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July 04, 2013

日経新聞6/30で、物価や消費、見通し、対談!

日経新聞:6/30、日曜に考える:物価や消費、見通しは
対談:
・東京大学大学院教授:伊藤元重氏
・セブン&アイ・ホールディングス会長:鈴木敏文氏
・安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で2年後の「物価上昇率2%」が実現できるのか。景気回復が前提となる消費税率2段階引き上げも予定通りに実施できるのか。金融政策などで物価上昇は可能と見る東京大学大学院教授の伊藤元重氏と消費の現場を知るセブン&アイ・ホールディングス会長の鈴木敏文氏が議論した。

見出し1:
・雇用・所得増え「2%」実現(伊藤氏)
・円安も定番品値下げ困難(鈴木氏)
抜粋:
・5月23日の株価の急落以降も消費はしっかりしている。・・、コンビニエンスストアやレストランもいい。食品主体のスーパーは外食機会の増大の影響もあり、伸び悩んでいる。(鈴木氏)
・アベノミクスによって世の中がいい方向に変わっていくのではないかと思う生活者や企業経営者が増えている。・・、20年近く続いたデフレマインドを払拭する動きといえるだろう。(伊藤氏)
・円安による輸入物価の上昇もデフレ脱却のファクター。物価上昇率2%は実現できる数字だ。デフレ経済に戻るということにはなりにくい。(伊藤氏)
・CPIを算出する商品は定番、ロングランが多い。生活者はその価格をよく知っている。生活者がすんなりと商品を手にとってはくれない。従来の商品の価格が上がることには相当、無理がある。・・、ただ、生活者の嗜好の変化は速く、しかも価値のあるものを商品を求める傾向がさらに強くなっている。(鈴木氏)

見出し2:
・消費増税の影響は一過性(伊藤氏)
・心理冷え買い控え長引く(鈴木氏)
抜粋:
・来年4月に予定されている消費税率の引き上げ(現行の5%から8%)が相当なネックになってくると思う。・・、時期については少なくとも1年くらいは延ばすこともあってはいいのではないか。・・、もっと消費を刺激させる政策を打ち出すべきだ。(鈴木氏)
・来年4月の消費税率引き上げの判断材料となる今年4~6月期の経済統計は相当いい数字がたくさん出てくると見ている。・・、今の経済環境なら来年4月の増税は予定通りだろう。(伊藤氏)
税率の引き上げを2段階にすることで買い控えの影響が少なくなると見ている人たちもいるようだが、そうはならない。税率引き上げは一度で済ませるべきだ。(鈴木氏)
・経済のパイが大きくなり、それが循環していることだ。ゼロサムで萎縮するだけだ。・・、パイの拡大に大物の規制緩和も必要。安倍政権の成長戦略である「第三の矢」の本命はそのあたりにあると見ている。(伊藤氏)

PI研コメント:
・日経新聞、6/30、日曜に考えるで、「物価や消費、見通しは」の対談が特集されました。東京大学大学院教授、伊藤元重氏とセブン&アイ・ホールディングス会長、鈴木敏文氏との異色の対談です。慎重な鈴木氏に対し、前向きな伊藤氏との構図が鮮明です。鈴木氏は消費税引き上げの影響は長引き、現在の定番商品の値上げは難しく、付加価値の高い商品を提供してゆくべきだとの見解です。伊藤氏は、経済規模の拡大が重要であり、安倍政権の「第三の矢」、特に規制緩和がポイントだとの主張です。客数と客単価(PI値よりも平均単価)のどちらを優先するかのような議論といえ、興味深い内容です。その意味で、この参議院選挙、安倍政権の信任投票ともいえ、その結果が物価、消費に大きく影響するといえ、国民がどのような審判を下すか、注目です。

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July 4, 2013 |

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