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March 05, 2013

イオン、ピーコックストアをM&A!

イオン、ピーコックストア買収
・株式会社ピーコックストアの株式取得(完全子会社化)に関するお知らせ
・http://www.aeon.info/news/2013_1/pdf/130304R_1.pdf
・イオン株式会社(以下「イオン」という)は、J.フロント リテイリング株式会社(以下「JFR」という)が保有する株式会社ピーコックストア(以下「ピーコックストア」という)の発行済普通株式の全部を取得し、ピーコックストアを当社の完全子会社とする株式譲渡契約を締結しましたので、下記の通りお知らせいたします。

株式取得の目的:
・当社は現在、3カ年のイオングループ中期経営計画(2011年度~2013年度)を推進しています。同計画において、グループ共通戦略のひとつとして、今後も人口増加が見込まれる都市部での飛躍的な成長をめざす「大都市シフト」を掲げ、首都圏、中京圏、阪神圏の3大都市圏や政令指定都市など大都市圏を重点エリアと位置付け、グループ一体となった成長戦略を展開しています。
・今回のピーコックストアの完全子会社化は、当社の都市部でのスーパーマーケット(以下SM)事業展開の強化と百貨店事業を中心に経営資源を集中するJFRの想いが合致し実現したものです。
・当社が重点エリアと位置付ける3大都市圏を中心に82店舗を展開するピーコックストアをイオングループに迎えることで、当社の都市部におけるSM事業の展開がさらに加速するものと考えています。
・今後、輸入食材や付加価値の高い商品の品揃えなどピーコックストアのノウハウをイオングループのSM各社で生かすとともに、イオンのブランド「トップバリュ」や電子マネー「WAON」、商品調達機能などイオンのインフラをピーコックストアに活用するなど、双方の経営資源を有機的に結合しお客さまにとって魅力ある店舗づくりをすすめてまいります。

異動する子会社(ピーコックストア)の概要:
・純資産比率:16.44%(2010)、17.17%(2011)、8.97%(2012)
・売上高(百万円): 123,258(2010)、118,462(2011)、112,627(2012)
・営業利益(百万円):1,409(2010)、261(2011)、423(2012)
・当期純利益(百万円):187(2010)、△205(2011)、△3,733(2012)

取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況:
  ①異動前の所有株式数 0株
  ②取得株式数 23,500,000株(発行済株式数に対する割合:100%)
  ③異動後の所有株式数23,500,000株((所有割合:100%)
  ④取得価額 130億円(見込み)

株式譲渡の方法:
・当社は、株式取得日(2013年4月1日(予定))に、JFRが保有するピーコックストア株式の全部を130億円(見込み)で取得します。また同日、当社はJFRの連結子会社である株式会社JFRオフィスサポートが株式取得日時点でピーコックストアに対して有する貸付債権170億円(見込み)を取得します。当社は、株式取得と債権取得の価額として、合計300億円をJFRに支払います。尚、これに先立ちピーコックストアは、株式取得日までの間に増資(増資額20億円)を実施しJFRがこれを全額引き受ける予定です。 当該増資に伴いピーコックストアは、JFRに対して1,000,000株を発行するため、上記4.②③記載の株式数に加算されます。

日程 :
  ①株式譲渡契約締結日 2013年3月4日
  ②株式取得日 2013年4月1日(予定)

日経新聞:
・イオン食品スーパー、首都圏500店超 ピーコック買収「大都市シフト」鮮明
・http://www.nikkei.com/markets/kigyo/ma.aspx?g=DGXNASDD040OW_04032013TJ0000

ロイター:
・イオンがJフロントから「ピーコック」買収、首都圏を強化
・http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92305220130304

PI研コメント:
・イオン、ピーコックストア買収、首都圏の流通業の勢力図が大きく変わります。日経新聞の記事を見ると、マイバスケット330店舗、マックスバリュ関東20店舗、テスコ108店舗に、ピーコックストア82店舗の内、47店舗が加わりますので、500店舗を超える、首都圏最大の食品スーパーの誕生といえます。さらに、資本は30%前後ですが、カスミ、ベルク、いなげや、マルエツなどを加えると、イオンの食品スーパグループでは、約1,000店舗、年商1兆円を超える規模となります。食品スーパー、本格的な再編成の時代に入ったといえます。今後、イオンを含め、どんなM&Aが首都圏はもちろん、日本全国で起こっても不思議ではないといえます。
・ピーコックストア、経営内容は厳しい状況であったといえます。純資産比率がこの3年で1桁、8.97%となり、自力では存続が厳しい状況にあったといえます。赤字幅も拡大しており、マーチャンダイジングも大きな改革が必須であったといえます。今回、イオンの傘下に入ることにより、トップバリュが本格導入され、これまでの高付価値路線に加え、EDLP戦略が加わり、相反するマーチャンダイジングが同時に展開されるのではないかと思います。生鮮、惣菜は高付加価値、日配、グロサリーはEDLPという2極化のマーチャンダイジングになる可能性もあります。今後、どのようなマーチャンダイジング戦略を打ち出すか、ピーコックストアの動向に注目です。


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