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March 28, 2013

イオン、丸紅とパートーシップ協定締結!

「戦略的パートナーシップに関する協定書」締結に関するお知らせ
・イオン株式会社(以下「イオン」)と丸紅株式会社(以下「丸紅」)は、株式会社ダイエー(以下「ダイエー」)への再生支援体制の変更並びにイオンと丸紅間の戦略的パートナーシップの構築に関して、下記の通り合意いたしましたのでお知らせいたします。
・イオンの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8267.T

1.目的
・本合意は、イオン及び丸紅が、両社の信頼関係を礎に、丸紅の保有する世界的調達ネットワークとイオンの保有する店舗網とを連携して活用することで、顧客が求めるより安価で質の高い商品・サービスを提供することを目的として、両社間の戦略的パートナーシップを構築するとともに、効率的なサプライチェーンマネジメント、安全・安心な商品の調達、ネットワークサービス及び関東エリアにおけるスーパーマーケット事業の連合体の構築を目指した共同取組みにより、両社の企業価値の向上を実現することを目的としています。

2.ダイエーの株式について
・丸紅は、このたびイオンが実施するダイエー株式の公開買付けに対し、丸紅および丸紅リテールインベストメント(以下、併せて丸紅)保有のダイエー株式の内、48,360 千株(24.3%)を応募することにつきイオンとの間で合意しました。尚、丸紅は引続き 9,932 千株(5%)を継続保有し、イオンと共に今後もダイエーの発展のために相互に協力を行ってまいります。

3.イオン・丸紅間の戦略的パートナーシップについて
・(1)イオンと丸紅は、国内外の新規産地開発やサプライチェーンの短縮によるコスト削減への取組を共同で進めます。またイオンは、穀物を含む食料原材料の供給など丸紅グループの有する経営資源の活用と、各種加工食品・生鮮品分野の調達および流通の拡大と効率化につき丸紅グループとともに取り組んでいきます。
・(2)イオンと丸紅は、関東圏において、グローバル競争の中でお客さまに第一に選ばれる高いブランドをもつスーパーマーケット事業の連合体を構築することを目指して協議を進めてまいります。

株式会社ダイエー株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
・http://www.aeon.info/news/2013_1/pdf/130327R_1_1.pdf
・イオン株式会社(以下「当社」又は「公開買付者」といいます。)は、平成 25 年3月 27 日、下記のとおり、株式会社ダイエー(コード番号:8263、東証第一部、以下「対象者」といいます。)の普通株式及び甲種類株式を金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
NHK
・http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130327/k10013475601000.html
日本経済新聞
・http://www.nikkei.com/markets/kigyo/ma.aspx?g=DGXNASGF2704R_27032013000000
ブルームバーグ
・http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MKB46A6JTSF601.html
ロイター
・http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92P06220130326
東洋経済
・http://toyokeizai.net/articles/-/13445

ハイブリッドファイナンス(劣後特約付ローン)による資金調達のお知らせ
・http://ke.kabupro.jp/tsp/20130325/140120130325005469.pdf
・当社は、2013年3月29日付での、ハイブリッドファイナンス(劣後特約付ローン)(以下 「本劣後ローン」といいます)による調達の実行を、決定いたしましたので、お知らせいたします。

PI研コメント:
・本日の流通業界のニュースは何と言ってもイオンのダイエーへのTOP(公開買い付け)ですが、実は、これはイオンと丸紅との戦略的パートナーシップ協定の中のひとつです。目的は、「関東エリアにおけるスーパーマーケット事業の連合体の構築を目指した共同取組み」にあり、これはそのためのはじまりのひとつでしかありません。今後、このような動きがまだまだ続くといえ、首都圏の食品スーパー、来期の消費増税をひかえ、イオンを軸に、様々な企業同士の激しい業界再編がおこるといえます。
・イオン、これに先立つ3/25、「ハイブリッドファイナンス(劣後特約付ローン)による資金調達」を公表しています。約600億円の資金調達であり、3/29が実行日です。この資金は弁済期日が60年後の2073年であり、資本と負債の双方の機能を合わせもつ、まさにハイブリットな資金調達方法です。今回のダイエーへのTOBは約130億円ですので、今後、この規模のTOBがまだまだ可能といえ、イオン、次の一手に注目です。


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March 28, 2013 |

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