アインファーマシーズ、2013年、第3四半期、増収減益！

アインファーマシーズ：2013年4月、第3四半期、増収減益：2/26
・http://www.ainj.co.jp/
・http://www.ainj.co.jp/ainpharmaciez/ir/stockholder/release/
result2013_3.pdf

P/L関連：
・売上高 1,146.71億円（8.8）、営業利益 68.30億円（△7.3）、経常利益 72.62億円（△4.3）、当期純利益 36.89億円（0.4）

・原価 84.51％（昨年84.11％）：+0.40、売上総利益 15.49％（昨年15.89％）：-0.40
・経費 9.52％（昨年8.88％）：+0.64
・その他営業収入 0.00（昨年 0.00％）：0.00
営業利益 5.97％（昨年 7.01%）：-1.04
・
通期予想：
・売上高1,575.00億円（10.3）、営業利益 115.10億円（12.3）、経常利益 116.30億円（10.3）、当期純利益 60.10億円（22.7）

B/S関連：
・自己資本比率 38.2％（昨年 39.2％）
・現金及び預金 147.24億円（総資産比 15.27％）
・商品106.94億円（総資産比11.09％：売上高比9.32％）
・買掛金 283.79億円（総資産比29.43％）
・有利子負債 157.02億円(総資産比 16.28％）

アインファーマシーズのコメント：
・当社グループは、調剤薬局の新規出店、Ｍ＆Ａ及び医療モール開発を推進するとともに、都市型ドラッグストアの出店、既存店のＭＤ改善を継続し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
（医薬事業）
・医薬事業は、平成24年４月の公定薬価の引下げの影響と医薬品処方日数の長期化の影響がそれぞれ作用し、調剤薬局既存店の処方箋１枚当たりの単価、技術料比率は、概ね前年並みの水準で推移しております。
当社グループは、隔年の調剤報酬改定をはじめとする事業環境の変化に、売上・出店規模の拡大及び薬局運営の効率化により対応するものとし、今期からは、従来の門前型調剤薬局の出店及びＭ＆Ａによる拡大とともに、本格的に医療モール開発事業を開始しております。
・医療モール開発は、当社グループとして施設開発、クリニック誘致及び薬局事業を含め総合的に関与し、地域医療に貢献するものであり、当第３四半期連結累計期間までに13件を開業するとともに、今後に向けても順次開業準備をしております。
・同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計56店舗の出店を実施し、５店舗を閉店した結果、当社グループにおける薬局総数は545店舗となりました。
（物販事業）
・都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の出店を継続するとともに、既存店における集客力の強化により、収益の確保に努めております。「アインズ＆トルペ」は、「ドラッグ＆コスメティックショップ」として、ショップコンセプトを明確に顧客提案するとともに、医薬品及びコスメティック関連商品を中心にＭＤを継続改善し、販売力及び粗利益率の強化を図っております。
・また、ポイントカード会員のモバイルシステムへの移行推進、スマートフォンアプリケーションとの連携等により、販売促進における顧客リピート効果と費用効率を高めております。
・同期間の出店状況は、アインズ＆トルペ中野セントラルパークイースト店（東京都中野区）、横浜ポルタ店（横浜市西区）、京都アバンティ店（京都市南区）、丸井錦糸町店（東京都墨田区）、所沢駅店（埼玉県所沢市）の５店を出店し、郊外型１店の閉店により、ドラッグストア店舗総数は60店舗となりました。

アインファーマシーズの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9627.T

PI研コメント：
・ドラックストア業界は大きく2つに分かれ、調剤薬局型とドラックストア型です。アインファーマシーは典型的な調剤薬局型ですが、ここ最近、医療モール事業に力を入れており、地域医療を視野に入れた展開が進んでいます。調剤薬局約550店舗で培ったノウハウが生きる新規成長事業といえます。この第３四半期ですが、原価、経費、双方が上昇し、P/Lは厳しい状況といえます。ただ、通期は増収増益予想ですので、残り、四半期、どのような利益改善策を打ち出すのか、注目です。
・ポイントカードの活用として、「ポイントカード会員のモバイルシステムへの移行推進、スマートフォンアプリケーションとの連携等により、販売促進における顧客リピート効果と費用効率を高めております。」とのことで、スマートフォンとの連携が進んでいるといえます。食品スーパーでは遅れている領域であり、ドラックストアがこの分野、先鞭をつけるのではないかと思います。顧客層も、食品スーパーはどちらかというと高齢者の比率が高いといえますので、今後、ドラックストアがどのようにポイントカードを生かし、スマートフォンと連携をはかり、新たな販促に取り組むか、興味深いところです。
・調剤薬局のPI値の活用、「調剤薬局既存店の処方箋１枚当たりの単価、技術料比率は、概ね前年並みの水準で推移、・・」とのことですので、まさに、金額PI値の応用といえます。これを数量に落とせれば、数量PI値を活用し、単品管理、そして、在庫管理も可能かもしれません。また、処方箋にID番号をふれば、i D-POS分析も可能となりますので、今後、調剤薬局分野も様々なマーチャンダイジング、そして、マーケティングの取り組みが可能ではと思います。

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Whole Foods Market、2013年、第1四半期、好調！

Whole Foods Market：2013年、第1四半期：2/13
・http://www.wholefoodsmarket.com/whole-foods-market
・http://www.wholefoodsmarket.com/sites/default/files/media/Global/
Company%20Info/PDFs/Q113financial.pdf

P/L関連：
・売上高 3,856百万ドル（13.71）、営業利益 235百万ドル（23.68）、純利益146百万ドル（23.72）
・原価 65.04％(昨年：65.26％）：+0.22、結果、売上総利益34.96％(昨年：34.74％）：-0.22
・経費1：Direct store expenses：25.38％(昨年：25.68％）：-0.30
・利益1：Store contribution：9.56％（昨年：9.05％）：+0.51
・経費2：General and administrative expenses：3.00％（昨年3.06％）：-0.06
・利益2：Operating income before pre-opening and store closure
　　→6.56％（昨年5.98％）：+0.58
・経費3：Pre-opening expenses：0.36％（昨年0.29％）：+0.07
・経費4：Relocation, store closure and lease termination costs
　　→0.10％（昨年0.08％）：+0.02
・営業利益 6.09％（昨年：5.60％）：+0.49

B/S関連：
・純資産比率 69.75％（昨年：71.81％）
・Deferred lease liabilities 459百万ドル(総資産比9.03％）
・買掛金244百ドル（総資産対比4.80％）
・現金及び預金 152百万ドル（総資産比2.99％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュフロー：303百万ドル（昨年261百万ドル）
・投資活動によるキャッシュフロー：170百万ドル（昨年-7百万ドル)
　　→ Development costs of new locations：-96百万ドル（昨年-55百万ドル)
Other property and equipment expenditures：-59百万ドル（昨年-57百万ドル)
・財務活動によるキャッシュフロー：-410百万ドル（昨年+63百万ドル)
・トータル：63百万ドル（昨年318 百万ドル）

Whole Foods Marketのコメント：
・February 13, 2013. Whole Foods Market, Inc. (NASDAQ: WFM) today reported results for the 16-week first quarter ended January 20, 2013. Sales increased 14% to $3.9 billion. Comparable store sales increased 7.2%, and identical store sales, excluding one relocation and three expansions, increased 7.1%. Earnings before interest, taxes, depreciation and amortization (“EBITDA”) increased 19% from the prior year to $337 million, net income increased 24% to $146 million, and diluted earnings per share increased 20% to $0.78. These results include an impact of approximately $3 million from product losses and other costs related to Hurricane Sandy. The impact on sales was not material as customers stocked up before the storm and replenished afterwards.

Walter Robb
co-chief executive officer of Whole Foods Market.
・“We opened a record number of stores and delivered another quarter of strong sales and earnings growth,”
・“We are well-positioned to internally fund our expansion plans and have the pipeline and infrastructure in place for square footage growth to accelerate through 2014 and hopefully beyond.”

Whole Foods Marketの株価：
・http://bigcharts.marketwatch.com/interchart/interchart.asp?symb=WFM&insttype=Stock

PI研コメント：
・ホールフーズマーケット、2013年度、第１四半期決算が2/13、公表されました。結果は大幅な増収増益、好調な決算です。Walter Robb CEOも「・・、 strong sales and earnings growth,”」とのことで、力強いコメントです。それにしても、ホールフーズマーケットの原価率65.04%、結果、売上総利益34.96％ですので、すごい原価率です。ウォルマートと対極的なP/L構造といえます。食品スーパーとしては極限の原価かと思います。これがホールフーズマーケットの強さの源泉といえます。一方、経費の方ですが、4段階に分けて公表されています。めずらしいP/Lです。最大の経費はDirect store expensesであり、約25％です。結果、営業利益が6.09％ですので、経費トータルでは28.87％となります。日本の上場食品スーパーの経費比率の平均が約25％ですので、やや高めですが、極端に高いわけではなく、これを見ても、利益の源泉は原価、利は元にありといえます。また、財務状況も、純資産比率が69.75％と良好であり、今期、ホールフーズマーケット、出だし絶好調、今後、どのような積極的な経営戦略を打ち出すか、その動向に注目です。

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ウォルマート、2013年1月、本決算、増収増益、好調！

ウォルマート：2013年1月期、第4四半期、本決算：2/21
・http://corporate.walmart.com/
・http://news.walmart.com/news-archive/investors/walmart-reports-q4-eps-of-167-full-year-eps-of-502-walmart-us-gains-market-share-adds-47-billion-in-comp-sales-for-year-company-announces-fy-14-dividend-of-188-up-18-or-1787345

EPS：
・Walmart reports Q4 EPS of $1.67, full year EPS of $5.02; Walmart U.S. gains market share, adds $4.7 billion in comp sales for year; Company announces FY 14 dividend of $1.88, up 18% or $0.29 per share

P/L関連：
・売上高 469,162百万ドル（5.0）、営業利益 27,801百万ドル（4.7）、純利益16,999百万ドル（7.8）
・原価 75.62％(昨年：75.50％）：+0.12、結果、売上総利益24.38％(昨年：24.50％）：-0.12
・経費 19.06％(昨年：19.21％）：-0.15
・マーチャンダイジング力 5.32％（昨年：5.29％）：+0.03
・その他営業収入 0.65％（昨年：0.69％）：-0.04
・営業利益 5.97％（昨年：5.98％）：-0.01

部門売上高
・Walmart U.S.：274.490百万ドル（3.9：1.8既存店）
・Walmart International：135.201百万ドル（7.4）
・Sam's Club：41.933百万ドル（5.4：9.0既存店）

部門営業利益
・Walmart U.S.：21.500百万ドル（5.4）
・Walmart International：6.694百万ドル（8.3）
・Sam's Club：1.963百万ドル（6.2）

B/S関連：
・純資産比率 40.24％（昨年：39.17％）
・有利子負債 45,199百万ドル(総資産比22.25％）、買掛金38,080百ドル（総資産対比18.74％）
・現金及び預金 7,781百万ドル（総資産比3.83％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュフロー：25,591百万ドル（昨年24,255百万ドル）
・投資活動によるキャッシュフロー：-12,611百万ドル（昨年-16,609百万ドル)
　　→ Payments for property and equipment：-12,898百万ドル（昨年-13,510百万ドル)
・財務活動によるキャッシュフロー：-11,972百万ドル（昨年-8,458百万ドル)
・トータル：1,231百万ドル（昨年-845百万ドル）

ウォルマートのコメント：
・Wal-Mart Stores, Inc. (Walmart) reported fiscal year 2013 fourth quarter diluted earnings per share from continuing operations (EPS) of $1.67, a 10.6 percent increase compared to last year. Full year EPS were $5.02, also a 10.6 percent increase over last year. The company's quarter and full year performance benefited from a lower than expected effective tax rate. Last year's fourth quarter EPS were $1.51.
・Walmart U.S. added more than $10 billion in net sales during fiscal year 2013, including approximately $4.7 billion in comp sales. For the fourth quarter, Walmart U.S. reported a 1.0 percent comp sales increase. Walmart U.S. gained market share1 in "food, consumables, health & wellness/OTC," as well as the entertainment categories and toys.
・Walmart International grew net sales 7.4 percent to $135.2 billion for the year. On a constant currency basis2, net sales would have increased 7.8 percent to $135.7 billion.

Mike Duke：
Wal-Mart Stores, Inc. president and chief executive officer.
・"Walmart topped off a really good year with a solid fourth quarter, and I'm proud of what we accomplished as a team," said Mike Duke, Wal-Mart Stores, Inc. president and chief executive officer. "Every day, our associates around the world deliver on our mission to help customers save money so they can live better. Together, we added $22 billion in sales to top $466 billion. Walmart U.S. was a key driver of our five percent net sales increase.
・"We have high expectations for fiscal 2014, and I'm optimistic as I look ahead," he said. "Walmart is operating in markets that offer continued opportunity for growth, both in our stores and online. With our core Walmart U.S. business operating so well, our investments in e-commerce and our international markets focused on growth and improving returns, we are truly the best positioned global retailer."

ウォルマートの株価：
・http://bigcharts.marketwatch.com/interchart/interchart.asp?symb=WMT&insttype=Stock

PI研コメント：
・ウォルマート、2013年1月期、本決算が2/21、公表されました。結果は増収増益、既存店もプラスと好調な決算となりました。マイク・ドゥークCEOも「I'm proud of what we accomplished as a team、・・」とのことで、満足しているようです。ただ、競争は厳しいようで、原価はやや上昇、その分経費を削減し、マーチャンダイジング力をプラスにもっていっています。ウォルマートの経費比率19％強と、この規模でこれだけのローコストはすごいと思います。これがEDLPを支えているといえます。これを受けて、今後、「our investments in e-commerce and our international markets focused on growth and improving returns, we are truly the best positioned global retailer."」とのことですので、ネットの強化、海外への投資が加速するものと思います。2014年度もウォルマートの動向に注目です。

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2012年度版、食品スーパー財務3表連環分析、vol１、リリース！
　　＊食品スーパーの過去3年間のMD力、出店余力、出店意欲がわかる！
　　＊ドラックストア、財務3表連環分析を追加しました！
週間！食品スーパーマーケット最新情報：まぐまぐ！　、資料集
facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」のグループ創設210人、リクエスト！
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コンビニ、2013年1月度、売上速報、新店好調！

コンビニ、売上速報、2013年1月度：
・一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会：2013年1月度：2/20
・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20130221111259.pdf

コメント：
・今月は強い寒気の影響で、全国的に積雪量が多かった。天候の影響や、タバコ購入者の減少により客数減となり、既存店売上高は前年を下回ったが、各社カウンター商材は好調に推移した。
・既存店ベースでは来店客数10億5,846万人（前年同月比－1.9％）、売上高6,534億円（前年同月比－0.9％）とともに８ヶ月連続でマイナス、平均客単価617円（前年同月比1.0％）は７ヶ月ぶりのプラスとなった。

売上高：
2013年1月度
全　店：718,029百万円（昨年 689,785百万円）： +4.1%
既存店：653,425百万円（昨年 659,378百万円）： -0.9%
12月
全　店：795,474百万円（昨年 771,301百万円）： +3.1%
既存店：724,874百万円（昨年 739,946百万円）： -2.0%
11月
全　店：737,190百万円（昨年 722,529百万円）： +2.0%
既存店：671,348百万円（昨年 688,793百万円）： -2.5%
10月
全　店：767,358百万円（昨年 749,444百万円）：+ 2.4%
既存店：699,243百万円（昨年 714,157百万円）： -2.1%
9月
全　店：759,759百万円（昨年 737,356百万円）： +3.0%
既存店：693,326百万円（昨年 704,927百万円）： -1.6%
8月
全 店：825,947百万円（昨年 798,911百万円）： +3.4%
既存店：752,523百万円（昨年 762,536百万円）： -1.3%
7月
全 店：818,094百万円（昨年 807,945百万円）： +1.3%
既存店：744,743百万円（昨年 770,276百万円）： -3.3%
6月
全　店：744,687百万円（昨年 730,419百万円）：+2.0%
既存店：678,017百万円（昨年 696,102百万円）：-2.6%
5月
全　店：754,399百万円（昨年 708,379百万円）：+6.5%
既存店：686,285百万円（昨年 674,734百万円）：+1.7%

店舗数：
2013年1月
46,963 店舗（昨年44,520店舗）： +5.5%
12月
46,905 店舗（昨年44,397店舗）： +5.6%
11月
46,688 店舗（昨年44,244店舗）： +5.5%
10月
46,224 店舗（昨年44,038店舗）： +5.0%
9月
46,186 店舗（昨年43,915店舗）： +5.2%
8月
46,134店舗（昨年 43,872店舗）： +5.2%
7月
45,671店舗（昨年 43,495店舗）： +5.0%
6月
45,429店舗（昨年43,287店舗）： +1.4%
5月
45,307店舗（昨年43,238店舗）： +4.8%

