売上速報、食品スーパー、2013年7月度、堅調！

食品スーパー、売上速報、2013年7月度：PI研、独自集計23社約2,200店舗

2013年度
・7月度：全体103.8％(既存店99.0％）
・6月度：全体105.8％(既存店100.9％）
・5月度：全体104.1％(既存店99.2％）
・4月度：全体103.1％(既存店97.9％）
・3月度：全体105.1％(既存店100.5％）
・2月度：全体101.2％(既存店96.9％）
・1月度：全体101.7％(既存店98.8％）

2012年度
・12月度：全体102.5％（既存店99.7％）
・11月度：全体102.0％（既存店98.8％）
・10月度：全体100.5％（既存店97.5％）
・ 9月度：全体103.7％（既存店100.3％）
・ 8月度：全体102.4％（既存店 99.1％）
・ 7月度：全体100.6％（既存店 97.2％）

2013年：
7月度ベスト10
　　1.マックスバリュ中部120.2（既存店96.7）
　　2.マックスバリュ東海120.1（既存店96.7）
　　3.マックスバリュ九州109.1（既存店102.5）
　　4.ヤオコー109.0（既存店101.4）
　　5.オオゼキ107.7（既存店103.3）
　　6.Ｏｌｙｍｐｉｃ：フード106.5（既存店105.7）
　　7.マックスバリュ北海道106.2（既存店105.0）
　　8.ハローズ 105.3（既存店98.3）
　　9.バロー105.0（既存店96.8）
　10.マックスバリュ東北102.7（既存店98.3）

6月度ベスト10
　　1.マックスバリュ東海（静岡）121.7(既存店97.2）
　　2.マックスバリュ中部（三重）117.8(既存店95.3）
　　3.Ｏｌｙｍｐｉｃ：フード（東京）114.6（既存店110.7）
　　4.ハローズ（広島）109.8（既存店103.2）
　　5.オオゼキ（東京）108.9（既存店104.5）
　　6.ヤオコー（埼玉）108.4（既存店102.3）
　　7.ヤマザワ（山形）107.4（既存店101.3）
　　8.イズミ（広島）106.0（既存店105.2）
　　9.マックスバリュ北海道（北海道）105.6（既存店105.4）
　10.マックスバリュ東北（秋田）105.4（既存店102.3）

5月度ベスト10
　　1.マックスバリュ東海(静岡） 119.7(既存店96.0）
　　2.マックスバリュ中部(岐阜） 119.0（既存店 95.0）
　　3.Ｏｌｙｍｐｉｃ：フード(東京）110.9(既存店 108.1）
　　4.マックスバリュ九州(福岡）110.6（既存店102.4）
　　5.オオゼキ108.7(東京）（既存店104.2）
　　6.ヤマザワ107.4(山形）（既存店101.3）
　　7.ヤオコー105.6(埼玉）（既存店100.5）
　　8.マックスバリュ北海道(北海道） 105.5（既存店105.2）
　　9.イズミ 推定105.0(広島）（既存店103.7推定）
　10. ハローズ 103.5(広島）(既存店97.3）

既存店：
2013年度
7月度、伸び率べスト5
　　1.Ｏｌｙｍｐｉｃ：フード106.5（既存店105.7）
　　2.マックスバリュ北海道106.2（既存店105.0）
　　3.オオゼキ107.7（既存店103.3）
　　4.マックスバリュ九州109.1（既存店102.5）
　　5.ダイイチ（北海道）101.4（既存店101.5）

6月度、伸び率ベスト5
　　1.Ｏｌｙｍｐｉｃ：フード（東京）114.6(既存店110.7）
　　2.マックスバリュ北海道（北海道）105.6（既存店105.4）
　　3.イズミ（広島）推定106.0(既存店105.2推定）
　　4.オオゼキ（東京）108.9（既存店104.5）
　　5.ダイイチ（北海道）103.3（既存店103.5）

5月度、伸び率ベスト5
　　1.Ｏｌｙｍｐｉｃ：フード(東京）110.9(既存店108.1）
　　2.マックスバリュ北海道(北海道） 105.5(既存店 105.2）
　　3.オオゼキ(東京）108.7（既存店104.2）
　　4.イズミ(広島）105.0（既存店103.7）
　　5.ダイイチ(北海道）103.2（既存店 103.3）

