ニトリH、2013年2月、本決算、増収増益、原価上昇！

ニトリホールディングス：2013年2月、本決算、増収増益：3/29
・http://www.nitori.co.jp/index.php
・http://www.nitori.co.jp/ir/news/2013/6phc130000001hbi-att/20130329tanshin.pdf

P/L関連：
・売上高 3,487.89億円（5.4）、営業利益 615.50億円（6.2）、経常利益 621.95億円（5.1）、当期純利益 358.11億円（6.7）

・原価 44.77％（昨年44.43％）：+0.34、売上総利益 55.23％（昨年55.57％）：-0.34
・経費 37.57％（昨年38.06％）：-0.49
・その他営業収入 0.00（昨年 0.00％）：0.00
・営業利益 17.66％（昨年 17.51%）：+0.15

通期予想：
・売上高 3,760.00億円（7.8）、営業利益 630.00億円（2.4）、経常利益 640.00億円（2.9）、当期純利益 377.00億円（5.3）

B/S関連：
・自己資本比率 73.6％（昨年 65.3％）、現金及び預金 176.12億円（総資産比 6.19％）
・有利子負債 169.12億円(総資産比 5.94％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：419.89億円（昨年 439.08億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△219.37億円（昨年△229.25億円）
　　　→有形及び無形固定資産の取得による支出：△234.57億円（昨年△219.77億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△220.47億円（昨年△160.99億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△15.94億円（昨年44.60億円）

ニトリホールディングスのコメント：
・家具・インテリア業界におきましても、低価格志向が浸透したまま販売競争が激化する等、経営環境はなお予断を許さない状況となっております。
・このような情勢のもと、当社グループといたしましては、商品面での優位性確保に向けた海外からの開発輸入商品の拡大に引き続き注力するとともに、自社企画開発商品の品質向上へ向けて海外生産工場への生産管理の指導・教育を継続的に実施いたしました。
・品ぞろえといたしましては、お客様に毎日の暮らしの中で、気軽にコーディネートを楽しんでいただけるように、トータルコーディネート商品の開発に引き続き取り組みました。
・広告宣伝活動といたしましては、全国ネットのテレビＣＭやチラシ紙面、新聞への全面広告の掲載による集中訴求を行うとともに、最適な広告手段の実現に向けたメディアミックスによる広告体制づくりを進めることで、お客様の認知度向上と販促活動の効率化を図りました。
・また、物流コストの削減を推進し、中国上海市にあるプロセスセンターをはじめとした海外物流拠点を積極的に活用することで、グループ全体での効率改善を行いました。
・店舗面では、更なるドミナント地域の形成とスクラップアンドビルドの推進により、より来店しやすく、買物しやすい店舗を目指し、関東、九州地区にそれぞれ９店舗、近畿地区に６店舗、東海地区に３店舗、北海道、北陸甲信越、中国地区にそれぞれ２店舗、東北、四国地区にそれぞれ１店舗、計35店舗を新設いたしました。また、関東、九州地区でそれぞれ３店舗、近畿地区で１店舗を閉鎖しております。これらにより国内店舗数は、平成25年２月20日現在で286店舗となり、経営の基盤は一層充実いたしました。

事業等のリスク：
・当社グループの輸入比率は８割を超え高水準で推移しており、このため、為替相場の変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・2013年度、為替差損：2.42億円
・当社グループは国内47都道府県及び台湾に店舗を展開しております。自然災害により店舗、物流センター等の設備やたな卸資産、人的資源等に被害が発生した場合には、営業活動に支障が生じ、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ニトリホールディングスの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9843.T

PI研コメント：
・ニトリH、2013年2月、本決算、増収増益の好決算です。結果は良好ですが、気になるは、原価が0.34ポイント上昇していることです。ニトリHは、「当社グループの輸入比率は８割を超え高水準で推移しており、このため、為替相場の変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 」とのことですので、円高は原価改善に有利となりますが、円安は逆、不利に働きます。実際、今期、為替差損が2.42億円発生していますので、今後、円安、そして、消費税の値上げと、ニトリHにとっては厳しい環境が続くといえます。ただ、自己資本比率は73.6％と昨年の 65.3％を上回り、超健全ですので、財務基盤は強固です。キャッシュフローを見ても、投資-219.37億円、財務-220.47億円と営業活動によるキャッシュフロー419.89億円を等分しており、絶妙なバランスです。攻めと守り、双方への配慮があり、好決算ですが、抑制の効いたキャッシュの配分といえます。来期、ニトリHにとっては厳しい経営環境が予想される中、堅固な財務基盤をもとに、どのような経営戦略を打ち出すか、注目です。

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ウォルグリーン、2013年、第２四半期決算、減収減益！

ウォルグリーン：2013年、第2四半期決算：3/19
・http://www.walgreens.com/
・http://investor.walgreens.com/releasedetail.cfm?ReleaseID=749327

EPS：
・Company reports adjusted second quarter earnings per diluted share of 96 cents, compared with adjusted earnings per diluted share of 88 cents in year-ago quarter; GAAP earnings per diluted share of 79 cents compared with 78 cents in last year's second quarter

P/L関連：
・売上高 35,963百万ドル（-2.29）、営業利益 1,920百万ドル（-4.23）、純利益1,169百万ドル（-5.49）
・原価 70.23％(昨年：71.49％）：-1.26、結果、売上総利益29.77％(昨年：28.51％）：+1.26
・経費 24.73％(昨年：23.06％）：+1.67
・マーチャンダイジング力 5.04％（昨年：5.45％）：-0.41
・その他営業収入 0.30％（昨年：0.00％）：+0.30
　　＊Equity earnings in Alliance Boots 89百万ドル、Gain on sale of business 20百万ドル
・営業利益 5.34％（昨年：5.45％）：-0.11

B/S関連：
・純資産比率 53.34％（昨年：55.65％）
・有利子負債 6,357百万ドル(総資産比17.87％）、買掛金4,388百ドル（総資産対比12.33％）
・現金及び預金 2,431百万ドル（総資産比6.83％）
・総資産35,564百万ドル(133.58％：昨年26,622百万ドル）
　　＊Equity investment in Alliance Boots 884百万ドル
　　＊Goodwill 2,387百万ドル

CF関連：
・営業活動によるキャッシュフロー：1,799百万ドル（昨年1,816百万ドル）
・投資活動によるキャッシュフロー：-1,172百万ドル（昨年-951百万ドル)
　　→ Additions to property and equipment：-581百万ドル（昨年-723百万ドル)
・財務活動によるキャッシュフロー：507百万ドル（昨年-1,337百万ドル)
・トータル：1,134百万ドル（昨年-472 百万ドル）

ウォルグリーンのコメント：
・ "We are pleased with the quarter's results as we saw substantial strength in our pharmacy performance, leading to strong earnings growth," said Walgreens President and CEO Greg Wasson.
・"With our Balance™ Rewards program now totaling more than 60 million enrollments, our preferred status with four national Medicare Part D plan sponsors and our very successful flu shot program this year, our customers are responding to our purpose to help them get, stay and live well."
・"Alliance Boots contribution to our results was in line with our expectations this quarter, and we anticipate that to continue in the second half of our fiscal year," said Wasson.
・The two companies also announced earlier today a strategic, long-term relationship with AmerisourceBergen, one of North America's largest pharmaceutical services companies. Under the agreement, Walgreens will expand its existing relationship with AmerisourceBergen into a 10-year comprehensive primary distribution agreement for branded and generic pharmaceutical products.
・In addition, Walgreens and Alliance Boots will collaborate with AmerisourceBergen on global supply chain opportunities and will have rights to acquire a minority equity position in AmerisourceBergen. Wasson said, "We believe this relationship will create a wide range of opportunities and innovations in the rapidly changing U.S. and global health care environment that we expect will benefit all of our stakeholders."

ウォルグリーンの株価：
・http://bigcharts.marketwatch.com/interchart/interchart.asp?symb=WAG&insttype=Stock

PI研コメント：
・世界最大のドラックストア、ウォルグリーンの2013年度、中間決算が3/19、公表されました。結果は、残念ながら減収減益と厳しい決算となりましたが、株価はむしろ上昇、投資家はウォルグリーンを買いと見ています。その要因は、何といってもアライアンスブーツへのM&Aに加え、アメリソースバーゲンとの資本業務提携が大きいといえます。これにより、店舗数はアメリカに加え、欧州一円、約11,000店舗となり、今後、新興国市場を含め、ウォルグリーンの世界戦略が展開されるからです。さらに、卸との資本業務提携は物流の効率化はもちろん、ジェネリック薬品の流通をも促進し、収益の拡大につながるといえます。ちなみに、日本のドラックストアは大手は1,000店舗台ですので、圧倒的な格差です。ビック6、マツモトキヨシホールディングス、サンドラッグ、スギホールディングス、ココカラファイン、ツルハホールディングス、コスモス薬品、今後、この世界的なドラックストア業界の潮流をにらみ、どのような戦略を打ち出すか、注目です。

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コンビニ、売上速報、2013年2月、閏年影響、マイナス！

コンビニ、売上速報、2013年2月度：
・一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会：2013年2月度：3/21
・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20130321162120.pdf

コメント：
・今月は前半が顕著な高温となったが、中旬以降は寒気の影響を受け低温となった。天候の影響や、タバコ購入者の減少等によりマイナス傾向に推移した。また、当月は昨年がうるう年のため日数が1日少なかったことが大きなマイナス要因となった中、カウンター商材は比較的好調に推移した。
既存店ベースでは来店客数10億642万人（前年同月比－4.4％）、売上高6,081億円（前年同月比－4.7％）とともに９ヶ月連続でマイナス、平均客単価604円（前年同月比－0.4％）は２ヶ月ぶりのマイナスとなった。

売上高：
2013年2月度
全　店：669,588百万円（昨年 675,575百万円）： -0.9%
既存店：608,103百万円（昨年 638,311百万円）： -4.7%
1月度
全　店：718,029百万円（昨年 689,785百万円）： +4.1%
既存店：653,425百万円（昨年 659,378百万円）： -0.9%
12月
全　店：795,474百万円（昨年 771,301百万円）： +3.1%
既存店：724,874百万円（昨年 739,946百万円）： -2.0%
11月
全　店：737,190百万円（昨年 722,529百万円）： +2.0%
既存店：671,348百万円（昨年 688,793百万円）： -2.5%
10月
全　店：767,358百万円（昨年 749,444百万円）：+ 2.4%
既存店：699,243百万円（昨年 714,157百万円）： -2.1%
9月
全　店：759,759百万円（昨年 737,356百万円）： +3.0%
既存店：693,326百万円（昨年 704,927百万円）： -1.6%
8月
全 店：825,947百万円（昨年 798,911百万円）： +3.4%
既存店：752,523百万円（昨年 762,536百万円）： -1.3%
7月
全 店：818,094百万円（昨年 807,945百万円）： +1.3%
既存店：744,743百万円（昨年 770,276百万円）： -3.3%
6月
全　店：744,687百万円（昨年 730,419百万円）：+2.0%
既存店：678,017百万円（昨年 696,102百万円）：-2.6%
5月
全　店：754,399百万円（昨年 708,379百万円）：+6.5%
既存店：686,285百万円（昨年 674,734百万円）：+1.7%

店舗数：
2013年2月度
47,345 店舗（昨年44,791店舗）： +5.7%
1月
46,963 店舗（昨年44,520店舗）： +5.5%
12月
46,905 店舗（昨年44,397店舗）： +5.6%
11月
46,688 店舗（昨年44,244店舗）： +5.5%
10月
46,224 店舗（昨年44,038店舗）： +5.0%
9月
46,186 店舗（昨年43,915店舗）： +5.2%

客数：
2013年2月
全　店：1,089,579千人（昨年 1,087,697千人）：+ 0.2%
既存店：1,006,417千人（昨年 1,052,519千人）： -1.9%
1月
全　店：1,148,394千人（昨年 1,112,233千人）：+ 3.3%
既存店：1,058,461千人（昨年 1,078,605千人）： -4.4%
12月
全　店：1,241,453千人（昨年 1,210,735千人）：+ 2.5%
既存店：1,146,711千人（昨年 1,165,602千人）： -1.6%
11月
全　店：1,231,123千人（昨年 1,202,847千人）： +2.4%
既存店：1,136,416千人（昨年 1,161,855千人）： -2.2%
10月
全　店：1,290,203千人（昨年 1,253,415千人）： +2.9%
既存店：1,198,447千人（昨年 1,208,943千人）： -0.9%
9月
全　店：1,298,774千人（昨年 1,226,943千人）： +5.9%
既存店：1,177,272千人（昨年 1,188,288千人）： -0.9%

客単価：
2013年2月
全　店：614.5円（昨年 621.1円）： -1.1%
既存店：604.2円（昨年 606.5円）： -0.4%
1月
全　店：625.2円（昨年 620.2円）： +0.8%
既存店：617.3円（昨年 611.3円）： +1.0%
12月
全　店：640.8円（昨年 637.1円）： +0.6%
既存店：632.1円（昨年 634.8円）： -0.4%
11月
全　店：598.8円（昨年 600.7円）： -0.3%
既存店：590.8円（昨年 592.8円）： -0.3%
10月
全　店：594.8円（昨年 597.9円）： -0.5%
既存店：583.5円（昨年 590.7円）： -1.2%
9月
全　店：585.0円（昨年 601.0円）： -2.7%
既存店：588.9円（昨年 593.2円）： -0.7%

部門売上高：
2013年2月
日配食品：構成比34.0%：+1.6%
加工食品：構成比27.1%：+0.3%
非 食 品：構成比33.9%：-2.4%
サービス：構成比 4.9%：-13.0%
合　　計：構成比100.0%：-0.9%
1月
日配食品：構成比33.2%：+5.2%
加工食品：構成比27.3%：+3.2%
非 食 品：構成比34.1%：+0.9%
サービス：構成比 5.4%： 26.5%
合　　計：構成比100.0%：+4.1%
12月
日配食品：構成比34.1%： +6.6%
加工食品：構成比26.4%：+2.8%
非 食 品：構成比34.0%：-0.3%
サービス：構成比 5.4%： 5.5%
合　　計：構成比100.0%：+3.1%
11月
日配食品：構成比33.4%： +5.1%
加工食品：構成比27.6%：+1.4%
非 食 品：構成比34.4%：+0.2%
サービス：構成比 4.6%： -1.8%
合　　計：構成比100.0%：+2.0%
10月
日配食品：構成比34.4%： +3.7%
加工食品：構成比27.9%：+7.4%
非 食 品：構成比33.8%：+2.0%
サービス：構成比 3.9%： -4.3%
合　　計：構成比100.0%：+2.4%
9月
日配食品：構成比34.4%： +5.8%
加工食品：構成比27.9%：+4.0%
非 食 品：構成比33.8%：+0.2%
サービス：構成比 3.9%： -2.2%
合　　計：構成比100.0%：+3.0%

参考：
日配食品
米飯類（寿司、弁当、おにぎり等）、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物（豆腐等）、調理麺、卵、加工肉（ハム、ウインナー、ベーコン等）、牛乳、乳飲料、乳製品（バター、チーズ等）、練物（ちくわ、かまぼこ等）、生菓子（ケーキなどの和洋菓子）、サラダ、デザート類（プリン、ゼリー、ヨーグルト等）等
加工食品
菓子類（生菓子を除く）、ソフトドリンク（乳飲料を除く）、アルコール飲料（日本酒、ウイスキー、ワイン等）、調味料（味噌、しょう油、うま味調味料、ソース等）、嗜好品（コーヒー、お茶等）、食塩、砂糖、食用油、米穀、乾物、各種の缶・瓶詰類、冷凍食品、アイスクリーム、レトルト食品、インスタント食品、焼きのり等
非食品
雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、ＣＤ、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等サ ー ビ スコピー、ファクシミリ、宅配便、
サ ー ビ ス
コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、乗車券、各種チケット、テレフォンカード、宝くじ、Ｄ.Ｐ.Ｅ、レンタル、航空券、宿泊券、クリーニング等

PI研コメント：
・コンビニの2013年2月度の売上速報が3/21、（社）日本フランチャイズチェーン協会から公表されました。約5万店舗の統計データであり、ほぼ、日本のコンビニを網羅しています。結果は、昨年がうるう年であったため、約3％の影響があり、これまで全体はプラスで推移していましたが、-0.9％のマイナスとなりました。ただ、店舗数は5.7％増と堅調な推移を示しており、今期、空前の出店が控え、今後、全体としてはプラスで推移するものと思われます。客数、客単価ですが、客単価が全体、既存店ともに下がっており、気になるところです。コメントにもあるように、「今月は前半が顕著な高温となったが、中旬以降は寒気の影響を受け低温となった。天候の影響や、タバコ購入者の減少等によりマイナス傾向に推移した。」、天候とたばこがの影響が大きかったといえそうです。非食品の構成比が特に下がっており、たばこの影響は特に大きかったといえます。今後、コンビニ各社、ドリップコーヒーの導入が急速に進みますので、その効果がどう、既存店の客数、客単価に貢献するか、その動向に注目です。ちなみに、昨日、コンビニの元OFCの方の話を聞く機会があり、コンビニのおにぎり、最低気温との相関が極めて高いとのことで、天候はコンビニにとって大きな影響をあたえる要素だそうです。

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イオン、丸紅とパートーシップ協定締結！

「戦略的パートナーシップに関する協定書」締結に関するお知らせ
・イオン株式会社（以下「イオン」）と丸紅株式会社（以下「丸紅」）は、株式会社ダイエー（以下「ダイエー」）への再生支援体制の変更並びにイオンと丸紅間の戦略的パートナーシップの構築に関して、下記の通り合意いたしましたのでお知らせいたします。
・イオンの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8267.T

１．目的
・本合意は、イオン及び丸紅が、両社の信頼関係を礎に、丸紅の保有する世界的調達ネットワークとイオンの保有する店舗網とを連携して活用することで、顧客が求めるより安価で質の高い商品・サービスを提供することを目的として、両社間の戦略的パートナーシップを構築するとともに、効率的なサプライチェーンマネジメント、安全・安心な商品の調達、ネットワークサービス及び関東エリアにおけるスーパーマーケット事業の連合体の構築を目指した共同取組みにより、両社の企業価値の向上を実現することを目的としています。

２．ダイエーの株式について
・丸紅は、このたびイオンが実施するダイエー株式の公開買付けに対し、丸紅および丸紅リテールインベストメント（以下、併せて丸紅）保有のダイエー株式の内、48,360 千株（24.3%）を応募することにつきイオンとの間で合意しました。尚、丸紅は引続き 9,932 千株(5%)を継続保有し、イオンと共に今後もダイエーの発展のために相互に協力を行ってまいります。

３．イオン・丸紅間の戦略的パートナーシップについて
・(１)イオンと丸紅は、国内外の新規産地開発やサプライチェーンの短縮によるコスト削減への取組を共同で進めます。またイオンは、穀物を含む食料原材料の供給など丸紅グループの有する経営資源の活用と、各種加工食品・生鮮品分野の調達および流通の拡大と効率化につき丸紅グループとともに取り組んでいきます。
・(２)イオンと丸紅は、関東圏において、グローバル競争の中でお客さまに第一に選ばれる高いブランドをもつスーパーマーケット事業の連合体を構築することを目指して協議を進めてまいります。

株式会社ダイエー株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
・http://www.aeon.info/news/2013_1/pdf/130327R_1_1.pdf
・イオン株式会社（以下「当社」又は「公開買付者」といいます。）は、平成 25 年３月 27 日、下記のとおり、株式会社ダイエー（コード番号：8263、東証第一部、以下「対象者」といいます。）の普通株式及び甲種類株式を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
NHK
・http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130327/k10013475601000.html
日本経済新聞
・http://www.nikkei.com/markets/kigyo/ma.aspx?g=DGXNASGF2704R_27032013000000
ブルームバーグ
・http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MKB46A6JTSF601.html
ロイター
・http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92P06220130326
東洋経済
・http://toyokeizai.net/articles/-/13445