客数：
2013年1月
全　店：1,148,394千人（昨年 1,112,233千人）：+ 3.3%
既存店：1,058,461千人（昨年 1,078,605千人）： -1.9%
12月
全　店：1,241,453千人（昨年 1,210,735千人）：+ 2.5%
既存店：1,146,711千人（昨年 1,165,602千人）： -1.6%
11月
全　店：1,231,123千人（昨年 1,202,847千人）： +2.4%
既存店：1,136,416千人（昨年 1,161,855千人）： -2.2%
10月
全　店：1,290,203千人（昨年 1,253,415千人）： +2.9%
既存店：1,198,447千人（昨年 1,208,943千人）： -0.9%
9月
全　店：1,298,774千人（昨年 1,226,943千人）： +5.9%
既存店：1,177,272千人（昨年 1,188,288千人）： -0.9%
8月
全　店：1,358,614千人（昨年 1,304,881千人）：+4.1%
既存店：1,254,489 千人（昨年1,262,006千人）：-0.6%
7月
全　店：1,357,443千人（昨年 1,330,669千人）： +2.0%
既存店：1,251,105 千人（昨年1,286,033千人）： -2.7%
6月
全　店：1,247,064千人（昨年 1,230,390千人）： +1.4%
既存店：1,147,644千人（昨年 1,174,743千人）： -2.3%
5月
全　店：1,263,216千人（昨年 1,193,431千人）： +0.6%
既存店：1,161,672千人（昨年 1,150,596千人）： +1.0%

客単価：
2013年1月
全　店：625.2円（昨年 620.2円）： +0.8%
既存店：617.3円（昨年 611.3円）： +1.0%
12月
全　店：640.8円（昨年 637.1円）： +0.6%
既存店：632.1円（昨年 634.8円）： -0.4%
11月
全　店：598.8円（昨年 600.7円）： -0.3%
既存店：590.8円（昨年 592.8円）： -0.3%
10月
全　店：594.8円（昨年 597.9円）： -0.5%
既存店：583.5円（昨年 590.7円）： -1.2%
9月
全　店：585.0円（昨年 601.0円）： -2.7%
既存店：588.9円（昨年 593.2円）： -0.7%
8月
全　店：607.9円（昨年 612.2円）： -0.7%
既存店：599.9 円（昨年604.2円）： -0.7%
7月
全　店：602.7円（昨年 607.2円）： -0.7%
既存店：595.3 円（昨年599.0円）： -0.6%
6月
全　店：597.2円（昨年 593.6円）： +0.6%
既存店：590.8円（昨年 592.6円）： -0.3%
5月
全　店：597.2円（昨年 593.6円）： +0.6%
既存店：590.8円（昨年 586.4円）： +0.8%

部門売上高：
2013年1月
日配食品：構成比33.2%： +5.2%
加工食品：構成比27.3%：+3.2%
非 食 品：構成比34.1%：+0.9%
サービス：構成比 5.4%： 26.5%
合　　計：構成比100.0%：+4.1%
12月
日配食品：構成比34.1%： +6.6%
加工食品：構成比26.4%：+2.8%
非 食 品：構成比34.0%：-0.3%
サービス：構成比 5.4%： 5.5%
合　　計：構成比100.0%：+3.1%
11月
日配食品：構成比33.4%： +5.1%
加工食品：構成比27.6%：+1.4%
非 食 品：構成比34.4%：+0.2%
サービス：構成比 4.6%： -1.8%
合　　計：構成比100.0%：+2.0%
10月
日配食品：構成比34.4%： +3.7%
加工食品：構成比27.9%：+7.4%
非 食 品：構成比33.8%：+2.0%
サービス：構成比 3.9%： -4.3%
合　　計：構成比100.0%：+2.4%
9月
日配食品：構成比34.4%： +5.8%
加工食品：構成比27.9%：+4.0%
非 食 品：構成比33.8%：+0.2%
サービス：構成比 3.9%： -2.2%
合　　計：構成比100.0%：+3.0%
8月
日配食品：構成比34.4%： +6.0%
加工食品：構成比28.5%：+5.1%
非 食 品：構成比33.1%：+0.5%
サービス：構成比 4.0%： -4.9%
合　　計：構成比100.0%：+3.4%
7月
日配食品：構成比34.0%： +4.0%
加工食品：構成比28.4%：+2.3%
非 食 品：構成比33.2%： -2.4%
サービス：構成比 4.4%： +2.3%
合　　計：構成比100.0%：+1.3%
6月
日配食品：構成比33.7%： +6.8%
加工食品：構成比27.2%：+1.1%
非 食 品：構成比34.4%： -3.3%
サービス：構成比 4.7%： +15.6%
合　　計：構成比100.0%：+2.0%
5月
日配食品：構成比33.1%： +8.6%
加工食品：構成比27.7%：+6.4%
非 食 品：構成比34.7%： +3.7%
サービス：構成比 4.5%： +15.5%
合　　計：構成比100.0%：+6.5%

参考：
・日配食品
米飯類（寿司、弁当、おにぎり等）、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物（豆腐等）、調理麺、卵、加工肉（ハム、ウインナー、ベーコン等）、牛乳、乳飲料、乳製品（バター、チーズ等）、練物（ちくわ、かまぼこ等）、生菓子（ケーキなどの和洋菓子）、サラダ、デザート類（プリン、ゼリー、ヨーグルト等）等
・加工食品
菓子類（生菓子を除く）、ソフトドリンク（乳飲料を除く）、アルコール飲料（日本酒、ウイスキー、ワイン等）、調味料（味噌、しょう油、うま味調味料、ソース等）、嗜好品（コーヒー、お茶等）、食塩、砂糖、食用油、米穀、乾物、各種の缶・瓶詰類、冷凍食品、アイスクリーム、レトルト食品、インスタント食品、焼きのり等
・非食品
雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、ＣＤ、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等サ ー ビ スコピー、ファクシミリ、宅配便、
・サ ー ビ ス
コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、乗車券、各種チケット、テレフォンカード、宝くじ、Ｄ.Ｐ.Ｅ、レンタル、航空券、宿泊券、クリーニング等

PI研コメント：
・コンビニ、2013年1月度、売上速報が2/20、日本フランチャイズチェーン協会から公表されました。結果は既存店は客数が若干伸び悩み、苦戦しましたが、これを積極的な新規出店で補い、全体は4.1％増と堅調な伸びとなりました。昨年7月以降、店舗数が5％強増加しており、依然として新店開発が続いています。今期も空前の新規出店が予定されており、コンビニの堅調な成長が続くと予想されます。また、たばこに変わるコーヒーの積極展開がはじまりましたので、今後、既存店の来店頻度があがり、客数の増加が期待されます。小売業各社が厳しい状況の中、コンビニはあえて成長戦略を打ち出し、攻めの経営姿勢が鮮明です。

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スーパーマーケットお弁当・お惣菜大賞2013！

スーパーマーケットお弁当・お惣菜大賞2013
・一般社団法人新日本スーパーマーケット協会
・http://www.super.or.jp/
・http://obentou-osouzai.jp/docs/2013guidebook.pdf

・スーパーマーケットお弁当・お惣菜大賞
・2013審査委員長：香川 芳子（女子栄養大学 学長）

弁当（米飯）部門
・大賞：
・審査委員：ミニ地産地消弁当：静鉄ストア：498円
・一般消費者：日替り栄養士弁当：丸久：398円

惣菜部門
・大賞：
・審査委員：玉出名物！ コロッケサンド：スーパー玉出：168円
・一般消費者：国産若鳥半身焼：ラルズ：680円

サラダ部門
・大賞：
・審査委員：自家製蒸し鶏と季節野菜のバーニャカウダ風：フレスタ：398円
・一般消費者：16品目のサーモンサラダ（中）：ヤオコー：298円

麺部門
・大賞：
・審査委員：旨いねん！ 浪速の中華そば：スーパー玉出：248円
・一般消費者：辛口ジャージャー麺：スーパーアルプス：350円

丼部門
・大賞：
・審査委員：オークワ名物「カルビ重」：オークワ：498円
・一般消費者：具だくさん天津飯：スーパー玉出：258円

おにぎり部門
・大賞：
・審査委員：ぶち旨天むす：エブリイ：105円
・一般消費者：おにぎり しょっぺぼだっこ：よねや商事：70円

寿司部門
・大賞：
・審査委員：桶ちらし寿司：エブリイ：980円
・一般消費者：煮込み穴子の太巻き詰合せ：ヤオコー：378円

調理パン部門
・大賞：
・審査委員：えびとアボカドの黒ゴマサンド：198円
・一般消費者：ウインナーデリカ：阪食：105円

売場部門
・・大賞：
審査委員：ぎゅーとら
・ぎゅーとらでは、恵方巻を全店で10万本、従業員総出で製造販売にあたります。これだけの販売に結びつくのも日頃のお弁当・お惣菜売場の充実があるからこそです。一般消費者からの評価も高く、受賞となりました。

スーパーマーケットお弁当・お惣菜大賞2013　実行委員会からの提言
・①お弁当・お惣菜の現況
今回のスーパーマーケットお弁当・お惣菜大賞の応募総数は、昨年度を上回る38,987件でした。（自薦・他薦で・413件、一般消費者推薦38,574件）
・生活者による各部門毎、業態毎に満足度評価を比較してみると、スーパーマーケットがコンビニエンスストアより評価が高い部門は、お寿司部門のみという結果でした。
・②お弁当・お惣菜の今後の方向性
・生鮮品を多数扱うスーパーマーケットは鮮度の良いものがあるというイメージから寿司はCVSを抑えて高評価を得ています。また、生活者意識調査では栄養バランスに配慮した商品の要望が高いなど、スーパーマーケットの強みを生かした商品へのニーズが潜在的にあることがうかがえます。コストとの兼ね合いなどのハードルもあることと思われますが、生活者の声に耳を傾けた商品開発を行い地域一番店を目指しましょう。
・テーマ案：「おいしさ＋お得感＋ヘルシー／健康バランス」 → ヘルシーデリ de バランス生活 （バランスライフ）
・キーワード：栄養バランス、低カロリー、ヘルシー、野菜

PI研コメント：
・「スーパーマーケットお弁当・お惣菜大賞2013」が一般社団法人新日本スーパーマーケット協会から公表されました。いま、惣菜は食品スーパーの戦略商品となっており、今期、2013年度は各食品スーパーが惣菜の強化に本格的に入るといえます。惣菜の商品開発、売場改善はもとより、自社で工場をつくったり、物流センターを整えたり、今期は各社、大きな投資が目白押しです。2014年度の消費増税への粗利改善への対策も含め、今期、惣菜、最も注目されている部門といえます。ただ、残念なのは、上記コメントにもあるように、「生活者による各部門毎、業態毎に満足度評価を比較してみると、スーパーマーケットがコンビニエンスストアより評価が高い部門は、お寿司部門のみという結果でした。」とのことであり、現段階では、惣菜は、コンビニの方が一枚上手といえます。今期、その差をどこまで縮めれるか、その動向にも注目です。

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コカ・コーラウエスト、2012年12月、本決算、減収減益！

コカ・コーラウエスト：2012年12月期、本決算、減収減益：2/6
・http://www.ccwest.co.jp/
・http://www.ccwest.co.jp/download.php?key=60&func=3
・http://www.ccwest.co.jp/download.php?key=44&func=4

P/L関連：
・売上高 3,866.37億円（△3.3）、営業利益 134.63億円（△18.3）、経常利益 138.45億円（△13.7）、当期純利益 60.31億円（△13.8）

・原価 50.65％（昨年51.15％）：-0.50、売上総利益 49.35％（昨年48.85％）：+0.50
・経費 45.86％（昨年44.72％）：+1.14
・その他営業収入 0.00（昨年 0.00％）：0.00
・営業利益 3.49％（昨年 4.13%）：-0.64

通期予想：
・売上高3,937.00億円（1.8）、営業利益 155.00億円（15.1）、経常利益 147.00億円（6.2）、当期純利益 78.00億円（29.3）

B/S関連：
・自己資本比率 68.4％（昨年 66.4％）、現金及び預金 221.57億円（総資産比 6.56％）
・有利子負債 602.72億円(総資産比 17.86％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：263.24億円（昨年399.60億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△142.43億円（昨年△340.50億円）
　　→有形及び無形固定資産の取得による支出：△201.34億円（昨年△218.90億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△71.49億円（昨年△87.80億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：49.30億円（昨年△28.70億円）

コカ・コーラウエストのコメント：
・清涼飲料業界におきましては、一昨年の東日本大震災の影響の反動および夏場の猛暑の影響により、市場成長はプラスとなりましたが、長引くデフレに加えて消費者の節約志向を背景に、清涼飲料各社間での激しい販売競争は継続しており、店頭価格の低下が続くなど、清涼飲料各社を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しております。
・このような経営環境の中、当社グループは、「長期経営構想2020」の第１ステップ「革新と成長の３年」の２年目である平成24年の経営方針を、『お客さま起点による戦略を市場で着実に実行し、収益・ボリューム／シェアの持続的成長を図る』、『「ビジネスモデルの８つの変革」を実行に移し、中長期的視点での経営基盤の確立を図る』こととし、それによって経営目標を達成するとともに、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりを進めてまいりました。
・まず、営業面につきましては、「お客さまの購買行動に基づく効果的なマーケティング手法」の考え方のもと、各販売チャネルにおいて、売場別に商品や売り方を差別化・多様化することにより、販売拡大に努めました。ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）の分野におきましては、多様化するお客さまのニーズに応えるとともに、生産コストを低減すべく、生産ラインへの新技術導入や生産ラインの更新を行いました。さらに、長崎エリアと大阪エリアでは、最適な物流プロセスの構築によるローコスト供給体制を目指し、新しい物流ネットワークを稼動いたしました。
・また、全国的な電力供給不足への対応といたしましては、輪番制による自動販売機の冷却機能の停止や、本社・事務所等での空調機の輪番停止・使用時間の制限を行うことにより、消費電力の削減を実現しました。
・商品戦略といたしましては、重点ブランド「コカ・コーラ」、「コカ・コーラ ゼロ」、「ファンタ」、「ジョージア」、「アクエリアス」、「爽健美茶」、「綾鷹」、「い・ろ・は・す」の８つのコアブランドに継続して投資を集中し、売上拡大に向けた販売強化を行いました。特に「綾鷹」は、テレビコマーシャルを通じてブランド認知度が高まったことなどにより、当連結会計年度の販売数量は前連結会計年度に比べ、２桁増となりました。さらに、新たに市場に導入した「太陽のマテ茶」は、食事に合う茶飲料としてお客さまから支持され、無糖茶飲料全体の販売数量の増加に貢献しました。また、当連結会計年度中に夏季のロンドンオリンピックが開催されましたが、当社グループではザ コカ・コーラカンパニーが当オリンピックのワールドワイドパートナーであることから、当大会を活用したマーケティング活動を展開しました。具体的には、ロンドンオリンピックデザインパッケージの「コカ・コーラ」、「コカ・コーラ ゼロ」を期間限定で市場に投入するとともに、ロンドンオリンピックの公式スポーツ飲料である「アクエリアス」の記念デザインボトルを発売するなど、大会を盛り上げる活動を展開し、飲料の販売を強化しました。
・チャネル戦略といたしましては、それぞれのチャネルに応じたきめ細かいマーケティング活動を展開してまいりました。「スーパーマーケット」におきましては、クーラーやラックといった販売機器を店頭に設置し、売場に応じた商品を陳列することで、即時消費に適した小型パッケージ商品の販売拡大に取り組みました。「ベンディング」におきましては、季節に応じた新商品・リニューアル商品の投入や、自動販売機の設置場所の特性に応じた品揃えの充実により、お客さまにとって魅力ある自動販売機づくりを目指して、活動を行いました。また「リテール・フードサービス」におきましては、お得意さまの業態に応じた商品や販売方法を提案することで、お得意さまとの関係を強化するとともに、お客さまへのサービス向上に努めました。
目標とする経営指標：
・当社グループの目標とする平成25年12月期連結会計年度の経営指標は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）を4.3％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を3.4％にそれぞれ設定しております。

コカ・コーラウエストの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2579.T

PI研コメント：
・コカ・コーラウェスト、2012年12月期、本決算です。「長引くデフレに加えて消費者の節約志向を背景に、清涼飲料各社間での激しい販売競争は継続しており、店頭価格の低下が続くなど、・・」とのことで、残念ながら、減収減益の厳しい決算となりました。原価は改善したものの、経費が大きく上昇したのが原因といえます。ただ、通期は、増収増益予想であり、今期は好調な決算が期待できそうです。リンクした決算説明会の資料を見ると、今期はきめ細かな各チャネル、ブランドごとのマーケティングが展開される予定であり、これらの背策が業績を押し上げるのではと思います。特に、チェーンストア、中でも食品スーパーへの対策はメーカーならではの視点があり、興味深いものがあります。今後、コカ・コーラグループ、日本全体をカバーする経営体制を全面見直ししており、どのような経営戦略が打ちだれるか、注目です。

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コカ・コーラ セントラルジャパン、本決算、増収減益！

コカ・コーラ セントラル ジャパン：2012年12月期、本決算、増収減益：2/13
・http://www.cccj.co.jp/index.html
・http://www.cccj.co.jp/ir/f_report01/pdf/130213.pdf

P/L関連：
・売上高 1,937.94億円（0.4）、営業利益 33.87億円（△16.3）、経常利益 37.13億円（△3.8）、当期純利益 16.30億円（24.6）

・原価 60.45％（昨年60.72％）：-0.27、売上総利益 39.55％（昨年39.28％）：+0.27
・経費 37.79％（昨年37.17％）：+0.62
・その他営業収入 0.00（昨年 0.00％）：0.00
・営業利益 1.76％（昨年 2.11％）：-0.35

