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March 14, 2013

消費税還元セール禁止、日経新聞1面、3/13!

消費税還元セール禁止:日経3/13、1面トップ
・政府自民、外税表示は容認、中小納入業者を保護
・http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1203D_S3A310C1EA2000/

記事抜粋:
・政府・自民党は12日、消費増税の際に大手スーパーなどによる「消費税還元セール」を禁止することを決めた。商品を納める中小企業に対し、スーパー側が増税分の値上げを認めないといった事態が起きないようにするためだ。商品の価格表示では値札変更の負担を和らげるため、本体価格と税額を別に示す「外税」を一時的に認める。安売りの宣伝禁止には小売業界から反発が出ている。
関連セールの表示例:
・春のフレッシュセール:認められる
・消費税還元セール:認められない
・全商品8%引き:今後の検討対象
価格表示例:
・総額表示:これまで通りOK
・+税表示:2017年3月末まで容認
・税抜き表示:認められない
総額表示の用語解説:
・2004年4月から義務付けられた消費税を込みにした価格の表示方式。より分かりやすい表示方式として財務省が消費税法を改正した。税額が表面化せず“痛税感”が薄れるため、将来、消費税率を引き上げるための布石との見方もある。導入時には見た目の価格の割高感が増したため、買い控え現象が起きるなどの影響をもたらした。

日経4面関連記事:
・増税還元禁止、スーパー反発、「成功体験」根強く
・政府・自民党が消費税の「還元セール」を禁止する方針を打ち出したことに対し、小売業界では反発が広がっている。ある大手スーパーは「消費者の重税感を減らすことにもつながる「還元」をセールでうたえないのはいかがなものか」と不満を隠さない。

ビジネスジャーナル:
・消費税還元セール禁止へ 反発する小売り業界、納入企業への値上げ拒否の実態も
・http://biz-journal.jp/2013/03/post_1677.html

産経ニュース:
・消費税還元セールを禁止 円滑転嫁へ特措法、自民了承
・http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130312/fnc13031221200018-n1.htm

朝日新聞:
・「消費税還元セール」禁止検討 自民税調
・http://www.asahi.com/business/update/0309/TKY201303090322.html

イオン株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8267.T

セブン&アイH株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3382.T

PI研コメント:
・来年春の消費税アップの議論が政治日程に上り、政府、自民党、税制調査会で本格的な法案提出の検討がはじまりました。早ければ、今国会へ法案が提出される運びといえます。日経新聞では、3/13、1面トップ、関連4面で大きく扱っています。この法案が通ると、「消費税還元セール」と銘うった販促が禁止となり、かつて、5%になった時のような派手な消費税還元キャンペーンのような広告、ちらし、売場での展開が消え、通常の販促のみとなります。一方、価格表示は総額表示に加え、+税表示も認めるようであり、価格政策も変わります。今後、総額表示でゆくのか、+税表示でゆくのか、各小売業悩むところかと思います。
・食品スーパーとしては、これまで以上に原価改善、経費削減を同時に取り組むことが、待ったなしの、この1年の大きな経営課題となります。原価に関してはメーカー、卸との関係強化もさることながら、自ら原価改善できるPB、付加価値商品を自ら開発できる生鮮、惣菜の商品開発力の強化が大きなテーマとなります。また、値引きから還元、すなわち、商品政策から顧客還元が一層重要な課題となり、価格に影響を与えないポイント還元手法の確立など、価格政策とは一線を画す、顧客、個々人への様々な還元手法の開発が大きな課題となります。その意味で、i D-POS分析、食品スーパーにとっては必須のツールとなるといえます。いよいよ、食品スーパーも、これまでの価格政策中心の販売促進から脱した、顧客重視の本格的なマーケティングの時代の到来といえます。


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