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March 13, 2013

トーホー、2013年1月期、本決算、増収減益!

トーホー:2013年1月期、本決算、増収減益:3/11
・http://www.to-ho.co.jp/
・http://www.to-ho.co.jp/ir_info/pdf/accounts/accounts_tanshin_H25.1_q4.pdf

P/L関連:䉍ᒰᦼ⚐
・売上高 1,975.55億円(5.0)、営業利益 24.15億円(△15.7)、経常利益 28.07億円(△5.2)、当期純利益 8.84億円(58.1)

・原価 81.10%(昨年80.80%):0.30、売上総利益 18.90%(昨年19.20%):-0.30
・経費 17.66%(昨年17.66%):+0.00
・マーチャンダイジング力 1.24%(1.54%):-0.30
・その他営業収入 0.00(昨年 0.00%):+0.00
・営業利益 1.24%(昨年 1.54%):-0.30

通期予想:
・売上高 2,050.00億円(4.0)、営業利益 28.00億円(15.9)、経常利益 27.00億円(△3.8)、当期純利益 12.00億円(35.7)

B/S関連:
・自己資本比率 28.8%(昨年28.9%)、現金及び預金 90.03億円(総資産比 11.75%)
・有利子負債 254.67億円(総資産比 33.25%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:17.68億円(昨年38.29億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:20.00億円(昨年△0.33億円)
  →有形及び無形固定資産:△19.15億円(昨年△14.50億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△17.55億円(昨年△15.94億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):20.17億円(昨年21.97億円)

トーホーのセグメント:
・ディストリービューター事業:1,293.13億円
・キャッシュアンドキャリー事業:392.62億円
・食品スーパー事業:256.19億円

トーホーのコメント:
・当社グループが属します業務用食品卸売業界、食品小売業界におきましても、長期化するデフレ、雇用や所得環境の改善が見込まれない中、消費者の低価格志向や生活防衛意識が定着し、引き続き厳しい経営環境となりました。
・このような状況のもと、当社グループは更なる「持続的成長と収益力の向上」を図るべく、当期を初年度とする第五次中期経営計画(3ケ年計画)「IMPAKUT2014」(平成25年1月期(2012年度)~平成27年1月期(2014年度))を策定し、「全国展開に向けた事業基盤の拡大」、「M&A戦略のさらなる加速」をはじめとする7つの重点施策に基づいた具体的な取組を推進いたしました。
<食品スーパー事業部門>
・当事業部門におきましては、食品小売業界の価格競争が一層激化する中、地域密着型の食品スーパーとして、価値ある商品を適正な価格で販売し、お客様に毎日のおかずをきちんと提供できる店作りに引き続き注力いたしました。
・自社農園の野菜を中心とした地産地消の推進、近隣漁港から直送した鮮魚を販売する「鮮魚産直市」や「近代マグロ解体即売会」などを引き続き実施するとともに、売場活性化のためピンマイクを使用した演出やPOPで商品の価値を伝える「ことPOP」の積極活用なども開始いたしました。
・店舗につきましては、10月に平野祇園店(神戸市兵庫区)を出店する一方で、隣接する平野店を休業いたしました。改装は4月に高砂店(兵庫県高砂市)、5月にみたかプラザ店(神戸市西区)、6月に六甲道駅前店(神戸市灘区)、7月に本多門店(神戸市垂水区)、9月に緑が丘店(兵庫県三木市)の5店舗で実施いたしました。トーホーストア初の取組みとして、平野祇園店では売場内に鮮魚の対面作業場を設置、六甲道駅前店では精肉、惣菜売場への対面販売の導入に加え、飲食店が近隣に多い地域特性を考慮し一部業務用食材を品揃えするなど「鮮度感」や「利便性」を強化いたしました。
・昨年10月に御影西店(神戸市灘区)においてドライ商品中心に「自動発注システム」をテスト導入したところ、高い効果を得ることができたことから、来期より順次全店導入をすすめ、店舗業務の効率化、欠品数の削減など更なるお客様満足度の向上を図ってまいります。

トーホーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8142.T

PI研コメント:
・トーホー、2013年1月期、本決算が3/11、公表されました。結果は増収減益となり、営業利益が2桁減という厳しい結果となりました。経費は昨年の水準を維持しましたが、原価が上昇、利益を圧迫したといえます。「食品小売業界の価格競争が一層激化する中、・・」とのことで、価格競争の激しさが原価を押し下げたのではないかと思います。トーホーはディストリビュータ事業が50%以上の構成比であり、柱ですが、これ意外に食品スーパー、業務食品スーパーがあります。その食品スーパーですが、売上高4.2%減、営業利益1.33億円の損失と厳しい結果です。今後、「売場内に鮮魚の対面作業場を設置・・」、「「自動発注システム・・」など新たな試みがどこまで業績改善につながるか、その動向に注目です。

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