通期予想：
・売上高0.0億円（0.0）、営業利益 0.0億円（0.0）、経常利益 0.0億円（0.0）、当期純利益 0.0億円（0.0）
※当社は、平成25年７月１日を効力発生日として、三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社、利根コカ・コーラボトリング株式会社との経営統合を予定しており、平成25年12月期の通期連結業績予想につきましては、現時点では未定としております。決定次第、改めて公表いたします。

B/S関連：
・自己資本比率 77.5％（昨年 76.0％）、現金及び預金 60.17億円（総資産比 5.33％）
・有利子負債 8.00億円(総資産比 0.70％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：103.22億円（昨年151.84億円）
投資活動によるキャッシュ・フロー：△81.58億円（昨年31.76億円）
　　→有形及び無形固定資産の取得による支出：△78.10億円（昨年△84.24億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△17.66億円（昨年△21.45億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：2.22億円（昨年162.27億円）

コカ・コーラ セントラル ジャパンのコメント：
・清涼飲料業界におきましては、ミネラルウォーターが消費者の備蓄意識の高まりにより好調に推移し、また夏場の猛暑の影響等もプラス要因となったことで、業界全体では前年を３％程度上回る販売数量で着地いたしました。
・こうした状況下、当社グループ（当社および子会社４社ならびに関連会社１社、以下「当社グループ」）におきましては、激しい市場競争の中、競合他社に勝ち抜くため各チャネルにおいて重点活動課題を設定し、販売数量、市場シェアおよび利益の拡大に向けて取り組みました。ブランド戦略として「コカ・コーラ」、「コカ・コーラ ゼロ」、「ファンタ」、「ジョージア」、「爽健美茶」、「アクエリアス」、「綾鷹」、「い・ろ・は・す」を「コア８」として位置付け、積極的な販売活動を展開し、また「太陽のマテ茶」、「アクエリアス ゼロ」などの新製品の発売により新たなカテゴリーを開拓し、販売数量の増加に貢献しました。夏場には、手売りチャネルにおける売り場や自動販売機において、ロンドンオリンピックと連動した大規模なマーケティング活動を実施し、またエリア戦略として、中京地区において「ジョージア でら！珈琲」をリニューアルして販売するなどの活動により、当社の販売数量は前年を１％程度上回る結果となりました。
・物流面におきましては、コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社と連携してSCM体制の強化・見直しを図り、コスト削減に努め、製品の安定供給を行いました。
・生産面におきましては、東海北工場においてPETボトル軽量化対応工事を実施し、また名古屋工場において綾鷹の製造を可能にするための改造工事を実施するなど、環境負荷低減や市場への安定供給を目的とした設備投資を実施いたしました。
・販売数量は増加したものの、販売競争の激化による販売価格の低下に伴い、利益率が減少したことや、販売費が増加した影響もあり、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,937億94百万円（前期比0.4％増）、経常利益は37億13百万円（前期比3.8％減）、当期純利益は16億30百万円（前期比24.6％増）となりました。
事業等のリスク：
・当社グループの商品である清涼飲料の売上高は、営業地域である神奈川県、静岡県、山梨県、愛知県、岐阜県および三重県における人口および個人消費の動向と密接な関係があります。現在のわが国経済の状況から、今後の当社地域の人口や個人消費が急激に好転するとは想定しておりませんが、これらが急速に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営方針：
・目標とする経営指標： 当社グループの目標とする平成25年12月期の経営指標は、売上高営業利益率1.8％に設定しております。
・その他、会社の経営上重要な事項：当社は、ザ コカ・コーラ カンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間で、神奈川県、静岡県、山梨県、愛知県、岐阜県および三重県におけるコカ・コーラ等の製造、販売および商標使用等に関する契約を締結しており、この契約に基づき、当社はザ コカ・コーラ カンパニー、日本コカ・コーラ株式会社およびコカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社との間で、委任許可契約を締結し、当社はコカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社に製造業務を委任しております。 また、さらなる競争力の強化ならびに企業価値向上を目指すために、ザ コカ・コーラ カンパニーとの間で資本業務提携契約を締結しております。

代表取締役の異動に関するお知らせ：
・http://www.cccj.co.jp/news/pdf/13_02_13_1.pdf
・本定時株主総会において本統合議案が承認されましたら、本４社の経営体制の強化および更なる発展を図るため、代表取締役の異動を行う予定です。なお、当社は、平成 25 年７月１日より、商号を「コカ･コーライーストジャパン株式会社」へ変更する予定です。

コカ・コーラ セントラル ジャパンの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2580.T

PI研コメント：
・コカ・コーラセントラルジャパン、2012年12月期の本決算が、2/13、公表されました。結果は、増収減益、やや厳しい決算といえます。営業統括地域は、神奈川県、静岡県、山梨県、愛知県、岐阜県および三重県であり、「販売数量は増加したものの、販売競争の激化による販売価格の低下に伴い、利益率が減少したことや、販売費が増加した影響もあり、・・」とのことで、販売競争の激化が原因といえます。原価は60.45％と0.27ポイント改善しましたが、経費が37.79％と0.62ポイント上昇したためです。一方、自己資本比率は77.5％と高い数値であり、キャッシュフローを見ると、投資意欲も旺盛です。「当社は、平成25年７月１日を効力発生日として、三国コカ・コーラボトリング株式会社、東京コカ・コーラボトリング株式会社、利根コカ・コーラボトリング株式会社との経営統合を予定しており、・・」とのことですので、今後、この安定した財務基盤をもとに、経営統合後、どのような成長戦略を打ち出してゆくのか、その動向に注目です。

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関西スーパースタディ1983！

関西スーパースタディ：昭和58年10月25日発行：商業界
・1983年販売革新別冊、関西スーパースタディ

参考：結城義晴のBlog [毎日更新宣言]
・http://www.shoninsha.co.jp/modules/blog/?p=1947
・日本のスーパーマーケットの基礎をつくった男・関西スーパー北野祐次対談フォトストーリー
・私は1週間泊まり込みで、研修と取材。そしてやがて完成したのが『関西スーパースタディ』。これは日本のスーパーマーケットの教科書になった。そしてこれが、私の原体験となった。商業の世界の応援団で生きていく決意をさせた。・・

第1部：本部「営業体制」の3本柱
・ダントツの競争力と収益力を支える原動力
・ひと目でわかる関西スーパーの売場＆バックヤード
・生鮮食品商品部：全売上高の60％以上を稼ぎ出す
・店舗運営部：本部と店の潤滑油＆標準化の推進役
・販売促進部：新しい量販アイテム育成の尖兵

第2部：「爆発点マーチャンダイジング」
・目で見るデプス・アソートメントの実際
・＜非重複＞＜必要量＞＜比較対照性＞からアソートされた関ス「塩干物」の「質の爆発点成立」の根拠
・塩干物のセミプリンスタラコは甘塩のベーシック・ゾーン
・ダントツの地域一番店・開きもの
・塩干物の女王サケは中～甘塩、骨なし
・味噌・醤油漬コーナー
・チャレンジ部門・日配商品コーナー

第３部：ストア・コンセプト＆システムづくりの実際
・1店1500平米、年商20億円以上を20店全店で売り続ける
・理論編：「普段の生活」に特化することで得た関西スーパーの集客力＆競争力の強さ
・理論編：ローコスト・ハイ機能の店づくりが狙う生鮮食品のクオリティ＆生産性
・理論編：生産性対策の本命技術「標準化システム＆バックルーム・オペレーション」の実際
・事例編：7月の品揃えとプレゼンテーション
・理論編：標準化の要「生鮮食品の開店時100％品揃え」はこうして実現した。
・事例編：8月の品揃えとプレゼンテーション
・理論編：生鮮食品の発注・仕入れ・統一売価指示をコンピュータでオンライン
・事例編：9月の品揃えとプレゼンテーション
・番外編：写真で追う「漬物」の爆発点マーチャンダイジング
・番外編：強い生鮮食品の中でもダントツの売上げと儲け頭「海産物部門」仕入れの実際
・理論編：生鮮食品「売上高＆利益コントロール」の技術とシステムの実際
・番外編：バックヤードシステム＆作業の実際
・事例編：10月の品揃えとプレゼンテーション
・理論編：1店400坪・20億円・50人体制を可能にした「カートシステム」による省力化作戦
・事例編：11月の品揃えとプレゼンテーション
・番外編：「鍋物」のエキサイティング・プレゼンテーション

第4部：鮮度管理オペレーション「チーフ」の能力開発
・理論編：生鮮食品の平均ロス率1.5％の鮮度管理オペレーション
・事例編：12月の品揃えとプレゼンテーション
・理論編：これが本命、冷蔵庫＆冷ケース・オペレーション
・事例編：年末の品揃えとプレゼンテーション
・理論編：クリーンリネス＆快適さづくり
・事例編：2月の品揃えとプレゼンテーション
・理論編：次世代の標準モデル「広田店」の質的スケールアップリニューアル作戦
・事例編：3月、春の味、メニュー提案
・理論編：店舗を生鮮食品の技術者集団につくりかえた教育＆マネジメントのポリシー
・事例編：4月、春野菜コーナー（青果）、煮・焼・揚物(鮮魚）、ステーキ・鉄板焼（精肉）
・理論編：1部門45日、合計180日間の新入社員教育ローテーション
・事例編：5月、スパイシーベジタブル＆油料理(青果）、刺身に、焼き物、酢みそあえ（鮮魚）、焼肉、ステーキに一層のバラエティ（精肉）
・理論編：実践部隊の要「チーフ」の機能と質的レベルの高さ
・事例編：6月、果実酒＆サラダメニュー(青果）、天ぷら・フライ・バーベキュー＆バター焼き（鮮魚・塩干）、ヘルシー＆料理用途向けカット（精肉）

PI研コメント：
・関西スーパースタディ、約30年前の出版物ですが、改めて目を通してみても、いまでも色褪せてないといえます。ここには、日本の食品スーパーの原点があります。商人舎、結城氏が若き日に取り組まれたものであり、これが「商業の世界の応援団で生きていく決意をさせた。・・」とのことです。ブログの中の北野さんの写真、遺影となってしまいましたが、生前の元気な姿が印象的です。ご冥福を祈ります。この関西スーパースタディー全体を貫くテーマが生鮮食品であり、その鮮度管理、売上げ＆利益管理、バックヤードオペレーション、生鮮食品の開店時100％品揃え、月別の販売促進・・、これら生鮮食品の管理技術の確立が世界に類を見ない日本の一大産業にまで、食品スーパーを高めたといえます。次の30年、日本の食品スーパー、どんな進化をするのでしょうか？

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2012年度版、食品スーパー財務3表連環分析、vol１、リリース！
　　＊食品スーパーの過去3年間のMD力、出店余力、出店意欲がわかる！
　　＊ドラックストア、財務3表連環分析を追加しました！
週間！食品スーパーマーケット最新情報：まぐまぐ！　、資料集
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関西スーパーマーケット、北野祐次氏、逝去！

AJS オール日本スーパーマーケット協会
・http://www.facebook.com/AJSassociation
【訃報】
・本語録の筆者でもあり、株式会社関西スーパーマーケット　創業者、名誉会長、オール日本スーパーマーケット協会　名誉会長　北野祐次様(享年90歳)におかれましては、去る２月１２日（火）午前３時４６分にご逝去されました。なお、お通夜・ご葬儀告別式につきましては、すでに近親者の方々のみで執り行われました。後日「お別れの会」が行われる予定でございます。
・本語録は、北野名誉会長のスーパーマーケットへの熱い思いを全国の皆様へきちんとお伝えするため、最後まで連載を続けさせていただきます。

スーパーマーケットの心技体
・北野祐次語録 1：ホンモノを目指そう！
・北野祐次語録 2：スーパーマーケットは、最大最強中心的な業態である。
・北野祐次語録 3：企業のトップは、営業本部長であれ！
・北野祐次語録 4：「即、実行」の精神が求められる！（その1）
・北野祐次語録 4：「即、実行」の精神が求められる！（その2）
・北野祐次語録 5：(その1)変化への対応は、常にフレキシブルであれ
・北野祐次語録 5：(その2)変化への対応は、常にフレキシブルであれ！
・北野祐次語録 6：価格の前に、品質がある！
・北野祐次語録 7：商品に無関心なトップは、失格である！
・北野祐次語録 8：商いの、原点を守る！
　　スーパーマーケットの商いの原点は、言うまでもなく｢普段の食事の準備に来られるお客様に
　　その材料を提供する｣ことにあります。
・北野祐次語録 9：（その２）お客様に必要な商品は、売る側が決める！
・北野祐次語録 10：（その２）商品の売り方次第で、全てがうまく循環する！
・北野祐次語録 11：（その１）スーパーマーケットは、ありがたい商売である！
・北野祐次語録 11：（その２）スーパーマーケットは、ありがたい商売である！
・北野祐次語録 12：（その1）給料は、お客様からいただくものではない！
・北野祐次語録 13：（その１）ニーズを見極める「目」を養う！
・北野祐次語録 14：食の「高級化」と「高度化」を取り違えない！
・北野祐次語録 15：新しい食のスタイルを提案する！
・北野祐次語録 16：（その１）「何屋」であるかを明確にする！
・北野祐次語録 16：（その２）「何屋」であるかを明確にする！
・北野祐次語録 17：（その２）スーパーマーケットは、トータルシステム！
・北野祐次語録 18：（その１）「標準化」が、チェーンストアを支える！
・北野祐次語録 18：（その２）「標準化」が、チェーンストアを支える！
・北野祐次語録：新年特別編（その1）
・北野祐次語録：新年特別編（その2）
・北野祐次語録：新年特別編（その3）
・北野祐次語録 46：物事は、数字で明確にする！
・北野祐次語録 47：「冬枯れの時代」は、基本の見直しのチャンス！
・北野祐次語録 48：未曾有のデフレ不況を、商品力で乗り切る！
・北野祐次語録 49：生鮮は、鮮度が生命線である！
・北野祐次語録 50：冷蔵庫は、貯蔵庫ではない！
・北野祐次語録 51：特売では、定番商品のみ扱う！
・北野祐次語録 52：大量陳列は、商品の流れをつくる！
・北野祐次語録 53：美しいだけの陳列ではなく、主張ある陳列をする！
・北野祐次語録 54：売場に賑わいをつくる！
・北野祐次語録 55：ハイライト・アイテムは、売り込む努力が必要！
・北野祐次語録 56：キッカケづくりのためのお試しセール！（その１）
・北野祐次語録 56：キッカケづくりのためのお試しセール！（その2）
・北野祐次語録 57：勇気のあるロスの活用をする！（その１）
・北野祐次語録 57：勇気のあるロスの活用をする！（その2）
・北野祐次語録 58：物流コスト削減は、労働生産性の向上につながる！（その１）
・北野祐次語録 58：物流コスト削減は、労働生産性の向上につながる！（その2）
・北野祐次語録 59：バックヤード作業の流れを基本を守る！（その１）
・北野祐次語録 59：バックヤード作業の流れを基本を守る！（その2）
・北野祐次語録 60：正しい目的に応じた備品･什器を使う！（その１）
・北野祐次語録 60：正しい目的に応じた備品･什器を使う！（その2）
・北野祐次語録 61：強いスーパーマーケットとは、店舗数の多少ではない！
・北野祐次語録 62：小さい店舗では、生産性が上がらない！
・北野祐次語録 63：｢ゆとり｣｢快適性｣を保つ店舗面積が必要！（その１）
・北野祐次語録 63：｢ゆとり｣｢快適性｣を保つ店舗面積が必要！（その２）
・北野祐次語録 64：客数2000人、客単価は2000円をキープする！
・北野祐次語録 65：売り方で、｢感動｣を与える！（その１）
・北野祐次語録 65：売り方で、｢感動｣を与える！（その２）
・北野祐次語録 66：視覚・聴覚に訴える！（その１）
・北野祐次語録 66：視覚・聴覚に訴える！（その２）
・北野祐次語録 67：データと人の力で、最強の店舗を作る！（その１）
・北野祐次語録 67：データと人の力で、最強の店舗を作る！（その２）
・北野祐次語録 68：ＰＯＳは、的確な商品カットの判断材料！（その１）
・北野祐次語録 68：ＰＯＳは、的確な商品カットの判断材料！（その２）
・北野祐次語録 69：「商品の値打ち」を真剣に考えよう！
・北野祐次語録 70：品揃えは、商品戦略でもっとも大切な要件である！
・北野祐次語録 71：品揃えは、商品回転率を基本にする！
・北野祐次語録 72：効率的な補充が、商品の回転率を高める！

PI研コメント：
・関西スーパーマーケット、北野祐次氏、逝去です。AJS オール日本スーパーマーケット協会に連載されている北野氏の語録です。逝去後も最後まで掲載されるとのことですので、遺書となってしまいましたが、日本版、食品スーパーの生みの親ともいえる方であり、そのひとこと、ひとことに重みがあります。「スーパーマーケットの商いの原点は、言うまでもなく｢普段の食事の準備に来られるお客様にその材料を提供する｣ことにあります。」、これが食品スーパーの原点ですね。だから、生鮮食品、だから鮮度管理、だからインストア、だから、商品回転率、だから「客数2000人、客単価は2000円をキープする！」なのですね。食品スーパーもひとつの時代が終わり、次の新たな時代のはじまりですね。

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iD-POS分析、ポイント還元、Chain Store Age 2/15！