ハイブリッドファイナンス（劣後特約付ローン）による資金調達のお知らせ
・http://ke.kabupro.jp/tsp/20130325/140120130325005469.pdf
・当社は、２０１３年３月２９日付での、ハイブリッドファイナンス（劣後特約付ローン）（以下 「本劣後ローン」といいます）による調達の実行を、決定いたしましたので、お知らせいたします。

PI研コメント：
・本日の流通業界のニュースは何と言ってもイオンのダイエーへのTOP(公開買い付け）ですが、実は、これはイオンと丸紅との戦略的パートナーシップ協定の中のひとつです。目的は、「関東エリアにおけるスーパーマーケット事業の連合体の構築を目指した共同取組み」にあり、これはそのためのはじまりのひとつでしかありません。今後、このような動きがまだまだ続くといえ、首都圏の食品スーパー、来期の消費増税をひかえ、イオンを軸に、様々な企業同士の激しい業界再編がおこるといえます。
・イオン、これに先立つ3/25、「ハイブリッドファイナンス（劣後特約付ローン）による資金調達」を公表しています。約600億円の資金調達であり、3/29が実行日です。この資金は弁済期日が60年後の2073年であり、資本と負債の双方の機能を合わせもつ、まさにハイブリットな資金調達方法です。今回のダイエーへのTOBは約130億円ですので、今後、この規模のTOBがまだまだ可能といえ、イオン、次の一手に注目です。

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ドラックストア、経営指標比較、その3！

ドラックストア、経営指標比較、その3！
・2012年度、本決算より、PI研が独自に作成

B/S：
・純資産比率50％以上：
　　1.ツルハホールディングス（北海道、1008店舗）：62.0%
　　2.スギホールディングス（愛知県、824店舗）：60.4%
　　3.サンドラッグ（東京都、599店舗）：57.7%
　　4.マツモトキヨシホールディングス（千葉県、1257店舗）：54.0%
　　5.カワチ薬品（栃木県、216店舗）：53.2%
　　6.クリエイトＳＤホールディングス（神奈川県、376店舗）：52.8%

・総資産1000億円以上：
　　1.マツモトキヨシホールディングス（千葉県、1257店舗）：2,144.04億円
　　2.カワチ薬品（栃木県、216店舗）：1,701.06億円
　　3.スギホールディングス（愛知県、824店舗）：1,543.69億円
　　4.サンドラッグ（東京都、599店舗）：1,534.23億円
　　5.ツルハホールディングス（北海道、1008店舗）：1,426.94億円
　　6.ココカラファイン（神奈川県、1130店舗）：1,409.15億円

・総資産回転率2.5回転以上：
　　1.コスモス薬品（福岡県、457店舗）：2.8回転
　　2.寺島薬局（茨城県、197店舗）：2.7回転
　　3.サンドラッグ（東京都、599店舗）：2.5回転
　　4.クリエイトＳＤホールディングス（神奈川県、376店舗）：2.5回転
　　5.ウエルシア関東（埼玉県、521店舗）：2.5回転
　　6.キリン堂（大阪府、315店舗）：2.5回転

・純資産500億円以上：
　　1.マツモトキヨシホールディングス（千葉県、1257店舗）：1,157.21億円
　　2.スギホールディングス（愛知県、824店舗）：932.05億円
　　3.カワチ薬品（栃木県、216店舗）：904.48億円
　　4.サンドラッグ（東京都、599店舗）：885.60億円
　　5.ツルハホールディングス（北海道、1008店舗）：884.10億円
　　6.ココカラファイン（神奈川県、1130店舗）：672.77億円

・ROA 7％以上：（　）はROE
　　1.サンドラッグ（東京都、599店舗）：8.2%（14.2%）
　　2.コスモス薬品（福岡県、457店舗）：7.8%（21.3%）
　　3.ツルハホールディングス（北海道、1008店舗）：7.4%（12.0%）
　　4.スギホールディングス（愛知県、824店舗）：7.4%（12.3%）
　　5.クリエイトＳＤホールディングス（神奈川県、376店舗）：7.1%（13.4%）

・有利子負債対総資産10％未満：
　　1.スギホールディングス（愛知県、824店舗）：0億円（0.0%）
　　2.クリエイトＳＤホールディングス（神奈川県、376店舗）：2.86億円（0.4%）
　　3.ツルハホールディングス（北海道、1008店舗）：12.52億円（0.9%）
　　4.サンドラッグ（東京都、599店舗）：50.83億円（3.3%）
　　5.ココカラファイン（神奈川県、1130店舗）：52.13億円（3.7%）
　　6.コスモス薬品（福岡県、457店舗）：52.40億円(5.3%）
　　7.マツモトキヨシホールディングス（千葉県、1257店舗）：197.28億円（9.2%）

・商品、総資産対比30％以上：
　　1.マツモトキヨシ九州販売（鹿児島、53店舗）：44.52億円（42.3%）
　　2.薬王堂（岩手県、136店舗）：63.30億円（33.4%）
　　3.サンドラッグ （東京都、599店舗）：480.35億円（31.3%）
　　4.ゲンキー（福井県、82店舗）：73.65億円（30.3%）

・出店関連資産（土地、建物等)の総資産対比40％以上：
　　1.カワチ薬品（栃木県、216店舗）：1,085.24億円（63.8%）
　　2.サッポロドラッグストアー（北海道、131店舗）：105.67億円（54.0%）
　　3.ゲンキー（福井県、82店舗）：120.39億円（49.5%）
　　4.クスリのアオキ（石川県、178店舗）：149.88億円（44.3%）
　　5.マツモトキヨシホールディングス（千葉県、1257店舗）：929.33億円（43.3%）
　　6.薬王堂（岩手県、136店舗）：80.21億円（42.4%）
　　7.コスモス薬品（福岡県、457店舗）：411.98億円（41.4%）
　　8.マツモトキヨシ九州販売（鹿児島、53店舗）：43.06億円（40.9%）

・店舗当たりの出店関連資産が0.4億円以下：
　　1.阪神調剤薬局（兵庫県、149店舗）：0.26億円
　　2.寺島薬局（茨城県、197店舗）：0.32億円
　　3.ツルハホールディングス（北海道、1008店舗）：0.32億円
　　4.アインファーマシーズ（北海道、550店舗）：0.34億円
　　5.キリン堂（大阪府、315店舗）：0.35億円
　　6.ウエルシア関東（埼玉県、521店舗）：0.37億円
　　7.ココカラファイン（神奈川県、1130店舗）：0.38億円

・買掛金が対総資産30％以上：
　　1.コスモス薬品（福岡県、457店舗）：460.81億円（46.3%）
　　2.阪神調剤薬局（兵庫県、149店舗）：57.77億円（36.6%）
　　3.ココカラファイン（神奈川県、1130店舗）：504.92億円（35.8%）
　　4.クリエイトＳＤホールディングス（神奈川県、376店舗）：222.09億円（32.6%）
　　5.クスリのアオキ（石川県、178店舗）：107.70億円（31.8%）
　　6.寺島薬局（茨城県、197店舗）：60.52億円（31.8%）
　　7.キリン堂（大阪府、315店舗）：131.94億円（31.7%）
　　8.ウエルシア関東（埼玉県、521店舗）：198.24億円（31.1%）

PI研コメント：
・ドラックスストア経営指標比較、その３、B/Sです。純資産比率は60％台がトップクラスであり、総資産回転率は2.5回転がトップクラスです。また、有利子負債はトップクラスが数％であり、トップはスギホールディングスの0.0％です。それにしても、商品30％台のドラックストアも多く、買掛金も30％を超え、食品スーパーと、ここが大きな違いといえます。また、出店関連資産が1店舗当たり、極端に少ないのもドラックストアの特徴といえ、この2つの要素が短期間で大量の新規出店をもたらす原動力といえます。今後、財務内容の良い純資産比率の高いドラックストアの成長戦略に注目といえます。

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ドラックストア、経営指標比較、その２

ドラックストア、経営指標比較、その2！
・2012年度、本決算より、PI研が独自に作成

CF(キャッシュフロー）：
・営業活動によるCF 100億円以上：
　　1.ココカラファイン（神奈川県、1130店舗）：216.45億円
　　2.スギホールディングス（愛知県、824店舗）：191.79億円
　　3.サンドラッグ（東京都、599店舗）：170.21億円
　　4.マツモトキヨシホールディングス（千葉県、1257店舗）：162.46億円
　　5.コスモス薬品（福岡県、457店舗）：160.95億円
　　6.アインファーマシーズ（北海道、550店舗）：116.79億円

・投資活動によるCF 50億円以上：
　　1.スギホールディングス（愛知県、824店舗）：-138.75億円
　　2.コスモス薬品（福岡県、457店舗）：-116.47億円
　　3.日本調剤（東京都、419店舗）：-96.94億円
　　4.アインファーマシーズ（北海道、550店舗）：-90.10億円
　　5.サンドラッグ（東京都、599店舗）：-80.16億円

・内、有形固定資産への投資50億円以上：
　　1.コスモス薬品（福岡県、457店舗）：-111.38億円
　　2.日本調剤（東京都、419店舗）：-77.23億円
　　3.サンドラッグ（東京都、599店舗）：-68.71億円
　　4.スギホールディングス（愛知県、824店舗）：-54.44億円

・財務活動によるCF 20億円以上：
　　1.マツモトキヨシホールディングス（千葉県、1257店舗）：-128.38億円
　　2.サンドラッグ（東京都、599店舗）：-46.44億円
　　3.ココカラファイン（神奈川県、1130店舗）：-45.53億円
　　4.コスモス薬品（福岡県、457店舗）：-38.71億円
　　5.カワチ薬品（栃木県、216店舗）：-30.07億円
　　6.アインファーマシーズ（北海道、550店舗）：-21.31億円

・内、配当10億円以上：
　　1.サンドラッグ（東京都、599店舗）：-22.67億円
　　2.ツルハホールディングス（北海道、1008店舗）：-19.24億円
　　3.マツモトキヨシホールディングス（千葉県、1257店舗)：-19.08億円
　　4.クリエイトＳＤホールディングス（神奈川県、376店舗）：-14.47億円
　　5.ココカラファイン（神奈川県、1130店舗）：-12.69億円
　　6.コスモス薬品（福岡県、457店舗）：-10.49億円

・トータルCF 40億円以上：
　　1.ココカラファイン（神奈川県、1130店舗）：121.76億円
　　2.日本調剤（東京都、419店舗）：53.53億円
　　3.スギホールディングス（愛知県、824店舗）：43.72億円
　　4.サンドラッグ（東京都、599店舗）：43.61億円

PI研コメント：
・ドラックストアの経営指標、その２、今回はキャッシュフローです。キャッシュフローは成長戦略が如実に反映される財務指標であるといえ、特に、投資活動によるキャッシュフロー、その中で、有形固定資産への投資がポイントといえます。コスモス薬品、100億円以上の投資であり、図抜けています。いかに成長戦略を重視しているかがわかります。営業活動によるキャッシュフローが160.95億円ですので、約70％の比率です。ここは新規出店に最優先に取り組むという強い意志を感じます。コスモス薬品以外でも日本調剤、サンドラック、スギホールディングスも50億円を超えており、いずれも成長意欲旺盛です。

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ドラックストア、経営指標比較、その１！

ドラックストア、経営指標比較、その1！
・2012年度、本決算より、PI研が独自に作成

P/L：
・年商3,000億円以上：
・マツモトキヨシホールディングス（千葉県、1257店舗）：4,345.97億円
・サンドラッグ （東京都、599店舗）：3,868.36億円
・スギホールディングス（愛知県、824店舗）：3,272.67億円
・ココカラファイン（神奈川県、1,130店舗）：3,219.54億円
・ツルハホールディングス（北海道、1,008店舗）：3,209.69億円

年商1,000億円以上：
・コスモス薬品（福岡県、457店舗）：2,790.21億円
・カワチ薬品（栃木県、216店舗）：2,223.22億円
・クリエイトＳＤホールディングス（神奈川県、376店舗）：1,697.90億円
・ウエルシア関東（埼玉県、521店舗）：1,584.05億円
・アインファーマシーズ（北海道、550店舗）：1,427.90億円
・日本調剤（東京都、419店舗）：1,300.41億円
・ＣＦＳコーポレーション（静岡県、255店舗）：1,056.49億円
・キリン堂（大阪府、315店舗）：1,022.29億円

高-原価率ベスト5：
・阪神調剤薬局（兵庫県、149店舗）：88.6%（11.4%）
・メディカル一光（三重県、78店舗）：88.4%（11.6%）
・アインファーマシーズ（北海道、550店舗）：83.8%（16.2%）
・日本調剤（東京都、419店舗）：83.1%（16.9%）
・コスモス薬品（福岡県、457店舗）：81.0%（19.0%）

低-原価率ベスト5：
・ＣＦＳコーポレーション（静岡県、255）：70.4%（29.6%）
・ウエルシア関東（埼玉県、521店舗）：70.9%（29.1%）
・マツモトキヨシ九州販売（鹿児島、53店舗）：71.7%（28.3%）
・寺島薬局（茨城県、197店舗）：71.7%（28.3%）
・ツルハホールディングス（北海道、1,008店舗）：71.7%（28.3%）

高-経費率ベスト5：
・ＣＦＳコーポレーション（静岡県、255店舗）：27.6%
・マツモトキヨシ九州販売（鹿児島、53店舗）：27.5%
・レデイ薬局（愛媛県、197店舗）：25.2%
・キリン堂（大阪府、315店舗）：25.2%
・ウエルシア関東（埼玉県、521店舗）：24.4%

低-経費率ベスト5：
・阪神調剤薬局（兵庫県、149店舗）：5.1%
・メディカル一光（三重県、78店舗）：5.4%
・アインファーマシーズ（北海道、550店舗）：9.0%
・日本調剤（東京都、419店舗：12.7%
・コスモス薬品（福岡県、457店舗）：14.2%

PI研コメント：
・ドラックストアの経営比較を上場企業をもとに試みました。今回は、Ｐ/Ｌ(損益計算書）の主要指標の比較です。年商3,000億円以上は5社、マツモトキヨシホールディングス、サンドラッグ 、スギホールディングス、ココカラファイン、ツルハホールディングスです。サンドラックは1店舗当たり6億円強と他社の約3億円と比べ、大きいのが特徴です。取扱い商品カテゴリーの違いが大きいといえ、食品分野をどこまで取り込むかが売上げ規模の差といえます。一方、原価率、経費率では両極端な結果です。原価のＣＦＳコーポレーションの70.4%（売上総利益29.6%）から阪神調剤薬局の88.6%（11.4%）と大きな差となります。これは調剤に特化するか、それ以外の原価の低い商品を不可するかの違いといえ、いかに、調剤の原価率が高いかがわかります。また、これに連動して、経費比率も同様な傾向があり、 極端な違いとなります。それにしても、コスモス薬品の経費比率14.2％は調剤特化型を除くと、極めて低い数字であり、これが強さの源泉といえます。

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コープみらい誕生、3/21、国内最大規模！

コープみらい誕生！
・http://mirai.coopnet.or.jp/
・http://mirai.coopnet.or.jp/about_us/index.php
・コープみらいは2013年3月21日にちばコープ、さいたまコープ、コープとうきょうが組織合同（合併）して誕生しました。

お店から3月21日～3月24日のお知らせ：
・http://mirai.coopnet.or.jp/topics/2013/03/020047.php

事業概況：
・事業概況は組織合同前の2012年3月20日現在のものです。
・設立：2013年3月21日
・組合員数：2,841,250人
・出資金：665億円
・総事業高：3,583億3,888万円
・事業所数：宅配センター 75、SM店舗62、ミニ店舗83、店舗数145、介護施設22、組合員施設18
・正規職員：2,503人
・パート・アルバイト職員：11.919人

サンケイニュース：3/21
・http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130321/biz13032118460029-n1.htm
・首都圏で「コープみらい」発足　組合員３００万人超目指す
首都圏にあるコープとうきょう（東京）、さいたまコープ（さいたま市）、ちばコープ（千葉市）の３生協が合併し、国内最大規模の「コープみらい」が２１日、発足した。宅配強化などで組合員数をことし２月の２９３万人から２０１４年３月までに３０３万人へと一段の拡大を目指す。

コープみらい TV-CMメイキング映像：
・http://www.coopnet.jp/cnot/mirai/mv02/

・ポイントカード：
・http://mirai.coopnet.or.jp/shopping/shop/point_card.php

・お店での「お買い得POP」の見分け方：
・http://mirai.coopnet.or.jp/shopping/shop/okaidoku_pop.php

・コープネットスーパー：
・http://www.coopnet.jp/netsm/

PI研コメント：
・食品スーパーだけでなく、生協もＭ＆Ａの時代です。コープみらいが3/21、コープとうきょう、さいたまコープ、ちばコープの3生協が合併し誕生しました。また、この日、3/21は、コープかながわ、コープしずおか、市民生協やまなしの3生協が合併し、生活協同組合ユーコープも誕生しています。コープみらいは約3,500億円、ユーコープは約1,900億円と、いずれも日本有数の大規模生協の誕生であり、しかも首都圏、今後、食品流通、大激変の様相です。

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神戸物産、2013年10月、第１四半期、増収減益！

神戸物産：2013年10月、第1四半期、増収減益：3/13
・http://www.kobebussan.co.jp/
・http://www.kobebussan.co.jp/upload/ir/IRNews/311/311_130313.pdf

P/L関連：
・売上高 397.04億円（2.6）、営業利益 8.51億円（△27.0）、経常利益 13.03億円（4.4）、当期純利益 6.35億円（△2.8）

・原価 93.43％（昨年92.78％）：+0.65、売上総利益 6.57％（昨年7.22％）：-0.65
・経費 4.41％（昨年 4.20％）：+0.21
・その他営業収入 0.00（昨年 0.00％）：0.00
・営業利益 2.16％（昨年 3.02%）：-0.86

通期予想：
・売上高 1,706.00億円（8.4）、営業利益 50.80億円（20.0）、経常利益 50.30億円（6.8）、当期純利益 28.90億円（36.1）

B/S関連：
・自己資本比率 25.3％（昨年 23.6％）、現金及び預金 322.76億円（総資産比 51.31）
・有利子負債 313.59億円(総資産比 49.86％）
・買掛金 95.17億円（総資産比15.13％）

神戸物産のコメント：3/14
・株式会社神戸物産と株式会社ジー・コミュニケーション 共同記者会見
・この度、全国約 620 店舗の業務スーパーを展開している株式会社神戸物産グループと、全国約 830 店舗の外食事業を展開している株式会社ジー・コミュニケーションは、神戸物産グループの食品製造ノウハウとジー・コミュニケーションの店舗運営（販売力）のノウハウを融合して新しいシステムを構築し、【日本最大級の六次産業】を共同で進めてまいります。

株式会社クックイノベンチャーの概要 及び 株式会社ジー・コミュニケーショングル ープ 3 社の発行する無担保転換社債型新株予約権付社債の引受けについてのお知らせ
・上記上場 3 社の親会社及び主要株主であります株式会社ジー・コミュニケーション（未上場）は、本日第三者 増資を行い、株式会社クックイノベンチャー（未上場）がその全株式を引受けることとなりました。この結果株 式会社クックイノベンチャーは株式会社ジー・コミュニケーションの 68.18％を所有する親会社となります。株 式会社神戸物産は、株式会社クックイノベンチャーへ 18.9％（出資額 5 百万円）を出資しております。 また、同時に当該 3 社が発行する無担保転換社債型新株予約権付社債の全額（総額 30 億円）を引受けることとな りました。なお、内訳としましては、株式会社ジー・ネットワークスが 9 億円、株式会社さかいが 9 億円、株式会 社ジー・テイストが 12 憶円となります。
・当社としましては、これらの出資及び社債引受けを通じて、従来より進めております外食事業の推進を図ると ともに、株式会社ジー・コミュニケーショングループの外食事業に対し、神戸物産グループの食材提供を実現さ せていきたいと考えております。神戸物産グループは「第 6 次産業『真』の製販一体」というグループ目標を持 ち、1 次産業において農畜産水産物を収穫し、2 次産業の国内外グループ工場での食品加工から、より高品質の オリジナル商品をベストプライスでお客様に提供することにより、業績の向上を図っております。

