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August 12, 2013

ヤマダ電機、2014年3月、第1四半期決算、増収減益!

ヤマダ電機、2014年3月、第1四半期、増収減益、8/8!
・http://www.yamada-denkiweb.com/
・http://www.yamada-denki.jp/ir/pdf/kessan/2013/130808.pdf

P/L関連:
・売上高 4,289.10億円(12.2%)、営業利益 △38.88億円、経常利益 2.66億円(△97.0%)、当期純利益 △58.08億円
・原価 77.46%(昨年 74.89%):+2.57、売上総利益 22.54%(昨年25.11%):-2.57
・経費 22.53%(昨年 23.17%):-0.64
・マーチャンダイジング力:0.01%(昨年 1.94%):-1.93
・その他営業収入:0.00%(昨年 0.00%):+0.00
・営業利益 0.01%(昨年 1.94%):-1.93

B/S関連:
・自己資本比率 45.1%(昨年 46.8%)
・現金及び預金 698.62億円(総資産比11.43%)
・商品 2,918.70億円(総資産比25.26%)
・買掛金 1,464.81億円(総資産比12.67%)
・有利子負債 3,063.43億円(総資産比26.51%)
・ポイント引当金 204.62億円(売上対比4.77%)

ヤマダ電機のコメント:
・当家電業界においては、白物家電が堅調に推移しているものの、エコポイント及び地デジ化による需要先食いの反動減による映像関連市場の低迷は依然として続いています。更に、オンライン販売市場の動向も注目を集めており、流通環境が目まぐるしく変化するなかで、大きな転換点に差し掛かっています。
・このような状況の中、当社は、今期を「第三の創業期」転機の年と位置づけ、新年度における事業計画達成に向け、全取締役をはじめ新たな能力開発への挑戦を行い、心機一転、一丸となり経営に取り組むための人事を実施しました。
・さらに、実店舗を全国にくまなく持つ強みを生かし、リアルとバーチャルを融合させた家電量販業界が直面する課題にも積極的に取り組みました。店頭におけるインターネット価格対応、インターネット販売での店舗からの御用聞きサービスの充実で、ご購入者に対する近隣店舗からの弊社社員による即日お届けサービスを開始、全国店舗ネットワークとヤマダ電機マルチSNSとの連携、サービス網を活かしたコンテンツサービスの充実による他社との差別化でお客様満足の向上を図っております。
・商品別では、家電エコポイント制度及び地デジ化に伴う需要の先食いによる反動減での市場低迷が依然として続き、平均単価は上昇傾向にあるものの、テレビ、レコーダー等の映像関連商品が伸び悩みました。冷蔵庫やエアコンをはじめとした省エネタイプの白物家電が堅調な買い替え需要に支えられ伸長しました。情報家電では、PC本体が新商品の発売に合わせ好調に推移、デジタルカメラが大きく伸長しました。
・海外展開については、中国国内における家電市場環境の変化に加え、サプライチェーン(商流・物流)の構築が十分にできなかったことによる販売不振等の理由により、中国南京店を平成25年6月15日、中国天津店を平成25年6月30日に閉鎖いたしました。なお、南京店、天津店、北京事業所等の中国における一部事業の撤退に伴い、現時点で見込まれる全ての損失を、特別損失に貸倒引当金 百万円及び関係会社整理損失引当金 百万円計上しております。今後は、瀋陽店を中心とした遼寧省内のサプライチェーン構築による面展開を検討してまいります。なお、子会社ベスト電器が行っております海外事業に伴うサプライチェーンの構築についても併せて推進してまいります。
・店舗展開では、積極的な出店とスクラップ&ビルド等により、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、979店舗(単体直営604店舗、ベスト電器193店舗、その他連結子会社182店舗)となり、非連結子会社・FC含むグループ店舗数総計は4,333店舗となっております。

取締役の職位の変更についてのお知らせ:
・http://www.yamada-denki.jp/ir/pdf/press/2013/130430_1.pdf

ヤマダ電機の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9831.T

PI研のコメント:
・ヤマダ電機、2014年3月期、第1四半期決算が8/8公表されました。結果は増収減益、厳しい決算です。今期は原価が大きく上昇し、経費の削減で補えなかったことがその要因です。ヤマダ電機も、「商品別では、家電エコポイント制度及び地デジ化に伴う需要の先食いによる反動減での市場低迷が依然として続き、平均単価は上昇傾向にあるものの、テレビ、レコーダー等の映像関連商品が伸び悩みました。」とコメントしており、家電業界厳しい経営環境下にあるといえます。また、「サプライチェーン(商流・物流)の構築が十分にできなかったことによる販売不振等の理由により、中国南京店を平成25年6月15日、中国天津店を平成25年6月30日に閉鎖いたしました。」とのことで中国市場が厳しい経営環境にあることも、利益へ響いたといえます。これらを受けて、「心機一転、一丸となり経営に取り組むための人事、・・」と、思い切った人事政策を打ち出しており、今後、ヤマダ電機がどう反転攻勢にでるか、その動向に注目です。


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August 12, 2013 |

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