,310.81（ 98.1%：外食を含む）

1.食品 1,913.81（98.6%：外食を含まない）
・昨年対比110％以上、90％未満をピックアップ

穀類251.00（99.0%）
・即席めん 5.71 （114.9%）
・乾うどん・そば 2.48（88.5%）

魚介類 194.23（96.8%）
・かつお 3.45 （112.6%）、ほたて貝 3.00 （119.2%）
・いわし 0.77 （60.0%）、かれい 2.74 （88.5%）、たい 2.23（83.1%）、いか 5.71 （87.2%）、えび 7.48 （87.5%）、かに 2.58（83.3%）、あさり 2.03 （87.5%）、他の貝 0.65 （80.0%）、たらこ 5.55 （82.7%）、干しあじ 2.32 （88.9%）、

肉類 肉類 200.45 （96.4%）

乳卵類 109.35（101.0%）
・乳製品 45.74（110.2%）、ヨーグル 28.23 （115.0%）

野菜・海藻 263.48（93.8%）
・トマト 17.23 （110.3%）、豆類 1.32（113.9%）、梅干し 3.23 （119.0%）
・キャベツ 5.23（69.5%）、はくさい 4.68 （70.7%）、レタス 5.81 （87.4%）、もやし 2.74（85.0%）、じゃがいも 5.87 （87.9%）、だいこん 6.23 （76.3%）、にんじん 6.32（ 89.1%）、かぼちゃ 3.32（89.6%）、きゅうり 8.39（88.7%）、生しいたけ 5.77（89.1%）、こんぶ 3.00 （89.4%）、はくさい漬 1.42 （81.5%）

果物 103.71 （107.7%）
・オレンジ 0.81 （131.6%）、ぶどう 13.90 （156.2%）、もも 0.45 （200.0%）、キウイフルーツ 3.19 （133.8%）、果物加工品 4.84（119.0%）
・グレープフルーツ 0.65（64.5%）、すいか 0.13 （57.1%）、メロン 0.97 （76.9%）、いちご 0.03（50.0%）

油脂・調味料 109.84 （102.4%）
・食塩 1.42 （110.0%）、ドレッシング 5.06 （116.3%）
・カレールウ 3.45 （89.2%）

菓子類 183.90（97.7%）
・カステラ 2.16 （115.5%）
・キャンデー 5.81 （89.6%）

主食的調理食品277.58 （102.8%）
・しゅうまい 3.00 （116.3%）、ハンバーグ 3.03 （110.6%）、冷凍調理食品 17.87（111.0%）
・うなぎのかば焼き 2.29 （68.3%）

飲料 124.90 （98.6%）
・炭酸飲料 11.16（114.2%）

酒類 95.39 （94.3%）
・ウイスキー 3.16（111.4%）
・ビール 24.32（86.4%）

参考：外食397.00 （95.5%）
・中華そば 13.84 （87.9%）、中華食 10.71（89.0%）、洋食 41.00 （84.9%）

　　2.住居 609.74（86.2%）
　　3.光熱・水道 626.87（102.1%）
　　4.家具・家事用品 360.77（110.4%）
　　5.被服及び履物 413.97（93.5%）
　　6.保健医療 447.32（103.8%）
　　7.交通・通信 1,305.48（108.9%）
　　8.教育 482.39（102.6%）
　　9.教養娯楽 942.81（97.4%）
　10.その他の消費支出 1,668.81（98.3%）

facebook、PI研コメント：
・2012年10月度の家計調査データが総務省、統計局から11/30、公表されました。ここでは、その結果を食品スーパーの客単価に連動させやすいように1日当たりの金額に換算して提示しています。その結果ですが、全体は99.5％、外食を除く食品は98.6％とやや厳しい状況といえます。消費者物価指数（CPI)もデフレ基調でしたので、依然として、食品スーパーとしては、厳しい消費環境といえます。プラスになった項目が果物107.7％、主食的調理食品(惣菜）102.8％、油脂・調味料102.4％、乳卵類101.0％の4項目であり、生鮮食品、日配、酒が厳しい状況です。
・食品以外では、交通通信が好調ですが、これは、自動車購入が大きく増加したためです。参考までに、ロイターをご覧ください。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE8AS07Q20121130
・なお、米ですが、金額ベースでは米124.48（101.4%）と増加していますが、数量ベースでは減少とのことです。参考までに、農業協同組合新聞をご覧ください。独特な角度から家計調査データを見ており、参考になります。
http://www.jacom.or.jp/statistics/2012/11/statistics121130-18849.php