PI研のコメント：
・食品スーパー、売上公開企業、23社、約2200店舗の速報を独自に集計しました。結果は全体が103.8％、既存店は99.0％と堅調な伸びといえます。昨年の7月が100.6％、既存店97.2％ですので、今期はやや上向き傾向といえます。ここ数ケ月、105％前後ですので、昨年度と比べても堅調な動きです。特に、各社M&A、新店開発に積極的であり、これが全店の数字を押し上げているといえます。M&Aに関してはマックスバリュグループが積極的であり、伸び率ベスト3を独占しました。一方、既存店ですが、Olympic、マックスバリュ北海道が105％、これについで、オオゼキ、マックスバリュ九州、ダイイチが堅調な伸びです。今後、積極的な新店開発ができる食品スーパー、M&Aを積極的にしかける食品スーパーがさらに売上げを伸ばすといえ、食品スーパー業界、格社の売上格差が鮮明になってゆくのではないかと思います。

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アインファーマシーズ、2014年、第１四半期、増収増益！

アインファーマシーズ、2014年4月、第１四半期、増収増益、8/28！
・http://www.ainj.co.jp/
・http://www.ainj.co.jp/ir/news/result2014_1.pdf

P/L関連：
・売上高 412.14億円（13.7％）、営業利益 23.84億円（5.7％）、経常利益 24.84億円（6.7％）、当期純利益 15.16円（66.3％）
・原価 84.84％（昨年83.72％）：+1.12、売上総利益 15.16％（昨年16.28％）：-1.12
・経費 9.37％（昨年 10.05％）：-0.68
・営業利益 5.79％（昨年6.23％）：-0.44

B/S関連：
・自己資本比率 39.0％（昨年 40.0％）
・現金及び預金 195.24億円（総資産比19.60％）
・商品 94.74億円（総資産比9.51％）
・買掛金 300.63億円（総資産比30.19％）
・有利子負債 149.42億円(総資産比15.00％）

アインファーマシーズのコメント：
・当社グループは、調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａによる事業拡大をはじめ、医療モールの総合開発、都市型ドラッグストア事業を推進し、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
医薬事業：
・調剤薬局部門では、処方日数の長期化により、処方箋１枚当たりの売上高が上昇し、既存薬局の売上高は総じて増収傾向で推移いたしました。新規開発に関しては、門前型調剤薬局の出店を中心にＭ＆Ａの実施、医療モールの総合開発を全国規模で展開し、それぞれ順調に進捗しております。
・事業収益の向上に対する取り組みでは、薬局単位の生産効率を改善するため、当社グループの調剤手法・薬局管理方法の抜本的再構築を進めており、複数モデル店舗による実証期間を経て、グループ全店への展開を予定しております。
・本年４月には、当社グループで250名超の新卒薬剤師を新規採用し、１ヶ月の合同研修実施後に全国のグループ薬局に配置いたしました。
・同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計18店舗を出店し１店舗を事業譲渡した結果、当社グループにおける薬局総数は577店舗となりました。
物販事業：
・ドラッグストア事業は、個人消費が回復基調で推移するなか、業種間を超えた統合・再編による競合に加え、医薬品のインターネット販売に対する環境変化等厳しい市場環境が続いております。
・当社では、このような環境において、都市型ドラッグストア「アインズ＆トルペ」を都市部の特に集客力の高いエリアへの出店を継続するとともに、既存店舗の活性化に向けた取り組みを進めております。
・「アインズ＆トルペ」では、ドラッグ＆コスメティックの専門性に特化したストアコンセプトにより、商圏・立地に対応したＭＤを強化するとともに、ＳＮＳ・スマートフォンアプリケーション等モバイル端末を最大限に活用した販売促進手法を進め、店舗単位における販売力を高めると同時に収益の改善を図っております。
・同期間の出店状況は、郊外型のアインズダイエー栄町店（札幌市東区）を閉店し、ドラッグストア店舗総数は60店舗となりました。

アインファーマシーズの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9627.T

PI研のコメント：
・アインファーマシーズが2014年4月度の第１四半期決算を公表しました。結果は増収増益、特に、売上高が2桁増と好決算となりました。ただ、利益は増益とはいえ、原価が大きく上昇、経費削減ではカバーできず、高では増益ですが、率では減益、やや気になるところです。今期も「調剤薬局の新規出店及びＭ＆Ａによる事業拡大、・・」と、拡大路線が継続しており、ここは攻めを優先しているといえる決算結果といえます。調剤はまだまだビジネスモデルが確立されているとはいえず、「薬局単位の生産効率を改善するため、当社グループの調剤手法・薬局管理方法の抜本的再構築を進めており、複数モデル店舗による実証期間を経て、グループ全店への展開を予定、・・」とのことで、現在、ビジネスモデル確立中とのことです。今後、このビジネスモデルが確立されると、収益性の向上も見込めるといえ、今後のアインファーシーズの動向に注目です。

