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April 16, 2013

マルエツ、2013年度、本決算、減収減益!

マルエツ、2013年2月期、本決算、減収減益:4/12
・http://www.maruetsu.co.jp/
・http://www.maruetsu.co.jp/corporate/ir/pdf/tansin_130412.pdf

P/L関連:
・売上高 3,156.89 億円(△2.3 )、営業利益 20.02億円(△71.2)、経常利益 16.80億円(△75.0)、当期純利益 18.22億円(90.6)
・原価 69.84%(昨年69.98%):-0.14、売上総利益 30.16%(昨年30.02%):+0.14
・経費 31.71%(昨年30.05%):+1.66
・マーチャンダイジング力 -1.55%(-0.03%):-1.52
・その他営業収入 2.21%(昨年 2.24%):-0.03
・営業利益 0.66%(昨年 2.21%):-1.55

通期予想:
・売上高 3,260.00億円(3.3)、営業利益 25.00億円(24.9)、経常利益 20.00億円(19.0)、当期純利益8.00億円(△56.1)

B/S関連:
・自己資本比率 46.4%(昨年46.2%)、現金及び預金 127.50億円(総資産比 9.50%)、商品90.86億円(総資産比6.77%)
・買掛金175.06億円(総資産比13.05%)
・有利子負債 329.80億円(総資産比 24.59%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:44.63億円(昨年96.55億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:1.14億円(昨年△80.94億円)
  →有形及び無形固定資産:△82.31億円(昨年△89.78億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:2.40億円(昨年△17.64億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):48.18億円(昨年△2.04億円)

マルエツのコメント:
・小売事業につきましては、「革新と実行」を基本テーマに、「商品の改革」「売場の改革」「働き方の改革」「成長による顧客の拡大」に取り組みました。「商品の改革」では、「生活応援価格」を展開することにより、カテゴリー別にお客様の購買頻度の高い商品をよりリーズナブルな価格でお求めいただけるよう努めました。
・さらに、「お手頃なのにプラスワンの価値がある」PB商品maruetsu365」の開発推進とともに、新設数は271店舗となりました。した三郷複合センターの加工機能を活用し、精肉・鮮魚それぞれの部門の食材を使用した惣菜の「若鶏の唐揚げ」「厚切り鮭弁当」など、商品開発の領域を拡大しました。
・「売場の改革」では、共通ポイントサービスである「Tポイントサービス」を2月末までに全店で導入し、今後、データに基づく効果的な販売促進策を展開するための基盤づくりを推進しました。また、商品分類を食品スーパーマーケットとしてのあるべき体系へ見直しを図ることにより、お客様が快適にお買物できる売場づくりを進めています。
「働き方の改革」では、5月に「三郷複合センター」を本格稼働したことで、4つの自社センターへの再編・集約が完了し、これらのセンターの加工機能を活用することにより、店舗作業の軽減や店舗運営体制の見直し等、オペレーション面での改善に取り組みました。
・「成長による顧客の拡大」では、新たな事業拡大として、中国最大級の商業小売企業である蘇寧電器股份有限公司(平成25年3月に蘇寧雲商集団股份有限公司へ社名変更)と合弁契約を締結し、中国における1号店の開設準備を進めています。
・新店は、マルエツ屋号として新宿六丁目店(東京都)、戸塚舞岡店(神奈川県)、中山店(神奈川県)、京町店(神奈川県)、新江古田駅前店(東京都)、新田店(東京都)、東松戸駅店(千葉県)、赤羽台店(東京都)を、マルエツ プチ屋号店舗として一番町店(東京都)、池之端二丁目店(東京都)、本郷二丁目店(東京都)、新川一丁目店(東京都)、日本橋本町店(東京都)の合計13店舗を新設しました。なお、京町店は建替えのため3月に一旦閉鎖し、7月にオープンしました。さらに経営資源の効率化を図るため、麹町四丁目店(東京都)、日本橋金座通り店(東京都)、小田店(神奈川県)を閉鎖し、その結果、当連結会計年度末の店舗数は271店舗となりました。

マルエツの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8178.T

PI研コメント:
・マルエツ、2013年2月、本決算、減収減益、厳しい決算です。原価は改善しましたが、経費が大きく上昇、その他営業収入も微減でダブルで利益を圧迫し、減益となりました。それにしても、経費比率 31.71%は食品スーパーとしては極めて高く、ここをどう改善するか、大胆な経営改善が必須といえます。上場食品スーパー平均の25.0%近辺まで引き下げるか、その他営業収入を 2.21%からGMSのように大きく引きあげるか、それとも、オオゼキのように、坪効率を大きく改善するか、いずれも、ビジネスモデルを大きく見直す必要があるといえ、マルエツが今後、この結果を踏まえ、どのような経営戦略を打ち出すか、注目です。ちなみに、昨年2012年度決算の上場食品スーパーで経費比率が30%を超えるのはOlympic 36.8%、平和堂33.0%、イオン九州 32.8%、イズミヤ31.2%、マルヤ30.6%ヤマナカ30.5%、マルエツ30.1%の7社です。


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April 16, 2013 |

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