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January 14, 2013

マルエツ、2013年2月期、第3四半期、減収減益!

マルエツ:2013年2月期、第3四半期決算、減収減益:1/10
・http://www.maruetsu.co.jp/index.html
・http://www.maruetsu.co.jp/corporate/ir/pdf/tansin_130110.pdf

P/L関連:
・売上高 2,353.97億円(△3.1)、営業利益 14.55億円(△73.2)、経常利益 11.27億円(△78.4 )、当期純利益 4.25億円(△74.5)

・原価 69.69%(昨年 70.02%):-0.33、売上総利益 30.31%(昨年 29.98%):+0.33
・経費 31.90%(昨年 29.91%):+1.99
・マーチャンダイジング力 -1.59%(昨年+0.07%):-1.66
・その他営業収入 2.23%(昨年 2.22%):+0.01
・営業利益 +0.64%(昨年+2.29%):-1.65

通期予想:
・売上高 3,220.00億円(△0.4)、営業利益 30.00億円(△56.9)、経常利益 25.00億円(△62.8)、当期純利益 18.00億円(88.2)

B/S関連:
・自己資本比率 44.6%(昨年 46.2%)、現金及び預金 79.20億円(総資産比 5.80%)
・有利子負債 331.32億円(総資産比 24.29%)

マルエツのコメント:
・小売業界では、お客様の低価格志向や業態を超えた競争の激化及び同業各社の相次ぐ商品の値下げ等によりデフレ状況が続いており、厳しい経営環境となっています。
小売事業につきましては、「革新と実行」を基本テーマに、「商品の改革」「売場の改革」「働き方の改革」「成長による顧客の拡大」に取り組みました。
・商品施策面では、「お手頃なのにプラスワンの価値がある」PB商品「maruetsu365」の開発推進とともに、新設した三郷複合センターの加工機能を活用し、部門横断型の商品開発に取り組みました。精肉・鮮魚それぞれの部門の食材を使用した惣菜の「若鶏の唐揚げ」、「厚切り鮭弁当」など、商品開発の領域を拡大しました。
・販売施策面では、データに基づく効果的な販売促進策を推進するため、共通ポイントサービスである「Tポイントサービス」を11月より一部店舗で開始しました。今後順次導入店舗を増やし、今期中に全店で展開する予定です。
・価格政策の見直しにおいては「生活応援価格」を継続展開し、カテゴリー別にお客様の購買頻度の高い商品をよりリーズナブルな価格でお求めいただけるよう努めました。
・オペレーション施策面では、新設した精肉、鮮魚の加工センターを活用し、店舗作業の軽減と店舗運営組織体制の見直し等を図り、人的生産性の改善に取り組みました。
・また、新たな事業拡大として、中国最大級の商業小売企業である蘇寧電器股份有限公司と合弁契約を締結し、中国における1号店の開設準備を進めています。
・新店は、マルエツ屋号店舗として新宿六丁目店(東京都)、戸塚舞岡店(神奈川県)、中山店(神奈川県)、京町店(神奈川県)、新江古田駅前店(東京都)、新田店(東京都)、東松戸駅店(千葉県)を、マルエツ プチ屋号店舗として一番町店(東京都)、池之端二丁目店(東京都)、本郷二丁目店(東京都)、新川一丁目店(東京都)の合計11店舗を新設しました。なお、京町店は建替えのため3月に一旦閉鎖し、7月にオープンしました。その結果、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は272店舗となりました。さらに、既存店の活性化を図るための改装を8店舗で実施しました。

マルエツの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8178.T

facebook、PI研コメント:
・マルエツ、2013年2月期、第3四半期決算、減収、大幅減益、厳しい決算となりました。通期も同様、今期は厳しい決算が予想されます。減益の要因ですが、原価は若干の改善が図られましたが、経費が大幅に上昇したことによります。特に、既存店が96.1%と厳しい状況にあり、結果、相対的に固定費の上昇が経費比率を引き上げていると思われます。一般に、食品スーパーは既存店が伸び悩むと、それに反比例し、経費比率が上昇しがちであり、経費比率と既存店の伸び率は密接な関係があります。マルエツは昨年も既存店が94.6%と伸び悩んでいますので、今後、既存店の活性化が最重要課題といえます。ちなみに、既存店を部門別でみると、精肉93.9%、鮮魚94.5%、日配95.3%と、この3部門が厳しい状況です。ちょうど、平均単価アップの精肉、鮮魚とPI値アップの日配と、双方に貢献する最重点部門だけに、金額PI値(客単価)に直に響くといえます。今後、マルエツ、どのようなマーチャンダイジングの改善に踏み込むか、注目です。
・さて、マルエツもマックスバリュグループ同様、「新たな事業拡大として、中国最大級の商業小売企業である蘇寧電器股份有限公司と合弁契約を締結し、中国における1号店の開設準備を進めています。」とのことです。いよいよ、日本の食品スーパー業界、新たな成長戦略として、中国を選択しはじめたといえます。来期、中国市場、日本の食品スーパー各社が競い合うことになりそうです。今後の各食品スーパーの海外戦略に注目です。
・マルエツ、カード戦略をTカードに委ね、自社での顧客還元から、共通ポイントでの顧客還元に踏み切りました。食品スーパーとしては思い切った決断といえます。今後、自社のポイントが他社でどのくらい使われるのか、逆に、他社のポイントが自社でどのくらいつかわれるのか、その度合いが、どの辺に落ち着くかが課題かと思います。カード戦略の基本は顧客へ感謝、そして、還元ですので、Tカードを通じて、マルエツの顧客にいかに還元できるか、そこがTカードが定着するかどうかのポイントかと思います。今期中に全店導入予定ですので、来期、どのような結果がでるか、気になるところです。

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