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北海道のアークスRARAカード、東北でも活用可能に！

東北地方における「アークス RARA カード」導入開始のお知らせ
・http://www.arcs-g.co.jp/common/datadir/info_dat_20130819153831.pdf
・http://www.arcs-g.co.jp/
・アークスグループの㈱ユニバース（本社：青森県八戸市）と㈱ジョイス（本社：岩手県盛岡市）のポイントカードが生まれ変わることになりました。北海道内で 176 万枚を発行している「アークスRARA カード」が、いよいよ東北地方でもご利用いただけるようになります。
・「アークス RARA カード」は、アークスグループ統一のポイントカードで、アークスグループの店舗の他、ポイント提携しているガソリンスタンドなど、ポイント提携加盟店でのご利用時にもカードを提示するとポイントがたまるお得なカードです。平成 24 年 11 月に機能を拡充し、プリペイド機能や電子マネー機能をご利用いただけるカードを導入して、より一層ポイントをためやすくなりました。
・東北地方で当初ご利用いただけるのは、現金専用の「RARA カード」、プリペイドカード機能付きの「RARA プリカ」、クレジット機能と電子マネー（QUICPay）機能付き(※1)の「RARAJCB カード」の３種類です。お買物スタイルやライフスタイルに合わせてカードをお選びいただけます。また来春にはハウスクレジットカードの「RARA クレジット」と、電子マネー（iD）機能付きの「RARA カード PLUS＋」も登場予定。ポイント提携加盟店の拡大にも積極的に取り組み、北海道と同様のサービスをご提供していく予定です。
・基本特典：
　①500 ポイントとお買い物ギフト券の交換
　②お買い物ポイント
　　→金額 315 円（税込）毎に 1 ポイント進呈
　③ポイントサービスデー
　④ボーナスポイント
　⑤ＲＡＲＡポイント対象商品>
　⑥ポイント提携加盟店でのお買い物
・ポイントがたまる店舗：
　①アークスグループ（東北地方ではユニバース、ジョイス）の各店舗
　②ポイント提携加盟店
　③ＪＣＢ加盟店（アークスＲＡＲＡＪＣＢカードのみ）

アークスRARAカード ボーナスポイントプレゼント基準変更のお知らせ
・http://www.arcs-g.co.jp/common/datadir/info_dat_20130802182543.pdf
ボーナスポイント：
・2万円以上100ポイントプラス、4万円以上200ポイントプラス、・・、25万円以上3000ポイントプラス

参考：日経MJ、8/28
・ポイントカード統一、アークス、東北の傘下スーパーと

PI研のコメント：
・アークスのポイントカード、RARAカードが東北でも使用可能となります。すでに北海道では176万枚の巨大カードですが、これに傘下のユニバース、ジョイスが加わることにより、300万枚を超える食品スーパー業界では最大規模のポイントカードとなります。アークスのRARAカードは店舗周辺のポイント提携加盟店でも使えるため、ポイントが速く貯まるカードであり、同時にポイントが共通ですので、利便性も高いといえます。これに、ここ最近ではプリペイド、クレジット機能が加わり、ポイントカードが進化しています。今後、この300万枚のポイントカードから得られる顧客1人1人の購入履歴データ、まさにビックデータですが、アークスがどのようにこれを経営に活かしてゆくのか、その動向が気になるところです。

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ブレインパッド、レシレコ、100万ダウンロード達成！

家計簿アプリ「ReceReco（レシレコ）」、
　　　　　リリースから145日間で100万ダウンロードを達成！
・http://www.brainpad.co.jp/news/2013/06/26-02.html
・https://www.facebook.com/receipt.recorder
・ReceRecoは1月31日のApp Storeでの配信直後より、「レシートを撮影すれば、あっという間に家計簿ができる」という利便性やCSV・Evernoteに出力できる拡張性、スマホでの利用を中心に据えたシンプルかつ洗練されたUI設計が、「とにかく簡単で初めて続いた家計簿」、「財布にレシートがたまらない」といった利用者の支持を集めました。
・その後も国内App Storeの無料総合ランキングにて、家計簿アプリとして初めて1位を獲得するなど、「家計簿をリデザインする」というコンセプトの通り、既存の家計簿の利用者層を大きく超えながら拡大し続けています。
リリースから3ヶ月半後には、当初の年間目標である50万ダウンロードを達成し、目標を100万ダウンロードに変更しましたが、6月24日にダウンロード数が1,000,243件となり、145日間で目標を達成いたしました。