神戸物産の株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3038.O

PI研コメント：
・神戸物産、2013年10月、第１四半期決算が3/13、公表されました。結果は、増収減益、経常利益は増益となりましたが、営業利益が厳しい結果となりました。原価、経費ともに上昇し、ダブルで利益を圧迫したのが要因です。ただ、通期予想は増収増益ですので、次の、中間、そして、その後、収益の改善が図られるのではないかと思います。
・神戸物産、3/14、題四半期決算発表の翌日ですが、ジー・コミュニケーション社との共同会見を行いました。今後、外食へ、本格参入といえ、業務スーパーの販売先でもある外食との一体化が図られることになり、新たな業態開発へつながってゆくのではないかと思います。

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日経ＭＪでドリンクヨーグルトを特集、昨年35％増！

日経MJ、3/18、伸びる市場、ヒット分析、ドリンクヨーグルトを特集！
・ドリンクヨーグルト、昨年35％増！
・「健康」に脚光、市場活況、「食べる」より手軽に！
・子供から高齢者まで幅広く、
・明治、冬でも売れる商品に、ヤクルト、大人向け復活で人気！

記事抜粋：
・ドリンクヨーグルトの販売が伸びている。日経POS（販売時点情報管理）データによると、2012年の全国スーパーの来店客千人当たり販売金額は3749円。前年と比べると35％増と大きく増えている。いつでもどこでも手軽に飲めるという利便性に加え、乳酸菌などの健康効果に注目する消費者が増えていることが需要拡大の背景にあるようだ。

ドリンクヨーグルトの商品別ランキング：
・千人当たり販売金額（円）、平均単価(円）、カバー率（％）
　　1.明治：ヨーグルトＲ-1ドリンクタイプ112ml、1455,121、95.7
　　2.明治：ブリガリアのむヨーグルトLB81プレーン1000ml、426、185、99.4
　　3.明治：プロビオヨーグルトLG21ドリンクタイプ112ml、317、118、98.9
　　4.明治：ブルガリアのむヨーグルトストロベリー1000ml、218、181、78.1
　　5.明治：プロビオヨーグルトLG21ドリンクタイプ低糖・低カロリー112ml、205、119、75.9
　　6.ヤクルト：ミルミル100ml×3本パック、162、257、94.9
　　7.明治：ブルガリアCaのむヨーグルト1000ml、154、183、67.3
　　8.雪印メグミルク：MEGMILKプルーンFe1日分の鉄分のむヨーグルト190g、149、85、87.5
　　9.ヤクルト：ジョアオレンジ125ml、106,85、69.3
　10.明治：ブルガリアのむヨーグルトプレーンLB81、100ml×4、96、161、76.4
　11.ヤクルト：ジョアストロベリー125ml、94、85、96.3
　12.ヤクルト：ジョアブルーベリー125ml、90、85、96.6
　13.ヤスダヨーグルト：ドリンクヨーグルト900ml、72、469、33.2
　14.雪印メグミルク：恵megumi長くとどまるガセリ菌のむヨーグルト110ml、60、90、61.1
　15.ヤクルト：ジョア白ぶどう125ml、53、84、68.5

PI研コメント：
・日経MJ、3/18、「伸びる市場、ヒット分析」でドリンクヨーグルトが特集されました。昨年対比35％増、明治のＲ-1が牽引しているとのことです。商品別ランキングを見ても、Ｒ-1は圧倒的な金額PI値であり、何と1,455円、1人当たりに換算すると1.45円です。平均単価が95.7円ですので、PI値を逆算すると、1.52％となります。生鮮食品並みのPI値でありヨーグルトドリンクの中でも、ダントツの数字です。しかも、カバー率95.7％ですので、日本中の食品スーパーに導入されている商品であり、その数字ですので、地域差がなく、全国どこでも支持の高い商品といえます。こんな商品滅多にないといえ、びっくりです。日経MJには掲載されていませんが、リピート率を調べてみると、ヨーグルトの中でもトップクラスです。すごい商品ですね。

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東京ドーム、2013年度1月期、本決算、増収増益！

東京ドーム：2013年1月期、本決算、大増収増益：3/14
・http://www.tokyo-dome.co.jp/
・http://www.tokyo-dome.jp/news/pdf/20130314150214-002-421.pdf

P/L関連：䉍ᒰᦼ⚐
・売上高 807.63億円（10.3）、営業利益 96.46億円（83.8）、経常利益 74.10億円（217.2）、当期純利益 39.14億円（979.5）

・原価 80.86％（昨年84.71％）：-3.85、売上総利益 19.14％（昨年15.29％）：+3.85
・経費 7.19％（昨年8.11％）：-0.92
・営業利益 11.95％（昨年 7.18％）：+4.77

通期予想：
・売上高 805.00億円（△0.3）、営業利益 90.00億円（△6.7）、経常利益 63.00億円（△15.0）、当期純利益 45.00億円（17.3）

B/S関連：
・自己資本比率 20.4％（昨年17.6％）、現金及び預金 124.96億円（総資産比 4.15％）
・有利子負債 1,812.29億円(総資産比 60.27％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：181.65億円（昨年84.97億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△48.81億円（昨年△84.66億円）
　　→有形及び無形固定資産：△45.27億円（昨年△81.65億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△114.46億円（昨年△33.73億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：18.37億円（昨年△33.42億円）

東京ドームのコメント：
・当連結会計年度の主な取り組みといたしましては、最初に、東京ドームシティ（以下、TDC）における開発投資として、平成24年3月、東京ドームシティ アトラクションズに「バイキングゾーン」をリニューアルオープンしました。新設の「スーパーバイキング ソラブネ」をはじめとするアトラクションが、通期稼働となった「パラシュートゾーン」とともに増収に寄与いたしました。
・次に、新市場の開拓として、ビジネスイベント「MICE」への販売強化を図るなかで、旅行代理店への営業が奏功し大型案件を獲得いたしました。今後も、継続利用を視野に入れた営業活動を推進し、TDC各施設の稼働率向上を目指してまいります。
・続いて、グループ施設共通で利用できる「TDポイントプログラム」は、会員数が平成25年1月末現在で75万人を超えました。会員に対する魅力的なポイント付与やメール会員限定特典などの販売施策に加えて、優良顧客の囲い込み策を強化した結果、会員売上も増加いたしました。
・さらに、アライアンス（企業間提携）を推進し、当社にとっては新たなビジネスモデルに挑戦する、ソーシャルゲームの運営に参画しております。平成25年1月には、ゲームから誕生したアイドルユニットがTDCでイベントを開催いたしました。今後も集客力の強化など、既存事業との相乗効果の発揮に期待しております。
・また、震災以降の電力不足に対して、当初は節電とレンタル発電機の導入により対応いたしましたが、平成24年5月に都市ガスを利用する常用の自家用発電機を導入したことにより、イベントなどの開催における電力供給の安定性向上を図るとともに、夏期の節電など、社会的に電力需給対策が求められる状況にも柔軟に対応できるようになっております。
・連結業績といたしましては、前連結会計年度は震災の影響やそれに伴う節電に起因するプロ野球、都市対抗野球およびコンサートの延期やキャンセルといった、不測の事態が発生しましたが、当連結会計年度は予定通りにこれらのイベントが開催されました。加えて、読売ジャイアンツのリーグ優勝によるクライマックスシリーズと日本シリーズの開催、およびコンサートイベントの増加などにより東京ドームが活況を呈し、TDC全体の営業は堅調に推移いたしました。

会社の経営の基本方針：
・株式会社東京ドームは、昭和11年（1936年）に株式会社後楽園スタヂアムとして創立され、日本初のプロ野球専用球場である後楽園球場の運営にとどまらず、多種多彩なイベントの企画や、アイスパレス、遊園地、ボウリングセンターの経営など、都市型レジャーのパイオニアとして歩んでまいりました。昭和63年（1988年）には日本初の屋根付き球場「東京ドーム」をオープンし、平成2年（1990年）には現在の社名に変更いたしました。その後も、平成12年（2000年）に「東京ドームホテル」、平成15年（2003年）に「ラクーア」、そして平成20年(2008年)に多目的ホール、飲食施設、緑のガーデンの３つの機能を備えた「MEETS PORT（ミーツポート）」をオープンするなど、時代とともに変化を続けてまいりました。今後も東京ドームシティを中核事業所と位置づけ、事業価値向上を目指してまいります。 当社グループは、その経営理念である「私たちは、人とひととのふれあいを通して、お客様と『感動』を共有し、豊かな社会の実現に貢献します」を実践すべく、老若男女が楽しめる都市型レジャースタイルの構築と提案を使命とし、今後もレジャーサービス業のリーディングカンパニーであるという誇りを胸に前進してまいります。

東京ドームの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9681.T

PI研コメント：
・東京ドーム、震災を乗り切り、今期、大幅な増収増益達成です。特に、原価が大きく改善されています。「震災以降の電力不足に対して、当初は節電とレンタル発電機の導入により対応いたしましたが、平成24年5月に都市ガスを利用する常用の自家用発電機を導入したことにより、・・」とのことで、電力対応も大きく改善されたとのことです。また、「「TDポイントプログラム」は、会員数が平成25年1月末現在で75万人、・・」とのことですので、この業界も本格的なi D-POS分析の時代に入ったといえ、今後、顧客との絆を深めるマーケティング戦略が本格化するといえます。それにしても、有利子負債約1,800億円、その大半は資産の土地、建物とのバランスですが、これがこの業界の特徴といえます。営業キャッシュフローは劇的に改善し、約180億円となりましたが、それでも約10年分であり、息の長い、ビジネス構造といえます。ところで、ここ最近、「東京ドームホテル」、最上階で食事をする機会がありました。東京の夜景が一覧でき、おすすめです。帰りのタクシー、「幸運の桜にN」（ピンク色の行灯）でした。日交グループ約3,000台に4台しかない貴重なタクシーだそうです。

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小売業もビックデータの時代、エッグタルトパイ！

日経新聞、「検証」でコンビニのビックデータを掲載、3/17！
・売れずとも外せない「隠れヒット」発見、会員「5100万人」の力
・店作り変えるビックデータ、食品スーパーと書店、相性
・購買履歴や映像分析、勘では見逃す商機発掘、客の動きを把握

記事抜粋：
・ローソンの事例：
・消費者の購買履歴などの膨大な情報（ビックデータ）を活用し、売り場づくりや商品開発に生かそうとする動きが広がってきた。ポイントカードの普及によって個々の消費者の行動が詳しく分かるようになっていることに加え、大量のデータを解析する技術の急速な進歩が背景にある。活用次第で、担当者の”勘”では見過ごしていた商機をとらえれる可能性を秘める。
・コンビニエンスストアのローソンで、ヒット商品でもないのに棚に並び続けるスイーツがある。2012年2月に発売した「エッグタルトパイ」だ。この商品、単に売り上げだけで見れば売り場から外されてしまう「失敗作」。だが同社で販売履歴などを分析する担当者は「売り場には今や欠かせない」と強調する。
・なぜか。注目したのは売り上げの絶対額ではなく、1人の顧客が同じ商品を何度も買う「リピート率」だ。エッグタルトパイはこのリピート率が、ローソンのスイーツで最大のヒット商品「プレミアムロールケーキ」より高い。
・しかも来店頻度が高い得意客ほど、エッグタルトパイを何度も購入する傾向が強いことも分かった。仮に販売をやめてしまった場合、これを楽しみにしていた得意客が競合する他のチェーンに流れてしまう可能性がある。
・こうした「見えないヒット商品」を見出すのに効果を上げているのが、10年3月に導入し、会員数が約5100万人の共通ポイント「ポンタ」の購買データだ。今では来店客のうち45％がポンタを利用し、その割合は急速に伸びている。
Ｐ＆Ｄコンサルティングの事例：
・小型のショッピングセンター（ＳＣ）で相性のいい店の組み合わせは食品スーパーと書店、こんな分析結果を導き出したのは施設内のカメラが記録した膨大なデータだ。
・ＳＣ開発を手がけるピーアンドディコンサルティング（さいたま市）と構造計画研究所などは、「ウニクス三芳」（埼玉県三好町）のテナントの入り口やトイレ、階段、エスカレーターなど約40カ所に配置したカメラ映像を記録。来店客がいつ、どのテナントに入店したかを把握。さらに利用者のアンケートも加えて分析した。

PI研コメント：
・この2つの記事は、いずれもi D-POS分析の活用であり、エッグタルトが頻度、すなわち、ID客数PI値、書店がリフト値の応用です。いずれも通常のPOS分析では歯が立たない分析であり、この2つの事例が結果を出したことにより、今後、i D-POS分析の普及が早まるのではと思います。特に、書店はいまはやりのＭ２Ｍの応用であり、いわゆるビックデータの活用事例です。この仕組み、年内には食品スーパーでも本格活用がはじまり、本部業務、開発部門だけでなく、商品部、店舗運営部、そして、ＳＶ等の生産性の飛躍的アップをもたらす可能性が高いといえます。当然、i D-POS分析も時間帯別の把握が課題となりますので、i D-POS分析も進化する必要があります。それにしても、エックタルト、すごい商品ですね。早速、近くのローソンにいってみます。
・エッグタルトパイ、ローソンで買ってきました。2個ありましたので、2個とも購入、トライアル購入ですので、リピーターの方の分、なくなってしまいました。何となくうしろめたい気持ちです。温めてもおしいというキャッチコピーもありましたが、そのまま食べてみましたが、おいしいかったです。これがローソンのリピート率No.1の洋菓子だとのことですが、i D-POS分析するまで、誰も気づかない商品であったわけです。このような商品、きっと売場にたくさんあるんでしょうね。恐らく、近い将来、リピートが見えるメガネができるんではないかと思います。それをかけて発注すれば、顧客の本当の声が見え、リピート率の高い商品を見落とさない、そんなメガネ作ってみたいですね。

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客数はフラクタル！

　　フラクタル、一見、食品スーパーと関係のないテーマですが、実は、これが大いに関係が深い、というよりも、商品と顧客との関係はフラクタルそのものであることが、これまでのi D-POS分析を研究する中で実証できました。

　　現在、食品スーパーマーケット最新情報のプレミアム版では、「客数の科学」と題し、客数＝ID客数×頻度（ID客数PI値）の基本数式をもとに様々な角度から、客数の解説を試みていますが、その中で、この客数のグラフ化を試みたところ、そこに、まさに絵にかいたようなフラクタルの図が浮かび上がったのです。

　　はじめは何の図かよくわからなかったのですが、この図を右に拡大し、さらに右に拡大し、さらにさらに右に拡大してみても、同じ図形が登場するわけです。要はどんなに拡大しても、無限に同じ図が湯水のように湧き出る、そんなグラフができあがったわけです。まさに、フラクタル理論そのもの、実に興味深い図です。

　　ちなみに、フラクタルの特徴はひとことでいえば、「どこを切っても金太郎」、これがフラクタルを表した端的な言葉といえます。よくフラクタル理論の参考図に使われるもので正三角形の図があります。この正三角形の中に正三角形をつくることができ、その正三角形にまた正三角形をつくることができ、これを永遠に繰り返すと、たったひとつの正三角形の中に無限の正三角形ができあがるという、あの図です。

　　まさに、これと同様、客数の中にフラクタルを見出すことができるわけです。客数はもともとはたったひとつの指標です。これがID客数、すなわち、顧客を認識することにより、ID客数PI値、すなわち、頻度が生まれ、これにより客数を図式化することが可能となります。ほぼｙ＝1/ｘのグラフとなります。そして、さらに、この顧客1人1人の購入実態をつぶさに把握し、これをこの図、すなわち、顧客1人1人に重ね合わせると、ここに、今回発見したフラクタルの無限展開の図、すなわち、ｙ＝1/ｘの図が無限にできあがるわけです。恐らく、対数グラフを用いると、もっときれいな図になるのではと思います。

　　こう見ると、客数とはフラクタルの世界であったということが客数を図式化することによって明らかになったといえます。実際に、このフラクタルの図を作ってみると、本当にきれいなフラクタルの構図ができあがり、感動します。

　　そこで、問題は、この客数がフラクタルであるという事実をどう解釈するかです。実はここが最も重要なテーマであり、これを理解することがｉD-POS分析の真髄、すなわち、商品と顧客との絆を理解することであるといっても過言ではありません。

　　今年は、ここに全力投球し、客数を極めたいと思います。i D-POS分析の研究はまだまだはじまったばかりですが、客数がフラクタルであるという事実がつかめたことで、今後、客単価(金額PI値）同様、客数のアップも科学的に段階を踏んで可能であると思います。i D-POS分析って、実におもしろい世界ですね。

PI研コメント：
・フラクタルは自然界にはいくらでも存在していることは広く知られていることです。たとえば、日本の海岸線を宇宙から見ても、地上から見ても、さらに、原子の世界に入っても同様な構図になっているとか、ヒマワリの花、松ぼっくりなどはフラクタル構造になっているとかです。ただ、これが社会科学、マーケティングの世界でも発見できるとは思ってもいませんでした。客数は顧客（ID客数）と頻度（ID客数PI値）に分けることが可能ですが、この頻度がまさにフラクタル構造となっているわけです。単品を分析している段階ではフラクタルは見えてこないのですが、顧客は単品だけを購入しているわけではなく、単品はあくまで顧客の消費の一部です。i D-POS分析のいいところは単品の分析も可能ですが、その顧客の全購入商品の分析も同時に可能なわけです。しかも、短期だけではなく、長期に渡って可能なわけです。そもそも頻度は短期では判別できず、中長期の時間の中でしか発生しないものです。従来、この関係はアソシエーション分析の一環として、リフト値という指標のみで分析していたわけですが、リフト値はあくまでごく一部の商品のみの分析なわけです。ところが顧客は、それも含め生活に必要なものすべてを購入しており、この全商品との関係が顧客本来の消費、生活であるわけです。そこで、その単品と全商品の頻度を重ね合わせるてみると、見事にフラクタルが成立するわけです。商品と顧客はフラクタルの世界で存在していた、これが真実であり、これにより、自然科学と社会科学がモデルとしてではなく、事実として存在することが実証できたのではないかと思います。まだまだ、今後、様々な事例での検証が必要ですが、マーケティングを科学する上において大きな一歩ではないかと思います。
・今回の顧客の頻度にフラクタルが存在する意義ですが、FSPが、日本に導入され、現在、様々な企業で取り組まれている常識のひとつが否定されたことになります。すなわち、店舗全体のデシル分析、いわゆる店舗の顧客ランクは単品に適用することは無意味であり、顧客ランクは店舗全体、部門、カテゴリー、そして、単品と、それぞれ、どんなグループにもフラタルとして存在するものであり、顧客ランクはひとつではなく、無限にあるということです。

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Chain Store Age、ヨークベニマルvsヤオコー、必読！

ヨークベニマルvsヤオコー、Chain Store Age、2/15、全32ページ
・特集、マーケットリーダー2社、夢の誌上共演！
・http://www.yorkbeni.co.jp/
・http://www.yaoko-net.com/