Chain Store Age2013/02/15、iD-POS分析、ポイント還元を投稿！
・ID-POS協働研究フォーラム実証実験リポート
・ポイント還元と値引きの違いを検証
・「ビヒダスヨーグルト」「フルグラ」のクロスマーチャンダイジング

記事見出し：
・相互送客、クロスマーチャンダイジングの実態が目の当たりに！
昨年4月に立ち上がったID-POS協働研究フォーラム。生活協同組合連合会コープネット事業連合の協力により、これまでメーカー、卸からの仮説提案をもとに、実際の店舗でのID-POS分析による数多くの実証実験を実施してきた。今回はその中から、ポイント還元と値引きの違いに焦点を当てた、クロスマーチャンダイジングのの実証結果をリポートする。（実験協力：高山、カルビー、森永乳業）

記事中見出し：ポイント還元と値引きの効果を検証
　　1.リコメンド分析であらかじめ関連性の高い商品をピックアップ
　　2.果物との相性が抜群「ビヒダス」「フルグラ」の相互送客の実情
　　3.リピート顧客にはポイント、トライアル顧客には値引きが有効
　　4.ID-POS分析における今後の課題

図表：
・図１：店舗内の商品連関図
・図２：ビヒダス、フルグラの併売商品
・図３：ビヒダスの顧客ランク
・図４：フルグラの顧客ランク
・図５：過去2年間、ビヒダス、フルグラの顧客推移

ID-POS協働研究フォーラム：2013年新規申込受付開始：
I・D-POS協働研究フォーラムはデータ分析と売場での実証実験を組み合わせて、店頭マーケティングの知見を高める環境を提供します。
I・D-POS分析システムをご提供
・ID-POSの活用方法、データ分析や実証実験の仮説・検証をサポート
実・験店舗数が拡大、切れ目ない実験環境を確立
・データ保持期間：24ケ月
・生鮮食品、惣菜、日配、グロサリー等、全SKU（数万）の過去2年間のID-POS分析をもとに、実証実験店舗での仮説検証実験が可能であり、その結果を、その後の営業活動に活用することができるユニークな研究会。

PI研コメント：
・Chain Store Age、2013年2月15日号にi D-POS分析の実証実験の記事を投稿しました。今回はポイント還元と値引きが顧客構造に、それぞれ、どのような影響を与えるかをメインにヨーグルトのビヒダス、シリアルのフルグラをもとに3店舗で実施した実証実験のレポートです。結論からいうと、ポイントはS顧客（高頻度）に、値引きはZ顧客（低頻度）に響くことが、かなりはっきり示されたといえます。期間を1ケ月とりましたので、S顧客も1回は購入する頻度ですので、ポイント還元におけるS顧客の反応がよかったといえます。

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コスモス薬品、2013年5月、中間、成長戦略にシフト！

コスモス薬品：2013年5月期、第2四半期決算、増収増益：1/11
・http://www.cosmospc.co.jp/index.html
・http://www.cosmospc.co.jp/pdf/130111_2Qtanshin.pdf

P/L関連：
・売上高 1,598.72億円（19.7）、営業利益 83.12億円（21.3）、経常利益 89.79億円（21.8）、当期純利益 50.92億円（27.6）

・原価 80.97％（昨年80.59％）：+0.38、売上総利益 19.03％（昨年19.41％）：-0.38
・経費 13.82％（昨年14.27％）：-0.45
・マーチャンダイジング力 5.21％（5.14％）：+0.07
・その他営業収入 0.00（昨年 0.00％）：0.00
・営業利益 5.21％（昨年 5.14％）：+0.07

通期予想：
・売上高 3,160.00億円（13.3）、営業利益 134.00億円（0.5）、経常利益 146.00億円（0.6）、当期純利益 77.80億円（0.6）

B/S関連：
・自己資本比率 37.9％（昨年36.6％）、現金及び預金 170.37億円（総資産比 15.71％）
・有利子負債 19.57億円(総資産比 1.80％）
・買掛金515.86億円（総資産比47.58％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：76.87億円（昨年49.31億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△79.84億円（昨年△47.08億円）
　　→有形及び無形固定資産の取得による支出：△77.47億円（昨年△43.93億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△17.66億円（昨年△21.45億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△20.63億円（昨年△19.21億円）

コスモス薬品のコメント：
・当社グループは消費者にとって「安くて、近くて、便利なドラッグストア」を目指して力を注いでまいりました。また、「良い商品を１円でも安く」というコンセプトのもと、小売業としての競争力強化に努めてまいりました。これにより、既存店売上高は堅調に推移いたしました。
・新規出店につきましては、関西地区に４店舗、中国地区に６店舗、四国地区に３店舗、九州地区に12店舗の合計25店舗を開設いたしました。また、３店舗を閉鎖いたしました。これにより、当第２四半期連結累計期間末の店舗数は479店舗となりました。なお、48店舗の棚替・改装を行い、既存店の活性化を図ってまいりました。

コスモス薬品の出店戦略：
・コスモス薬品は日本で初めて小商圏をターゲットとしたメガドラッグストアを多店舗展開するビジネスモデルを構築しました。小売業はいろいろな業種が入り乱れて大変激しい競合状況にありますが、足元の小さな商圏（商圏人口１万人）に限定すると競合は限られてきます。
・小商圏での競合業態は、食品スーパー、小商圏型ディスカウントストア、コンビニエンスストア、500平米型ドラッグストア。 これらの競合に対抗する当社のメガドラッグストアは医薬品・化粧品のみならず日用雑貨、生鮮三品以外の食品等の日常の暮らしに必要な消耗品を満載した、 非常に便利が良い店舗となっています。現代人にとって最も重要なものは時間であり、時間の節約こそが消費者最大のニーズ。 それを満たす新しいビジネスモデルが、『小商圏型メガドラッグストア』なのです。　小売業では、大きな商圏には大きな店舗、小さな商圏には小さな店舗という考えが常識です。しかし、コスモス薬品は、あえて小さな商圏に可能な限りの大型店（売場面積2,000平米または1,000平米）をつくり、その地域にお住まいの方にとって最も便利の良い店舗をつくることを基本コンセプトとしております。
・コスモス薬品が考える小商圏とは、商圏を自ら分割して他社の入り込む余地がない程の小さな商圏を意味します。その小商圏内で圧倒的なシェアを獲得することを目指しています。これからの小売業はこの小商圏でお客様の支持を得てこそ、真の勝者となるのです。
・小商圏（商圏人口１万人）に限定した出店戦略では個々の店舗の売上は見劣りしますが、近隣のお客様に足繁く、そして末永くご利用いただけることで永続的な繁栄が可能と考えます。また、商圏を小さく設定しているので、たくさんの店舗を出店することが可能です。 よって大きな成功を果たしたコンビニエンスストア以上の成長をコスモス薬品の将来に描いています。

コスモス薬品の株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3349.T

PI研コメント：
・コスモス薬品、2013年5月期、中間決算、大幅、増収増益の好決算です。いまや世界中の投資家が注目している日本を代表する小売業の1社です。株価を見るとまさに右上がり、加熱しています。昨年12月頃は4000円前後で推移していましたが、いまや10,000円を超えており、明らかに異常値です。特に、この中間決算期は「関西地区に４店舗、・・」と九州から、中国、四国を経て、いよいよ関西商圏に本格参入であり、今後、1万人に1件の約500坪のドラックストアをドミナント展開してゆくと思われ、さらに成長が期待されます。この中間決算、増益の要因は原価ではなく、経費であり、しかも、経費比率は13.82％、オーケーをもしのぐ経費比率であり、小売業の限界に使い数値といえます。通常のドラックストアはもちろん、食品スーパー、ディスカウントストアをも凌駕する数値であり、しかも豊富な品揃え、ドラックストアというより、EDLPのグロサリーストアといってよい、新業態といえます。キャッシュフローを見ると、成長意欲が旺盛であり、通期予想を見るまでもなく、まだまだ成長戦略は堅持されるといえます。今後、いつまで、この驚異的な成長戦略が維持されるか、注目です。
・それにしても、食品スーパーでは考えられない買掛金であり、総資産比47.58％です。自己資本比率が37.9％ですので、一見、出店余力がない財務状況のように見えますが、有利子負債はわずか1.80％、まさに、買掛金が成長の原動力といえ、これがコスモス薬品の高成長を支えている最大の要因といえます。一般に、ドラックストア全般にいえる傾向ですが、コスモス薬品のように、成長路線に乗った場合は、さらに加速度がかかるといえます。その意味では、小売業独自の成長戦略というよりは、メーカー、卸にも支えられた成長戦略であるといえ、ドラックストアの商品構成であるがゆえになりたつ独自の戦略といえます。コスモス薬品自身も、「日用雑貨、生鮮三品以外の食品等の日常の暮らしに必要な消耗品を満載した、 非常に便利が良い店舗となっています。。。」とのことで、見方を変えれば、賞味期限が最大の商品に特化したがゆえに、可能となった成長戦略といえます。P/Lよりも、B/S、そして、CFを重視したストイックな経営形態を確立したといえ、コスモス薬品、どの観点から見ても、新業態といって良い小売業ではないかと思います。

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　　＊ドラックストア、財務3表連環分析を追加しました！
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カルビー、2013年3月、第３四半期決算、増収大幅増益！

カルビー：2013年3月期、第3四半期決算、増収増益：1/30
・http://www.calbee.co.jp/
・http://www.calbee.co.jp/ir/pdf/2013/financial_20130130.pdf

P/L関連：
・売上高 1,337.59億円（11.5）、営業利益 125.36億円（44.6）、経常利益 131.63億円（56.7）、当期純利益 73.84億円（70.7）

・原価 56.00％（昨年57.94％）：-1.94、売上総利益 44.00％（昨年42.06％）：+1.94
・経費 34.62％（昨年34.82％）：-0.20
・その他営業収入 0.00（昨年 0.00％）：0.00
・営業利益 9.38％（昨年 7.24％）：+2.14

通期予想：
・売上高 1,753.00億円（7.4）、営業利益 158.00億円（29.0）、経常利益 164.00億円（31.3）、当期純利益 87.00億円（22.6）

B/S関連：
・自己資本比率 72.3％（昨年71.6％）、現金及び預金 154.24億円（総資産比 13.20％）
・有利子負債 0.04億円(総資産比 0.003％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：70.13億円（昨年△28.27億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△118.23億円（昨年△32.57億円）
　　　→有形及び無形固定資産の取得による支出：△57.41億円（昨年△31.56億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：2.85億円（昨年△6.90億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△40.34億円（昨年△69.97億円）

カルビーのコメント：
・スナック菓子業界におきましても、個人消費の低迷により、厳しい経営環境が続きました。
・このような環境にあって、当社グループは、引き続き、イノベーション（成長戦略）とコスト・リダクションを経営の二本柱とする事業活動を推進しました。イノベーションでは、海外事業の拡大に向けた取組みとして、北米においてペプシコグループと業務提携しました。また、中国、台湾に康師傳(カンシーフ)グループとの合弁会社を設立しました。さらに、インドネシアではWingsグループとの合弁会社の設立を決定しました。国内事業では、ポテトチップスの積極展開や新製品「ベジップス」の全国展開などにより、市場シェアを向上させることができました。コスト・リダクションでは、稼働率向上などにより製造原価率を低減させることができました。
・しかし、平成24年11月に「堅あげポテト」におきまして、ガラス片混入という事態を発生させ、ガラス片の混入したおそれのある製品の自主回収を開始いたしました。お客様、株主の皆様ならびに関係各位にご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。今後も、品質・安全性を最優先し、再発防止に向けた取組みを徹底してまいります。
ポテト系スナック ：
・「ポテトチップス」は、積極的なプロモーション活動による定番品（うすしお味・コンソメパンチ・のりしお）の売上拡大などにより、国内シェアを向上させることができました。また、「じゃがりこ」は定番品（サラダ・チーズ）が好調に推移したことに加え、「たらこバター」の定番化（コンビニエンスストア限定）により、売上拡大に貢献しました。「Jagabee」は製品ラインナップの強化により、売上が伸長しました。その結果、売上高は77,549百万円（前年同四半期比10.6％増）となりました。
小麦系スナック ：
・「かっぱえびせん」の地域・期間限定品が好調に推移したことなどにより、売上高は15,966百万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。
コーン系スナック：
・コーン系スナックの売上高は、「マイクポップコーン」や「チートス」などの主力製品が堅調に推移しましたが、震災特需のあった前年同四半期を上回ることができず、10,158百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。
その他食品（ベーカリー、シリアル食品） ：
・その他食品の売上高は、シリアル食品が好調で、16,114百万円（前年同四半期比10.0％増）となりました。シリアル食品は、「フルグラ」のＰＲ活動の強化とスーパーマーケットやドラッグストア等の導入率拡大により、売上高は前年同四半期を上回りました。

カルビーの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2229.T

PI研コメント：
・カルビー、2013年3月期、第３四半期決算、増収、大幅増益の好決算です。大幅増益の要因は経費の削減もさることながら、原価が1.94ポイントと大きく改善したことによります。コメントにもあるように、「コスト・リダクションでは、稼働率向上などにより製造原価率を低減させることができました。・・」とのことで、稼働率向上が要因といえます。また、翌日、1/31の日経新聞でも、「値下げ原資は原料費の削減で捻出した。従来は工場ごとに購入していた原料の食物油や調味料について一括購入する方式を採用、本社内で導入を進め仕入れ値を下げている。今期は対象を子会社にも拡大し、10億円のコスト削減効果を見込む。・・」とのことで、これも要因といえます。通期予想も増収、大幅増益、今期は好決算が期待されます。株価も「堅あげポテト」の件で、一時、下げに転じましたが、ここへ来て、反転、右上がりとなり、投資家も、カルビーの今後に期待しているといえます。
・カルビー、自己資本比率72.3％と限界に近い数値であり、健全な財務基盤が確立されています。これを受けて、キャッシュフローも積極的であり、営業活動によるキャッシュフローをはるかに超える投資活動によるキャッシュフロー、118.23億円です。これを財務活動によるキャッシュフローで補うのではなく、豊富な内部留保を取り崩して充てており、攻めの経営姿勢が鮮明です。今後、「北米においてペプシコグループと業務提携、・・」をはじめ、海外戦略も本格化するといえ、国内市場を含め、どのような成長戦略を打ち出すか、今後の動向に注目です。

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明治H、2013年3月、第3四半期、増収増益！

明治H：2013年3月期、第3四半期決算、増収増益：2/13
・http://www.meiji.com/index.html
・http://www.meiji.com/investor/library/settlement/2012/pdf/settlement_2012_r03.pdf

P/L関連：
・売上高 8,530.65億円（1.8）、営業利益 229.11億円（10.5）、経常利益 251.79億円（15.3）、当期純利益 116.59億円（15.8）

・原価 66.07％（昨年66.71％）：-0.64、売上総利益 33.93％（昨年33.29％）：+0.64
・経費 31.24％（昨年30.80％）：+0.44
・その他営業収入 0.00（昨年 0.00％）：0.00
・営業利益 2.69％（昨年 2.49％）：+0.20

通期予想：
・売上高1兆1,250.00億円（1.4）、営業利益 240.00億円（18.9）、経常利益 240.00億円（9.7）、当期純利益 118.00億円（73.4）

B/S関連：
・自己資本比率 38.7％（昨年38.9％）、現金及び預金 160.59億円（総資産比 2.06％）
・有利子負債2,099.30億円(総資産比 27.04％）

明治Hのコメント：
・こうした環境下、当社グループは 2012‐2014グループ中期経営計画「TAKE OFF 14」に基づき、各事業とも積極的に取り組みを進めています。食品セグメントにおいては好調な乳製品事業が全体を牽引、また医薬品セグメントでは薬価改定の影響を補うべく、主に国内の医療用医薬品の学術普及活動強化に努めております。
乳製品事業 ：
・ヨーグルトは、健康志向の高まりの中、積極的な販促活動によって「明治ヨーグルト Ｒ-１」「明治プロビオヨーグルト ＬＧ２１」や、「明治ブルガリアヨーグルト」などの売上が拡大を続け、前年同期を大幅に上回りました。
・牛乳類は、「明治おいしい牛乳」の店頭マーケティングや発売10周年消費者キャンペーンなどの施策が奏功し、前年同期を上回りました。
・市販用ナチュラルチーズは、主力の「明治北海道十勝カマンベールチーズ」などが順調に売上を伸ばし、チーズ全体では前年同期を上回りました。
・市販用マーガリン類は、「明治ヘルシーソフト オフスタイル」シリーズのラインアップ充実などにより引き続き好調に推移し、前年同期を上回りました。
・業務用生クリームは、積極的な販促活動により主力の「明治フレッシュクリーム あじわい」などが好調に推移し、前年同期を上回りました。
菓子事業：
・チョコレートは、「メルティーキッス」や発売50周年キャンペーンが奏功した「アーモンドチョコ」などのナッツチョコレート群は順調に推移しましたが、残暑の影響もあり前年同期をわずかに下回りました。
・ガムは市場が低迷する中、前年同期を下回りましたが、グミは好調に推移しました。
・アイスクリームは、主力の「明治エッセルスーパーカップ」が順調に売上を伸ばし、明治チョコアイスシリーズも好調に推移しました。また、昨年11月に「明治ザ・プレミアム グラン」の販売を再開しました。
・フードクリエイトは、顧客ニーズにきめ細かく応える商材提供を強化し主力商品群が伸長、製菓・食材とも前年同期を上回りました。
健康栄養事業：
・スポーツプロテイン「ザバス」は、ランナー、ジュニアへの普及、販促によるユーザーの増加などにより順調に拡大し前年同期を上回りましたが、基礎美容食品の「アミノコラーゲン」は苦戦し、前年同期を下回りました。
・流動食は、新規採用先の増加や新商品の寄与により、前年同期を上回りました。
・粉ミルクは前年同期を下回りましたが、昨年９月に「明治ほほえみ」「明治ステップ」の栄養成分をリニューアルし、積極的な普及活動を行っております。