ブレインパッド、2013年6月期、本決算、増収増益！
・http://www.brainpad.co.jp/
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1086529

P/L関連：
・売上高 20.82億円、営業利益 1.86億円、経常利益 1.63億円、当期純利益 0.92億円
・原価 55.28％、売上総利益 44.72％、経費 35.73％
・営業利益 8.99％

B/S関連：
・自己資本比率 74.3％
・現金及び預金 3.68億円（総資産比25.35％）
・買掛金 0.68億円（総資産比4.71％）
・有利子負債 0.20億円(総資産比1.443％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：1.36億円
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△1.83億円
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△0.11億円
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△0.58億円

ブレインパッドのコメント：
・当社グループ（当社および連結子会社）は「ビッグデータ」トレンドを受けた企業内におけるデータ活用意欲の高まりを受け、当社グループが取り扱うＢＩ・ＢＡツールおよび分析ノウハウを活かした汎用的なソリューションの販売促進に注力いたしました。
・また、当期を「投資の１年」と位置づける中で、各事業において中長期的な成長を実現するための土台作りを推し進めました。その一環として、昨年９月に連結子会社株式会社ブレインパッドビジネスオペレーションズ、本年１月に当社グループ初の海外拠点となる現地法人を中華人民共和国遼寧省大連市に設立し、連結決算を開始いたしました。加えて、車両情報の蓄積および分析によるテレマティクスサービス(注３)の開発を目的に、株式会社テクトムへの出資を行いました。
・その他、「データ活用の促進を通じて持続可能な未来をつくる」という企業理念のもと、一般社団法人データサイエンティスト協会の設立準備を進め、業界の健全な発展に寄与するための取り組みを開始いたしました。
http://www.datascientist.or.jp/index.html

ブレインパッドの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3655.T

PI研のコメント：
・ReceReco（レシレコ）、100万ダウンロード突破です。現在、アイフォンのみの対応ですが、いずれ、アンドロイドにも対応すると思いますが、大人気です。このアプリを開発した会社がブレーンパッドですが、その決算結果です。「平成25年６月期より連結財務諸表を作成しているため、平成24年６月期の数値及び対前期増減率数値については記載しておりません。」とのことで、昨年対比はありませんが、堅調な決算結果です。自己資本比率も74.3％高く、財務も安定しています。今期、一般社団法人データサイエンティスト協会も設立し、本格的にビックデータの世界に踏み込んだといえ、今後、注目の企業です。

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日本取引所グループ、ミリ秒への挑戦、成果は？

日本取引所グループ、2014年3月期、第１四半期決算、アローヘッドは？
・http://www.jpx.co.jp/index.html
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1078999

P/L関連：
・売上高 360.99億円、営業利益 179.43億円、経常利益 186.55億円、当期純利益 112.09億円
・営業収益の内訳：
・取引参加料金 173.17億円、上場関係収入 25.17億円、情報関係収入 40.86億円、証券決済関係収入 64.30億円、その他 57.47億円
・営業費用の内訳：
・人件費 36.01億円、システム維持・運営費 28.47億円、減価償却費 35.37億円、システム開発原価 38.30億円、その他 43.38億円

B/S関連：
・自己資本比率 9.7％（昨年 13.8％）
・現金及び預金 1,303.21億円（総資産比6.94％）
・売買・取引証拠金特定資産13,012.34億円（総資産比69.39％）
・有利子負債 1,039.69億円(総資産比5.54％）
・預り売買・取引証拠金13,012.34億円（総資産比69.39％）

日本取引所グループのコメント：
・当社は、平成25年１月１日付で株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所との経営統合により、株式会社日本取引所グループとして発足しており、前第１四半期連結累計期間は当社としての四半期連結財務諸表を作成していないため前期業績との比較は記載しておりません。
取引参加料金：
・取引参加料金は、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、現物の売買代金及びデリバティブの取引高等に応じた「取引料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。
参考：
・arrowheadとは
・http://www.tse.or.jp/rules/stock/arrowhead/info.html
・arrowheadのリニューアルについて：
・http://www.tse.or.jp/news/20/b7gje6000003cii3-att/arrowhead_renewal.pdf
・世界最高水準！次世代株式売買システム「arrowhead」を稼働
・http://pr.fujitsu.com/jp/news/2010/01/4.html