戦略の共通点と相違点：
・食品スーパー業界のトレンドメーカー、SM業界の成功モデル、営業利益率3～4％、創業精神が強さのカギ

PART１：ヨークベニマル5000億円への道程
・新店レビュー：
・ヨークベニマル新笹谷店
・人口減で変わる店づくり、小商圏で高シェアをつかめ！
足元商圏の食品シェア50％獲得をめざす、低価格帯の商品を拡充して客層を拡大、高齢者と妊婦を対象に電話注文、宅配を受け付け
・食品スーパーの総菜を再構築
・「食卓シーン」を切り口に商品カテゴリーを再分類、食のSPA化を深耕、冷凍食品も自社開発へ、商品開発でグループシナジー

・大高善興社長、2017年度に年商5000億円をめざし、5年間で80店舗出店へ
・震災乗り越えて成長「社員に感謝」、バジェットゾーン強化で客層拡大、小商圏でシェアを高める、製造小売業化で勝ち残る

PART２：ヤオコーいよいよ社長交代！次なる成長への青写真
・ヤオコー小平回田店
競争が激しくても人口の多い地域へ、450坪タイプの最新店
小型店で都市部出店をねらう、商品政策はヤングファミリーを意識

ヤオコー市川新田店
・”南下”政策が始まった！都市部で戦う商品戦略
・”価格コンシャス”実現へ低価格のPB導入、競合が多くても人口が多い地域をねらう

・川野清巳社長、マーケットを読める人材と、マーケットに合う商品や店をつくる
・年末商戦での新しいチャレンジに手ごたえ、惣菜部門の改革に着手「マーケットの変化を読める人材を育てたい」、小型店のオペレーション改革が急務
・「任せる」ことが最大の教育
・旗艦店の店長を「塾長」に店長塾開講！、小型店の業態開発を次世代リーダーに任せる

PART３：強い組織のつくり方
①企業フード：創業の精神こそ成長の糧
・ヨークベニマル
・東日本大震災が創業の精神を見直す契機に、”家業”から”企業”へイトーヨーカ堂と業務提携
・ヤオコー
・自己変革の必要性を説いた故・川野トモ氏の精神受け継ぐ、”よろず屋”では生き残れない、デフレ進行で「安さ」がテーマに

②商品・価格戦略：「安さ」を求めるお客も満足できる「提案型の店」
・ヨークベニマル
・小商圏での高シェア獲得が縮小市場で生きる道
・「セブンプレミアム」2016年2月期に売上高1兆円へ
・ヤオコー
・都市部侵攻のカギをにぎる「価格コンシャス」戦略
・「冷凍食品5割引」からの脱却ねらい、PBの冷凍食品開発を加速

③出店戦略：出店拡大へ、「個店経営」のための人材育成を急ぐ
・ヨークベニマル
・5年で80店舗出店へ、ドミナントエリアを深耕、出店加速に向けて人材育成を急ぐ
・ヤオコー
・売場面積450坪の小型店で都市部侵攻
・ヤオコーFSP導入でマーケティング強化へ

④アナリストが見るヤオコーの強み：都市部侵攻の準備が整った！さらなる成長に期待
・ヤオコーがねらう「国道16号線の内側」、店舗への権限付与が「楽しさ」のカギ、「ヤオコーカード」が採用した”浮気”防止策
・ヤオコーとライフコーポレーション、業務提携の進捗
・人材交流で刺激「勝ち組」の慢心を予防、物流センターの相互利用は「合理的なら検討」、ライフの岩崎社長は事業承継の成功モデル

PART4：地域一番店のつくり方
・ヨークベニマル横塚店
・ザ・ビックとの競合でディスカウンター対策を体得
・集客のカギをにぎる生鮮力
・青果部門：基本食材の安さはザ・ビックをしのぐ
・鮮魚部門：刺身のバラエティが豊富
・精肉部門：価格帯ごとの品揃えで幅広い客層に対応
・製造小売業化が着々と進む総菜、新MD「だんらんデリ」のモデル店
・日配・加工食品はPBを拡販
・日配部門：価格訴求＋関連販売で訴求
・加工食品部門：PBと売れ筋NB商品を併売
・酒類部門：PBの酒類を拡販
・ザ・ビックVSヨークベニマル安さでベニマルに軍配、お客の消費行動に合わせ時間帯MDに注力

・ヤオコー川越的場店
・”割高”なイメージを「価格コンシャス」で払拭
・「おいしさ」と「安さ」打ち出す生鮮食品
・青果部門：糖度表示で「おいしさ」を訴求、主力商品は安く
・鮮魚部門：対面売場を大きく設けてにぎわいを演出
・精肉部門：黒毛和牛+オーストラリア牛で客層拡大
・総菜部門：時間帯別MDに注力
・PB商品を活用して「安さ」を訴求
・日配部門：PBのヒット商品が多数
・加工食品部門：「こだわり商品」とPBの安さで客層拡大
・酒類部門：日本酒、ワインが充実
・特売価格は競合店に合わせ安さを打ち出す

PI研コメント：
・Chain Store Age、2/15でヨークベニマルとヤオコーの特集記事が掲載されました。全32ページ、読み応えのある内容です。いま、最も注目されている食品スーパーの2社であり、今後の動向が気になる企業です。記事の中では、「ヨークベニマル5000億円への道程」、「ヤオコーいよいよ社長交代！次なる成長への青写真」と題し、最新店舗の取材をもとに、社長インタビューを交え、今後の経営戦略がうかがえます。また、地域一番店のつくり方として、双方のモデル店、ヨークベニマル横塚店、ヤオコー川越的場店のレイアウト、部門解説がなされており、参考になるといえます。それにしても、どちらも、成長戦略を鮮明にしており、食品スーパー、ここで成長戦略を打ち出せるどうかが、明暗を分ける段階に入ったといえます。ヨークベニマルは来月、ヤオコーは再来月に本決算が公表される予定ですが、その結果はもとより、来期、どのような経営戦略を打ち出すか、注目です。

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ビックデータ、個の時代！

日経新聞、真相深層、3/15：
・ビックデータ、企業経営揺さぶる、経験と勘、もう古い？
・SNS、人事評価の側面も

記事抜粋：
・「勝算は不明だが、社長が言うからやるしかない」「しばらく様子を見て結論は次の会議で」－。そんな情緒的で、悠長な意思決定は通用しなくなるかもしれない。膨大な情報を分析し、事業に生かそうという「ビックデータ」の潮流。人事や組織のあり方を含め、企業経営の根幹を揺さぶる可能性を秘める。
活用は個人先行：
・1993年設立の米クリックテクノロジーズ。生産や販売などの大量データを社員が仕事に役立てられるよう加工するソフトを企業に売り、2桁増収を続ける。来日したレス・ボニー最高執行責任者が話す。「われわれは自宅で必要な情報が簡単に手に入るのに、職場では違う。就業時間の50％以上を情報探しに費やしている」
・ほぼリアルタイムで情報が手に入れば、判断の瞬発力が問われるようになる。週や月といった単位で済んだ物事を決めるペースを速めざるを得ない判明、需要予測などの精度は高まる。SAPジャパンの村田総一郎氏は「企業は３K(勘、経験、慣習）ではなく、データを土台にしたものに変わる」
・ビックデータの波は人事・組織にも及ぶ。
いいね！に緊張：
・社員同士が業務連絡などに使う企業内SNS。部署の垣根を越えて知識の共有が進み、2割ほどの生産性が増すとの見方がある。
・企業内SNSには参考になった書き込みを「いいね！」で評価し合うしくみがある。データの蓄積で、できる社員とそうでない社員が浮き彫りになる。会社はこれを評価に使うのか、使わないのか。社内に新種の緊張関係が生まれる可能性がある。直属の上司より頼れる助言者が他部署にいるとSNSでわかれば、既存の組織は形骸化する。
・ビックデータに振り回されず、どう使いこなすか。新たな競争が始まった。

PI研コメント：
・ビックデータ、これまでは言葉だけが先行し、実態が伴っていなかったといえますが、ここ最近、ビックデータの端々に触れる機会が増え、その存在感が増してきたといえます。食品スーパー業界でも、O2O、オムニチャネル、そして、最近ではM2Mがテーマとなっており、ビックデータは今後、この日経の記事の見出しのように、「ビックデータ、企業経営揺さぶる」という方向に動きはじめたといえます。
・現在、取り組んでいるビックデータ関連のテーマでは、RDSがまさにそうであり、全国約100社、約400店舗のPOSデータをもとに、マーチャンダイジングの研究会を実施しており、これもびっくりするくらいのビックデータです。また、まだ規模は少ないものの、i D-POS協働研究フォーラムでも、過去2年間の全顧客の全商品の詳細な購入履歴を分析しており、これも、これまでは見ることも、触れることもできなかったビックデータです。さらに、これに、まさにビックデータといわれる天候情報、アメダスの膨大な情報とのリンクに挑戦していますが、これはビックデータ×ビックデータであり、メガデータともいえます。また、今後、構想としてはWeb、いわゆるネットスーパーとの連動、スマートフォンとの連動、さらには、映像との融合など、ビックデータ関連の試みは、食品スーパーでは無限の課題が山積しているといえます。5年後、10年後の食品スーパー、どんな業種になっているのでしょうか。すごい時代になったと、日々実感しています。

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ツルハH、2013年5月期、第３四半期、増収増益！

ツルハH：2013年5月、第3四半期、増収増益：3/13
・http://www.tsuruha-hd.co.jp/
・http://www.tsuruha-hd.co.jp/common/datadir/gyouseki_dat_20130313145941.pdf

P/L関連：
・売上高 2,591.39億円（6.9）、営業利益 172.19億円（18.3）、経常利益 187.83億円（23.5）、当期純利益 105.55億円（32.3）

・原価 71.81％（昨年71.94％）：-0.13、売上総利益 28.19％（昨年28.06％）：+0.13
・経費 21.53％（昨年 22.05％）：-0.52
・その他営業収入 0.00（昨年 0.00％）：0.00
・営業利益 6.66％（昨年 6.01%）：+0.65

通期予想：
・売上高 3,432.41億円（6.9）、営業利益 216.90億円（13.8）、経常利益 234.98億円（17.8）、当期純利益 129.25億円（22.0）

B/S関連：
・自己資本比率 64.8％（昨年 61.6％）、現金及び預金105.66億円（総資産比 6.90）
・有利子負債 8.38億円(総資産比 0.54％）
・買掛金360.02億円（総資産比23.53％）

ツルハHのコメント：
・ドラッグストア業界においては、業種の垣根を越えた業務・資本提携や、生き残りをかけた企業の統合・再編への動きが強まっているほか、競合他社の出店や価格競争はさらに激化しており、経営環境は一層厳しさを増しております。
・このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、戦略的な営業施策を実施いたしました。
・具体的には、お客様のニーズに対応する高付加価値商品のカウンセリング販売に注力したほか、高品質で低価格のプライベートブランド商品「M's one（エムズワン）」の積極的な展開、利便性を考慮した食品の導入拡大、地域性を踏まえた営業時間の見直しなどが功を奏しました。
・北日本をはじめ一部地域で記録的な大雪による客数の鈍化がみられたものの、販促策や陳列の工夫により販売点数が引き続き伸長したほか、インフルエンザの流行による対策商品の需要増も加わり、既存店売上高は好調に推移いたしました。
・出店につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より56店舗の新規出店と20店舗の閉店を実施いたしました。この結果、当第３四半期末のグループ店舗数は直営店で1,044店舗となりました。
・なおタイ国におきましては、平成25年１月24日にシラチャ地区１号店となる「ツルハドラッグ シラチャ・サハ工業団地前店」を出店したほか、バンコクでの出店もさらに推進し、タイ国内の当社グループ店舗は５店舗となりました。

ツルハHの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3391.T

PI研コメント：
・ドラックストア業界、「業種の垣根を越えた業務・資本提携や、生き残りをかけた企業の統合・再編への動きが強まっているほか、・・」とのことで、厳しいけ経営環境にあります。そのような中で、ツルハＨ、2013年5月期、第３四半期決算ですが、増収増益の好決算です。特に、利益がいずれの段階でも2桁の大幅増益となりました。原価、経費、ともに改善しており、ダブルで利益を押し上げています。一方、Ｂ/Ｓの方も、自己資本比64.8％と、昨年の61.6％を上回り、健全な財務状況です。「ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、・・」と、新規出店にも積極的であり、今期1000店舗を超えたツルハＨが、今後、どのような成長戦略を打ち出すか、注目といえます。

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食品スーパーのCF(キャッシュフロー）を見る！

食品スーパーのCF(キャッシュフロー）を見る！
・2012年度、本決算をもとにPI研が独自に作成
・単位：100万円

営業CFについて：
営業CF、100億円以上：
・イズミ広島県：25,561、バロー岐阜県：19,190、ライフコーポレーション大阪府：15,868、平和堂滋賀県：14,002、いなげや東京都：13,294、オーケー東京都：12,879、アークス北海道：12,024

営業CF、50億円以上：
・ヤオコー埼玉県：9,981、イズミヤ大阪府：9,738：マルエツ 東京都：9,655、サンエー沖縄県：9,611、フジ愛媛県：9,342、オークワ和歌山県：8,454、カスミ茨城県：7,238、ベルク埼玉県：7,219、原信ナルスH新潟県：6,551、マックスバリュ西日本兵庫県：6,355、関西スーパーマーケット兵庫県：6,143、マックスバリュ東海静岡県：5,158

・セブン＆アイH東京都：462,642、イオン千葉県：203,382

投資CFについて：
投資CF、-50億円以上、(　）は対営業CF：
・バロー岐阜県：-17,793（92.7%）、平和堂滋賀県：-12,277（87.7%）、ライフコーポレーション大阪府：-12,027（75.8%）、ヤオコー埼玉県：-10,300（103.2%）、イズミ広島県：-9,682（37.9%）、フジ愛媛県：-8,831（94.5%）、オーケー東京都：-8,618（66.9%）、マルエツ東京都：-8,094（83.8%）、オークワ和歌山県：-7,732（91.5%）、ベルク埼玉県：-6,331（87.7%）、いなげや東京都：-6,219（46.8%）、マックスバリュ西日本兵庫県：-6,060（95.4%）、カスミ茨城県：-5,536（76.5%）

・セブン＆アイH東京都：-342,805（74.1%）、イオン千葉県：-327,865（161.2%）

投資CFの中で、有形固定資産への投資額50億円以上：
・バロー岐阜県：-15,019、平和堂滋賀県：-14,910、ライフコーポレーション大阪府：-12,296、イズミ広島県：-12,058、ヤオコー埼玉県：-10,666、フジ愛媛県：-10,126、マルエツ東京都：-8,978、オークワ和歌山県：-7,043、ベルク埼玉県：-6,230、マックスバリュ西日本兵庫県：-5,996、カスミ茨城県：-5,348、サンエー沖縄県：-5,030

・セブン＆アイH東京都：-209,604、イオン千葉県：-311,904

FC(フリーキャッシュフロー）、30億円以上：
・アークス北海道：16,333、イズミ広島県：15,879、サンエー沖縄県：10,363、いなげや東京都：7,075、イズミヤ大阪府：6,606、関西スーパーマーケット兵庫県：6,509、オーケー東京都：4,261、天満屋ストア岡山県：3,944、ライフコーポレーション大阪府：3,841、原信ナルスH新潟県：3,695

・セブン＆アイH東京都：119,837、イオン千葉県：-124,483

財務CFについて：-30億円以上：
・イズミ広島県：-21,934、アークス北海道：-8,250、イズミヤ大阪府：-7,307、ライフコーポレーション大阪府：-4,548、天満屋ストア岡山県 ：-4,114、フジ愛媛県：-3,834、カスミ茨城県：-3,657、原信ナルスH新潟県 ：-3,297、オークワ和歌山県：-3,161

・セブン＆アイH東京都：-40,561、イオン千葉県：-13,061

配当-10億円以上：
・アークス北海道：-1,795、イズミ広島県：-1,471、平和堂滋賀県：-1,391、オーケー東京都：-1,357、バロー岐阜県：-1,222、オークワ和歌山県：-1,162、ヤオコー埼玉県：-1,153、ライフコーポレーション大阪府：-1,029

・セブン＆アイH東京都：-51,258、イオン千葉県：-16,069

内部留保について：10億円以上
・サンエー沖縄県：8,852、アークス北海道：8,083、いなげや東京都：5,872、関西スーパーマーケット兵庫県：4,798、オーケー東京都：2,565、ヤマザワ 山形県：1,298、東武ストア東京都：1,065

・セブン＆アイH東京都：79,276、イオン千葉県：-137,544

PI研コメント：
・食品スーパーのキャッシュフローについて、2012年度、本決算をもとにまとめてみました。100億円以上の営業CFの食品スーパーは7社です。トップはイズミの255.61億円です。こう見ると、セブン＆アイHの4,626.42億円がいかに巨大化がわかります。ちにみに、イオンは2,033.82億円です。そして、これが投資の原資となりますので、その投資CFですが、50億円以上の意欲的な食品スーパーですが、13社です。そのほとんどは成長戦略を決定づける有形固定資産への投資ですが、50億円以上の食品スーパーは12社、この12社が成長意欲が極めて高いといえます。結果、差し引き、フリーキャッシュフローですが、30億円以上の食品スーパーは10社です。そして、財務CFですが、特に、配当を重視している10億円以上の食品スーパーですが8社です。最後に、内部留保10億円以上の食品スーパーですが、7社です。来月からは、2013年度の本決算の公表がはじまりますが、消費税の値上げが控えており、このキャッシュフロー、各食品スーパー、どのようにキャッシュを配分するか、その動向に注目です。

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消費税還元セール禁止、日経新聞1面、3/13！

消費税還元セール禁止：日経3/13、1面トップ
・政府自民、外税表示は容認、中小納入業者を保護
・http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1203D_S3A310C1EA2000/

記事抜粋：
・政府・自民党は12日、消費増税の際に大手スーパーなどによる「消費税還元セール」を禁止することを決めた。商品を納める中小企業に対し、スーパー側が増税分の値上げを認めないといった事態が起きないようにするためだ。商品の価格表示では値札変更の負担を和らげるため、本体価格と税額を別に示す「外税」を一時的に認める。安売りの宣伝禁止には小売業界から反発が出ている。
関連セールの表示例：
・春のフレッシュセール：認められる
・消費税還元セール：認められない
・全商品8％引き：今後の検討対象
価格表示例：
・総額表示：これまで通りＯＫ
・+税表示：2017年3月末まで容認
・税抜き表示：認められない
総額表示の用語解説：
・2004年４月から義務付けられた消費税を込みにした価格の表示方式。より分かりやすい表示方式として財務省が消費税法を改正した。税額が表面化せず“痛税感”が薄れるため、将来、消費税率を引き上げるための布石との見方もある。導入時には見た目の価格の割高感が増したため、買い控え現象が起きるなどの影響をもたらした。

日経4面関連記事：
・増税還元禁止、スーパー反発、「成功体験」根強く
・政府・自民党が消費税の「還元セール」を禁止する方針を打ち出したことに対し、小売業界では反発が広がっている。ある大手スーパーは「消費者の重税感を減らすことにもつながる「還元」をセールでうたえないのはいかがなものか」と不満を隠さない。

ビジネスジャーナル：
・消費税還元セール禁止へ　反発する小売り業界、納入企業への値上げ拒否の実態も
・http://biz-journal.jp/2013/03/post_1677.html

産経ニュース：
・消費税還元セールを禁止　円滑転嫁へ特措法、自民了承
・http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130312/fnc13031221200018-n1.htm

朝日新聞：
・「消費税還元セール」禁止検討　自民税調
・http://www.asahi.com/business/update/0309/TKY201303090322.html