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CPI、2012年10月度、-0.4％、デフレ継続！

CPI(消費者物価指数）：2012年10月度
　　(1) 総合指数は平成22年を100として99.6となり、前月と同水準。前年同月比は0.4％の下落となった。
　　(2) 生鮮食品を除く総合指数は99.8となり、前月と同水準。前年同月とも同水準となった。
　　(3) 食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数は98.5となり、前月と同水準。前年同月比は0.5％の下落となった。

総合-0.4 ：
・食料-1.6 (外食を含む）、住居 -0.4 、光熱・水道 3.8 、 家具・家事用品-1.8 、 被服及び履物 -0.2 、保健医療 -0.4 、交通・通信 0.8 、教育 0.4 、 教養娯楽 -2.0 、 諸雑費 -0.1
・プラス主要項目：光熱・水道 3.8
・マイナス主要項目：食料-1.6 (外食を含む）、家具・家事用品-1.8 、教養娯楽 -2.0

食料-1.6 (外食を含む）のみ詳細：
・穀類：1.7 ：米、高騰！
・米類 9.0 、パン-2.3 、 めん類-1.5 、他の穀類 -3.6
→ うるち米 9.4 、国産米Ａ 7.9、国産米Ｂ 10.4、もち米 1.1
→ 食パン -2.1、あんパン -2.1、カレーパン -2.7
→ゆでうどん -2.1 、干しうどん -0.2、スパゲッティ -6.4 、即席めん 0.2 、生中華めん -2.3、 ＊ゆで沖縄そば 2.3
→ 小麦粉 -3.4 、もち -3.7

魚介類 ：0.9 ：いくら高騰！
・生鮮魚介 0.7 、塩干魚介 3.4 、魚肉練製品 -2.0 、他の魚介加工品0.8
→まぐろ -0.8 、あじ 4.0、いわし 28.4、かつお 4.1、かれい -2.4、さけ -4.9、さば 1.7、さんま 3.8、たい 4.1、ぶり -1.8、いか 1.9、たこ 2.2、えび 10.2、あさり 0.9、かき（貝）3.3、ほたて貝 -18.2
→塩さけ -2.2 、たらこ -0.7、しらす干し 11.2、干しあじ 1.2、煮干し -0.1、ししゃも -0.1、いくら 17.4
→揚げかまぼこ -2.8、ちくわ -3.0、かまぼこ -0.7
→かつお節 -0.9、魚介漬物 2.5、魚介つくだ煮 0.4、魚介缶詰 -0.6、塩辛 0.4

肉類 ：-1.4 ：
・生鮮肉 -1.2 、加工肉 -2.1
→ 牛肉Ａ -1.4、牛肉Ｂ 1.2、豚肉Ａ -0.5、豚肉Ｂ -0.4、鶏肉 -3.2、レバー 1.5
→ハム -1.0 、ソーセージ -2.9、ベーコン -2.0、＊ポーク缶詰 -3.5

乳卵類 ：-1.9 ：
・牛乳・乳製品 -2.1 、卵 -1.0
→牛乳 -1.1 、牛乳(配達) 0.3、牛乳(店頭売り) -1.2、乳製品 -3.3、粉ミルク -3.5、ヨーグルト -4.3、バター 1.7、チーズ -4.3、チーズ (輸入品) -0.1
→ 鶏卵 -1.0