日本取引所グループの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8697.T

ミリ秒への挑戦：産経ニュース2012.8.6
・ミリ秒の戦い…東証に勝算はあるのか　ライバルは速さ１０倍
・http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120806/biz12080609360002-n3.htm
・東京証券取引所が７月から株式売買システム「アローヘッド」の処理能力を従来の２倍に引き上げ、注文を受けてから売買が成立するまでの時間を１０００分の１秒以下に高速化した。巨額の資金を運用する機関投資家を中心に、国内外でコンピューターによる自動発注の利用が増え、相場の値動きに合わせて資金を瞬時に決済したいというニーズが高まっているためだ。
・ただ、世界の主要取引所では東証を上回る超高速システムの稼働が相次いでおり、アローヘッドは見劣りしつつある。来年１月の大阪証券取引所との経営統合後の取引システム戦略が注目される中、東証に巻き返しの勝算はあるのか。

日本経済新聞社：2013/8/19
・株式だけでは勝てない　取引所大競争（ルポ迫真）
・http://www.nikkei.com/article/DGXNZO58693960Q3A820C1SHA000/?dg=1
「これから始まる国際競争に備えた第一歩にすぎないことを、決して忘れないでほしい」 世界との競争を前に斉藤ＣＥＯの危機感は強い 画像の拡大世界との競争を前に斉藤ＣＥＯの危機感は強い　７月16日夕、東京・日本橋兜町の東京証券取引所ビル15階の大会議室。日本取引所グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）の斉藤惇（73）は、200人余りの幹部社員を前にこう話した。

WIRED：2011.7.11
・ウォール・ストリート、暴走するアルゴリズム
・「市場は機械のものになってしまった。人間はただ、そのなかで取引をしているにすぎない」。人智を超えたスピードと処理能力でウォール・ストリートを司るコンピューターシステムが暴走するとき、ヒトは金融市場の崩壊を防ぐことができるのか？

PI研のコメント：
・ iD付POS分析とは全く逆、対極の世界がここにあります。iD付POS分析は永遠の世界を追求してゆきますが、この株式売買の世界は瞬間の世界を追求しています。日本取引所グループのarrowhead、1,000分の１秒以下への挑戦がはじまっていますが、それでも世界はさらに速いとのことで、この速さでも勝てないとのことです。営業費用を見ると、人件費費を大きく超えるシステム関係費であり、株式＝人ではなく、＝システムが鮮明です。株価の取引がここまで来ているとは驚きです。もちろん、この速さで人間が対応できるはずはなく、アルゴリズム、ロボットが対応しています。しかも、その流れは加速しているとのことで、日本でも対応できない老舗の証券会社の廃業があいついでいるとのことです。すごい時代になったといえます。ビックデータはまさに、この両極を追いかける世界であり、大量かつ多様のデータ、さらに、即時性、リアルタイムが加わります。この証券業界の動き、今後、食品スーパーでも検討せざるをえないのではないかと思います。時代はPOSからi D付POS分析の時代へと大きく流れ始めていますが、同時に、リアルタイム性が加わる、まさにビックデータの時代に入ったといえます。

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日経ＭＪ、POS分析、シリアル、フルグラ１位！

日経POS分析、売れ筋これだ、シリアル類、日経MJ、8/23！
・グラつかぬ支持、カルビー好食感、ケロッグ6品ランクイン
・大小の粒、食べ応え
・試食販売、年1000店で
・新たな食べ方を発信

記事抜粋：
・牛乳などと一緒に食べるシリアル。女性を中心に手軽な朝食として人気だが、最近はデザートや料理などにも使われており、利用の場が広がっている。市場全体が伸びるなか、売れ筋ランキングではカルビーの「フルグラ」が1位と2位を占めた。食べ応えのある食感などが男性からも支持を集める。
・日経POS(販売時点管理）データで、シリアル類の8月5～11日の販売金額を集計し、ランキングをまとめた。上位に入った商品の多くが果実を使っており、食べ応えがあるうえ、健康志向の商品が人気となっている。

シリアル類の売れ筋：平均単価、金額シェア
　　1位：フルグラ800グラム（カルビー）、745.1円、16％
　　2位：フルグラ418グラム（カルビー）、393.6円、5.8％
　　3位：コーンフロステイ215グラム（日本ケロッグ）、269.0円、5.4％
　　4位：フルーツグラノラハーフ215グラム（日本ケロッグ）、273.7円、2.6％
　　5位：オールブランブランフレーク・フルーツミックス250グラム(日本ケロッグ）、282.5円、2.5％