明治Hの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2269.T

PI研コメント：
・明治H、2013年3月期、第３四半期決算、増収増益、好調な決算です。菓子事業が伸び悩んだものの、乳製品事業、特に、ヨーグルトが好調であり、全体を押し上げたといえます。増益については、経費の上昇を原価の改善で補っており、2ケタの伸びとなりました。「明治ヨーグルト Ｒ-１」、「明治プロビオヨーグルト ＬＧ２１」、「明治ブルガリアヨーグルト」いずれも熱烈なS顧客に支えられたブランドであり、今期は「健康志向の高まりの中、積極的な販促活動によって、・・」とのことで、Z顧客が拡大したことが大きかったと思われます。今後、ヨーグルト、どこまで伸びるか、その動向に注目です。

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マルキョウ、2013年9月、第１四半期、減収増益！

マルキョウ：2013年9月期、第1四半期決算、増収増益：1/30
・http://www.marukyo-web.co.jp/index.html
・http://www.marukyo-web.co.jp/web/ir/list/up_pdf/121_1359532846.pdf

P/L関連：
・売上高 221.18億円（△5.1）、営業利益 4.97億円（7.0）、経常利益 5.53億円（6.9）、当期純利益 3.32億円（59.9）

・原価 78.98％（昨年79.74％）：-0.76、売上総利益 21.02％（昨年20.26％）：+0.76
・経費 19.08％（昨年18.56％）：+0.52
・マーチャンダイジング力 1.94％（1.70％）：+0.24
・その他営業収入 0.31（昨年 0.30％）：+0.01
・営業利益 2.25％（昨年 2.00％）：+0.25

通期予想：
・売上高 870.00億円（△0.9）、営業利益 16.00億円（△1.7）、経常利益 18.00億円（△1.6）、当期純利益 8.20億円（36.4）

B/S関連：
・自己資本比率 70.7％（昨年73.0％）、現金及び預金 129.89億円（総資産比 22.06％）
・有利子負債 19.18億円(総資産比 3.25％）

マルキョウのコメント：
・食品スーパー業界におきましては、価格競争の激化に加え、厳しい雇用・所得環境や消費税増税の動きなどにより先行き不安感が強まっており、依然として厳しい経営環境となりました。
このような状況の中で当社グループは、既存店の改装を１ヶ店（雑餉隈店）行うとともにより一層の経費削減に取り組むなど営業力の強化に努めてまいりました。

物流センター：
・http://www.marukyo-web.co.jp/web/company/center.html
・青果、鮮魚、精肉、精肉PCセンター、冷食、惣菜、デイリーの８つのセンターは、どれも最新の設備とゆき届いた衛生管理が自慢。集中方式で商品の仕入れ、仕分け、配送ができるようになったことで、価格や鮮度に新しい付加価値が生まれてきます。この物流センターは将来を見越して、九州一円に対応できるほどの規模で、九州に広がるマルキョウのネットワークを支える、モノと情報のステーションなのです。

マルキョウの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9866.F

PI研コメント：
・マルキョウ、2013年9月期、第１四半期決算、減収増益、利益が好調です。経費は上昇しましたが、それを上回る原価の改善により、利益を押し上げています。物流センター等の効果が大きいのではと思います。マルキョウの物流センター、九州一円を視野に入れており、今後、出店エリアの拡大が続くと思われます。
・マルキョウの自己資本比率は70％を超えており、食品スーパー業界屈指の高い数値です。しかも、現金が総資産対比22.06％と、極めて高い数値であり、豊富な現金を有しています。今後、この安定した財務基盤をもとに、成長戦略をどこで打ち出すか、今後、新店展開もさることながら、M&Aにも注目です。

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北海道、ダイイチ、2013年9月、第１四半期、増収増益！

ダイイチ：2013年9月期、第1四半期決算、増収増益：2/4
・http://www.daiichi-d.co.jp/index.html
・http://www.daiichi-d.co.jp/IR/ir/pdf/pdf-25year/shihanki59_1.pdf

P/L関連：
・売上高 84.48億円（3.5）、営業利益 3.26億円（13.8）、経常利益 3.18億円（17.2）、当期純利益 2.01億円（17.4）

・原価 76.37％（昨年76.62％）：-0.25、売上総利益 23.63％（昨年23.38％）：+0.25
・経費 21.21％（昨年21.34％）：-0.13
・マーチャンダイジング力 2.42％（2.04％）：+0.38
・その他営業収入 1.44（昨年 1.48％）：-0.04
・営業利益 3.86％（昨年 3.52％）：+0.34

通期予想：
・売上高 323.09億円（2.2）、営業利益 8.13億円（4.7）、経常利益 7.55億円（4.7）、当期純利益 4.15億円（8.0）

B/S関連：
・自己資本比率 36.2％（昨年37.8％）、現金及び預金 15.14億円（総資産比 9.75％）
・有利子負債 46.40億円(総資産比 29.88％）

ダイイチのコメント：
・当社グループ（当社及び連結子会社）を取り巻くスーパーマーケット業界は、企業収益の不振に伴う年末賞与の減少、コンビニエンスストア・ドラッグストアなどとの競争の激化、雇用や所得不安による消費者の節約志向の強まりなどにより、大手から中堅企業に至るまで販売単価の値下げが相次ぎ、引き続き厳しい経営環境にありました。
・このような経営環境のもとで当社グループは、食品を中心に地域に密着したスーパーマーケットとして、お客様からの高い支持と信頼をいただけるよう、安心で安全な商品を提供し続けるとともに、経営情報の積極的な収集による業績の向上、現地・現場主義の徹底による店舗運営の強化、人材の成長による競合店対策の強化、新店舗の開発とリニューアルの推進、従業員教育の充実によるサービスレベルの向上などに、スピードを上げてチャレンジしてまいりました。
・当四半期末現在の店舗数は、平成24年11月に青果専門店１店（前年度売上高43百万円）を閉店し、帯広ブロック10店舗（青果専門店１店舗を含む）、旭川ブロック８店舗、札幌ブロック３店舗、合計21店舗であります。 地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは38億64百万円（前年同期比 1.1％減）、旭川ブロックは28億86百万円（前年同期比1.3％減）、札幌ブロックは16億94百万円（前年同期比27.5％増）となりました。
・売上総利益率につきましては、価格競争が激化する中で、ロスの削減や仕入の見直しによるコストダウンを図り、前年同期に比べ ポイント向上し、 ％となりました。
・コストコントロールにつきましては、作業計画と連動した労働時間管理や、ＬＥＤ化に伴う電気料金の削減を進めるなど、経営資源の適正配分に努めました。

ダイイチの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7643.Q

PI研コメント：
・北海道のダイイチ、2013年9月期、第１四半期決算、増収増益の好決算です。特に、利益がいずれの段階でも2桁増、原価、経費ともに改善しており、ダブルで利益を押し上げています。原価について、ロス及び仕入れの改善、経費については作業計画、LED化が貢献したとのことです。9月期決算企業の第１四半期は10月から12月の四半期ですので、年末商戦等が加味されており、今期の年末、ダイイチは好調な結果であったと推測されます。この好調な決算を受け、株価も上昇傾向にあり、今期、ダイイチ、積極展開に入るのか、財務改善に入るのか、その動向に注目です。

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バロー、2013年3月期、第３四半期、増収増益！

バロー：2013年3月期、第3四半期決算、増収増益：2/4
・http://www.valor.co.jp/vghp/
・http://www.valor.co.jp/website_ir/News/news20130204-3.pdf

P/L関連：
・売上高 3,266.85億円（5.3）、営業利益 125.35億円（10.7）、経常利益 133.00億円（11.4）、当期純利益 67.87億円（20.9）

・原価 75.86％（昨年76.28％）：-0.42、売上総利益 24.14％（昨年23.72％）：+0.42
・経費 23.80％（昨年23.71％）：+0.09
・マーチャンダイジング力 0.34％（0.0.1％）：+0.33
・その他営業収入 3.64（昨年 3.78％）：-0.14
・営業利益 3.98％（昨年 3.79％）：+0.19

通期予想：
・売上高 4,471.00億円（8.9）、営業利益 164.00億円（7.6）、経常利益 170.00億円（6.1）、当期純利益 75.50億円（5.6）

B/S関連：
・自己資本比率 33.3％（昨年33.7％）、現金及び預金 185.79億円（総資産比 8.43％）
・有利子負債 712.88億円(総資産比 32.38％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：188.93億円（昨年172.17億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△172.30億円（昨年△118.47億円）
　　→有形及び無形固定資産の取得による支出：△148.02億円（昨年△98.82億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：41.46億円（昨年△4.89億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：57.90億円（昨年48.87円）


バローのコメント：
・小売業界におきましては、雇用情勢の厳しさによる個人消費の冷え込みや、食の安心・安全への意識の高まり、業態を超えた価格競争等により厳しい経営環境が続いております。
・このような状況の中、当社グループでは積極出店による事業規模の拡大を図ると共に、より高品質・低価格を目指した独自商品の開発と、従業員教育の充実によるサービスレベルの向上等により、店舗における営業力の強化を進めてまいりました。グループ全体の店舗数は、当第３四半期末現在で 566 店舗となりました。
＜スーパーマーケット(ＳＭ)事業＞
・ＳＭ事業の営業収益は2,302億42百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は83億94百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
・基幹事業であるＳＭ事業につきましては、引き続き業容拡大と営業力強化の両面に注力いたしました。店舗につきましては、ＳＭバロー16店舗、ユース３店舗を出店したのに加え、５月には韓国子会社により韓国内に２店舗を出店し、当第３四半期末現在のＳＭ店舗数はグループ合計で238店舗となりました。
・商品政策では、ご好評をいただいている自主企画商品（ＰＢ商品）の開発を一層強化し、より高い価値をより安い価格でご提供するよう努めました。また、11月には岐阜県可児市に、加工食品等の常温管理商品を扱う面積約３万６千㎡の物流センターを開設し、品質及び供給量の安定化とコストダウンへ取り組んでおります。
・当第３四半期におけるＳＭバロー既存店の売上高は、昨年の震災特需からの反動や天候不順による客数の伸び悩み等から、前年同期比で2.6%減少いたしましたが、前年下期から当第３四半期にかけて開店した店舗の寄与により、事業全体では増収を確保いたしました。

バローの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9956.T

PI研コメント：
・バロー、2013年3月期、第３四半期決算、増収増益、好調な決算です。特に、利益がいずれの段階でも2桁増であり、その要因は経費は東日本大震災の反動もあってか、若干増加しましたが、それを上回る原価の改善が利益を押し上げています。「ご好評をいただいている自主企画商品（ＰＢ商品）の開発を一層強化し、より高い価値をより安い価格でご提供するよう努めました。」とのことで、PBが原価を押し下げたものと思います。最近、首都圏の食品スーパーでもバローのPBが見られますので、自社だけでなく他者へも供給がなされ、原価に貢献していると思われます。
・CF、キャッシュフローですが、投資活動によるキャッシュフローの営業活動によるキャッシュフローに占める比率が極めて高く、成長戦略に特化した、強気の攻めの経営が鮮明です。「ＳＭバロー16店舗、ユース３店舗を出店したのに加え、５月には韓国子会社により韓国内に２店舗を出店し、当第３四半期末現在のＳＭ店舗数はグループ合計で238店舗、・・」とのことで、食品スーパー、国内はもちろん、海外も視野に入り、今後、積極的な新店展開が続くと思います。株価も上昇傾向にあり、投資家も買いとみています。今後のバローの成長戦略に注目です。

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　＊すべての商品に顧客還元を組み込み、顧客との絆を深めよう！
2012年度版、食品スーパー財務3表連環分析、vol１、リリース！
　　＊食品スーパーの過去3年間のMD力、出店余力、出店意欲がわかる！
　　＊ドラックストア、財務3表連環分析を追加しました！
週間！食品スーパーマーケット最新情報：まぐまぐ！　、資料集
facebookに「食品スーパーマーケット最新情報」のグループ創設210人、リクエスト！
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日本マクドナルドH、2012年12月、本決算、減収減益！

日本マクドナルドH：2012年12月期、本決算、減収減益：2/7
・http://www.mcdonalds.co.jp/
・http://www.mcd-holdings.co.jp/pdf/2012/2012_result_j.pdf

P/L関連：
・売上高 2,947.10億円（△2.5）、営業利益 247.80億円（△12.0）、経常利益 237.70億円（△13.9）、当期純利益 128.70億円（△3.2）
・月次セールスレポート：
・http://www.mcd-holdings.co.jp/financial/monthly/index.html

・原価 79.60％（昨年78.95％）：+0.65、売上総利益 20.40％（昨年21.05％）：-0.65
・経費 11.99％（昨年11.72％）：+0.27
・マーチャンダイジング力 8.41％（9.33％）：-0.92
・その他営業収入 0.00（昨年 0.00％）：0.00
・営業利益 8.41％（昨年 9.33％）：-0.92

通期予想：
・売上高 2,695.00億円（△8.6）、営業利益 252.00億円（1.7）、経常利益 240.00億円（1.0）、当期純利益 141.00億円（9.6）

B/S関連：
・自己資本比率 75.4％（昨年 72.8％）、現金及び預金 509.50億円（総資産比 22.51％）
・有利子負債 47.17億円(総資産比 2.08％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：204.64億円（昨年411.52億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△54.88億円（昨年△72.15億円）
　　→有形及び無形固定資産の取得による支出：△114.77億円（昨年△123.67億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△49.67億円（昨年△47.57億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：100.17億円（昨年291.77億円）

日本マクドナルドHのコメント：
・当連結会計年度（平成24年１月１日から平成24年12月31日まで）は、ＩＥＯマーケット（Informal Eating Out:主に飲酒を目的とした業態及び給食施設を除いたマーケット）の縮小及び、ＨＭＲ(Home Meal Replacement：家に持ち帰り食べる調理済み料理)へのシフトにより、当社グループにとって厳しいビジネス環境が続きました。
・このような状況の中、当社グループは引き続きＱＳＣ（信頼の品質、スピーディーで心地よいサービス、清潔で快適な環境）を強みとした商品戦略、郊外型の大型ドライブスルーの出店を中心とした店舗開発戦略を実施いたしました。また、第４四半期以降は「長期的かつ収益性の高い成長へのフォーカス」及び「店舗ポートフォリオの最適化」が、現在のビジネス環境における最大の機会点であると捉え、ディスカウントプロモーション及び期間限定商品の最適化、過去に実績が証明されているメニューの投入などを通じたマーケティング戦略を展開する一方、店舗ポートフォリオの改善を更に加速するため、110店舗の戦略的閉店を実施することを平成24年11月１日の取締役会において決議いたしました。
＜商品戦略＞
・「Big Americaシリーズ」や、「てりたまバーガー」、「グラコロ」、「チキンタツタ」など定番の人気商品に加え、新しくなった「プレミアムローストコーヒー」の無料サンプリングや、炭酸ドリンクALLサイズ100円キャンペーンを実施いたしました。また、「チキンクリスプ」や「レタス＆ペッパー バーガー」をはじめとした100円マック、120円マックメニューのリニューアル、バリューフォーマネーを追求した500円バリューセットを展開し、厳しい環境下においても全店及び既存店客数が増加しました。
＜店舗開発戦略＞
・引き続き収益性の高い郊外型の大型ドライブスルー店舗を中心に新規出店を行いました。既存店についても厨房のキャパシティを拡大し、全ての商品を高い品質でお客様に提供するための基盤作りを進めました。また、専任バリスタによる「本格派カフェコーヒー」を提供するコーナー“McCafe by Barista”（マックカフェ バイ バリスタ）を併設した店舗を７月より順次オープンする一方、マックデリバリーサービスの展開も順調に進めてまいりました。このようなブランドエクステンション戦略により、より集客力が高い店舗の出店を加速いたしました。
＜フランチャイズ化戦略＞
・日本マクドナルドシステム全体の投資戦略に基づき、フランチャイジーのキャッシュ・フローの状況を勘案した上で、適切なスピードで推進しました。また、投資計画に対する適切なコンサルティングを通じて、フランチャイジーのキャッシュ・フローの向上に努めました。

日本マクドナルドHの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2702.Q

PI研コメント：
・日本マクドナルドH、2012年12月度、本決算が2/7、公表されました。結果は減収減益、厳しい決算です。ここ最近売上高も伸び悩み、12月度-7.0％、1月度-15.2％という状況です。また、利益も、原価、経費ともに上昇し、ダブルで圧迫しています。経営環境がかわり、「ＨＭＲ(Home Meal Replacement：家に持ち帰り食べる調理済み料理)へのシフト、・・」とのことで、外食全体が厳しい経営環境にあるという認識です。今後、「店舗ポートフォリオの改善を更に加速するため、110店舗の戦略的閉店を実施する、・・」とのことですので、当面、リストラ優先の方針であり、中長期的な業績改善を目指しているといえます。「第４四半期以降は「長期的かつ収益性の高い成長へのフォーカス」及び「店舗ポートフォリオの最適化」」に取り組むとのことで、業績回復にはやや時間がかかるものと思われます。