野菜・海藻：-12.5 ：野菜暴落！
・生鮮野菜 -18.6 、乾物・加工品類-0.2
→ キャベツ -46.4、ほうれんそう -11.7、はくさい -51.0、ねぎ -18.6、レタス -40.0、ブロッコリー -16.7、もやし -0.5、アスパラガス -8.0、さつまいも -5.9、じゃがいも -10.1、さといも -6.3、だいこん -31.4、にんじん -8.8、ごぼう 1.2、たまねぎ -4.1、れんこん -5.9、ながいも 11.3 、しょうが -3.5、えだまめ -、さやいんげん -18.2、かぼちゃ -13.4、きゅうり -19.5、なす -28.9、トマト -16.9、ピーマン -25.2、生しいたけ -2.1、えのきだけ -5.6、しめじ -15.9、＊にがうり 15.4、＊とうが 4.6
→あずき 0.3 、干ししいたけ -0.8 、のり 0.0、わかめ 2.7 、こんぶ 10.5、ひじき 3.2
→豆腐 -1.7、油揚げ -1.9、納豆 -4.3
→こんにゃく -1.9 、梅干し 0.4、だいこん漬 -0.2、はくさい漬 0.7、キムチ -3.1、こんぶつくだ煮 8.1、スイートコーン缶詰 -3.0

果物：-0.8 ：
・生鮮果物-1.0 、果物加工品 2.8
→りんごＡ 2.6 、りんごＢ - 、みかん 1.2、グレープフルーツ 0.4、オレンジ -3.3、レモン -3.9、いよかん -、なし 6.7、ぶどうＡ -、ぶどうＢ -9.3、かき(果物） -3.1、もも -、すいか -、メロン -、いちご -、バナナ -5.8、キウイフルーツ 6.0、さくらんぼ -
→果物缶詰 2.8

油脂・調味料： -1.2 ：
・油脂 -0.9 、調味料 -1.2
→食用油 -0.3 、マーガリン -3.0
→食塩 0.1、しょう油 -1.8、みそ -2.4、砂糖 0.4、酢 -0.1、ソース -2.3、ケチャップ -2.2、マヨネーズ -2.0 、ドレッシング -3.9、ジャム -1.1、カレールウ -3.2、即席スープ 8.5、風味調味料 0.1、ふりかけ -4.2、液体調味料 -4.5、中華合わせ調味料 2.0、パスタソース -1.4

菓子類 ：-0.1 ：
→ようかん 0.6 、まんじゅう -0.5、だいふく餅 -0.3、カステラ 1.6、ケーキ 1.0、ゼリー -0.1、プリン -2.0、シュークリーム 0.8、せんべい -2.9、ビスケット -3.5、ポテトチップス -2.6、あめ -0.7、チョコレート 6.6、アイスクリーム -1.0、落花生 0.6、チューインガム-0.6

調理食品 ：-0.1 ： うなぎのかば焼き高騰！
・主食的調理食品-2.2 、他の調理食品1.4
→すし（弁当） -2.0、弁当 -4.2、おにぎり -0.2、調理パン 2.3 、冷凍調理ピラフ -0.9、調理パスタ -3.9
→うなぎかば焼き 20.6 、サラダ -0.4、コロッケ -1.1、豚カツ -2.3、からあげ -1.2、ぎょうざ -0.2、やきとり 0.4、冷凍調理コロッケ 2.6、冷凍調理ハンバーグ -5.5、調理カレー -1.3、混ぜごはんのもと -0.3、煮豆 -1.0、焼き魚 2.2、きんぴら 0.6

飲料 ：-1.2 ：
・飲料 -1.2 、他の飲料 -1.7
→緑茶 -0.2 、紅茶 -4.8、茶飲料 -1.7
→インスタントコーヒー 0.2 、コーヒー豆 -3.0、コーヒー飲料 2.3
→ 果実ジュース -2.8、果汁入り飲料 -2.4、野菜ジュース -0.6、炭酸飲料 -0.7、乳酸菌飲料Ａ 4.1、乳酸菌飲料Ｂ 0.0、ミネラルウォーター -6.8、スポーツドリンク -1.8