主要メーカー：
・カルビー：http://www.calbee.co.jp/index.php
・日本ケロッグ：http://www.kellogg.co.jp/

参考：
・Maker News(メーカーニュース）：
・パン・シリアル類　売上ランキング／8月5日～11日
・http://makernews.biz/20130821869-2/
・i D付POS分析：実証実験リポート
・http://id-forum1.seil-asp.net/doc/chainstoreage0215.pdf

PI研のコメント：
・日経ＭＪでシリアル類の特集です。「売れ筋これだ」、日経POSデータの最新情報をもとに、勝利の方程式と題し、その解説記事です。結果ですが、フルグラが1位、2位を独占、以下、日本ケロッグが上位をしめました。特に、1位のフルグラ800グラム（大）は金額シェア16.0％は、2位のフルグラ418グラム(小）の5.8％を大きく引き離し、独占といえます。フルグラ、シリアルの歴史を変えたといえます。また、メーカーニュースのPOSデータでは、パンと比べても引けをとらない数値であり、支持の高さを裏づけています。今後、フルグラ、どこまでシェアを維持し続けるか、その動向に注目です。

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カフェ・ド・クリエ、顧客データ分析体制構築！

日経MJでカフェ・ド・クリエを特集！
・http://www.pokkacreate.co.jp/fcguide/fc_owner.html
・http://www.nikkei.co.jp/mj/
見出し：
・ポッカクリエイトの「カフェ・ド・クリエ」
・顧客データ分析、詳細に、性別や年齢層に収集、新型レジ、全170店に

記事抜粋：
・「カフェ・ド・クリエ」を運営するポッカクリエイト（東京・千代田区）は10月をメドに販売管理システムを刷新する。店舗管理などの基幹システムを更新すると同時に、全170店に顧客属性を打ち込める新型レジを導入する。カフェブームもあって業績は好調だが、競合も激しさを増している。購入履歴や時間帯による繁閑などを的確に分析し、商品開発や人件費削減などにつなげる。
新型レジの特徴：
・導入する新型レジは店員が清算業務と同時に顧客の性別や年齢層を打ち込むことができる。「コンビニなどの小売業では一般的だが、外食産業では珍しい」という。

・電子マネーでCRMを実現：
・http://www.toyokeizai.net/ad/special/090302repica.html
・2009年1月、カフェチェーン「カフェ・ド・クリエ（CAFE de CRIE）」は、全国148店舗に「レピカ」を活用した「カフェ・ド・クリエカード」を導入した。
・登録や年会費などは一切不要なリチャージ型のプリペイドカードで、全店どこでもチャージや決済ができる。また、どの商品でも飲食代が5％割引になるほか、ポイントカードとしても利用でき、貯めたポイントで商品の購入もできる。マーケティング本部の井上桂シニアマネジャーは、導入の経緯を次のように話す。
・参考：日経メッセ 、 フランチャイズ・ショー 、 連載コラム
・http://www.shopbiz.jp/fc/column/institution/123695.html
・カフェ・ド・クリエのモデル月商は、約500万円、モデル年商約6,000万円（モデル月商、モデル年商は、既存店実績値を基に算出）。
・カフェ・ド・クリエの主なメニューは、「ブレンド（レギュラー）」250円、トーストサンド「ふわふわタマゴ」380円、スイーツ「イタリア栗のモンブラン」380円など。6割の客が女性。中でも多いのが30代～40代の女性です。平均客単価は500円前後。

PI研のコメント：
・日経MJでカフェ・ド・クリエが特集されました。取り上げられた理由は新型POSレジの導入です。この新型POSレジ、コンビニのレジのように精算時に性別、年齢等を店員が打ち込み、そのデータをマーチャンダイジングへ活用できるというものです。カフェ・ド・クリエはすでに電子マネーを入れていますので、ポイント還元や顧客へのDM等が可能ですが、ポイントカードをもっている方のみにとどまっています。今回の新型POSレジではすべての顧客が対象となりますので、電子マネーと併用すると様々なアクションが可能となるといえます。すなわち、ID付POS分析へ近づいたといえ、従来のPOS分析から半歩前進といえます。POS分析とID付POS分析の違いは顧客を1人とみなしてPOS分析を行うか、顧客1人1人、すなわち、ID客数を基盤にPOS分析を行うかの違いです。今回の新型POSレジはその中間といえ、顧客を性別、年齢別に把握し、そのグループごとにID付POS分析ができますので、これまでよりは詳細な分析にもとづくマーチャンダイジング政策の立案が可能といえます。コンビニが本格的にドリップコーヒーの展開をはじめましたので、今後、カフェ・ド・クリエが、それに対抗し、今回の分析結果をもどにどのようなマーチャンダイジング戦略を打ち出すか注目です。

