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April 17, 2013

ライフコーポレーション、2013年2月決算、増収減益!

ライフコーポレーション、2013年2月期、本決算、増収減益:4/12
・http://www.lifecorp.jp/
・http://www.lifecorp.jp/ir/pdf/130412kessan.pdf
・http://www.lifecorp.jp/ir/pdf/130412sankou.pdf

P/L関連:個別
・売上高 5,203.85 億円(3.4 )、営業利益 72.96億円(△34.1)、経常利益 71.95億円(△33.8)、当期純利益 27.27億円(△33.5)
・原価 73.15%(昨年73.08%):+0.07、売上総利益 26.85%(昨年26.92%):-0.07
・経費 28.44%(昨年27.69%):+0.75
・マーチャンダイジング力 -1.59%(-0.77%):-0.82
・その他営業収入 3.04%(昨年 3.04%):+0.00
・営業利益 1.45%(昨年 2.27%):-0.82

通期予想:
・売上高 5,320.00億円(2.2)、経常利益 72.00億円(0.1)、当期純利益29.00億円(6.3)

B/S関連:
・自己資本比率 29.7%(昨年29.1%)、現金及び預金 70.98億円(総資産比 4.00%)、商品193.98億円(総資産比10.94%)
・買掛金292.01億円(総資産比16.47%)
・有利子負債 651.76億円(総資産比 36.77%)

CF関連:連結のみ
・営業活動によるキャッシュ・フロー:113.01億円
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△153.54億円
  →有形及び無形固定資産:△128.48億円
・財務活動によるキャッシュ・フロー:5.58億円
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△34.93億円

ライフコーポレーションのコメント:
・流通業界におきましても、雇用・所得環境が改善しない中、消費税増税や電気料金値上げが見込まれていることから、消費者の生活防衛意識は強く、また、異業種も含めた生き残りに向けての競争も激化の一途をたどり、経営環境は厳しい状況下にありました。
・当社グループは『お客様からも社会からも従業員からも「ライフっていいねぇ!」 と言われる会社の実現』に向けて、当連結会計年度よりスタートした「第四次中期3ヵ年計画」で策定した「出店」、「商品」、「顧客満足向上」、「次世代対応」及び「コスト適正化」の『5つの戦略』と「働き方の改革」における各種の施策に取り組んでおります。その一環として惣菜部門の一層の強化を図るため、平成24年5月15日付で簡易株式交換により、食料品の製造・販売を行っている日本フードを完全子会社といたしました。また、株式会社ヤオコーとの間で、平成24年5月15日に業務提携の検討について合意し、その後災害時相互協力に関する協定を締結するとともに、引き続き商品開発、資材調達などの分野について協議を進めております。
・当連結会計年度に新規店舗として、3月に西田辺店(大阪府)、大倉山店(神奈川県)、落合南長崎駅前店 (東京都)、5月に塩草店(大阪府)、6月に練馬中村北店(東京都)、太融寺店(大阪府)、7月に子母口店(神奈川県)、9月に東大阪長田店(大阪府)、10月に北白川店(京都府)、本年2月に目黒大橋店(東京都)、昭和町駅前店(大阪府)の11店舗を出店いたしました。また、既存店舗につきましては、4月になんば店別館「LIFE pulari(プラリ)」(大阪府)を増床開店するとともに、経堂店、千川駅前店、浅草店、福崎店、庄内店、都島高倉店など10店舗で改装を実施する一方、4店舗を閉鎖し、経営資産の入替えを実施いたしました。
目標とする経営指標:
・「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、平成33年度には、「首都圏200店舗、近畿圏200店舗、売上高8,000億円、経常利益200億円の業容を有する、名実ともに日本一のスーパーマーケット」を目指して成長戦略を進めてまいります。
・コスト適正化戦略につきましては、当連結会計年度より全社横断によるコスト削減プロジェクトチームを発足させ、費目毎に聖域なきコスト削減に継続的に取り組むことにより、これを企業体質化すべく進めております。なお、電気料金値上げ対策については、従来の電力使用量の見える化による節電対策に加え、特に効果の高いLED照明について当連結会計年度末時点で新店を含む31店舗に採用し、今後も積極的に導入を進めてまいります。

ライフコーポレーションの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8194.T

PI研コメント:
・ライフコーポレーション、2013年2月期、本決算が4/12、公表されました。結果は、売上高については、11店舗の新規出店が寄与したことにより増益となりましたが、利益は原価、経費ともに上昇、ダブルで圧迫し、減益となりました。特に、経費の上昇が大きかったといえます。一方、B/Sの方ですが、自己資本比率は若干改善したとはいえ、依然として29.7%と厳しい数値であり、有利子負債も総資産比 36.77%、 651.76億円と財務を圧迫しています。キャッシュフローも営業活動によるキャッシュフロー以上に、投資活動によるキャッシュフローが上回っており、本来であれば財務改善を重視したいところかと思いますが、あえて、投資を強化し、成長戦略を打ち出しています。ライフコーポレーションは、「平成33年度には、「首都圏200店舗、近畿圏200店舗、売上高8,000億円、経常利益200億円」とのことで、現在231店舗ですので、今後約10年で約150店舗の新規出店、したがって、年平均15店舗が必要であり、この中期計画が背景にあるかと思います。今後、厳しい財務状況の中、ヤオコーとの業務提携を含め、どのような成長戦略を打ち出すか、ライフコーポレーションの動向に注目です。

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