酒類 ：-1.1 ：
→清酒 -1.7、焼ちゅう -1.7、ビール -0.7、発泡酒 -0.7、ウイスキー -2.7、ワイン -1.2、ワイン(輸入品) 0.8、チューハイ -0.1、ビール風アルコール飲料 -2.0

参考：外食 -0.1：
・一般外食 -0.1 、 学校給食 0.4
→うどん 0.1、中華そば 0.2、＊沖縄そば 1.1、スパゲッティ(外食) -0.2、すしＡ -0.7、すしＢ 0.1、親子どんぶり 0.0、天どん -0.1、カレーライス 0.2、牛どん -2.0、フライ 0.4、フライドチキン 0.1、ぎょうざ(外食) -0.6、ハンバーグ 0.7、焼肉 -0.7、お子様ランチ -0.2、ハンバーガー 0.0、サンドイッチ 0.1、ピザパイ -0.4、ドーナツ 0.2、コーヒー 0.2、ビール(外食) 0.1
→学校給食(小学校低) 0.4、学校給食(小学校高) 0.4、学校給食(中学校) 0.4

facebook、PI研コメント：
・総務省統計局から、2012年10月度のCPI(消費者物価指数）が11/30、公表されました。CPIは総合指数が３つあり、全体の総合指数は0.4％の下落、生鮮食品を除く総合指数は同水準、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数は0.5％の下落と若干マイナス、デフレ傾向が依然として続いています。食品スーパーに関係の深い食品関係では米が高騰、魚介がやや上昇、それ以外は下落とデフレ気味といえます。特に、生鮮野菜-18.6％と異常値です。キャベツ -46.4、だいこん -31.4、さやいんげん -18.2、かぼちゃ -13.4、きゅうり -19.5、なす -28.9、トマト -16.9、ピーマン -25.2、・・と、軒並み大幅下落です。食品スーパー業界、厳しい年末商戦が予想され、価格競争が激化する懸念が大きいといえます。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL300CH_Q2A131C1000000/
・衆議院選挙が真近ですが、自民党の安倍党首、CPI、2.0％を目標に掲げています。「政府・日銀によるアコード（政策協定）締結による２％のインフレ目標の設定、無制限の金融緩和、そして日銀法の改正。安倍氏が連日のように繰り返す金融政策に関係した発言に市場は反応している。」とのことで、CPI2.0％目標は、超強気の高めの設定といえます。プラス主要項目：光熱・水道 3.8、マイナス主要項目：食料-1.6 (外食を含む）、家具・家事用品-1.8 、教養娯楽 -2.0が、この10月度の結果ですので、プラス要因が少ないのが現状であり、どこに照準を絞るか、マイナス要因をどうカバーするか、総選挙後、どのような政策が政府、そして、日銀から打ち出されるのか、注目です。CPIの動向、今後、国策の最重要課題と位置づけれることになりそうです。
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ME9GB66JTSEZ01.html

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ダイエー、単品ポイントへシフト、本格展開！

日経ＭＪ、11/30、ダイエー、1200品目ポイント還元拡大！
・来月第1弾、食品は平均20倍
・客の「目的買い」以外誘う
・http://www.daiei.co.jp/index.php

記事抜粋：
・ダイエーは12月からポイントカードを使った新たな販促策を始める。これまで化粧品など分野ごとにポイント販促を展開していたが、菓子やシャンプーなど特定の商品を指定、食品は平均で通常の20倍前後のポイントを付けて目的買い以外の商品の購買を誘う。スーパー各社が値下げ競争を仕掛けるなか、対象商品の売上高を3割増やし、伸び悩む売上高を引き上げる計画だ。
ハートポイントカード：
・http://www.daiei.co.jp/customer/heartpoint/index.html
・ポイントカード「ハートポイント」の会員数は販促策を展開する3社合計で約350万人。通常は200円（税抜き）の買い物ごとに１ポイント（1円相当）を付与している。新しい販促策では通常のポイントに加え、指定した商品を購入すると1店あたり10～3000ポイントを還元する。
・第1弾として12月1日から31日までナショナルブランド（ＮＢ）の食品約400品目、日用品約800品目で実施する。指定商品は数日から数週間の単位で入れ替えることで延べ約1200品目を販促の対象にする。
・指定した商品は平均で売上高が3割伸びると見込んでいる。ポイント還元の原資はメーカー側が負担するが、販売価格自体は変わらない。ダイエーは「ブランド価値が損なわれにくく、値下げよりもメーカーの理解が得やすい。」と判断。値下げによる集客とあわせて売上高の回復につなげる。