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ウォルマート、2014年1月、中間決算、増収増益！

ウォルマート：2014年1月期、第2四半期決算、増収増益：8/15
・http://corporate.walmart.com/
・http://news.walmart.com/news-archive/investors/walmart-reports-q2-eps-of-124-up-51-percent-adds-27-billion-in-net-sales-1847817
EPS：
・Wal-Mart Stores, Inc. (Walmart) reported second quarter diluted earnings per share (EPS) of $1.24, a 5.1 percent increase compared to last year's $1.18. EPS for the quarter was impacted by approximately $0.01 due to a charge for a certain non-income tax matter recorded in operating expenses within Walmart International.

P/L関連：
・売上高 231,132百万ドル（1.7）、営業利益 13,249 百万ドル（1.3）、純利益12,166 百万ドル（1.0）
・原価 75.54％(昨年：75.65％）：-0.11、結果、売上総利益24.46%(昨年：24.35％）：+0.11
・経費 19.33％(昨年：19.21％）：+0.12
・マーチャンダイジング力 5.13％（昨年：5.14％）：-0.01
・その他営業収入 0.64％（昨年：0.66）：-0.02
・営業利益 5.78％（昨年：5.80％）：-0.02

部門売上高:
・Walmart U.S.：135.281百万ドル（1.2）
・Walmart International：65.961百万ドル（2.9）
・Sam's Club：28.403百万ドル（1.4）

部門営業利益
・Walmart U.S.：10.850 百万ドル（5.5）
・Walmart International：2.721百万ドル（-2.9）
・Sam's Club：1.076 百万ドル（5.1）

B/S関連：
・純資産比率 38.15％（昨年：38.17％）
・現金及び預金9,016百万ドル（総資産比：4.48％）
・有利子負債 54,009百万ドル(総資産比26.87％）
・買掛金36,701百ドル（総資産対比18.26％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュフロー：11,251 百万ドル（昨年11,595百万ドル）
・投資活動によるキャッシュフロー：-5,796 百万ドル（昨年-5,698 百万ドル)
　　→ Payments for property and equipment：-6,066 百万ドル（昨年-5,522 百万ドル)
・財務活動によるキャッシュフロー：-4,117百万ドル（昨年-4,778 百万ドル)
・トータル：1,235百万ドル（昨年1,385 百万ドル）

ウォルマートのコメント：
・Aug. 15, 2013-- Wal-Mart Stores, Inc. (NYSE: WMT) today reported financial results for the second quarter ended Jul. 31, 2013. Net sales were $116.2 billion, an increase of 2.4 percent over last year. On a constant currency basis,1 net sales would have increased 2.8 percent to $116.7 billion. Membership and other income decreased 4.3 percent versus last year. Total revenue was $116.9 billion, an increase of $2.7 billion, or 2.3 percent over last year.
Mike Duke：
・Wal-Mart Stores, Inc. president and chief executive officer.
・"We delivered a solid increase in earnings per share for the second quarter," said Mike Duke, Wal-Mart Stores, Inc. president and chief executive officer.
・"Consolidated net sales and our Walmart U.S. comp were below expectations. While the retail environment was challenging across all of our markets, the Walmart U.S. and Sam's Club businesses improved comp sales from the first quarter, and the growth of International sales was consistent.
・"I'm encouraged by our position to execute in the second half of the year, particularly with the steps we're taking to improve performance," said Duke. "There are areas of our business where we can do a better job, and we will. I'm confident in our associates' abilities to deliver for our customers with EDLP and for shareholders with improved expense savings."

ウォルマートの株価：
・http://bigcharts.marketwatch.com/interchart/interchart.asp?symb=WMT&insttype=Stock

PI研のコメント：
・ウォルマートが2014年1月期、中間決算を8/15、公表しました。結果は増収増益となりましたが、伸び率は微増とやや厳しい決算となりました。売上高は海外を含め、国内も微増、伸び悩んでいます。一方、利益の方は、原価は改善しましたが、それを上回る経費増で、さらに、その他営業収入も若干マイナス、結果、高では増益ですが、率では減益と厳しい結果です。ただ、キャッシュフローは積極的であり、昨年を上回る新店への投資をしており、攻めの姿勢は鮮明です。一方、株価ですが、この決算以降、下がっており、投資家は売りと見たようです。これを受けて、ウォルマートが、今後、どのような積極的な政策を打ち出すか、注目です。