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ヤオコー、2013年3月、第3四半期、増収増益！

ヤオコー：2013年3月期、第3四半期決算、増収増益：1/29
・http://www.yaoko-net.com/
・http://contents.xj-storage.jp/contents/82790/T/PDF-GENERAL/140120130124069224.pdf

P/L関連：
・売上高 1,873.06億円（4.5）、営業利益 100.87億円（3.6）、経常利益 99.50億円（3.7）、当期純利益 59.84億円（15.0）

・原価 71.53％（昨年71.17％）：+0.36、売上総利益 28.47％（昨年28.83％）：-0.36
・経費 27.32％（昨年27.57％）：-0.25
・マーチャンダイジング力 1.15％（1.26％）：-0.11
・その他営業収入 4.49（昨年 4.42％）：+0.07
・営業利益 5.64％（昨年 5.68％）：-0.04

通期予想：
・売上高 1,280.00億円（1.0）、営業利益 40.00億円（△3.2）、経常利益 40.00億円（△5.8）、当期純利益 20.00億円（13.8）

B/S関連：
・自己資本比率 47.2％（昨年44.7％）、現金及び預金 68.33億円（総資産比 6.51％）
・有利子負債 139.54億円(総資産比 13.31％）

ヤオコーのコメント：
・小売業界におきましてもデフレが続くなか、好転しない雇用･所得環境に加え、電気料金の値上げ、灯油・ガソリン価格の上昇さらには消費税増税問題など先行き不安が重なり消費者の生活防衛意識は強く、そのため低価格競争が一層激しさを増しており、厳しい経営環境となっております。
・このような環境の下、当社グループは、スーパーマーケット事業におきまして、第７次中期経営計画（以下「第７次中計」という。）の初年度として、その基本経営戦略であります『豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケットの充実』を図るとともに、『チェーンとして明らかに差をつける』を目標に掲げて各種施策を実施いたしました。
・特に昨年１月からスタートいたしましたＦＳＰ（フリークエントショッパーズプログラム）に基づくヤオコーカードにつきましては、順調に会員数を伸ばし、12月末日現在で126万人を超えております。このカード利用による売上は、計画通り推移しており、買上点数の増加や売上増加に大きく寄与しております。
・また、価格政策面でも前期より進めておりますＥＤＬＰ（常時低価格販売）につきまして導入店舗を計画的に拡大しており、頻度品を中心に価格対応を強化いたしました。
・なお、株式会社ライフコーポレーションとの間で、平成24年５月15日に業務提携の検討について合意いたしましたが、その後、災害時相互協力に関する協定を結び、引き続き商品開発、資材調達など必要な分野について協議を行なっており、今期中に取り組み成果が一部具体化する見込みであります。
・経費削減につきましては、前期に引き続き電力使用量の抑制による電気代の削減努力に加え、店舗照明のＬＥＤ化など節電投資も継続的に実施しております。
・店舗につきましては、11月に三郷中央店（埼玉県三郷市）を開設するとともに、既存店６店舗の改装を実施するなど営業の強化を図りました 特に７月の浦和大久保店、９月の高麗川店、10月の新白岡店、11月の大宮上小町店など旧タイプの店舗の大幅改装・全面建替などを計画的に行ない最新のＭＤを導入いたしました。

代表取締役社長の異動（社長交代）に関するお知らせ：1/15
・http://contents.xj-storage.jp/contents/82790/T/PDF-GENERAL/140120130114063011.pdf
・今般、経営環境の変化 および今後起こりうるパラダイムの劇的な変化などを鑑み、柔軟かつ機動的な経営判断のため、経営陣の一層の 若返りを図るものであります。

組織改正および人事異動に関するお知らせ：2/4
・http://contents.xj-storage.jp/contents/82790/T/PDF-GENERAL/140120130204078426.pdf
第 6 次中期経営計画より新エリア戦略の下、新規出店を進め店舗数が１２０店舗を超えたため、より店舗運営サポート機能の向上を図るべく、販売部に新たな地区担当部を設ける。また、生産性向上や人事制度改革等の全社的テーマを行うべく設置した経営改革推進本部は当初の目的を達成したことから廃止する。更に、４月からの新経営体制スタートに伴い、秘書室を経営企画室から独立し社長直轄組織とする。

ヤオコーの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8279.T

PI研コメント：
・ヤオコー、経営を刷新、社長交代です。いっきに経営が若返ります。ここ最近のヤオコーの大胆な経営政策を反映した人事といえます。また、店舗も120店舗となたったことから、組織改革にも踏み込んでいます。これらの一連の経営改革が評価されてか、株価は異常な伸びとなっており、昨年は2,500円前後であった株価が現在3,500円前後と、一気に1,000円上昇、国内外の投資家から高い評価を受けています。今後、ヤオコーの株価、どこで落ち着くか、気になるところです。
・2013年3月期、第3四半期決算ですが、増収増益と、各社減益決算が続出する中、好調な決算です。ただ、売上高に支えられた面が強く、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力は原価の上昇が響き、-0.11ポイントの減益です。経費は改善しましたが、原価が上昇、結果、粗利が下がったことがその要因です。「低価格競争が一層激しさを増しており、厳しい経営環境となって、・・」とのことですので、価格競争が大きく影響しているといえます。これに対し、今期、本格展開したFSP（フリークエントショッパーズプログラム）は会員数が126万人を超え、これが増収を支えたと思われます。今後、ヤオコーも本格的なi D-POS分析に踏み込むことが可能となりますので、ヤオコーのマーチャンダイング、そして、マーケティング、大きく変化してゆくものと思います。また、ライフコーポレーションとの次の展開、i D-POS分析にも踏み込むのではないかと思われます。「業務提携の検討について合意いたしましたが、その後、災害時相互協力に関する協定を結び、引き続き商品開発、資材調達など必要な分野について協議を行なっており、・・」とのことですが、新体制になり、来期、どのような展開に発展するか注目です。

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原信ナルスH、2013年3月、第３四半期、増収減益！

原信ナルスH：2013年3月期、第3四半期決算、増収減益：1/29
・http://www.hnhd.co.jp/holdings/
・http://www.hnhd.co.jp/holdings/files/2013/01/r1212.pdf

P/L関連：
・売上高 976.05億円（1.8）、営業利益 31.55億円（△5.0）、経常利益 33.90億円（△0.8）、当期純利益 19.47億円（18.1）

・原価 73.76％（昨年73.38％）：+0.38、売上総利益 26.24％（昨年26.62％）：-0.38
・経費 23.00％（昨年23.15％）：-0.15
・マーチャンダイジング力 3.24％（3.47％）：-0.23
・その他営業収入 0.00（昨年0.00％）：0.00
・営業利益 3.24％（昨年3.47％）：-0.23

通期予想：
・売上高 1,280.00億円（1.0）、営業利益 40.00億円（△3.2）、経常利益 40.00億円（△5.8）、当期純利益 20.00億円（13.8）

B/S関連：
・自己資本比率 45.1％（昨年44.5％）、現金及び預金 79.15億円（総資産比 13.71％）
・有利子負債 104.69億円(総資産比 18.14％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：42.87億円（昨年58.51億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△18.16億円（昨年△19.89億円）
　　→有形及び無形固定資産の取得による支出：△13.83億円（昨年△19.74億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：12.70億円（昨年△20.19億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：12.00億円（昨年18.42億円）

原信ナルスHのコメント：
・前年同期における業界は、東日本大震災後の混乱から平常を取り戻す途上でありましたが、当第３四半期連結累計期間は消費が低迷する中で各社の新規出店が再開し、激しい価格競争が繰り広げられる厳しい状況となりました。
・当社グループでは、長期計画「Advanced Regional Chain」及びこれに基づく中期計画の課題実現に向けて、策定した年度計画を着実に実行してまいりました。
・当社グループの購買規模を活かし、お客様にとって価格以上の価値をもった商品を選定して集中販売する「チャレンジ商品１０１」の取り組みや、当社グループ内の食品製造機能を活かし品質を兼ね備えた独自の低価格商品「パワーアイテム」の拡販、新潟県の風土を生かし産地と連携してブランド化した「雪室屋」商品の販売、東日本大震災以降産地の被災で取扱いが滞っていたプライベート商品の取扱い再開が成果を挙げました。
・前連結会計年度より導入したＳＶ（スーパーバイザー）制度によって、遠隔地であっても当社グループが目指す売場のレベルを一定に保つことが可能になり、好事例の展開や問題解決のスピードアップが図られるようになってまいりました。
・前連結会計年度に導入した「あゆみノート」は、運用が定着し、投入労働時間当たりの効率数値やサービスレベルに向上の兆しが見え始めました。これは、従業員に配付した個人別成長記録のノートで、成長への道筋を体系的に明示し、これまでの振り返りや将来への目標を書き残して行くものです。これにより、個々の従業員が主体的に能力向上に取り組み、その結果、全体の生産性が向上することを目的としております。
・出店につきましては、原信黒埼店（６月・新潟県新潟市・売場面積2,086㎡）、原信寺島店（９月・新潟県長岡市・売場面積2,092㎡）、原信魚津店（10月・富山県魚津市・売場面積2,091㎡）の３店舗を新設いたしました。 改装につきましては、原信四日町店（12月・新潟県三条市・売場面積2,040㎡）について実施いたしました。

原信ナルスHの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8255.T

PI研コメント：
・原信ナルスH、2013年3月期、第３四半期決算、増収減益となりましたが、これまで公表された食品スーパーの決算と違い、経費は改善、原価が上昇したことが減益の要因です。「消費が低迷する中で各社の新規出店が再開し、激しい価格競争が繰り広げられる厳しい状況、・・」とのことですので、激しい価格競争が影響したものと思われます。既存店の売上高が98.4％と伸び悩んでおり、競争の激しさが反映されているといえます。このような状況の中、キャッシュフローを見ると、営業活動によるキャッシュフローを投資、財務、内部留保とバランスよく配分しており、攻めよりも、内部体制の充実に取り組んでいるといえます。 「前連結会計年度に導入した「あゆみノート」は、運用が定着し、・・」、「個々の従業員が主体的に能力向上に取り組み、その結果、全体の生産性が向上することを目的、・・」とのことで、この効果が今後、既存店の業績向上につながってくるのではと思います。株価を見ると、右上がりの傾向が鮮明であり、投資家は原信ナルスHを買いとみており、来期、どのような経営戦略を打ち出すか、注目です。

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いなげや、2013年3月、第３四半期、減収減益！

いなげや：2013年3月期、第3四半期決算、減収減益：2/5
・http://www.inageya.co.jp/
・http://www.inageya.co.jp/zaimu/zaimuimages/20130205KT3Q.pdf

P/L関連：
・売上高 1,674.49億円（△0.0）、営業利益 19.67億円（△19.5）、経常利益 22.35億円（△15.1）、当期純利益 8.19億円（34.8）

・原価 73.00％（昨年73.00％）：+0.00、売上総利益 27.00％（昨年27.00％）：+0.00
・経費 29.50％（昨年29.25％）：+0.25
・マーチャンダイジング力 -2.50％（-2.25％）：-0.25
・その他営業収入 3.59（昨年3.77％）：-0.18
・営業利益 1.09％（昨年1.52％）：-0.43

通期予想：
・売上高 2,217.00億円（1.2）、営業利益 40.00億円（1.7）、経常利益 43.00億円（3.9）、当期純利益 19.00億円（62.7）

B/S関連：
・自己資本比率 46.8％（昨年48.1％）、現金及び預金 171.39億円（総資産比 18.11％）
・有利子負債 55.76億円(総資産比 5.89％）
・前連結会計年度末日および当第３四半期連結会計期間末日がそれぞれ金融機関休業日にあたり、末日期限決済分を翌営業日に決済しておりますため、買掛金などの未払債務の末日期限未決済分の負債と対応する手元流動性資金の資産が共に両建てで膨らんでおり、その増加額は前連結会計年度末が98億85百万円、当第３四半期連結会計期間末が108億11百万円でした。

いなげやのコメント：
・新中期２ヶ年経営計画のもと、小売事業における出店エリア内の占拠率を高め、ドミナント化を推進し、他社に対する優位性を高めるとともに安定した収益性の実現に取り組んでおります。
・営業政策としては、お客様視点での売場づくりを目指し、お客様の暮らしぶりにあった商品の販売計画と売場展開やメニュー提案をすすめ、さらに「価格だけに頼らない、楽しい、美味しそうな、鮮度感あふれる商品づくり・売場づくり」の具現化を目指してまいりました。また、店舗を大中小のタイプに分類、基準を明確化し、小型店は「効率化と割安感を提供」、中型・大型店は「豊富な品揃えと惣菜を強化」するなど、それぞれのタイプに適した営業政策をきめ細かく推進して、お客様に支持される店づくりとオペレーションの効率化に努めました。
・さらに、お客様により近づいたサービスを提供するため、宅配サービス『届くいなげや』をスタートさせ、また、当社独自のポイントシステムを持つ「ing・fan（アイエヌジー・ファン）カード」を活用した販売促進も継続的に強化するなど、引き続き固定客拡大にも努めてまいりました。そのほか、コストをゼロベースから見直すなど経費の削減をすすめ、さらに、６月に開設した、いなげやグループ研修センター（東京都小金井市）を活用し、グループ全体の人財育成に注力してまいりました。
・また、10月に三浦屋の全株式を譲り受けて、完全子会社としております。同社は、当社が進めるドミナント戦略上の重要なエリアである東京多摩地区を出店地域として、駅前立地と高級志向の品揃えを特色としており、相互協力によりお互いの強みを最大限活かし、いなげやグループとしての事業価値の最大化を図ることでお客様への貢献をより一層高めていけるものと考えております。
・設備投資としましては、10月にｉｎａ（い～な）21西武入間ぺぺ店（埼玉県入間市）ならびにブルーミングブルーミー・セレオ八王子店（東京都八王子市）を新設、当第３四半期連結会計期間末での店舗数は、連結子会社になった三浦屋の９店舗を加え140店舗になりました。また、花小金井駅前店（東京都小平市）のほか16店舗を「ニューＳＳＭ」タイプへ改装するなど、既存店の活性化をすすめました。

いなげやの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8182.T

PI研コメント：
・いなげや、2013年3月期、第３四半期決算、減収減益となりました。減収の要因は、昨年10月に三浦屋を完全子会社化し、連結しましたが、それ以上に既存店が苦戦したことにあります。それだけ競合状況が厳しい状況にあるといえます。一方、減益の要因ですが、3月期決算は共通ですが、経費比率が昨年の東日本大震災の変動により、上昇したことによります。いなげやは、今後、三浦屋が傘下に入ったことにより、ブルーミングブルーミーと連動し、高品質スーパー路線が進むものとも思います。一方、いなげやはEDLP路線も強く打ち出しており、2極のマーチャンダイジング戦略を同時に進めてゆくことになり、今後、どのようにバランスをとってゆくのか、その動向に注目です。

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ヤマザワ、第3四半期決算、増収減益、震災反動！

ヤマザワ：2013年3月期、第3四半期決算、増収減益：1/30
・http://yamazawa.co.jp/
・http://yamazawa.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2012/09/
30234cdfb9bb4e0c42ec274023631361.pdf

P/L関連：
・売上高 768.89億円（0.3）、営業利益 14.17億円（△49.6）、経常利益 14.46億円（△49.0）、当期純利益 7.73億円（△50.5）

・原価 72.61％（昨年72.22％）：0.39、売上総利益 27.39％（昨年27.78％）：-0.39
・経費 25.54％（昨年24.10％）：+1.44
・マーチャンダイジング力 1.85％（3.68％）：-1.83
・その他営業収入 0.00（昨年0.00％）：0.00
・営業利益 1.85％（昨年3.68％）：-1.83

通期予想：
・売上高 940.00億円、営業利益 17.00億円、経常利益 17.00億円、当期純利益 9.00億円

B/S関連：
・自己資本比率 55.3％（昨年59.0％）、現金及び預金 73.98億円（総資産比 14.54％）
・有利子負債 44.50億円(総資産比 8.75％）

ヤマザワのコメント：
・小売業界におきましては、お客様の低価格志向・節約志向による価格競争の激化、競合各社の新規出店、更に業種・業態を越えた競争も加わり、非常に厳しい経営環境となりました。
・このような環境の中、当社グループにおきましては「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行なってまいりました。
・当第３四半期連結累計期間の新規出店といたしまして、平成24年７月に山形県山形市に宮町店（ドラッグ併設）を開店いたしました。また、建て替えのため平成24年５月より営業を休止しておりました山形県川西町の川西店、山形県山形市の松見町店（ともにドラッグ併設）を、平成24年11月に新装開店いたしました。これにより、スーパーマーケットは山形県内44店舗、宮城県内22店舗の合計66店舗となりました。
・新店では、料理提案型をコンセプトに調理済み商品やメニュー提案を更に強化し、鮮魚・精肉部門での店内調理品の販売や、サラダセットの品揃えを充実させた「サラダステーション」、旬の素材と調味料を使ったメニュー提案や新商品の試食が出来る「おためしコーナー」の設置など、新たな取り組みを実施いたしました。また、環境に配慮する店舗として、店内や駐車場などにＬＥＤ照明を採用しました。これにより、従来の当社店舗と比べて照明使用電力の40％削減を見込んでおります。
・販売面におきましては、お客様の低価格への要望が続く中、スーパーマーケット事業におきましては、引き続き恒例の「生活応援セール」や「水曜均一祭」の強化を行なってまいりました。「水曜均一祭」は98円均一を中心にお買い得商品を多数そろえ、好評を得ている企画となっております。更に、毎日午後２回のタイムサービスを全店舗で実施いたしております。野菜や日配品を中心に数量を限定し、通常より価格を大幅に下げて販売するものであり、お客様には大変好評を得ております。
・これらの取り組みにより、売上面におきましては、厳しい経営環境ではありましたが客数が堅調に推移したことや、連結子会社の株式会社ヤマザワ薬品の売上高が前期を上回ったこともあり、増加いたしました。利益面におきましては、前事業年度の増益要因の一つであった震災の影響によるチラシ特売の一時見合わせや広告宣伝費、光熱費等が減少したことへの反動に加え、店舗数の増加に伴う人件費や減価償却費などの設備費等の増加もあり、営業利益、経常利益ともに減少いたしました。