イオン株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8267.T

セブン＆アイＨ株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3382.T

PI研コメント：
・来年春の消費税アップの議論が政治日程に上り、政府、自民党、税制調査会で本格的な法案提出の検討がはじまりました。早ければ、今国会へ法案が提出される運びといえます。日経新聞では、3/13、1面トップ、関連4面で大きく扱っています。この法案が通ると、「消費税還元セール」と銘うった販促が禁止となり、かつて、5％になった時のような派手な消費税還元キャンペーンのような広告、ちらし、売場での展開が消え、通常の販促のみとなります。一方、価格表示は総額表示に加え、+税表示も認めるようであり、価格政策も変わります。今後、総額表示でゆくのか、+税表示でゆくのか、各小売業悩むところかと思います。
・食品スーパーとしては、これまで以上に原価改善、経費削減を同時に取り組むことが、待ったなしの、この1年の大きな経営課題となります。原価に関してはメーカー、卸との関係強化もさることながら、自ら原価改善できるＰＢ、付加価値商品を自ら開発できる生鮮、惣菜の商品開発力の強化が大きなテーマとなります。また、値引きから還元、すなわち、商品政策から顧客還元が一層重要な課題となり、価格に影響を与えないポイント還元手法の確立など、価格政策とは一線を画す、顧客、個々人への様々な還元手法の開発が大きな課題となります。その意味で、i D-POS分析、食品スーパーにとっては必須のツールとなるといえます。いよいよ、食品スーパーも、これまでの価格政策中心の販売促進から脱した、顧客重視の本格的なマーケティングの時代の到来といえます。

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トーホー、2013年1月期、本決算、増収減益！

トーホー：2013年1月期、本決算、増収減益：3/11
・http://www.to-ho.co.jp/
・http://www.to-ho.co.jp/ir_info/pdf/accounts/accounts_tanshin_H25.1_q4.pdf

P/L関連：䉍ᒰᦼ⚐
・売上高 1,975.55億円（5.0）、営業利益 24.15億円（△15.7）、経常利益 28.07億円（△5.2）、当期純利益 8.84億円（58.1）

・原価 81.10％（昨年80.80％）：0.30、売上総利益 18.90％（昨年19.20％）：-0.30
・経費 17.66％（昨年17.66％）：+0.00
・マーチャンダイジング力 1.24％（1.54％）：-0.30
・その他営業収入 0.00（昨年 0.00％）：+0.00
・営業利益 1.24％（昨年 1.54％）：-0.30

通期予想：
・売上高 2,050.00億円（4.0）、営業利益 28.00億円（15.9）、経常利益 27.00億円（△3.8）、当期純利益 12.00億円（35.7）

B/S関連：
・自己資本比率 28.8％（昨年28.9％）、現金及び預金 90.03億円（総資産比 11.75％）
・有利子負債 254.67億円(総資産比 33.25％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：17.68億円（昨年38.29億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：20.00億円（昨年△0.33億円）
　　→有形及び無形固定資産：△19.15億円（昨年△14.50億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△17.55億円（昨年△15.94億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：20.17億円（昨年21.97億円）

トーホーのセグメント：
・ディストリービューター事業：1,293.13億円
・キャッシュアンドキャリー事業：392.62億円
・食品スーパー事業：256.19億円

トーホーのコメント：
・当社グループが属します業務用食品卸売業界、食品小売業界におきましても、長期化するデフレ、雇用や所得環境の改善が見込まれない中、消費者の低価格志向や生活防衛意識が定着し、引き続き厳しい経営環境となりました。
・このような状況のもと、当社グループは更なる「持続的成長と収益力の向上」を図るべく、当期を初年度とする第五次中期経営計画（3ケ年計画）「IMPAKUT2014」（平成25年1月期(2012年度）～平成27年1月期(2014年度））を策定し、「全国展開に向けた事業基盤の拡大」、「M&A戦略のさらなる加速」をはじめとする7つの重点施策に基づいた具体的な取組を推進いたしました。
＜食品スーパー事業部門＞
・当事業部門におきましては、食品小売業界の価格競争が一層激化する中、地域密着型の食品スーパーとして、価値ある商品を適正な価格で販売し、お客様に毎日のおかずをきちんと提供できる店作りに引き続き注力いたしました。
・自社農園の野菜を中心とした地産地消の推進、近隣漁港から直送した鮮魚を販売する「鮮魚産直市」や「近代マグロ解体即売会」などを引き続き実施するとともに、売場活性化のためピンマイクを使用した演出やPOPで商品の価値を伝える「ことPOP」の積極活用なども開始いたしました。
・店舗につきましては、10月に平野祇園店(神戸市兵庫区）を出店する一方で、隣接する平野店を休業いたしました。改装は4月に高砂店（兵庫県高砂市）、5月にみたかプラザ店（神戸市西区）、6月に六甲道駅前店（神戸市灘区）、7月に本多門店（神戸市垂水区）、9月に緑が丘店（兵庫県三木市）の5店舗で実施いたしました。トーホーストア初の取組みとして、平野祇園店では売場内に鮮魚の対面作業場を設置、六甲道駅前店では精肉、惣菜売場への対面販売の導入に加え、飲食店が近隣に多い地域特性を考慮し一部業務用食材を品揃えするなど「鮮度感」や「利便性」を強化いたしました。
・昨年10月に御影西店（神戸市灘区）においてドライ商品中心に「自動発注システム」をテスト導入したところ、高い効果を得ることができたことから、来期より順次全店導入をすすめ、店舗業務の効率化、欠品数の削減など更なるお客様満足度の向上を図ってまいります。

トーホーの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8142.T

PI研コメント：
・トーホー、2013年1月期、本決算が3/11、公表されました。結果は増収減益となり、営業利益が2桁減という厳しい結果となりました。経費は昨年の水準を維持しましたが、原価が上昇、利益を圧迫したといえます。「食品小売業界の価格競争が一層激化する中、・・」とのことで、価格競争の激しさが原価を押し下げたのではないかと思います。トーホーはディストリビュータ事業が50％以上の構成比であり、柱ですが、これ意外に食品スーパー、業務食品スーパーがあります。その食品スーパーですが、売上高4.2％減、営業利益1.33億円の損失と厳しい結果です。今後、「売場内に鮮魚の対面作業場を設置・・」、「「自動発注システム・・」など新たな試みがどこまで業績改善につながるか、その動向に注目です。

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食品スーパーも新規出店へシフト！

食品スーパー出店攻勢、消費増税前、勝ち残り狙う！
・日経新聞3/9：ライフ、今期210億円投資、ヤオコー、バローも拡大

記事抜粋：
・大手食品スーパーが出店を加速する。最大手のライフコーポレーションは2014年2月期の出店投資を前期比8割増の210億円に拡大し、出店数も同4割多い15店程度とする。60億円強を投じて首都圏と関西の総菜工場も増強する。首都圏が地盤のヤオコーや中部のバローも出店攻勢を強める。消費増税を控え競争が一層激化するなか、投資余力のある大手は積極出店で勝ち残りを目指す。

2012年度、食品スーパー、本決算より：
純資産比率50％以上：
・ヨークベニマル（福島県）77.7% 、サンエー（沖縄県）74.7%、東武ストア（東京都）66.2%、マックスバリュ東海（静岡県）65.5%、アークランドサカモト（新潟県）64.1%、アオキスーパー（愛知県）61.4%、アークス（北海道）59.5%、ヤマザワ（山形県）59.0%、大黒天物産（岡山県）57.7%、オークワ （和歌山県 ）57.1%、ベルク（埼玉県）54.9%、カスミ（茨城県）53.4%、マルヤ（埼玉県）52.2%、マルミヤストア（大分県）50.7%、タイヨー 鹿児島県（50.6%）

有利子負債20％未満：
・ヨークベニマル（福島県）0.2%、マックスバリュ東海（静岡県）1.1% 、アオキスーパー（愛知県）1.8%、サンエー（沖縄県）2.4%、マックスバリュ西日本（兵庫県）3.7%、カスミ（茨城県）3.7%、大黒天物産（岡山県）6.3%、東武ストア（東京都）6.6%、ヤマザワ（山形県）6.9%、アークス（北海道）9.0%、いなげや（東京都）9.1%、マックスバリュ中部（三重県）10.0%、アークランドサカモト（新潟県）10.3%、マックスバリュ九州（福岡県）10.9%、オーケー （東京都）15.0%、マルミヤストア（大分県）16.0%、オークワ （和歌山県）16.3%、ベルク（埼玉県）18.0%、関西スーパーマーケット（兵庫県）18.4%、原信ナルスH（新潟県）18.6%、トライアルカンパニー （福岡県）19.1%、ヤオコー（埼玉県）19.4%

投資CFが対営業CFの80％以上：
・イオン九州（福岡県）316.3%、マックスバリュ九州（福岡県）257.8%、スーパーバリュー（埼玉県）161.2%、アークランドサカモト（新潟県）129.7%、Ｏｌｙｍｐｉｃ（東京都）111.2%、ジョイス（岩手県）106.1%、ヤオコー （埼玉県）103.2%、マックスバリュ西日本（兵庫県）95.4%、フジ（愛媛県）94.5%、バロー（岐阜県）92.7%、オークワ（和歌山県）91.5%、ベルク （埼玉県）87.7%、平和堂（滋賀県）87.7%、マルエツ（東京都）83.8%、ハローズ（広島県）80.4%

ライフコーポレーション株価
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8194.T
ヤオコー株価
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8279.T
バロー株価
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9956.T

PI研コメント：
・食品スーパー、ここへ来て、積極出店へシフトです。消費税の増税が控え、競争が一層激化することに備え、守りではなく、攻めに転じる決断といえます。日経新聞ではライフコーポレーション、ヤオコー、バローが取り上げられていますが、2012年度の本決算を見ると、純資産比率50％以上、有利子負債20％未満の食品スーパーは財務余力が高いといえ、今後、今後、これらの食品スーパーも積極出店を本格化させる可能性が高いといえます。また、CFを見ると、投資意欲の高い営業CFの80％以上を投資CFに配分している食品スーパーも多く、今後、既存店の価格競争だけでなく、新規出店によるシェア争いも激化すると予想されます。また、これに伴い、M&Aも本格化するものといえ、今後、各社、どのような経営戦略を打ち出すか、注目です。

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RDS(地域POSデータ）、MD研究会、第2期終了！

RDS、MD研究会（マーチャンダイジング）、第2期終了！
・http://www.dsri.jp/index.htm
・RDSとは、・・：
・http://www.dsri.jp/dbs/rds/index.htm
・参加小売業一覧：http://www.dsri.jp/dbs/rds/rds_meibo.htm
・参加するには、・・：http://www.dsri.jp/dbs/rds/index.htm#cnt_05


第2期：MD研究会の概要：
１．目 的：
・昨年度の研究委員会は、RDS の新店検Web データ（店検WebⅡデータ）を活用して、食品スーパーの食品売場（カテゴリー）の魅力的な売場（品揃え）を実現するための手順、方法などを確認しながら、この内容に基づいて、店頭での品揃え改善作業を行い、活用効果、課題等を整理し、報告書にとりまとめた。
・今年度は、昨年度の食品カテゴリーに加えて、ドラッグストアの日用品カテゴリーにおける魅力的な売場を実現するための手順、方法などを整理して、さらに、店検WebⅡデータを小売業の現場担当者が継続して活用できる体制作りの検討を行う。
２．進め方：
　　① 研究委員会で取組む（売場）カテゴリーの決定。
　　② 店検WebⅡデータを小売業の現場担当者が継続活用できるための手順、方法等の確認。
　　③ 上記活用方法に基づいて、店頭での品揃え改善作業を実施。
　　④ 品揃え改善の効果検証（新店検Web 活用手順、方法の検証を含む）。
　　⑤ 店検WebⅡ活用手順、方法、効果、課題のとりまとめ。
3．研究会委員：
・食品スーパー2社、ドラックストア3社、コンサルティング会社3社、IT会社3社、事務局RDS
4．主な課題カテゴリー：
・ヨーグルト、スナック、日本茶・麦茶ドリンク、インスタントカレー、歯ブラシ、歯磨き、目薬、かぜ薬、解熱鎮痛剤

研究会の内容：第1期報告書より・・
・現在、POSデータの活用は大手小売業においては、POSデータ開示が全国的に広がり、自社のPOSデータが商品メーカー、卸売業へと次々に公開されています。そして、その見返りとして、商品メーカー、卸売業が様々な角度から分析を試み、それをもとに主に販売促進面からの提案を小売業に行っています。したがって、大手の小売業は、自社だけでなく、商品メーカー、卸売業のPOSデータ分析提案があり、POSデータ分析の活用がこれまで以上に進みつつあるといえます。
・これに対して、中小の小売業はICT（Information and Communication Technology）への投資が十分にできる環境になく、POSデータ開示も難しく、データ分析を自社内だけでせざるをえず、なかなか、POSデータを実践に活かすことができない状況にあります。
・また、POSデータ分析のノウハウも様々な手法があるため、なかなか、効果的な分析ができないのが現状といえます。このような状況で、以前からRDSで取り組んでいたPOSデータ分析ソフトの「比べて店検Web」のバージョンアップ版で試作したMD評価レポートが、一部のRDS参加小売業で活用効果が出始めていたことから、「サプライチェーンにおける協働マーチャンダイジング研究委員会」でも、本レポートを中心に研究を行いました。
・RDSデータを活用したMD評価レポートの醍醐味は、自社のデータだけではわからない重点商品の発見、現在の自社の取り扱っている商品の強さ、弱さの把握、そして、自社では決して分からない「取り扱ったことのない商品」、言わば自社にとっては隠れた重点商品を誰でも簡単に見つけ出すことができることです。特に、小規模、中規模の小売業にとっては、品揃えの幅を広げることが難しく、このような活用ができれば、実際のマーチャンダイジング戦略を効果的なものにすることが可能です。
・MD評価レポートは、店検Webのバージョンアップ版の「店検WebⅡ」から簡単に利用することができます。これからは、1店舗1店舗の力、1人1人の現場の力が問われる時代となります。この店検WebⅡのMD評価レポートを活用して、店舗の力、現場の力を養い、顧客にとって満足度の高いマーチャンダイジングの実現を目指して頂ければ幸いです。

参考：第１期：MD研究会報告書
・http://www.dsri.jp/invres/pdf/23/press.pdf

PI研コメント：
・RDS(地域POSデータ）、MD研究会、第2期が終了しました。第1期に引き続き、委員長として研究会をまとめさせていたきました。これから、第2期のMD研究会の報告書の作成に入ります。今期は食品スーパーに加え、ドラックストアも加わり、第1期で確立し、全国の食品スーパー約100社、400店舗で活用しはじめたMD評価レポートを、ドラックストアでの活用も試みました。いずれ報告書にまとめますが、ドラックスストアでは大きく2つの課題があることがわかりました。客数PI値の低い未登録商品が散見され、それがMD(マーチャンダイング）の根幹を担う商品であることが多く、RDSにどう登録を促すかが課題として浮上しました。また、ドラックストアは月間数個の販売実績でもMD(マーチャンダイジング）を左右する重点商品である場合が多く、MD評価期間を3ケ月、6ケ月の移動平均で評価した方がよさそうだという点も浮上しました。これは食品スーパーでも同様な課題をかかえるカテゴリーもありますので、今後のRDSのMD研究会の課題といえます。実は、通常のPOS分析でも同様の課題があり、さらに、i D-POS分析でも同様の課題を抱えています。特に、i D-POS分析では期間設定は中長期(数年から数10年）が大前提であり、今後、この問題はビックデータを活用する際の共通の課題といえます。MD研究会全体としてはMD評価レポートを活用し、PDCA、仮説検証の流れが、この第2期のMD研究会を通じて確立できたのではないかと思います。また、今後の課題として、PI値をいかに在庫管理に活用するか、金額PI値、すなわち、客単価だけでなく、客数への連動をどうはかるか、これらが課題といえます。

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オイシックス、増収増益、株式公開（IPO)、3/13！

オイシックス、株式公開（IPO)、3/13予定
・2012年3月期、本決算公表！
・http://www.oisix.com/
・http://www.tse.or.jp/listing/new/b7gje60000034v8a-att/3Oisix-1s.pdf

P/L関連：
・売上高 126.09億円（53.58）、営業利益 5.79億円（82.07）、経常利益 5.96億円（75.29）、当期純利益 3.31億円（68.87）

・原価 52.15％（昨年52.88％）：-0.73、売上総利益 47.85％（昨年47.12％）：+0.73
・経費 43.24％（昨年43.22％）：+0.02
・その他営業収入 0.00（昨年 0.00％）：0.00
・営業利益 4.61％（昨年 3.90%）：+0.71

B/S関連：
・自己資本比率 45.01％（昨年 51.23％）、現金及び預金8.28億円（総資産比 24.34％）
・有利子負債 0.02億円(総資産比 0.07％）
・買掛金8.25億円（総資産比24.25％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：4.52億円（昨年2.41億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△5.29億円（昨年△2.84億円）
　　→有形及び無形固定資産の取得による支出：△1.90億円（昨年△0.43億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△0.01億円（昨年0.01億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△0.77億円（昨年△0.44億円）

オイシックスのコメント：
・当社グループは、当社と関係会社である株式会社ごちまるにより構成されています。なお、平成23年11月に株式取得により完全子会社化したウェルネスについては、平成24年4月1日付けで当社に吸収合併したため、子会社はありません。
・当社は、PCやモバイル（スマートフォンを含む携帯電話）からインターネットを通じてお客様より注文を受け、食品（青果物、加工食品）のほか生花・雑貨などを宅配するEC(Electric Commerce）事業を主力としております。また、乳販店等（主として乳販店のほか、酒販店、米穀店等を含む。）を通じて受注し商品を宅配する事業や、主に青果物を取り扱う小型の実店舗2店舗運営し、来店したお客様向けに販売する小売事業等のその他事業も行っております。
・当社においては「消費者からの視点」を最も重視し、「より多くの人が、豊かな食品生活を簡単に送れるようなサービスの提供を行う」ことを自らの企業理念・存在価値としています。この中で「豊かな食生活」を「安全なものを安心して食べ、美味しさに感動し、それを家族や友達と楽しく共有でき、結果健康なからだになる食生活のこと」と定義し、お届けする商品の安全性はもとより、その食味やサービスとしての利便性にも配慮した事業運営を行っております。
・当社は実質的な創業年である平成12年よりインターネットを経由した自社運営のWebサイトでの販売を行っており、実店舗での商品購入に比較して地理的な制約や営業時間等の制約がなく、多種多様な商品から購入商品を選ぶことができ、かつ指定された日時に自宅までお届けするといったECの特徴を活かしたサービスを展開しております。このためEC事業においては、食品の安全性に対する意識が高いことはもとより、在宅時間が相対的に短い都市部在住の働く女性や、小さな子供を持つ家庭の主婦が中心的なお客様となっております。
・当社利用者アンケートによれば、平成24年7月末時点において女性の比率が90.6％、世代別では30代が46.4％、40代が31.6％を占めております。また、首都圏在住のお客様が全体の60.5％となっております。
また定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」会員数は平成21年3月末で34,262人、平成22年3月末で40,655人、平成23年3月末で48,803人、平成24年3月末で75,829人と着実に増加しております。

取扱い商品：
・青果物：野菜・果物
・加工食品等：冷凍・冷蔵・チルド品、日配品、加工食品、飲料、酒類、日用品等
・青果物については、農林水産省「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」に適合した「特別栽培農産物」及びこれに準じたもののみを取り扱うものとし、加えて栽培管理記録の徹底、産地視察、残留農薬の検査によるさらなる安全性確保に努めております。
・平成24年3月末現在、取り扱い商品は5,146アイテムとなっております。また当サイトにおける平成24年3月期の商品売上の比率は、青果物は36.9％、加工品等は63.1％となっております。
・当社は、生産農家及び食品メーカー等から商品を仕入れており、特に農産物については、原則として青果市場を経由せずに生産地から直接仕入れております。このため商品の最新情報（新着商品・お勧め商品・価格等）はもとより、生産農家のプロフィールなどの紹介が可能となっております。
・商品の配送に関しては、自社にて運営する物流センターに商品の大半を集約し、同センターから宅配便を利用して一部の離島等を除く全国各地に配送しており、同業各社が配達日時を原則として地域毎に特定の曜日・時間帯限定しているのに対して、当サイトではお届けする曜日・時間帯を幅広く指定することが可能となっております。