参考：60歳以上専用カード
・http://shop.daiei.co.jp/blog/whatsnew/
　　　　　　　51505e3ba4d39fe90b624b707835676e.do

ダイエー：2013年2月期、第2四半期決算、10/5、厳しい決算
・http://www.daiei.co.jp/corporate/ir/news/pdf/h25_2_shihanki.pdf
・当社店舗をご愛用いただいているハートポイントカード会員のお客様に対し、会員限定のお買得商品の提供や購買履歴に基づいたお買物提案等、お客様一人ひとりの特性に合わせた対応を継続して行っております。
さらに60歳以上のお客様を対象にした「ハートポイントカードＰＬＵＳ＋(プラス)」を発行し、会員様向けに毎月15日はほぼ全品でポイントを５倍にする企画を実施しております。

ダイエーの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8263.T

facebook、PI研コメント：
・単品ポイント還元時代の幕開け、ダイエーが大きく一歩踏み出しました。これまで100品ぐらいの単品ポイント還元は食品スーパーでも実施された事例はありますが、約1200品という、大量の単品ポイント還元ははじめての試みではないかと思います。しかも、10ポイントから3000ポイントと、還元幅も広く、商品も食品約400品、日用品約800品であり、原資はメーカーとのことですので、値引きとは次元の違う販売促進といえます。ダイエーは単品の売上増を約30％増と見込んでいるとのことですので、仮に、1200品の構成比が10％であるとすると、相乗積をとれば、10％×30％＝3％、20％だと20％×30％＝6％ですので、5％前後の売上増が期待できることになります。ただし、残りの商品の売上げが下がらないことが前提ですが。この企画、第１弾は12/1から1ケ月間ですので、年末商戦、そして、来年早々の本決算へ向けての対策ですが、どのような結果が出るか、注目の販売促進企画といえます。
・iD-POS分析、いよいよ、その真価が問われる企画といえます。単品ポイント還元はこれまでの10倍ポイント還元、5倍ポイント還元などの全体還元、購入金額3万円以上の顧客、2万円以上の顧客などのセグメント顧客への還元、さらには、個別顧客への還元と顧客視点が中心でした。それが今回のダイエーの単品ポイント還元は、商品1品1品の購入顧客への還元と商品視点が明確に組み込まれている点で新たなポイント政策といえます。したがって、その商品のS顧客、購入頻度の高い顧客ほど還元金額が大きくなり、Z顧客、購入頻度の低い顧客ほど還元金額が小さくなるという、商品1品1品のS顧客に有利なポイント政策となります。これをダイエーは1200品で同時に実施するわけですので、1200品のS顧客の固定化をもたらし、結果、1200品の商品の売上げが上がるだけでなく、1200品の購入顧客、特にS、A顧客の来店頻度を引きあげ、客数アップをもたらすことにもつながり、この分の売上げアップも期待できます。12/1はダイエーの第4四半期のはじまりですので、来年の本決算時、2月末の第4四半期の結果に注目です。

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ダイイチ、2012年9月本決算、既存店堅調！

ダイイチ：2012年9月期本決算、増収増益：11/6
・http://www.daiichi-d.co.jp/index.html
・http://www.daiichi-d.co.jp/IR/ir/pdf/pdf-24year/shihanki58_4.pdf

P/L関連：
・売上高 316.24億円（5.8）、営業利益 7.77億円（8.4）、経常利益 7.21億円（10.2）、当期純利益 3.84億円（13.3）

・原価 76.80％（昨年 76.78％）：-0.02、売上総利益 23.20％（昨年 23.22％）：＋0.02
・経費 22.31％（昨年 22.44％）：-0.13
・マーチャンダイジング力 +0.89％（昨年+0.78％）：+0.11
・その他営業収入 1.57％（昨年1.62％）：-0.05
・営業利益 2.46％（昨年 2.40％）：+0.06

