日本の少子高齢化、最新動向、2035年は？

日本の世帯数の将来推計(全国推計）
・2013(平成25)年1月推計－2010(平成22)年～2035(平成47)年－
・http://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2013/t-page.asp
・国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、2013（平成25）年１月推計の「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」をまとめましたので、公表します。この推計は５年ごとに実施しており、家族類型別（「単独」「夫婦のみ」「夫婦と子」「ひとり親と子」「その他」の５類型）にみた将来の世帯数を求めることを目的としています。今回は2010（平成22）年の国勢調査を基に、2010～35年の25年間について将来推計を行いました。

推計結果のポイント

1.世帯総数は2019年をピークに減少開始、平均世帯人員は減少が続く
・世帯総数は2010年の5,184万世帯から増加し、2019年の5,307万世帯でピークを迎えるが、その後は減少に転じ、2035年には4,956万世帯まで減る。 平均世帯人員は2010年の2.42人から減少を続け、2035年には2.20人となる。

2.「単独」「夫婦のみ」「ひとり親と子」の割合が増加
・2010～35年の間に「単独」世帯は32.4%→37.2%、「夫婦のみ」は19.8%→21.2%、「ひとり親と子」は8.7%→11.4%と割合が上昇する。平均世帯人員の減少は、より単純で小規模な世帯の増加がもたらしている。一方で、かつて40％以上を占めた「夫婦と子」は27.9%→23.3%に、「その他」は11.1%→6.9%と低下する。

3.世帯主の高齢化が進み、65歳以上の高齢世帯が増加する
・2010～35年の間に世帯主が65歳以上である世帯は1,620万世帯→2,021万世帯に、75歳以上である世帯は731万世帯→1,174万世帯に増加する。全世帯主に占める65歳以上世帯主の割合は31.2%→40.8%に増加する。また65歳以上世帯主に占める75歳以上世帯主の割合も45.1%→58.1%と増加し、高齢世帯の高齢化も一層進展する。

4.高齢世帯で増加が著しいのは「単独」と「ひとり親と子」
・世帯主が65歳以上の世帯のうち、2010～35年の間に最も増加率が高い類型は「単独」世帯の1.53倍（498万世帯→762万世帯）。次いで「ひとり親と子」で1.52倍（133万世帯→201万世帯）。世帯主が75歳以上の世帯のうち、2010～35年の間に最も増加率が高い類型は「ひとり親と子」の1.97倍で、67万世帯→131万世帯。次いで「単独」で1.73倍（269万世帯→466万世帯）となる。

詳細はこちら：
・http://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2013/gaiyo_20130115.pdf

facebook、PI研コメント：
・小売業界ではシニアシフトが本格している中、1/18、国立社会保障・人口問題研究所より、最新の2035年までの世帯数の将来推計が公表されました。日本の人口はすでに減少に向かっていますが、世帯総数に関しては2019年まで増加とのことです。その理由は1世帯当たりの人数が減少してゆくからであり、さらに、この統計データでも明らかなように、単独世帯、1人親と子の世帯等が増えるためです。また、上記ポイントにもあるように、65歳以上の高齢世帯の増加が顕著であり、その中でも単独、ひとり親と子の世帯の増加が大きいとのことです。今後、食品スーパーでは、この推計を踏まえ、中長期的にマーチャンダイジングを大きく見直してゆくことが必須といえます。

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