オイシックスの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3182.T

PI研コメント：
・オイシックス、株式公開（IPO)が決定しました。これまでベールに包まれていた経営内容も公開、インターネットでの生鮮食品、特に青果物を中心にした事業の経営実態が明らかになったといえます。オイシックスの特徴は「女性の比率が90.6％、世代別では30代が46.4％、40代が31.6％」、「首都圏在住のお客様が全体の60.5％」であり、商品は「青果物は36.9％」にあるといえます。通常の食品スーパー、青果専門店とは顧客層が極端に若い世代の女性、首都圏在住にシフトしているといえます。単純に食品スーパーの青果部門の売上げと比較すると、年商500億円の食品スーパーの青果部門の売上規模となります。店舗数では20店舗から30店舗ですので、中堅食品スーパーの上場に匹敵するといえます。ただ、扱っている青果物はオイシックスの厳しい安全基準をパスしたものですので、この分野だけに限れば、かなりの市場シェア、しかも、首都圏に限れば、さらに高いシェアといえます。イオンのグリーンアイのような独特の青果物といえます。会員数も着実に伸びており、今後、成長著しい分野と思います。株式公開後、その資金をどこに投資するか、その経営判断に注目です。

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キーコーヒー、2013年3月、第３四半期、利益急回復！

キーコーヒー：2013年3月、第3四半期、増収増益：1/28
・http://www.keycoffee.co.jp/index.html
・http://contents.xj-storage.jp/contents/25940/T/PDF-GENERAL/140120130125070510.pdf

P/L関連：
・売上高 420.13億円（1.7）、営業利益 13.80億円（165.8）、経常利益 15.89億円（128.5）、当期純利益 9.12億円（386.7）

・原価 69.84％（昨年72.08％）：-2.24、売上総利益 30.16％（昨年27.92％）：+2.24
・経費 26.87％（昨年 26.65％）：+0.22
・その他営業収入 0.00（昨年 0.00％）：0.00
・営業利益 3.29％（昨年 1.27%）：+2.02

通期予想：
・売上高 544.00億円（1.2）、営業利益 8.90億円、経常利益 11.40億円（343.7）、当期純利益 9.90億円

B/S関連：
・自己資本比率 70.4％（昨年 71.6％）、現金及び預金86.35億円（総資産比 18.57）
・有利子負債 4.70億円(総資産比 1.01％）

キーコーヒーのコメント：
・コーヒー業界は、ここ数年高値圏で推移していたコーヒー生豆相場が最高値圏を脱したものの先行きは不透明であり、また、コーヒー以外の製品についても主原料となる穀物類の国際相場が高騰するなど、予断を許さない状況が続いております。
このような市場環境の下、当社グループはコーヒーの持つ魅力を生活者にお届けし続けるという企業使命を果たすため、「品質第一主義」の経営理念に基づき、「収益性の改善」と「市場競争力の強化」を２つの柱として新たな事業領域の開拓、生活者のニーズにお応えする新商品の開発、お客様との絆を深める企画提案型の営業活動を展開し、業績の回復に努めてまいりました。
また、当社は、株式会社銀座ルノアールと経営資源を相互に活用することを目的に、資本・業務提携に向けた協議に入る旨の基本合意書を平成24年11月に締結しました。

（コーヒー関連事業）
・業務用市場では、「トアルコ トラジャ コーヒー」や「氷温熟成珈琲」など差別性の高いプレミアムコーヒーの拡販活動を推進しました。
・家庭用市場では、春夏商品として大正時代の味わいを再現した「横濱1920 CLASSIC」をドリップオンの形態で新発売しました。手軽にカフェ気分が味わえる割りカフェシリーズに「抹茶オレベース」、「バナナオレベース」の新商品を投入、水出しコーヒーシリーズには「氷温熟成珈琲 水出し珈琲」を新たに投入しました。
・ギフト商品では、中元期に「氷温熟成珈琲 アイスコーヒー」や「氷温熟成水出し珈琲＆ドリップオン」を詰合わせたギフトなど全42アイテムをラインアップしました。歳暮期には、「“煎りたて、挽きたて”の新次元の香りを贈り物に！」をテーマとし、iTQi（国際味覚審査機構）『優秀味覚賞』を３年連続受賞した「トアルコ トラジャ コーヒー」の詰合わせギフトなど全23アイテムをラインアップしました。
・また、2012年度モンドセレクションにおいてもアロマフラッシュ「鮮やかな香り キリマンジェロブレンド」が２年連続『最高金賞』を受賞し、2012年iTQiにおいては、「真空パック（ＶＰ）スペシャルブレンド」が『優秀味覚賞“三ツ星”』を受賞するなど、数々の当社製品が高く評価されました。

（飲食関連事業）
・株式会社イタリアントマトでは、「サマースイーツフェア」「夏のフードフェア」「夏のコールドドリンクフェア」などの販促策を実施しました。また、「国内は充実」「海外は拡大」の方針の下、国内では消費動向を慎重に見据えて堅実な出店を目指して大学キャンパス内などへの出店を行い、海外ではアジア地域での新規出店を進め、中国福建省廈門市に「イタリアン・トマト カフェ アモイ中華城店」、香港では２店目となる「和茶房 鎌倉 夢見屋 香港上環店」などを出店した結果、国内外に13店舗を出店しました。一方、不採算店11店を閉鎖し、店舗数は305店（直営店77店、ＦＣ店228店）となりました。
・この結果、当第３四半期連結累計期間における株式会社アマンドを含めた飲食関連事業の売上高は46億83百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益は24百万円（同158.2％増）となりました。

キーコーヒーの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2594.T

PI研コメント：
・キーコーヒー、2013年3月期、第３四半期決算、売上高はやや伸び悩みましたが、利益は急回復、増収増益の好決算です。特に原価が大きく改善、経費の上昇をカバーしたのが大きいといえます。コーヒーは「ここ数年高値圏で推移していたコーヒー生豆相場が最高値圏を脱したものの先行きは不透明であり、・・」とのことで、相場変動があり、原価は、それにより大きく左右される商材であり、原価管理が難しいといえます。したがって、いかに付加価値を高めた商品開発がポイントといえ、付加価値競争の典型的な商材とえいます。だからこそ、マック、コンビニ等の100円コーヒーが価格面での支持を得るともいえます。キーコーヒー、それ以外にも付加価値アップ戦略として、飲食への参入が積極的です。アマンドのＭ＆Ａ，ルノアールとの業務提携交渉、すでに300店舗を超えたイタリアントマトなどです。ただ、まだ全売上の約10％ですので、今後、さらに、この事業、積極的な展開に入ってゆくのではと思います。財務状況は自己資本比率 70.4％と健全ですので、次のＭ＆Ａ戦略、その動向に注目です。それにしても日本のコーヒー市場、今後どうなるのでしょうか？

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2012年度版、食品スーパー財務3表連環分析、vol１、リリース！
　　＊食品スーパーの過去3年間のMD力、出店余力、出店意欲がわかる！
　　＊ドラックストア、財務3表連環分析を追加しました！
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たばこ、コーヒー、家計調査データ比較、過去2年！

たばことコーヒーの家計調査データ比較：全体、顧客のみ、顧客数
・月間データを1日当たりに換算

コーヒー：
2013年：
　　1月：15.13（100.2%）、33.95（95.4%）、44.6%（105.0%）
2012年：
　　12月：22.65（103.4%）、44.16（96.7%）、51.3%（106.9%）
　　11月：16.00 （97.6%）、35.46（93.6%）、45.1%（104.3%）
　　10月：13.68（99.1%）、31.65（96.5%）、43.2%（102.7%）
　　9月：10.87（101.6%）、31.86（100.9%）、37.9%（112.0%）
　　8月：10.10（98.7%）、33.05（97.9%）、30.6%（100.8%）
　　7月：12.23（105.9%）、36.70（96.7%）、33.3%（109.5%）
　　6月：12.67（101.6%）、33.39（96.0%）、37.9%（105.9%）
　　5月：13.29（100.2%）、33.77（100.0%）、39.4%（100.3%）
　　4月：15.07 （112.4%）、35.12（102.6%）、42.9%（109.6%）
　　3月：15.35（98.6%）、33.68（98.9%）、45.6%（99.7%）
　　2月：15.14（82.9%）、33.97（86.9%）、44.6%（95.5%）
　　1月：15.06（97.3%）、35.50（100.3%）、42.4%（97.0%）
2011年：
　　12月：21.90（104.9%）、45.69（103.7%）、47.9%（101.2%）
　　11月：16.40 （109.6%）、37.89（107.3%）、43.3%（102.1%）
　　10月：13.81（104.1%）、32.80（104.0%）、42.1%（100.1%）
　　9月：10.70 （104.6%）、31.58（102.1%）、33.9%（102.4%）
　　8月：10.23 （106.7%）、33.75（98.8%）、30.3%（108.0%）
　　7月：11.55（104.7%）、37.96（103.8%）、30.4%（100.8%）
　　6月：12.47 （103.9%）、34.79（108.1%）、35.8%（96.1%）
　　5月：13.26（106.8%）、33.78（111.3%）、39.3%（95.9%）
　　4月：13.40（96.2%）、34.23（104.8%）、39.2%（91.8%）
　　3月：15.61（112.6%）、34.10（105.0%）、45.8%（107.2%）
　　2月：18.25 （133.4%）、39.10（113.6%）、46.7%（117.4%）
　　1月：15.48（111.4%）、35.39（104.3%）、43.8%（106.7%）

たばこ：
2013年：
　　1月：32.84（100.0%）、242.17（100.2%）、13.6%（99.8%）
2012年：
　　12月：37.55（104.8%）、272.09（101.4%）、13.8%（103.3%）
　　11月：34.43（95.9%）、263.25（99.2%）、13.1%（96.7%）
　　10月：34.77（97.5%）、266.47（102.2%）、13.1%（95.3%）
　　9月：34.20（95.4%）、261.07（96.5%）、13.4%（101.1%）
　　8月：34.39 （90.1%）、253.78（97.0%）、13.6%（92.9%）
　　7月：33.77（91.1%）、262.83（99.8%）、12.9%（91.3%）
　　6月：34.73（99.7%）、259.01（105.6%）、13.4%（94.4%）
　　5月：34.52 （109.1%）、248.85（108.8%）、13.9%（100.2%）
　　4月：35.53（116.9%）、264.38（111.0%）、13.4%（105.3%）
　　3月：34.06（97.0%）、254.97（95.1%）、13.4%（102.0%）
　　2月：33.55（112.0%）、252.84（100.1%）、13.3%（111.9%）
　　1月：32.81（114.7%）、241.22（104.9%）、13.6%（109.3%）
2011年：
　　12月：35.90（128.7%）、268.34（115.7%）、13.4%（111.2%）
　　11月：35.90（153.0%）、265.34（123.4%）、13.5%（124.0%）
　　10月：35.68（267.1%）、260.61（149.9%）、13.7%（178.3%）
　　9月：35.87 （47.6%）、270.49（60.3%）、13.3%（79.0%）
　　8月：38.16（116.7%）、261.74（131.3%）、14.6%（88.8%）
　　7月：37.06（124.8%）、263.24（132.6%）、14.1%（94.1%）
　　6月：34.83（114.5%）、245.31（120.5%）、14.2%（95.0%）
　　5月：31.65（99.6%）、228.65（115.0%）、13.8%（86.6%）
　　4月：30.40（91.8%）、238.24（115.3%）、12.8%（79.6%）
　　3月：35.03（102.2%）、267.42（126.5%）、13.1%（80.8%）
　　2月：29.96（84.1%）、252.65（116.1%）、11.9%（72.4%）
　　1月：28.61（89.5%）、230.01（121.7%）、12.4%（73.6%）

PI研コメント：
・家計調査データは毎月、総務省統計局から公表され、現時点の最新データは3/1に公表された2013年1月のものです。そこで、この1月度を起点に、コーヒーとたばこに絞り、過去2年間の数値をまとめました。基本的に家計調査データは1世帯当たり1ケ月の総消費額ですが、ここでは、食品スーパーの客単価と比較しやすいように1日当たりに換算しています。また、その数値をさらに、全世帯平均の消費額、消費世帯のみの消費額、消費世帯の割合の3つに分けて集計しています。ちなみに、オリジナル分析です。これを見ると、コーヒーは全世帯の40％前後、たばこは10％強が消費している商品であることがわかります。また、全世帯平均の消費額＝消費世帯のみの消費額×消費世帯の割合ですので、全体の消費額を引き上げるには消費世帯のみの消費額を引きあげるか、消費世帯を増やすのかの2つのアプローチがあります。たばこは過去2年間、消費世帯の変化はあまり、ありませんが、コーヒーは上昇傾向にあるといえます。一方、消費世帯のみの消費額は双方大きな変動がないように見えます。ただ、たばこは2011年度の昨対が大きく上昇しており、2010年度と比べると大きく上昇しているのがわかります。
・たばこもコーヒーも来店頻度を大きく引きあげる典型的な商品ですので、今後、この2つの動向には注目といえます。ただし、たばこはほぼ一段落しつつあるといえますので、今後は、コンビニの動向を見ても明らかなように、コーヒーが来店頻度を大きく引きあげる可能性を秘めた戦略商品といえそうです。今後の家計調査データの動向にも注目といえます。

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2012年度版、食品スーパー財務3表連環分析、vol１、リリース！
　　＊食品スーパーの過去3年間のMD力、出店余力、出店意欲がわかる！
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コーヒー、来店動機を演出、いれたてがポイント！

日経ＭＪ、いれたてコーヒーを特集、3/4
・いれたてコーヒー実力は
・コンビニ台頭、コスパ強み、首位は僅差でマック
・提供店舗7割へ、激戦区の価格帯に
・競合商品の特徴見極め

100円から200円コーヒーの特徴
・日本マクドナルド100円、香りとコク自慢：6.56
　　・http://www.mcdonalds.co.jp/index.html
・セブン-イレブン・ジャパン100円、香りに自信あり：6.55
　　・http://www.sej.co.jp/
・ローソン180円、コーヒーの甘み：6.54
　　・http://www.lawson.co.jp/index.html
・ドトールコーヒー200円、生豆を直火焙煎：6.40
　　・http://www.doutor.co.jp/
・プロトコーポレーション200円、カップで味わい：6.09
　　・http://www.pronto.co.jp/
・ファミリーマート150円、ミルクの泡立ち：6.00
　　・http://www.family.co.jp/
・ミニストップ150円、おしゃれ心も：5.85
　　・http://www.ministop.co.jp/
・サークルＫサンクス130円、多彩な味わいを：5.48
　　・http://www.circleksunkus.jp/

記事抜粋：
・いれたてコーヒーを気軽に楽しめる場所が増えてきた。街中の喫茶店や駅チカのカフェだけでなく、コンビニエンスストアが力を入れているからだ。日経ＭＪはカフェ市場の激戦区、1杯100～200円のコーヒーの特徴を比較してみた。専門家ら12人に依頼して8社の温かいブラックを採点。「コストパフォーマンス+α」でコンビニコーヒーも「意外とイケる」という結果が出た。

コーヒーの家計調査データより：全体、顧客のみ、顧客数
・コーヒー：顧客数の伸びが堅調！
2013年：
・1月：15.13（100.2%）、33.95（95.4%）、44.6%（105.0%）
2012年：
・12月：22.65（103.4%）、44.16（96.7%）、51.3%（106.9%）
・11月：16.00 （97.6%）、35.46（34.1%）、45.1%（104.3%）
・10月：13.68（99.1%）、31.65（96.5%）、43.2%（102.7%）

PI研コメント：
・2013年はコーヒーの年となりそうです。日経ＭＪがいれたてコーヒーの特集記事を3/4に掲載しました。1面だけでなく、9面でも追加記事と力の入った特集です。マックから本格的にはじまった100円コーヒーの流れですが、セブンイレブンで完結、いよいよ、日本中、ドリップのいれたてコーヒーが100円で飲める時代の到来といえます。コーヒーがこれだけ、小売業で注目されたのもめずらしく、それだけ、小売業にとって大きなメリットがあるからといえます。小売業の最大の目的は集客にありますが、集客の要因は来店頻度が大きなカギを握っています。これまで、この数年間、コンビニではたばこがその役割を担っていましたが、そのたばこも一段落、それにかわる戦略商品としてコーヒー、しかも、いれたてコーヒーに白羽の矢がたったといえます。今後、コンビニだけでなく、マックなどの外食、そして、伝統の喫茶店を巻き込み、いれたてコーヒー市場、急拡大の兆しです。

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伊藤園、2013年4月、第３四半期決算、好調！

伊藤園：2013年4月、第3四半期、増収増益、好調：3/1
・http://www.itoen.co.jp/
・http://www.itoen.co.jp/direct/topics/topics_pdf_download/topics_id=23111&disp=inline

P/L関連：
・売上高 3,072.50億円（9.3）、営業利益 155.56億円（6.1）、経常利益 152.39億円（10.4）、当期純利益 86.98億円（23.7）

・原価 52.80％（昨年52.50％）：+0.30、売上総利益 47.20％（昨年47.50％）：-0.30
・経費 42.12％（昨年 42.27％）：-0.15
・その他営業収入 0.00（昨年 0.00％）：0.00
・営業利益 5.08％（昨年 5.23%）：-0.15

通期予想：
・売上高 4,010.00億円（8.6）、営業利益 200.00億円（5.8）、経常利益 186.00億円（3.4）、当期純利益 100.00億円（8.1）

B/S関連：
・自己資本比率 48.3％（昨年 47.1％）、現金及び預金360.37億円（総資産比 15.84）
・有利子負債 612.71億円(総資産比 26.94％）

伊藤園のコメント：
・飲料業界におきましても、消費者の節約志向や低価格化など個人消費が長期にわたり低迷し、引き続き厳しい状況となっております。
・国内においては、主力商品である「お～いお茶 緑茶」、「お～いお茶 濃い味」の平成24年５月のリニューアルに続き、「お～いお茶 ほうじ茶」、「お～いお茶 玄米茶」、ホットペット製品を８月、９月にリニューアルいたしました。また、スリムで持ちやすい「320ml小型ペットボトル」、冬季限定商品として抹茶をひとさじ加え、なめらかな口当たりと風味豊かな深い味わいに仕上げた「お～いお茶 抹茶ひとさじ 冬の緑茶」を発売することで幅広いラインアップを取り揃え、積極的に販売強化を図っております。さらに、大分県内での茶産地育成事業の拡張を決定するなど、茶産地育成事業を積極的に推進し、茶系飲料トップブランドである「お～いお茶」のさらなる価値向上と拡販を図ってまいります。
・野菜飲料におきましては、「１日分の野菜」が平成24年１月から11月までの累計で、1,000万ケースを突破し、その後も順調に売上を伸ばしております。また、野菜と果実のミックス飲料である「充実野菜」が平成24年９月で発売から20周年を迎え、今後もお子様からご年配の方まで幅広い飲用層に支持されるよう、“おいしさ”だけでなく、“健康、安心、安全”をお届けしてまいります。
・また、「体脂肪が気になる方」、「悪玉コレステロールが高めの方」向け、２つの健康強調表示許可を得た特定保健用食品の「２つの働き カテキン緑茶」も平成24年９月にパッケージデザインを一新し、売上げも好調に推移しております。
・そのほか、チチヤス㈱との共同開発により誕生したブランド「朝のＹｏｏ」も、平成23年11月の発売から累計で200万ケースを突破するなど、順調に売上を伸ばしております。
・さらに、当第２四半期連結累計期間末にネオス㈱を当グループの連結子会社に迎え、自販機事業の強化を図るとともにネオス㈱を通じた製品の積極的販売により売上増加を目指してまいります。
・海外におきましては、ITO EN (North America) INC.において「TEAS’TEA」が順調に売上を伸ばしております。経済成長が著しい東南アジア及び周辺国、地域に対して積極的に事業展開するために当第１四半期連結会計期間にITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.を設立し、当第２四半期連結会計期間にはシンガポールに合弁会社ITO EN Singapore Pte. Ltd.を設立いたしました。また、より一層の中国事業における基盤確立に向けて福建新烏龍飲料有限公司に新工場を設立予定であり、当第３四半期連結会計期間には伊藤園飲料(上海)有限公司を新たに開設いたしました。
・タリーズコーヒージャパン㈱の業績が引き続き好調に推移し、売上高は152億61百万円（前年同期比16.6％増）となり、営業利益は20億82百万円（前年同期比38.0％増）となりました。