通期予想：
・売上高 299.74億円（2.3)、経常利益 5.73億円（3.3)、当期純利益 2.56億円（4.5）

B/S関連：
・自己資本比率 37.8％（昨年 35.4％）、有利子負債 47.92億円(総資産比 38.73％）
・現金及び預金 6.59億円（総資産比 5.32％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：9.79億円（昨年11.19億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△3.36億円（昨年△5.00億円）
　　　→有形及び無形固定資産の取得による支出△2.52億円（昨年△3.72億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△8.11億円（昨年△4.64億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△167億円（昨年1.53億円）

ダイイチのコメント：
・当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻くスーパーマーケット業界は、自宅で食事を済ませる内食志向の高まりなどの追い風があったものの、コンビニエンスストアやドラッグストアなど、業種の垣根を越えた低価格競争の激化に加え、雇用の継続や年金問題などの将来不安により、消費者の節約志向と低価格志向が依然強く、引き続き厳しい経営環境にありました。
・当期の重点実施事項である、店舗オペーレーションの改善による販売力強化、商品開発による商品力強化、競合店対策と販売促進企画の強化、新店の早期安定と既存店のリニューアル推進、従業員教育の充実によるサービスレベルの向上など、スピードを上げて着実に進めてまいりました。
・店舗展開につきましては、昨年12月札幌市西区２店目、札幌ブロック３店目となる「発寒中央駅前店（売場面積1,762㎡、駐車台数237台）」を開店し、西区においてお客様の買い物環境の充実と満足度の向上に努めております。既存店強化策としては、平成24年８月に「八軒店」（札幌市西区）の売場増床を行い店舗の活性化を図りました。当年度末現在の店舗数は、スーパーマーケットは帯広ブロック９店舗（子会社１店舗を含む。）、旭川ブロック８店舗、札幌ブロック３店舗の計20店舗、その他青果専門店は２店舗の合計22店舗であります。
環境問題への取り組みとして、前年度に引き続き、既存店舗５店の照明をＬＥＤに切り換え、使用電力量と二酸化炭素の削減に挑戦いたしました。
・システム投資につきましては、発注精度の向上による売上機会ロス、値引き・廃棄ロスの削減を目的に、ＥＯＢ（Electric Order Book（電子発注台帳））システムを導入、また販売実績を迅速かつ様々な角度から分析し、販売戦略の更なる強化のため、商品分析システムを更新いたしました。
・地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは145億83百万円（前年同期比0.5％増）、旭川ブロックは110億25百万円（同2.6％増）、札幌ブロックは60億５百万円（同29.8％増）となりました。また、既存店売上高につきましては、前年同期比1.3％増と堅調に推移いたしました。

ダイイチの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7643.Q

facebook、PI研コメント：
・北海道のダイイチ、2012年9月期、本決算、増収増益の好決算です。既存店も「前年同期比1.3％増と堅調に推移、・・」とのことです。この時期、増収増益はもちろんですが、既存店がプラスになるケースはなかなかなく、この厳しい経営環境の中、好決算といえます。ただ、株価の反応は鈍く、ここ最近、低調な動きとなっており、投資家は、この好決算を買いとは見ていないようです。
・ダイイチの増益の要因ですが、原価、経費ともに改善しており、特に、この時期ではあまり見られない経費が大きく改善していることによるといえます。結果、マーチャンダイジング力は+0.11ポイント改善しました。今期、ダイイチは、「発注精度の向上による売上機会ロス、値引き・廃棄ロスの削減を目的に、ＥＯＢ（Electric Order Book（電子発注台帳））システムを導入、また販売実績を迅速かつ様々な角度から分析し、販売戦略の更なる強化のため、商品分析システムを更新、・・」とのことですので、今後、原価の改善も期待できそうです。ダイイチの今後の動向に注目です。

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