ＭonotaRO、好調、商品300万点突破！

MonotaRO 鈴木雅哉 社長インタビュー：ソフトバンク、ビジネス+IT
・300万点超のB2Bネット通販事業でROE35％の秘密
・見出し：
・http://www.sbbit.jp/article/cont1/26412?ref=130613bit
・今では300万点以上の間接資材を取り扱うB2Bネット通販
・小さくテストして大きく育てる
・ROE35％を実現するビジネスモデル
・システムは内製化を図り、自社のベストプラクティスを作る
・大企業へのセカンドチャレンジ、海外展開、PB拡充

ＭonotaRO、2013年12月期、第１四半期決算、増収増益：4/25
・https://www.monotaro.com/
・http://pdf.irpocket.com/C3064/qzIz/uQK2/gUc6.pdf

P/L関連：
・売上高 77.39億円（15.7）、営業利益 9.54億円（44.9）、経常利益 9.56億円（45.4）、当期純利益 6.58億円（75.2）
・原価 69.18％（昨年72.07％）：-2.89、売上総利益 30.82％（昨年27.93％）：+2.89
・経費 18.49％（昨年18.06％）：+0.43
・営業利益 12.33％（昨年 9.87％）：+2.46

通期予想：
・売上高 353.33億円（22.9）、営業利益 40.46億円（38.3）、経常利益 40.46億円（37.6）、当期純利益 24.07億円（42.5）

B/S関連：
・自己資本比率 54.2％（昨年48.7％）
・現金及び預金 25.16億円（総資産比22.99％）
・商品28.45億円（総資産比26.00％）
・買掛金 22.07億円（総資産比20.16％）
・有利子負債 13.00億円(総資産比 11.88％）

ＭonotaROコメント：
・当社グループが主として販売する工場用間接資材業界におきましては、一部業種の国内生産活動の回復等により、ようやく底打ちを感じるところまできており、景気刺激政策による景気好転の期待感が強い状況となっております。
・このような経済環境のなか、当社グループは、データマイニングツールを活用した効率的なファクシミリやダイレクトメールによるチラシの発行、インターネットを使った広告など、引き続き積極的なプロモーション活動を展開し、さらに、昨年11月にねじ・ボルト関連の取扱いアイテム数350,000点超という国内最大級の品揃えを実現したことに伴い、本年３月にこれのなかから特に厳選した約15,000点掲載の「ねじ・ボルトカタログVol.1」を新規に発行するなど、本年２月には取扱いアイテム数300万点突破を実現させ、あらゆる業種のあらゆる間接資材をワンストップでご購入いただける環境を一層充実させ、顧客の幅広い要望に対応すべく、顧客の利便性向上と間接資材購買の効率化サポートに積極的に取り組んでまいりました。
・このほか、販売面では、日替わり特価や各種キャンペーンの実施など、顧客の購買意欲の高揚策も積極的に行ってまいりました。これらの施策を実施したことにより、当第１四半期連結累計期間中に54,269口座の新規顧客を獲得することができ、当第１四半期連結会計期間末現在の登録会員数は、946,431口座となりました。
・当社グループは、積極的なプロモーション活動と利便性向上策の実施など、顧客の離脱防止と新規顧客の獲得により、当社の第１四半期連結累計期間の業績は概ね計画を若干上回る状況で推移しておりますが、今後の見通しは決して楽観できるものではありません。

ＭonotaROの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3064.T

PI研コメント：
・ＭonotaRO、工場用間接資材のネット通販会社ですが、業績好調です。MonotaROは「2000年10月、住友商事と米国グレンジャー社の出資により住商グレンジャーとしてその歴史をスタートさせ、2006年2月に現社名となった。」とのことで、住友商事が母体となって独立し、東証一部へ上場した会社です。現在、約95万人の顧客を抱え、約300万点の商品を扱っています。物流センターは兵庫県と宮城県にあり、この2ケ所から全国の顧客へ配送しているとのことです。創業当時から検索に力を入れていたとのことで、ホームページも商品が見つかりやすいような工夫が随所にみられます。それにしても、第１四半期大幅な増収増益、特に利益が好調です。その要因はＰＢへの取り組みに力を入れたことが要因のひとつといえ、原価が劇的に改善しています。ネット通販であるがゆへに、顧客政策には力を入れており、「顧客の購買意欲の高揚策、・・」、「顧客の離脱防止と新規顧客の獲得、・・」などi D-POS分析の基本をしっかり抑え、マーケティングに取り組んでおり、食品スーパー業界も、今後、i D-POS分析を実践に活かす上においても、モデルとすべき、先進企業といえます。

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