伊藤園の株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2593.T

PI研コメント：
・伊藤園、2013年4月期、第３四半期決算が公表されました。結果は原価が上昇し、経費の削減ではカバーできず、営業利益率は減少しましたが、茶系飲料トップブランドである「お～いお茶」をはじめ、飲料の売上高が好調であり、増収増益の好決算となりました。好調な売上高の要因は主力商品のリニューアルとラインアップであり、「飲料業界におきましても、消費者の節約志向や低価格化など個人消費が長期にわたり低迷し、・・」という厳しい経営環境の中でも業績を伸ばす秘訣かと思います。また、関連事業のタリーズコーヒーも好調であり、増収増益です。しかも、売上高16.6％増、営業利益38.0%増ですので、絶好調です。コーヒー、今後、注目、注目の商品であるといえ、伊藤園もどのように戦略展開するか、興味深いところです。

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イオン、ピーコックストアをM&A！

イオン、ピーコックストア買収
・株式会社ピーコックストアの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ
・http://www.aeon.info/news/2013_1/pdf/130304R_1.pdf
・イオン株式会社（以下「イオン」という）は、Ｊ.フロント リテイリング株式会社（以下「ＪＦＲ」という）が保有する株式会社ピーコックストア（以下「ピーコックストア」という）の発行済普通株式の全部を取得し、ピーコックストアを当社の完全子会社とする株式譲渡契約を締結しましたので、下記の通りお知らせいたします。

株式取得の目的：
・当社は現在、３カ年のイオングループ中期経営計画（２０１１年度～２０１３年度）を推進しています。同計画において、グループ共通戦略のひとつとして、今後も人口増加が見込まれる都市部での飛躍的な成長をめざす「大都市シフト」を掲げ、首都圏、中京圏、阪神圏の３大都市圏や政令指定都市など大都市圏を重点エリアと位置付け、グループ一体となった成長戦略を展開しています。
・今回のピーコックストアの完全子会社化は、当社の都市部でのスーパーマーケット（以下ＳＭ）事業展開の強化と百貨店事業を中心に経営資源を集中するＪＦＲの想いが合致し実現したものです。
・当社が重点エリアと位置付ける３大都市圏を中心に82店舗を展開するピーコックストアをイオングループに迎えることで、当社の都市部におけるＳＭ事業の展開がさらに加速するものと考えています。
・今後、輸入食材や付加価値の高い商品の品揃えなどピーコックストアのノウハウをイオングループのＳＭ各社で生かすとともに、イオンのブランド「トップバリュ」や電子マネー「ＷＡＯＮ」、商品調達機能などイオンのインフラをピーコックストアに活用するなど、双方の経営資源を有機的に結合しお客さまにとって魅力ある店舗づくりをすすめてまいります。

異動する子会社（ピーコックストア）の概要：
・純資産比率：16.44％（2010）、17.17％（2011）、8.97％（2012）
・売上高（百万円）： 123,258（2010）、118,462（2011）、112,627（2012）
・営業利益（百万円）：1,409（2010）、261（2011）、423（2012）
・当期純利益（百万円）：187（2010）、△205（2011）、△3,733（2012）

取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況：
　　①異動前の所有株式数 ０株
　　②取得株式数 23,500,000株（発行済株式数に対する割合：100％）
　　③異動後の所有株式数23,500,000株（（所有割合：100％）
　　④取得価額 130億円（見込み）

株式譲渡の方法：
・当社は、株式取得日（2013年4月1日（予定））に、ＪＦＲが保有するピーコックストア株式の全部を130億円（見込み）で取得します。また同日、当社はＪＦＲの連結子会社である株式会社ＪＦＲオフィスサポートが株式取得日時点でピーコックストアに対して有する貸付債権170億円（見込み）を取得します。当社は、株式取得と債権取得の価額として、合計300億円をＪＦＲに支払います。尚、これに先立ちピーコックストアは、株式取得日までの間に増資（増資額２０億円）を実施しＪＦＲがこれを全額引き受ける予定です。 当該増資に伴いピーコックストアは、ＪＦＲに対して1,000,000株を発行するため、上記４．②③記載の株式数に加算されます。

日程 ：
　　①株式譲渡契約締結日 2013年3月4日
　　②株式取得日 2013年4月1日（予定）

日経新聞：
・イオン食品スーパー、首都圏500店超　ピーコック買収「大都市シフト」鮮明
・http://www.nikkei.com/markets/kigyo/ma.aspx?g=DGXNASDD040OW_04032013TJ0000

ロイター：
・イオンがＪフロントから「ピーコック」買収、首都圏を強化
・http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92305220130304

PI研コメント：
・イオン、ピーコックストア買収、首都圏の流通業の勢力図が大きく変わります。日経新聞の記事を見ると、マイバスケット330店舗、マックスバリュ関東20店舗、テスコ108店舗に、ピーコックストア82店舗の内、47店舗が加わりますので、500店舗を超える、首都圏最大の食品スーパーの誕生といえます。さらに、資本は30％前後ですが、カスミ、ベルク、いなげや、マルエツなどを加えると、イオンの食品スーパグループでは、約1,000店舗、年商1兆円を超える規模となります。食品スーパー、本格的な再編成の時代に入ったといえます。今後、イオンを含め、どんなM&Aが首都圏はもちろん、日本全国で起こっても不思議ではないといえます。
・ピーコックストア、経営内容は厳しい状況であったといえます。純資産比率がこの3年で1桁、8.97％となり、自力では存続が厳しい状況にあったといえます。赤字幅も拡大しており、マーチャンダイジングも大きな改革が必須であったといえます。今回、イオンの傘下に入ることにより、トップバリュが本格導入され、これまでの高付価値路線に加え、EDLP戦略が加わり、相反するマーチャンダイジングが同時に展開されるのではないかと思います。生鮮、惣菜は高付加価値、日配、グロサリーはEDLPという2極化のマーチャンダイジングになる可能性もあります。今後、どのようなマーチャンダイジング戦略を打ち出すか、ピーコックストアの動向に注目です。

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CPI(消費者物価指数）、2013年1月、いずれもマイナス！

CPI(消費者物価指数）：2013年1月度 ：3/1公表
　　(1) 総合指数は2010年（平成22年）を100として99.3となり、前月と同水準。
　　　　前年同月比は0.3％の下落となった。
　　(2) 生鮮食品を除く総合指数は99.1となり、前月比は0.3％の下落。
　　　　前年同月比は0.2％の下落となった。
　　(3) 食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数は97.6となり、前月比は
　　　　0.5％の下落。前年同月比は0.7％の下落となった。

総合-0.3 ：
・食料-0.7 (外食を含む）、住居 -0.4 、光熱・水道 2.9 、 家具・家事用品-5.3 、 被服及び履物 0.3 、保健医療 -0.7 、交通・通信 0.0 、教育 0.4 、 教養娯楽 -0.8 、 諸雑費 -0.3
・プラス主要項目：電気代 4.0％(寄与度0.13)
・マイナス主要項目：生鮮魚介 －4.0％(寄与度－0.05)、さけ －10.7％(寄与度－0.02)、－16.5％(寄与度－0.17)、電気代 4.0％(寄与度0.13)

食料 -0.7 (外食を含む）のみ詳細：
穀類：0.4 ：米類高値！
・米類6.8 、パン-3.7 、 めん類-2.2 、他の穀類 -2.9
　　→ うるち米 7.1 国産米Ａ 5.1 国産米Ｂ 8.6 もち米 0.6
　　→ 食パン -3.2 あんパン -3.8 カレーパン -4.0
　　→ゆでうどん -1.6 干しうどん -0.8 スパゲッティ -3.2 即席めん -0.2 生中華めん -5.7 ＊ゆで沖縄そば -0.1
　　→ 小麦粉 -3.2 もち -2.8
魚介類 ：-2.2 ：
　生鮮魚介-4.0 、塩干魚介 2.8 、魚肉練製品 -1.5 、他の魚介加工品-1.0
　　→まぐろ -0.9 あじ -0.3 いわし -2.6 かつお - かれい -6.5 さけ -10.7 さば -2.8 さんま -0.4 たい 2.8 ぶり -4.5 いか -8.5 たこ -6.4 えび 0.4 あさり 0.4 かき（貝） -1.2 ほたて貝 -13.8
　　→塩さけ -4.7 たらこ 2.1 しらす干し 8.9 干しあじ 4.0 煮干し 1.5 ししゃも 1.4 いくら 9.7
　　→揚げかまぼこ -1.7 ちくわ -2.9 かまぼこ -0.5
　　→かつお節 -2.9 魚介漬物 -0.9 魚介つくだ煮 -0.8 魚介缶詰 -0.6 塩辛 -0.3
肉類 ：-1.5 ：
　生鮮肉 -1.2 、加工肉 -2.7
　　→ 牛肉Ａ -0.8 牛肉Ｂ -1.2 豚肉Ａ 0.0 豚肉Ｂ -1.0 鶏肉 -3.2 レバー 0.8
　　→ハム -2.2 ソーセージ -3.2 ベーコン -2.0 ＊ポーク缶詰 -1.0
乳卵類 ：0.2 ：卵上昇！
　牛乳・乳製品 -1.2 、卵 5.5
　　→牛乳 -1.1 、牛乳(配達)0.3 、牛乳(店頭売り)-1.2、乳製品-1.7、粉ミルク2.5、ヨーグルト -3.1、バター 1.6、チーズ -0.9、チーズ (輸入品) 0.4
　　→ 鶏卵 5.5
野菜・海藻：-0.7 :
・生鮮野菜 -0.9 、乾物・加工品類-0.4
　　→ キャベツ -12.3 ほうれんそう -0.1 はくさい 5.2 ねぎ -9.1 レタス 29.8 ブロッコリー -1.2 もやし -2.9 アスパラガス 11.3 さつまいも -7.5 じゃがいも -7.2 さといも -5.2 だいこん 11.6 にんじん 2.0 ごぼう -3.3 たまねぎ -5.9 れんこん -5.6 ながいも 11.5 しょうが -3.4 えだまめ - さやいんげん -1.7 かぼちゃ -5.3 きゅうり 8.4 なす -4.6 トマト -4.1 ピーマン 14.8 生しいたけ -0.2 えのきだけ -7.4 しめじ 0.3 ＊にがうり -10.6 ＊とうが 6.6
　　→乾物・海藻 2.2 あずき -0.8 干ししいたけ -2.1 のり 0.4 わかめ 3.2 こんぶ 9.1 ひじき -0.8
　　→豆腐 -2.0、油揚げ -1.9、納豆 -3.4
　　→こんにゃく -1.2 梅干し 1.4 だいこん漬 -2.0 はくさい漬 -0.5 キムチ-3.3 こんぶつくだ煮 6.4 スイートコーン缶詰 -7.1
果物：-0.8 ：
・生鮮果物-0.8 、果物加工品0.0
　　→りんごＢ -15.0 みかん 3.5 グレープフルーツ 2.9 オレンジ -2.1 レモン -3.1 いよかん 1.1いちご 3.1 バナナ -5.9 キウイフルーツ 6.0
　　→果物缶詰 0.0
油脂・調味料： -2.0 ：
・油脂 -1.0 、調味料 -2.1
　　→食用油 -0.4 マーガリン -3.2
　　→食塩 -0.1 しょう油 -1.0 みそ -2.8 砂糖 -0.5 酢 -2.4 ソース -2.6 ケチャップ -1.4 マヨネーズ-3.0 ドレッシング -4.6 ジャム -0.8 カレールウ -4.9 即席スープ 5.9 風味調味料 -2.2 ふりかけ -2.1 液体調味料 -5.7 中華合わせ調味料 -1.3 パスタソース -2.0
菓子類 ：-0.2 ：
　　 →ようかん 0.8 まんじゅう -0.7 だいふく餅 -0.5 カステラ 1.4 ケーキ 0.7 ゼリー -0.8 プリン -3.2 シュークリーム -0.6 せんべい -1.7 ビスケット -2.3 ポテトチップス -4.5 あめ -0.9 チョコレート 5.4 アイスクリーム 0.3 落花生 0.5 チューインガム -0.5
調理食品 ：-0.3 ： うなぎのかば焼き異常値！
・主食的調理食品-1.3 、他の調理食品0.4
　　→すし（弁当） 0.0 弁当 -2.2 おにぎり -0.5 調理パン -2.2 冷凍調理ピラフ -0.4 調理パスタ -4.9
　　→うなぎかば焼き 14.6 サラダ -2.0 コロッケ -1.3 豚カツ -2.4 からあげ -0.8 ぎょうざ -1.8 やきとり -0.1 冷凍調理コロッケ -2.0 冷凍調理ハンバーグ -3.3 調理カレー -2.1 混ぜごはんのもと -1.8 煮豆 -1.1 焼き魚 2.7 きんぴら -0.4
飲料 ：-1.9 ：
・飲料 -1.5 、他の飲料 -1.8
　　→緑茶 -0.9 紅茶 -6.2 茶飲料 -2.0
　　→インスタントコーヒー -1.2 コーヒー豆 -2.6 コーヒー飲料 1.0
　　→ 果実ジュース -3.2 果汁入り飲料 -4.7 野菜ジュース -1.2 炭酸飲料 -2.5 乳酸菌飲料Ａ 1.0 乳酸菌飲料Ｂ 0.0 ミネラルウォーター -5.5 スポーツドリンク -2.4
酒類 ：-1.2 ：
　　→清酒 -2.1 焼ちゅう -1.1 ビール -0.7 発泡酒 -0.7 ウイスキー -2.1 ワイン -2.0 ワイン(輸入品) -1.1 チューハイ -0.9 ビール風アルコール飲料 -2.0
参考：外食 0.0：
・一般外食 -0.1 、 学校給食 0.4
　　→うどん 0.1 中華そば 0.1 ＊沖縄そば 1.1 スパゲッティ(外食) -0.4 すしＡ 0.2 すしＢ -0.3 親子どんぶり 0.1 天どん 0.0 カレーライス 0.1 牛どん 2.4 フライ 0.8 フライドチキン 0.0 ぎょうざ(外食) 0.0 ハンバーグ 0.6 焼肉 -0.9 お子様ランチ -0.3 ハンバーガー 0.0 サンドイッチ 0.1 ピザパイ -0.7 ドーナツ 0.2 コーヒー 0.0 ビール(外食)0.1
　　→学校給食(小学校低) 0.4 学校給食(小学校高) 0.4 学校給食(中学校) 0.4

PI研コメント：
・CPI(消費者物価指数)が3/1、総務省統計局から公表されました。CPIは総合指数が3つありますが、いずれの総合指数もマイナス、依然としてデフレ環境が継続しており、安倍政権が日銀ととも政策目標としている2.0％の水準とは大きな乖離をしており、厳しい消費実態であるといえます。大分類でプラス貢献度が高かったのは光熱・水道 2.9であり、全体的にプラス要因が見出しにく状況といえます。食品スーパー業界にダイレクトに響く、食品の方ですが、-0.7％であり、生鮮食品がすべてマイナスとなり、グロサリー関連の油脂・調味料、菓子類、飲料、酒類もすべてマイナス、さらに、調理食品（惣菜）もマイナスと厳しいデフレ状況が鮮明です。プラスは穀類、乳卵類のみとであり、食品においてもプラス要因が見いだせない状況といえます。今後、日銀人事が整い、この厳しいデフレの現況にどのような金融政策を打ち出し、CPI2.0％を目指すのか、安倍政権のアベノミックスのゆくへも含め、注視する必要があります。食品スーパー業界、当面、価格競争等、厳しい経営環境が続くといえます。

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キリンホールディングス、2012年12月、本決算、好調！

キリンホールディングス：2012年12月、本決算、増収増益：2/14
・http://www.kirinholdings.co.jp/index.html
・http://www.kirinholdings.co.jp/irinfo/library/tansin/pdf/2012_4q_tanshin.pdf

P/L関連：
・売上高 2兆1,861.77億円（5.5）、営業利益 1,530.22億円（7.1）、経常利益 1,384.52億円（1.2）、当期純利益 561.98億円（658.7）

・原価 58.29％（昨年58.83％）：-0.54、売上総利益 41.71％（昨年41.17％）：+0.54
・経費 34.70％（昨年34.27％）：+0.43
・その他営業収入 0.00（昨年 0.00％）：0.00
・営業利益 7.01％（昨年 6.90%）：+0.11

通期予想：
・売上高2兆2,900.00億円（4.7）、営業利益 1,550.00億円（1.3）、経常利益 1,320.00億円（△4.7）、当期純利益 900.00億円（60.1）

B/S関連：
・自己資本比率 32.2％（昨年 29.9％）、現金及び預金839.16億円（総資産比 2.84％）
・有利子負債 9,636.24億円(総資産比 32.65％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：2,120.61億円（昨年1,967.92億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△483.79億円（昨年△3,616.58億円）
　　→有形及び無形固定資産の取得による支出：△989.77億円（昨年△798.30億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△1,600.08億円（昨年1,932.14億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：32.72億円（昨年△28.33億円）

キリンホールディングスのコメント：
・キリングループでは、長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2015」（略 称：ＫＶ2015）実現に向けた第２ステージである「2010－2012年キリングループ 中期経営計画」の最 終年度として、引き続き収益性向上に向けた施策を進める一方、売上反転・拡大を目指し、ブランド 力・営業力の強化とお客様への新たな価値の提案に取り組みました。
・国内においては、市場のさらなる成熟化に伴って需要喚起に向けた競争が激化しました。キリンビー ル、メルシャン、キリンビバレッジは、バリューチェーン全体での構造改革を継続するととも に、ブランド基軸の経営による綜合飲料グループ戦略を推進し、さらなる成長に向けて、2013年１月よ りスタートする国内綜合飲料新会社であるキリン株式会社設立の準備を進めました。
・海外においても、ライオン社と前年新たにキリングループに加わったブラジルキリン社※ が収益成長 と効率性向上のための施策に取り組み、海外綜合飲料事業における成長を追求しました。ライオン社は 収益安定化に向けた施策を実行し、ブラジルキリン社は新経営体制の下で業績向上を達成して順調なス タートを切ることができました。
国内酒類事業
・ビールでは新食感の 生ビール「一番搾り フローズン<生>」により新しい飲み方を提案し、新ジャンルではリニューアルし た「キリン のどごし＜生＞」がＮＯ.１としてのポジションをさらに強固にしました。ＲＴＤでは 「キリンチューハイ 氷結」シリーズに季節限定品等を拡充してブランドを強化することにより、販売 拡大に貢献しました。
海外では「キリン一番搾 り」の販売が好調に推移し、輸出エリアを拡大したことに加えて、「一番搾り フローズン<生>」のテスト販売を開始しました。
・メルシャンでは、ワインを柱とした酒類事業へ経営資源を集中し、カテゴリーＮＯ.１を目指した 商品ブランドの育成・強化を図りました。東日本大震災以降、「家飲み」需要が増加し、ワイン市場全 体が伸張する中、キリンビールマーケティングとの協働を通じて、「メルシャン ビストロ」、「メ ルシャン おいしい酸化防止剤無添加ワイン」やリニューアルしたカリフォルニアワイン「フランジ ア」等のデイリーワインを中心に販売が好調に推移し、国産・輸入とも前年を上回りました。
国内飲料事業
・特定保健用食品史上初のコーラ系飲料として発売した「キリン メッツ コーラ」は大きな反響を 呼び、コーラ系飲料市場において、「有糖コーラ系飲料」「ゼロ系コーラ系飲料」に続く新たな市場を 確立しました。「キリン 午後の紅茶」においては、「キリン 午後の紅茶 おいしい無糖」の好調等に より販売数量が３年連続で過去最高を記録しました。加えて、「キリン 世界のKitchenから」シリーズ や、昨年の震災以降の水カテゴリーの販売好調もあり、販売数量は前年を大きく上回りました。