ヤマザワの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9993.T

PI研コメント：
・ヤマザワ、2013年3月期、第3四半期決算、増収大幅減益となる厳しい決算です。ただ、昨年は東日本大震災があり、ヤマザワのコメントにもあるように、「震災の影響によるチラシ特売の一時見合わせや広告宣伝費、光熱費等が減少したことへの反動、・・」があり、経費が大幅に削減されていましたので、まさに、その反動といえます。実際、経費比率は+1.44ポイントと大幅アップです。いかに、東日本大震災時、競争が一瞬止まり、販促費、水道光熱費を含む様々な経費が削減されたかがわかります。ヤマザワ、今期は厳しい決算となると予想されますが、来期は一転、好決算を期待したいところです。ヤマザワが、来期、どのような経営戦略を打ち出すのか、注目です。

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関西スーパー、2013年3月期、第３四半期、減収減益！

関西スーパーマーケット：2013年3月期、第3四半期決算、減収減益：1/31
・http://www.kansaisuper.co.jp/index.php
・http://www.kansaisuper.co.jp/upimages/irinfo/irinfo_314.pdf

P/L関連：
・売上高 895.74億円（△0.2）、営業利益 12.07億円（△16.8）、経常利益 14.76億円（△16.4）、当期純利益8.01億円（0.3）

・原価 76.70％（昨年76.72％）：-0.02、売上総利益 23.30％（昨年23.28％）：+0.02
・経費 23.73％（昨年23.42％）：+0.31
・マーチャンダイジング力 -0.43％（-0.14％）：-0.29
・その他営業収入 1.81（昨年1.78％）：+0.03
・営業利益 +1.38％（昨年1.64％）：-0.26

通期予想：
・売上高 1,184.50億円（△0.4）、営業利益 16.80億円（△19.0）、経常利益 19.80億円（△19.0）、当期純利益 10.30億円（△7.3）

B/S関連：
・自己資本比率 47.9％（昨年46.5％）、現金及び預金 92.63億円（総資産比 16.79％）
・有利子負債 75.80億円(総資産比 13.74％）

関西スーパーマーケットのコメント：
・当小売業界においても、デフレ傾向の長期化、雇用・所得環境の低迷、消費増税法の成立、電力会社の電気料金値上げ表明など、様々な問題が消費者の支出意欲を減退させ、経営環境は依然厳しい状態が続いております。
・このような状況のもと、当社グループは、鮮度、品質、味の良い、価値ある商品をより安く提供する「普段の商い」に徹することに注力し、お客様の日々の食卓を支えるために、“なくてはならないスーパーマーケット（地域一番店）”の実現を目指してまいりました。さらに「切りたて、できたて」で鮮度の良い商品を提供し続け、お客様に満足してお買物をしていただけることを最優先する作業の仕組みづくりに取り組みました。
・また、ネットスーパーにも力をいれており平成24年11月から琵琶店（神戸市灘区）を５店舗目のネットスーパー出荷店としエリアの拡充を図っております。
・店舗の新設については、平成24年５月に牧野店（大阪府枚方市）を開店いたしました。既存店強化策としては、平成24年10月に内代店（大阪市都島区）の売場改装を行いました。一方、損益改善のための体質強化策としてスクラップアンドビルド政策により、平成24年10月に落合店（神戸市須磨区）を閉鎖いたしました。環境保全活動では、既存店舗の節電対応としてＬＥＤ照明や省電力空調設備等の設備投資を23店で実施いたしました。
・また、当社は大阪証券取引所市場第一部銘柄に平成24年12月25日に承認されました。これからも市場第一部上場企業として引き続き社会的責任を強く認識しつつ、企業価値向上を目指してまいる所存であります。

大阪証券取引所市場第一部銘柄指定承認に関するお知らせ ：12/25
・http://www.kansaisuper.co.jp/upimages/irinfo/irnews_312.pdf
・当社は、本日、株式会社大阪証券取引所より市場第一部銘柄指定のご承認をいただき、平成 25 年1 月７日をもちまして、当社株式が大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定されることになりましたのでお知らせいたします。

業績予想の修正に関するお知らせ：10/13
・http://www.kansaisuper.co.jp/upimages/irinfo/irnews_300.pdf
・通期の見通しにつきましては、第３四半期以降についても消費者の節約志向と業態間の価格競争が続くと予想されますので、当第２四半期累計期間の傾向を踏まえ、通期の連結および個別の業績予想についても修正いたします。

業務提携検討に関するお知らせ：8/1
・http://www.kansaisuper.co.jp/upimages/irinfo/irnews_296.pdf
・当社は、平成 24 年８月１日開催の取締役会にて株式会社スーパーナショナルと業務提携検討に関する契約を締結することについて決議しましたので、下記の通りお知らせ致します。

関西スーパーマーケットの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9919.O

PI研コメント：
・関西スーパーマーケット、2013年3月期、第３四半期決算が1/31、公表されました。結果は減収減益決算となり、先の中間決算での業績予想の通り、厳しい結果となりました。原価は若干改善したものの、経費の上昇が大きく、利益を圧迫したことによります。関西商圏は「消費者の低価格志向による客単価の下落とドラッグストアやコンビニエンス・ストア等の食品強化など業種・業態を超えた競争の激化で、・・」と、業績予想の中で関西スーパーマーケットがコメントしていますが、ディスカウント競争がより厳しい状況にあるといえます。九州のディスカウントの雄、コスモス薬品も関西市場での本格展開もはじまりつつありますので、さらに、競争の激化が予想されます。今後、ナショナルとの業務提携により、関西スーパーマーケットが小型店舗開発、アップグレード等にどのように取り組むのか、その動向に注目といえます。

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家計調査データ、2012年12月、全体微減、食品微増！

家計調査データ：2012年12月度（1世帯1日当たりに換算：単位、円）：2/1
・消費支出 10,499.74 （99.2%）
・食料3,032.71（100.5%：外食を含む）

食品 2,569.42 （100.9%：外食を含まない）
・昨年対比110％以上、90％未満をピックアップ

穀類265.39 （100.7%%)：即席めん上昇！
・即席めん 7.03（119.8%）

魚介類370.68 （101.4%)
・いわし 1.00（110.7%）、ほたて貝 5.94（110.2%）、塩さけ 9.71（117.1%）、しらす干し 4.00（121.6%）、ちくわ 5.68 （111.4%）、かまぼこ 29.81（110.4%）
・あじ 2.16（77.9%）、さんま 1.06（71.7%）、いか 5.55（83.5%）、しじみ 0.81 （75.8%）、煮干し 1.39 （71.7%）

肉類 278.81 （98.1%）
・乳卵類112.65（102.1%）：ヨーグルト好調
・ヨーグルト 26.23（112.9%）

野菜・海藻307.90（101.9%）：葉物急上昇！
・ほうれんそう 7.13（113.3%）、ねぎ 10.97（111.8%）、レタス 6.23（120.6%）、トマト 14.52（111.9%）、豆類 5.19（112.6%）、梅干し 4.68 （146.5%）
・干しのり 12.00（80.2%）

果物 125.68（98.3%）
・オレンジ 0.35（122.2%）、かき(果物) 7.35（137.3%）、キウイフルーツ 2.35（119.7%）
・ なし 2.19 （70.8%）、ぶどう 0.90（77.8%）、メロン 0.84（78.8%）、いちご 8.42（79.8%）

油脂・調味料136.13（99.3%）
・つゆ・たれ 18.87（113.6%）
・食塩 1.39（87.8%）

菓子類271.32（100.6%）
・せんべい 21.06（115.4%）
・まんじゅう 3.97 （88.5%）

主食的調理食品397.13（102.8% ）：うなぎ厳しい！
・しゅうまい 2.97（117.9%）、やきとり 5.58（112.3%）、ハンバーグ 3.03（111.9%）
・うなぎのかば焼き 3.10（85.7%）

飲料137.13（100.1%）
・紅茶 2.65 （79.6%）

酒類166.65（102.4%）：ウィスキー好調！
・ウイスキー 5.29（117.1%）
・ビール 25.10 （83.6%）

参考：外食463.29（98.3%）
・日本そば・うどん 16.84（117.0%）
・ハンバーガー 12.10（87.6%）、学校給食 30.77（86.6%）

2.住居 642.84（87.4%）
3.光熱・水道 802.32（106.8%）
4.家具・家事用品 422.81（97.7%）
5.被服及び履物 479.03（100.7%）
6.保健医療 438.06（100.2%）
7.交通・通信 1,353.97（109.0%）
8.教育 285.35（88.8%）
9.教養娯楽 1,111.39（98.3%）
10.その他の消費支出 1,931.23（94.7%）

PI研コメント：
・CPI(消費者物価指数）に続き、家計調査データ、2012年12月度が総務省統計局から2/1、公表されました。結果は消費支出 10,499.74 （99.2%）と微減であり、消費動向は依然として厳しい状況にあります。CPIもデフレ傾向が依然として続いていますので、小売業界はデフレと消費減退、双方から圧迫、経営環境は厳しい状況にあります。このような中、政府、日銀が連携してCPI2.0％をターゲットに本腰を入れ始めましたので、今後、どこで、CPIが反転し、家計消費が上向くか注目です。さて、食品ですが、2,569.42 （100.9%：外食を含まない）という結果であり、微増、全部門とも微増、微減であり、食品も全体同様、消費低迷の中にあり、今後、競争がますます激化、厳しい経営環境が予想されます。ただ、このような中、株価は好調であり、先週、食品スーパー、上場企業約50社の内、80％は上昇傾向であり、投資家からの注目度は高いといえます。本決算が近づいていますが、経営環境が厳しい中、どのような経営戦略を打ち出すか、各社の動向に注目です。

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CPI（消費者物価指数）、総合指数マイナス、昨年12月度！

CPI(消費者物価指数）：2012年12月度 ：1/25公表
・(1) 総合指数は平成22年を100として99.3となり、前月と同水準。前年同月比は0.1％の下落となった。
・(2) 生鮮食品を除く総合指数は99.4となり、前月比は0.1％の下落。前年同月比は0.2％の下落となった。
・(3) 食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数は98.0となり、前月比は0.1％の下落。前年同月比は0.6％の下落となった。

総合-0.1 ：
・食料-0.3 (外食を含む）、住居 -0.4 、光熱・水道 2.9 、 家具・家事用品-1.9 、 被服及び履物 -0.3 、保健医療 -0.7 、交通・通信 0.2 、教育 0.4 、 教養娯楽 -1.2 、 諸雑費 -0.3
・プラス主要項目：光熱・水道 2.9
・マイナス主要項目：家具・家事用品-1.9 、保健医療-0.7、教養娯楽 -1.2

食料-0.3 (外食を含む）のみ詳細：

穀類：0.7 ：米類のみ上昇！
・米類 7.5 、パン-3.4 、 めん類-2.4 、他の穀類 -3.3
→ うるち米 7.8、国産米Ａ 6.3、国産米Ｂ 9.0、もち米 0.7
→ 食パン -2.8、あんパン -3.6、カレーパン -3.7
→ゆでうどん -1.2、干しうどん -1.5、スパゲッティ -5.6、即席めん -1.5、生中華めん -4.1、＊ゆで沖縄そば -0.2
→ 小麦粉 -4.2、もち -2.9

魚介類 ：-0.4 ：
・生鮮魚介-1.1 、塩干魚介 2.9 、魚肉練製品 -2.3 、他の魚介加工品-0.9
→まぐろ 0.3 、あじ 9.9、いわし 2.8、かつお -、かれい -6.3、さけ -10.3、さば -1.9、さんま 0.3、たい 4.2、ぶり -5.9、いか 3.8、たこ -4.9、えび 7.1、あさり 2.3、かき（貝）-0.2、ほたて貝 -7.7
→塩さけ -4.2、たらこ 1.1、しらす干し 9.3、干しあじ 3.8、煮干し 1.6、ししゃも -0.6、いくら 12.2
→揚げかまぼ -2.7 、ちくわ -3.0、かまぼこ-1.5
→かつお節 -3.6、魚介漬物 0.3、魚介つくだ煮 0.0、魚介缶詰 -2.2、塩辛 0.5

肉類 ：-1.4 ：
・生鮮肉 -1.2 、加工肉 -2.0
→ 牛肉Ａ-0.2 、牛肉Ｂ-0.1、豚肉Ａ-0.5、豚肉Ｂ-1.0、鶏肉 -2.9、レバー 1.6
→ハム -1.8 、ソーセージ -2.2、ベーコン -1.8 、＊ポーク缶詰 -3.5

乳卵類 ：-0.4 ：
・牛乳・乳製品 -1.4 、卵 2.8
→牛乳 -1.1 、牛乳(配達)0.3 、牛乳(店頭売り)-1.2、乳製品-1.7、粉ミルク2.5、ヨーグルト -3.1、バター 1.6、チーズ -0.9、チーズ (輸入品) 0.4
→ 鶏卵 2.8

野菜・海藻：1.4 :野菜上昇、土物は下落！
生鮮野菜 2.4 、乾物・加工品類-0.2
→ キャベツ -9.2、ほうれんそう38.9、はくさい 1.6、ねぎ 0.1、レタス 46.6、ブロッコリー 25.4、もやし -2.6、アスパラガス -2.7、さつまいも -7.0、じゃがいも -8.4、さといも -4.3、だいこん 8.0、にんじん -4.3、ごぼう -0.3、たまねぎ -7.9、れんこん -4.0、ながいも 12.4、しょうが -4.3、えだまめ -、さやいんげん -0.1、かぼちゃ -11.6、きゅうり -1.7、なす 6.4、トマト 0.7、ピーマン -8.8、生しいたけ -0.7、えのきだけ -4.0、しめじ -6.1、＊にがうり -0.9、＊とうが 15.4
→あずき 0.5、干ししいたけ -2.4、のり -0.1、わかめ 3.4、こんぶ 9.5、ひじき 0.2
→豆腐 -1.6、油揚げ -1.6、納豆 -3.6
→こんにゃく -0.3、梅干し 0.7、だいこん漬 -1.1、はくさい漬 -1.5、キムチ -2.8、こんぶつくだ煮 6.4、スイートコーン缶詰 -4.4

果物：-0.4 ：
・生鮮果物-0.4 、果物加工品0.2
→りんごＢ -12.6、みかん 6.1、グレープフルーツ 3.0、オレンジ -4.6、レモン -0.4、かき(果物）-29.4、いちご20.0、バナナ -7.2、キウイフルーツ 7.2、
→果物缶詰 0.2

油脂・調味料： -1.3 ：
・油脂 -0.7 、調味料 -1.4
→食用油 0.1 、マーガリン -3.6
→食塩 0.2、しょう油 0.6、みそ -1.9、砂糖 -0.9、酢 -0.2、ソース -2.4、ケチャップ -4.3、マヨネーズ -2.2、ドレッシング -4.4、ジャム -1.8、カレールウ -3.9、即席スープ 7.6、風味調味料 -2.3、ふりかけ -3.4、液体調味料 -3.5、中華合わせ調味料 -0.4、パスタソース -2.3
菓子類 ：-0.5 ：
→ようかん 0.8、まんじゅう -0.4、だいふく餅 -0.3、カステラ 1.4、ケーキ 0.6、ゼリー -0.8、プリン -2.2、シュークリーム -0.5、せんべい -1.7、ビスケット -4.8、ポテトチップス -5.5、あめ -1.3、チョコレート 5.5、アイスクリーム -1.0、落花生 0.4、チューインガム -0.7

調理食品 ：-0.2 ： うなぎのかば焼き高騰！
・主食的調理食品-1.4 、他の調理食品0.6
→すし（弁当） -1.5、弁当 -2.3、おにぎり -0.2、調理パン 0.2、冷凍調理ピラフ 1.1、調理パスタ -4.2
→うなぎかば焼き 17.7、サラダ -1.2、コロッケ -1.3、豚カツ -1.8、からあげ -1.3、ぎょうざ -1.7、やきとり 0.5、冷凍調理コロッケ -1.8、冷凍調理ハンバーグ -3.9、調理カレー -2.9、混ぜごはんのもと -3.9、煮豆 -0.8、焼き魚 1.5、きんぴら -0.4