キリンホールディングスの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2503.T

PI研コメント：
・キリンホールディングス、2012年12月期、本決算が2/14、公表されました。結果は増収増益、好調な決算となりました。ブラジルを含め、海外事業も好調であり、また、傘下のメルシャンも好調で、ワインの消費が伸びているとのことです。さらに、「キリン メッツ コーラ」も新たな市場を確立したということで、飲料事業も堅調です。一方、利益に関しては、経費は上昇しましたが、それを補う原価の改善がなされ、営業利益を押し上げています。この好調さを受けで、キャッシュフローですが、今期は攻めよりも、守りを重視し、財務改善を図っており、投資は控えめ、昨年とは対照的なキャッシュの流れです。株価を見ると、右上がりに上昇していますので、投資家は買いと見ているといえます。今後、この好調な決算を受けで、キリンホールディングス、いつ攻めに転じ、どのような成長を戦略を打ち出すか注目です。

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ダイドードリンコ：2013年1月期、本決算、増収増益！

ダイドードリンコ：2013年1月期、本決算、増収増益：2/25
・http://www.dydo.co.jp/index.html
・http://www.dydo.co.jp/corporate/ir/pdf/20130225_00.pdf

P/L関連：
・売上高 1,489.02億円（1.0）、営業利益 79.34億円（8.8）、経常利益 77.25億円（15.5）、当期純利益 44.10億円（87.6）

・原価 45.65％（昨年45.64％）：+0.01、売上総利益 54.35％（昨年54.36％）：-0.01
・経費 49.01％（昨年49.40％）：-0.39
・その他営業収入 0.00（昨年 0.00％）：0.00
・営業利益 5.34％（昨年 4.96%）：+0.38

通期予想：
・売上高1,593.00億円（7.0）、営業利益 80.00億円（0.8）、経常利益 77.50億円（0.3）、当期純利益 44.10億円（0.0）

B/S関連：
・自己資本比率 55.1％（昨年 56.9％）、現金及び預金 331.35億円（総資産比 23.58％）
・有利子負債 212.24億円(総資産比 15.10％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：164.91億円（昨年175.40億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△67.04億円（昨年△82.74億円）
　　→有形及び無形固定資産の取得による支出：△96.53億円（昨年△22.83億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△2.19億円（昨年△110.16億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：96.36億円（昨年△17.50億円）

ダイドードリンコのコメント：
・飲料業界におきましても、消費者の節約志向は依然継続しており、さらに低価格化が進行するなど販売競争が益々激化する厳しい状況が続いております。
・こうした中、当社グループは自販機事業の維持・拡大並びに流通事業の強化・拡充を図りつつ、コーヒー飲料を主軸として各チャネルに即したマーケティング戦略を展開し、ブランドを一層強化させることで、更なる収益力強化に注力してまいりました。
・また、営業効率の改善に向けあらゆる業務の見直しを実施するなど、引き続き徹底したコストコントロールを行い、利益確保に努めてまいりました。
飲料販売部門
・商品面では、厳選したコーヒー豆とこだわり続けてきたブレンド技術を駆使して開発した、新生「ダイドーブレンド」を発売いたしました。ユーザーの求める豊かで複雑な味わい深さを実現したこのブランドのコンセプトを「Ｂｌｅｎｄ ｉｓ Ｂｅａｕｔｉｆｕｌ．」とし、「ブレンド」の素晴らしさを広く訴求していき、幅広いユーザーの囲い込みとシェアの維持拡大に注力いたしました。
・自販機の導入につきましては、消費者に支持される注目度の高い新しい自販機の積極投入と、不採算先自販機の撤去やスクラップ＆ビルドという投資効果に主眼を置いた設置ロケーションの選定を行い、採算性を一層重視した強固な全自販機の見直しに注力しました。
・また、導入する自販機につきましては、「ヒートポンプ自販機」、「ＬＥＤ照明自販機」など地球環境に優しい節電効果の高い「エコ自販機」の徹底した開発・採択に努めました。また災害時における迅速で有効な支援ツールとなる「災害救援自販機」や、収益金の一部を募金として寄付する「緑の募金自販機」、「盲導犬育成募金自販機」、「ギャラクシー募金自販機」等の「社会貢献型自販機」を投入するなど、地域社会や消費者に支持される新しい自販機の積極投入を行いました。

事業等のリスク
・販売の自販機チャネルへの集中及びコーヒー飲料への依存
当社グループは、「自販機で缶コーヒーを売る」ことを事業の柱として発展してまいりました。その結果、当連結会計年度において、自販機による売上比率が76.5％、コーヒー飲料の売上比率が48.3％となり、いずれも業界平均をはるかに上回る状況となっております。
・自販機による昼夜兼行の販売スタイルは、「価格安定性」と「販売安定性」に優れ、また、コーヒー飲料という比較的収益性の高い商材をメインにもつことは、当社の事業の特徴であり強みであるといえます。しかしながら、市場の成熟化とともに業界内の競争が激化し、有望な新規設置場所を継続的に獲得することが困難となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
・さらに、今後ともコーヒー飲料の開発強化に努めてまいりますが、顧客の支持を得られる魅力ある商品を提供できない場合は、販売に影響を及ぼし、収益の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ダイドードリンコの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2590.T

PI研コメント：
・ダイドードリンコ、2013年1月期、本決算、増収増益、好調な決算です。売上高はやや伸び悩んだものの、利益は堅調、特に、経費削減が大きかったといえます。新生「ダイドーブレンド」を戦略商品に「幅広いユーザーの囲い込みとシェアの維持拡大に注力、・・」とのことで徹底的にブレンドにこだわったコーヒー戦略が功を奏したといえそうです。ダイドードリンコは何とっても、「自販機による売上比率が76.5％、コーヒー飲料の売上比率が48.3％となり、いずれも業界平均をはるかに上回る状況、・・」とのことで、自販機の強さがポイントといえます。その自販機を「不採算先自販機の撤去やスクラップ＆ビルドという投資効果に主眼を置いた設置ロケーションの選定を行い、採算性を一層重視した強固な全自販機の見直しに注力しました。 ・・」とのことで、見直したことが利益を捻出したといえます。これを踏まえ、来期ですが、通期はやや厳しい予想ですので、今後、どのような収益改善策を打ち出すか、注目です。

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食品スーパー売上速報、1月度、独自集計101.7％！

食品スーパー、売上速報、2013年1月度：PI研、独自集計23社約2,200店舗
・2013年度
・1月度：全体101.7％(既存店98.8％）
・2012年度
・12月度：全体102.5％（既存店99.7％）
・11月度：全体102.0％（既存店98.8％）
・10月度：全体100.5％（既存店97.5％）
・9月度：全体103.7％（既存店100.3％）
・8月度：全体102.4％（既存店 99.1％）
・7月度：全体100.6％（既存店 97.2％）
・6月度：全体101.7％（既存店 98.9％）
・5月度：全体102.0%（既存店 99.0％）

2013年度：1月度ベスト10：
　　1.ヤオコー（埼玉）107.0(既存店102.3）
　　2.マックスバリュ北海道（北海道）106.7(既存店106.4）
　　3.ハローズ（広島）106.1（既存店99.0）
　　4.マックスバリュ九州（福岡）105.6（既存店98.3）
　　5.マックスバリュ東海（静岡）104.1（既存店98.5）
　　6.Ｏｌｙｍｐｉｃ：フード（東京）103.8（既存店104.0）
　　7.バロー（岐阜）103.2（既存店95.9）
　　8.マックスバリュ西日本（兵庫）103.2（既存店99.4）
　　9.マックスバリュ東北（秋田）102.5（既存店100.8）
　10.マルエツ（東京）101.7（既存店100.0）

11位から23位：
　11.ダイイチ（北海道）101.4（既存店101.5）
　12.カスミ（茨城）101.4
　13.PLANT（福井）101.4（既存店99.5）
　14.オオゼキ（東京）100.8（既存店101.0）
　15.イズミ（広島）100.1（既存店99.9）
　16.ヤマザワ（山形）99.8（既存店96.4）
　17.マックスバリュ中部（三重）99.5（既存店96.9）
　18.アークス（北海道）99.1（既存店98.4）
　19.いなげや（東京）99.1（既存店96.1）
　20.アークランドサカモト（新潟）98.7（既存店95.0）
　21.エコス（東京）98.6（既存店96.1）
　22.スーパーバリュー（埼玉）98.4（既存店94.5）
　23.トーホー（兵庫）95.9（既存店94.5）

2012年度：
12月度ベスト10：
　　1 .ハローズ（広島）109.1（既存店102.2）
　　2.ヤオコー（埼玉）107.1（既存店103.2）
　　3.マックスバリュ九州（福岡）106.8（既存店100.4）
　　4.マックスバリュ北海道（北海道）106.5（既存店106.2）
　　5.バロー（岐阜）106.5（既存店98.7）
　　6.Ｏｌｙｍｐｉｃ：フード（東京）105.1（既存店105.3）
　　7.オオゼキ（東京）105.0（既存店101.0）
　　8.マックスバリュ東海（静岡）104.6（既存店99.3）
　　9.ダイイチ（北海道）103.2（既存店100.8）
　10.アークランドサカモト（新潟）102.9（既存店98.3）

11月度ベスト10：
　　1.アークランドサカモト（新潟）107.0（既存店100.4）
　　2 .ヤオコー（埼玉）106.8（既存店103.4）
　　3.イズミ（広島）：推定106.5（既存店104.5）
　　4.ハローズ（広島）105.3（既存店97.3）
　　5.オオゼキ（東京）105.2（既存店101.2）
　　6.ダイイチ（北海道）104.7（既存店 99.0）
　　7.カスミ（茨城）104.1
　　8.バロー（岐阜）103.7（既存店96.0）
　　9.マックスバリュ北海道（北海道）103.3（既存店103.1）
　10.マックスバリュ東海（静岡）102.9（既存店97.7）

10月度ベスト10：
　　1.スーパーバリュー（埼玉）109.1（既存店 99.5）
　　2.マックスバリュ東海（静岡）105.1 （既存店98.4）
　　3.ヤオコー （埼玉）103.7（既存店101.2）
　　4.カスミ （茨城）103.2
　　5.イズミ（広島）：推定103.0（既存店 97.5）
　　6.オオゼキ（東京）102.7（既存店98.7）
　　7.ダイイチ（北海道）102.4（既存店96.7）
　　8.マックスバリュ北海道株（北海道）101.7（既存店102.6 ）
　　9.マックスバリュ九州（福岡）101.7（既存店97.5）
　10.マックスバリュ東北（秋田）101.5（既存店102.1）

9月度ベスト10：
　　1.スーパーバリュー（埼玉）117.6（既存店103.5）
　　2. ハローズ（広島）108.1（既存店100.0）
　　3.ダイイチ（北海道）107.4（既存店101.4）
　　4.バロー（岐阜）107.2（既存店100.4）
　　5.イズミ（広島）推定107.2（既存店:推定102.1）
　　6.マックスバリュ九州（福岡）106.7（既存店101.8）
　　7.マックスバリュ東海（静岡）105.4（既存店100.7）
　　8.ヤオコー（埼玉）105.3（既存店102.4）
　　9.マックスバリュ北海道（北海道）105.1（き存店105.9）
　10.オオゼキ（ 東京）104.3（既存店102.8）

8月度ベスト10：
　　1.スーパーバリュー（埼玉）115.7（既存店98.9）
　　2.マックスバリュ九州（福岡）106.5（既存店101.8）
　　3.PLANT（福井）106.2％（既存店104.0）
　　4.ハローズ（広島）105.4（既存店99.5）
　　5.イズミ（広島）；推定105.0（既存店100.0）
　　6.バロー（岐阜）104.8（既存店98.0）
　　7.ヤオコー（埼玉）104.4（既存店100.5）
　　8.ダイイチ（北海道）103.8（既存店98.2）
　　9.カスミ（茨城）103.8
　10.マックスバリュ東海（静岡）103.7（既存店99.2）

7月度ベスト10：
　　1 .スーパーバリュー（埼玉）：112.0(既存店 95.5 ）
　　2. マックスバリュ九州（福岡）：105.4(既存店 98.7）
　　3. ハローズ（広島）：105.2（既存店 97.5）
　　4.イズミ（広島）：推定104.9（既存店 99.9）
　　5.ダイイチ（北海道）：104.4（既存店 98.9）
　　6.マックスバリュ中部（三重）：103.9（既存店 98.9）
　　7.バロー （岐阜）：103.1％（既存店 96.1）
　　8.マックスバリュ東海（静岡）：103.0（既存店 99.4）
　　9.カスミ（茨城）：102.9
　10.ヤオコー（埼玉）：102.7（既存店 99.5）

6月度ベスト10：
　　1.スーパーバリュー（埼玉）：113.3（既存店95.2）
　　2.ダイイチ（北海道）：109.0(既存店103.1）
　　3.マックスバリュ九州（福岡）：106.5（既存店98.9）
　　4.ハローズ（広島）：106.4（既存店98.5）
　　5.バロー （岐阜）：106.1（既存店98.2）
　　6.マックスバリュ北海道（北海道）：105.7（既存店106.7）
　　7.マックスバリュ中部（三重 ）：105.5（既存店100.1）
　　8.ヤオコー （埼玉）：105.3（既存店101.0）
　　9.イズミ （広島 ）：推定105.2（既存店100.3）、
　10.マックスバリュ東北（秋田）：102.6(既存店102.5）

5月度ベスト10：
　　1.スーパーバリュー（埼玉）：114.0（既存店95.9）
　　2.PLANT（福井）：107.9(既存店105.6）
　　3.マックスバリュ東北（秋田）：106.8(既存店106.8）
　　4.マックスバリュ九州 （福岡）：106.0(既存店98.9）
　　5.ハローズ （広島）：105.8(既存店97.9）
　　6.ダイイチ（北海道）：105.3（既存店99.6）
　　7.カスミ（茨城）：105.1
　　8.マックスバリュ中部（三重）：105.0(既存店101.2）
　　9.ヤオコー（埼玉）：104.7（既存店100.4）
　10.マックスバリュ北海道（北海道）：104.5(既存店104.5）

既存店：
2013年度
1月度、伸び率ベスト5
　　1.マックスバリュ北海道（北海道）106.7（既存店106.4）
　　2.Ｏｌｙｍｐｉｃ：フード（東京）103.8（既存店104.0）
　　3.ヤオコー（埼玉）107.0（既存店102.3）
　　4.ダイイチ（北海道）101.4（既存店101.5）
　　5.オオゼキ（東京）100.8（既存店101.0）

2012年度
12月度、伸び率ベスト5
　　1.マックスバリュ北海道（北海道）106.5（既存店106.2）
　　2.Ｏｌｙｍｐｉｃ：フード（東京）105.1（既存店105.3）
　　3.ヤオコー（埼玉）107.1（既存店103.2）
　　4.ハローズ（広島）109.1（既存店102.2）
　　5.イズミ（広島）：推定102.2（既存店102.2）

11月度、伸び率ベルト5
　　1.イズミ （広島）：推定106.5（既存店104.5）
　　2.ヤオコー （埼玉）106.8（既存店103.4）
　　3.マックスバリュ北海道（北海道）103.3（既存店103.1）
　　4.Ｏｌｙｍｐｉｃ：フード（東京）101.8（既存店101.6）
　　5.オオゼキ（東京）105.2（既存店101.2）

10月度、伸び率ベルト5
　　1.マックスバリュ北海道（北海道）101.7（既存店102.6）
　　2.マックスバリュ東北（秋田）101.5（既存店102.1）
　　3.ヤオコー （埼玉）103.7（既存店101.2）
　　4.エコス（東京）99.1（既存店 99.9）
　　5.スーパーバリュー（埼玉）109.1（既存店 99.5）

9月度、伸び率ベルト5
　　1.マックスバリュ北海道（北海道）105.1（既存店105.9）
　　2.エコス（東京）102.9（既存店103.8）
　　3.スーパーバリュー（埼玉）117.6（既存店103.5）
　　4.マックスバリュ東北（秋田）102.0（既存店103.4）
　　5.オオゼキ（東京）104.3（既存店102.8）

8月度、伸び率ベスト5
　　1 .PLANT（福井）106.2（既存店104.0）
　　2.マックスバリュ東北（秋田）102.3（既存店103.6）
　　3.エコス（東京）102.8（既存店103.3）
　　4.マックスバリュ北海道（北海道）102.8（既存店102.3）
　　5.マックスバリュ九州（福岡）106.5（既存店101.8）

7月度、伸び率ベスト5
　　1.オオゼキ（東京）： 98.4（既存店102.5）
　　2.イズミ（広島）：推定104.9（既存店 99.9）
　　3.ヤオコー（埼玉）：102.7(既存店 99.5）
　　4.マックスバリュ東海（静岡）：103.0（既存店 99.4）
　　5.マックスバリュ東北（秋田）：97.9（既存店 99.3）

6月度、既存店伸び率ベスト5：
　　1.マックスバリュ北海道（北海道）：105.7（既存店106.7）
　　2.ダイイチ（北海道）：109.0（既存店103.1）
　　3.マックスバリュ東北（秋田）：102.6（既存店102.5）
　　4.オオゼキ（東京）：97.6(既存店101.5）
　　5.ヤオコー 埼玉：105.3(既存店101.0）

5月度、既存店伸び率ベスト5：
　　1.マックスバリュ東北（秋田）：106.8(既存店106.8）
　　2. PLANT（福井）：107.9(既存店105.6）
　　3.マックスバリュ北海道（北海道）：104.5(既存店104.5）
　　4.マックスバリュ西日本（兵庫）：100.4（既存店103.7）
　　5.オオゼキ（東京）：97.3(既存店101.4）

PI研コメント：
・食品スーパー、2013年1月度、売上速報です。月次売上高を公表している食品スーパー23社を独自に集計しました。店舗数では約2,200店舗となります。その結果ですが。全体101.7％、既存店98.8％であり、ここ数ケ月、ほぼ同様の傾向であり、やや伸び悩んでいるといえます。ただ、個々の動きは変化が見られ、ベスト10を見ると、ヤオコー（埼玉）が、107.0(既存店102.3）とトップとなりました。既存店も3位と、好調な売上高です。積極的な新店開発に加え、ポイントカードの導入により、i D-POS分析の成果が客単価アップに現れているといえ、特に、PI値の上昇が鮮明です。2位は マックスバリュ北海道（北海道）であり、既存店が全体を押し上げ106.7(既存店106.4）という結果です。もちろん、既存店はトップです。3位はハローズ（広島）、106.1（既存店99.0）であり、積極的な新規出店が全体を押し上げています。また、ベスト10にマックスバリュグループが5社入っており、マックスバリュ全体も堅調な伸びといえます。来期、消費税のアップを踏まえ、今期どう食品スーパーが動くか、各社の動向に注目です。

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