飲料 ：-1.5 ：
・飲料 -1.5 、他の飲料 -1.8
→緑茶 -0.7、紅茶 -5.7、茶飲料 -0.9
→インスタントコーヒー -4.3、コーヒー豆 -4.5、コーヒー飲料 2.5
→ 果実ジュース -2.9、果汁入り飲料 -3.4、野菜ジュース -0.9、炭酸飲料 -0.1、乳酸菌飲料Ａ 3.1、乳酸菌飲料Ｂ 0.0、ミネラルウォーター -5.1、スポーツドリンク -2.6

酒類 ：-1.4 ：
→清酒 -2.0、焼ちゅう -2.1、ビール -0.7、発泡酒 -0.9、ウイスキー -2.1、ワイン -0.1、ワイン(輸入品) -1.2、チューハイ -0.3、ビール風アルコール飲料-2.5

参考：外食 -0.1：
・一般外食 -0.1 、 学校給食 0.4
→うどん 0.2、中華そば 0.2、＊沖縄そば 1.1、スパゲッティ(外食) -0.3、すしＡ -0.7、すしＢ 0.0、親子どんぶり 0.1、天どん 0.0、カレーライス 0.1、牛どん -0.3、フライ 0.8、フライドチキン 0.0、ぎょうざ(外食) 0.0、ハンバーグ 0.6、焼肉 -0.8、お子様ランチ -0.2、ハンバーガー 0.0、サンドイッチ 0.1、ピザパイ -0.3、ドーナツ 0.4、コーヒー 0.1、ビール(外食) 0.1
→学校給食(小学校低) 0.4 、学校給食(小学校高) 0.4、学校給食(中学校) 0.4

PI研コメント：
・消費者物価指数、2012年12月度が総務省統計局より1/25、公表されました。政府、日銀の政策協定により、今後、2.0％をターゲットとすることが決定しましたが、直近の結果はすべての総合指数がマイナスという厳しい数字です。プラス主要項目は光熱・水道 2.9のみであり、マイナス主要項目は家具・家事用品-1.9 、保健医療-0.7、教養娯楽 -1.2 です。食品もマイナス0.3％ですので、これをプラス2.0％にもってゆくのはかなりのパワーが必要といえます。現時点ではこれらのどの項目に照準を絞り、目標の2.0％を達成するのか、まだ見えませんが、いずれ、政府の方から具体的な政策が打ち出されるのではないかと思います。今後どのような政策、特に、食品に対して、どこに焦点を当てるのか、消費増も真近に迫っていますので、注目です。

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食品スーパー、総菜が少子高齢化の戦略商品へ！

スーパー、総菜生産拡大！：日本経済新聞：1/31
・ヨークベニマル、40億円で新工場、単身世帯など開拓
・http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB2200I_S1A121C1L01000/
・シニア層の集客カギ、売り場買いやすく工夫

記事抜粋：
・スーパー各社は総菜販売を強化するため、工場を増設する。セブン＆アイ・ホールディングス傘下のヨークベニマルは3月に約40億円を投じた新工場を稼働させ和食の総菜などを新たに生産する。首都圏が地盤のいなげややヤオコーも数十億円を投じて新工場をつくる。シニア層を中心とする少人数世帯の増加で「個食」が広がる。各社は拡大が見込める総菜需要を取り込み成長をめざす。
・ベニマルは「だんらんデリ」という名称で従来より拡張した総菜売り場を導入する店舗を増やしており、2014年度をメドに全店に広げる計画だ。新工場の稼働をテコに、13年度の総菜の売上高を今度中に比べ5％増やしたい考えだ。

ヨークベニマル新店：ヨークベニマル新笹谷店：1/25
・http://www.yorkbeni.co.jp/newstore/130118/130118_sin_sasaya.pdf
・ライフフーズ：http://www.lf-jinji.com/company_info.html
・この度の開店により、店舗数は福島県71店舗、宮城県46店舗、山形県17店舗、栃木県22店舗、 茨城県27店舗の合計183店舗（実質稼動は177店舗）となります。
・当店から１Ｋｍ圏内の人口は約14,500人、世帯数は約5,500世帯、世帯人数は約2.6人。 住宅が集中している地域で、笹谷周辺には児童のいる世帯の割合が約３割ある一方で、公営団地 には高齢者が多く、特に一人・二人世帯の割合が高くなっています。
・お客様のご要望に出来る限りお応えできる品揃えの実現を目指します。
・少人数のご家族でも無駄なくお買物が出来るように、少量・一人前商品から、大家族世帯にも対 応した大容量の商品まで、品揃えを充実していきます。 また、夕方や夜にご来店されるお客様にも「出来たて・作りたて」商品やレンジアップなどの簡便 商品をご提供します。
・メニュー提案や新しい商品の提案を積極的に実施します。
・「お手軽・簡単・便利・ヘルシー」なメニュー提案に力を入れ、経済的でおいしく召し上がれるレシ ピも紹介しながら、毎日の献立のお手伝いをしていきます。

参考：スーパーマーケット販売統計調査
・一般社団法人新日本スーパーマーケット協会
・http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2013/01/tokei-20130122ni.pdf
・http://www.super.or.jp/wp-content/uploads/2013/01/tokei-20130122ni.pdf
・惣菜 ：売上構成比9.0%、前年比全体101.8%、既存店 98.7%

facebook、PI研コメント：
・食品スーパーが総菜への投資を本格化させています。食品スーパー、約7,000店舗の総菜の売上構成比は新日本スーパーマーケット協会によれば9.0％ですが、総菜を強化したヨークベニマル、ヤオコー等の店舗では15％を超え、生鮮食品を抜き、店舗のNo.1部門となっています。しかも、原価も低く、結果、粗利が極めて高く、収益の柱ともなりつつります。ただ、これを店舗内の加工だけで実施すると採算が取りにくく、必然的に総菜工場との連動が必須となります。食品スーパーでも総菜に定評のあるヨークベニマル、ヤオコーはいずれも別会社で工場を自社で保有しており、原価を下げ、かつ、商品開発力を高める仕組みをもっています。今回の日経の記事は、少子高齢化が加速する中、食品スーパーの総菜への本格投資が始まり、今後、総菜が最大の差別化商品となる可能性を示唆しています。食品スーパー各社、今後、総菜へどう取り組むかの経営判断、本格投資が問われる段階に入ったといえます。

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ライフコーポレーション、第3四半期、株価横ばい！

ライフコーポレーション：2013年2月期、第3四半期決算：1/11
・http://www.lifecorp.jp/
・http://www.lifecorp.jp/ir/pdf/130111kessan.pdf

P/L関連：
・売上高 3,865.42億円、営業利益 42.67億円、経常利益 42.03億円、当期純利益20.36億円
・平成25年２月期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成24年２月期第３四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率については記載しておりません。
・平成24年2月期、第３四半期、営業利益：75.88億円（12.3％）
・平成23年2月期、第３四半期、営業利益：67.54億円（12.9％）

・原価 73.26％：+0.00、売上総利益 26.74％：+0.00
・経費 28.60％：+0.00
・マーチャンダイジング力 -1.86％：+0.00
・その他営業収入 2.99％：+0.00
・営業利益 +1.13％：+0.00

通期予想：
・売上高 5,200.00億円、営業利益 71.00億円、経常利益 70.50億円、当期純利益 34.00億円

B/S関連：
・自己資本比率 29.3％、現金及び預金 81.48億円（総資産比 4.62％）
・有利子負債 561.51億円(総資産比 31.87％）

ライフコーポレーションのコメント：
・流通業界におきましても、厳しい雇用・所得環境が続き消費税増税や電気料金値上げも見込まれることから、消費者の生活防衛意識は強く、業種を超えた顧客獲得競争は正に激化の一途をたどっております。
・当連結会計年度よりスタートした第四次中期３ヵ年計画において策定した『働き方の改革』と「出店」、「商品」、「顧客満足」、「次世代対応」及び「コスト適正化」の『５つの戦略』における各種の施策に取り組んでおり、その一環として惣菜部門の一層の強化を図るため、平成24年５月15日付で簡易株式交換により、食料品の製造・販売を行っている日本フードを完全子会社といたしました。
・また、株式会社ヤオコーとの間で、平成24年５月15日に業務提携の検討について合意し、その後災害時相互協力に関する協定を結び、引き続き商品開発、資材調達等必要な分野について協議しております。
・当第３四半期連結累計期間に新規店舗として、３月に西田辺店（大阪府）、大倉山店（神奈川県）及び落合南長崎駅前店（東京都）、５月に塩草店（大阪府）、６月に練馬中村北店（東京都）、太融寺店（大阪府）、７月に子母口店（神奈川県）、９月に東大阪長田店(大阪府)、１０月に北白川店(京都府)の９店舗を出店いたしました。
・既存店舗につきましては、４月になんば店別館「LIFE pulari（プラリ）」（大阪府）を増床開店するとともに、大泉学園駅前店、大船店、川崎京町店、庄内店、福崎店、浅草店、経堂店、都島高倉店の計８店舗を改装いたしました。
・利益面につきましては、競争激化等による既存店舗の営業総利益の減少、新規店舗・改装店舗の償却費、一時経費の増加等により、営業利益は42億67百万円、経常利益は42億３百万円、四半期純利益は20億36百万円となりました。

日本フード：
・完全子会社とした日本フード株式会社(以下「日本フード」という。)の株式みなし取得日を、第１四半期連結会計期間の末日としているため、連結業績には日本フードの第１四半期累計期間の業績は含めておりません。また、当第３四半期連結累計期間は、連結初年度にあたるため、前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期増減率等の比較分析は行っておりません。

ライフコーポレーションの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8194.T

facebook、PI研コメント：
・ライフコーポレーション。2013年2月期、第３四半期決算、今期は第１四半期から連結決算となったため、数字は今期のみです。ただ、昨年、一昨年と比べ、営業利益は下がっており、利益面は厳しい決算といえます。ライフコーポレーション自身も、「競争激化等による既存店舗の営業総利益の減少、新規店舗・改装店舗の償却費、一時経費の増加等・・」とコメントしており、経費増が大きかったようです。株価も、多くの食品スーパーがここ最近上昇傾向にある中、横ばいであり、投資家も厳しい目で見ているようです。今後、ヤオコーとの業務提携等を生かし、どのように業績改善をはかるか、今後のライフコーポレーションの動向に注目といえます。

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HC、コメリ、2013年3月、第3四半期決算、増収減益！

コメリ：2013年3月期、第3四半期決算、増収減益：1/29
・http://www.komeri.bit.or.jp/index.html
・http://www.komeri.bit.or.jp/ir/finalaccounts/2013/52th_3_tansin_all.pdf

P/L関連：
・売上高 2,501.14億円（2.1）、営業利益 185.76億円（△4.2）、経常利益 183.01億円（△3.8 ）、当期純利益107.85億円（8.5）

・原価 67.97％（昨年 67.89％）：+0.08、売上総利益 32.03％（昨年32.11％）：-0.08
・経費 27.44％（昨年 27.19％）：+0.25
・マーチャンダイジング力 +4.59％（昨年+4.92％）：-0.33
・その他営業収入 3.06％（昨年 3.26％）：-0.20
・営業利益 +7.65％（昨年+8.18％）：-0.53

通期予想：
・売上高 3,225.00億円（3.4）、営業利益 207.00億円（2.3）、経常利益 203.00億円（3.5）、当期純利益 107.00億円（10.5）

B/S関連：
・自己資本比率 46.6％（昨年 45.3％）、現金及び預金 89.83億円（総資産比 3.32％）
・有利子負債 579.49億円(総資産比 21.44％）

コメリのコメント：
・当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、年央までは春先の季節商材の立ち遅れや、前年度に売上を伸ばした生活必需品や防災用品・節電用品等の反動減はありましたが、年末にかけて気温の低下及び降雪により、暖房用品・防寒用品・除雪用品を中心に堅調に推移いたしました。
・新規出店は、パワー（以下、ＰＷ）を４店舗（熊本県宇土市、新潟県長岡市、青森県五所川原市、福岡県川崎町）、ホームセンター（以下、ＨＣ）を６店舗（茨城県笠間市、愛媛県西予市、富山県富山市、青森県階上町、山形県上山市、熊本県御船町）、ハードアンドグリーン（以下、ＨＧ）を14県下に16店舗、合計で26店舗となりました。・また、ＨＧを１店舗（富山県黒部市）閉店した結果、当第３四半期末現在の店舗数は、ＰＷ25店舗、ＨＣ138店舗、ＨＧ934店舗、アテーナ17店舗、合計で1,114店舗となりました。なお、東日本大震災による建物破損で営業を休止しておりましたＨＧ１店舗（宮城県丸森町）の移転増床を行い、６月に営業を再開いたしました。

商品部門別売上状況：
・金物・資材・建材　30.2％（昨対 103.8％）
・園芸・農業用品 23.0％（昨対 105％）
・家庭用品24.4％（昨対 98.1％）
・オフィス・レジャー用品13.4％（昨対 99.2％）
・灯油他 4.2％（昨対109.1％）

コメリの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8218.T

facebook、PI研コメント：
・コメリ、2013年3月期、第3四半期決算、増収減益となりました。昨年度の東日本大震災の反動が多きかたっといえ、原価、経費ともに上昇、特に、経費の上昇が利益を圧迫したといえます。この第3四半期決算は食品スーパーもそうですが、ホームセンターも減益決算が多いといえます。いかに、昨年、経費、中でも販促関連と電気等の光熱費の削減が大きく、その反動といえます。ただ、一昨年対比では大幅な増益であり、これも食品スーパーと同様な傾向です。今期はその意味で利益に関しては昨年対比よりも、一昨年対比をもとに比較した方が比較的実態を表しているといえます。なお、通期予想は増収増益ですので、残された四半期、どのように利益改善、特に、経費の改善をはかるのか、その動向に注目です。

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大黒天物産、2013年5月中間、増収減益、経費増！

大黒天物産：2013年5月期、中間決算、増収減益：1/10
・http://www.e-dkt.co.jp/
・http://www.e-dkt.co.jp/ir/pdfs/library/tanshin_20130110.pdf

P/L関連：
・売上高 558.08億円（18.6）、営業利益 19.60億円（△6.4）、経常利益 19.70億円（△5.6 ）、当期純利益 9.79億円（△12.2）

・原価 77.34％（昨年 77.18％）：+0.16、売上総利益 22.66％（昨年22.82％）：-0.16
・経費 19.13％（昨年 18.36％）：+0.77
・マーチャンダイジング力 +3.53％（昨年+4.46％）：-0.93
・その他営業収入 0.00％（昨年 0.00％）：+0.00
・営業利益 +3.53％（昨年+4.46％）：-0.93

通期予想：
・売上高 1,142.00億円（17.0）、営業利益 42.60億円（△7.4）、経常利益 42.50億円（△8.1）、当期純利益 21.10億円（△11.8）

業績予想値と決算値との差異及び業績予想の修正に関するお知らせ：1/10
・http://www.e-dkt.co.jp/ir/pdfs/library/kaiji_20130110.pdf
・修正理由：
・第２四半期累計期間の連結・個別業績予想値と決算値の差異につきましては、新規出店いたしました３店舗の売上高が順調に推移したこと及び生鮮食品の販売強化などによりお客様から支持を得ることができ、当初見込みを上回る結果となりました。しかしながら、営業利益及び経常利益は、販売強化のための人員の投入による人件費の増加及び電力料金の値上げなどにより販売費及び一般管理費が増加し、当初見込みを下回る結果となりました。これにより、上記の通り差異が生じました。

B/S関連：
・自己資本比率 53.5％（昨年 57.7％）、現金及び預金 60.41億円（総資産比 18.13％）
・有利子負債 25.44億円(総資産比 7.63％）

大黒天物産のコメント：
・小売業界におきましては、長引く景気低迷から消費者の節約志向が恒常化し、加えて業種・業態を超えた価格競争の激化により厳しい経営環境が続いております。
・このような経営環境の中、当社グループでは長野県内８店舗で食品、生活百貨の小売事業を展開する株式会社西源の全株式を取得し完全子会社といたしました。同社の価格・商品戦略やローコストオペレーションは当社グループが目指す路線と合致しており、商品力や価格競争力をさらに強化し収益力を向上させる施策を実行中であります。
・また、当社グループでは新規出店として７月にラ・ムー北須磨店（神戸市須磨区）、９月にラ・ムー堺美原店（堺市美原区）及びディオ河内長野店（大阪府河内長野市）をオープンいたしました。

大黒天物産の株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2791.T

facebook、PI研コメント：
・大黒天物産、2013年5月期、中間決算ですが、増収減益となりました。増収の要因は、長野県の食品スーパー、西源をM&A、子会社化したためです。大黒天物産の地元は岡山県を中心にした関西ですので、いきなり、長野県、関東ですので、食品スーパーとしてはめずらしい、展開です。今後、長野県が新たなドミナント地区となり、関東で、どのような展開をしてゆくのか気になるところです。一方、減益の要因ですが、経費比率が大きく上昇しており、これに原価も上昇、ダブルで利益を圧迫したことによります。この中間決算と同時に、業績予想の修正を公表しており、「販売強化のための人員の投入による人件費の増加及び電力料金の値上げなどにより販売費及び一般管理費が増加し、当初見込みを下回る結果、・・」とのことですので、人件費と電気代の値上げが大きかったのとのことです。残念ながら、株価も厳しい状況であり、投資家は厳しい評価といえます。今後、後半に向けて、大黒天物産がどのような経営戦略を打ち出すか、注目です。

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