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スーパーの鮮魚コーナー、絶滅寸前？

スーパーの鮮魚売場は絶滅寸前!?
・元バイヤーが語る「お魚大国ニッポン没落」の現場
・DAIAMOND online8/22：まがぬまみえ [ライター]
・http://diamond.jp/articles/-/40557

見出し：
・日本はいつの間にか「世界一の魚食大国」ではなくなっていた!?
・信頼のなかった鮮魚コーナーはなぜ3年で地域一番店になれたか
・魚の都合にあわせて毎日行動、前日には翌日の売上も読めるように
・「ふぐ」だけで1日売上200万円!?　価格度外視で育てた商品とは
・世界の富裕層はサンマがお好きなのに日本人が食べるのは輸入魚ばかり
・魚への情熱を燃やす柴田さん大好物も「魚」かと思いきや…

注目ポイント抜粋：
・「私の場合、板前からスタートしましてね」貯めたお金で魚屋を開くも、半年で潰してしまった。「で、求人情報を見ましたら、あるスーパーがちょうど魚の担当者を募集していましてね。これならなんとかなるかな、と思い応募したんです」鮮魚コーナーの売上を伸ばし、3年で地域一番店、母体のスーパーも10年で坪単価日本一になった。
「オンリーワンの商品を開拓したんです。地方の小さな漁港に行きましてね、中央市場に流通しないような高級魚を漁師や漁協から直接、仕入れた」
・「差別化するには、どうしたらいいんですか？」「少し、売上のことを忘れないとダメでしょうね」
「バイヤーの仕事は、商品を育てることです」「そう、店のことを本当に思うなら、自分がこれだと思う商品を仕入れて育てないと」
・「前日に、翌日の売上見込みを立てますね、それに合わせて、今日はいくら仕入れる、と決める。すると、全部売れたら利益がこれだけ出る、とわかりますね。単純ですよ。半年もしたら、計算機もいらなくなります」「いや、でも、それがなかなか難しいような気も……」「できないのは怠慢なんです。だってね、前年度の売上データがある訳でしょ。それに、気象予報だって毎日、出ている。季節によって売れるものは変わりますけどね、そんなの、しばらくやっていたらわかります。チラシが入ったから、今日は何割増しだな、とかね。その計算ができないから、魚が売れ残る訳でしょう」
・「それにスーパーの場合、魚はある程度、売上や利益を度外視してもいい商品なんです」「魚にこだわるお客様というのは、ほかの商品にもこだわる。それだけ、おいしいものを食べたい、という気持ちがある、いいお客様だ、ってことですよ。そういうお客様が多いスーパーは、一般のスーパーに比べて売り場が奇麗ですから」
・「違いますね。棚のどこからとっても新鮮だという安心感があれば、お客様は上から順番に商品を取って行きます。売り場を引っ掻き回されるのは、商品が安定してなくてお客様との信頼関係ができていないのです」
・「ああ、あれね。でも、今は難しいですよ。すぐに売上だ、利益だって言われますからね。だけど、商品なんてそんなすぐに育つものじゃない。長い場合ですと、3年はかかります」

MarinePresent：
・http://marinepresent.net/index.html
・お友達：株式会社 市場ネットワーク
・http://www.ichibanetwork.com/
・食品スーパーの鮮魚の課題：
・問題点：ここ数年、売上・点数・客数も前年比を下回り利益も取れていない担当者に不振原因を聞いても、努力はしているが、魚離れが進み、何処の店舗も魚が売れていないので仕方がないなどと言われる。
・原因の調査：売上はもちろん客数・点数・利益額が下回る原因は、仕入れの未熟さが第一の原因となる。バイヤーに同行して市場での仕入れチェックにより原因は仕入れにあると判断
・解決策：仕入れ・在庫管理を改善するにはバイヤーに同行し築地市場での仕入をチェックし検証する。①鮮度が良く美味しい魚を仕入れる為、その場で適切なアドバイスをおこなう。②各店の売上に沿った無理のない仕入をする。(重要ポイント・・簡単のようだが是が出来ない)③当日仕入れた魚は当日売切る習慣づけをする。④日越の為の商品は仕入しない。（翌日の支度が目的の商品）仕入に関しあと、幾つかのアドバイスを行った。
・結果：依頼先スーパーの利益率は当初、全店で24.5％～27.8％の所、8ヶ月後には28.3％～32.3％まで改善した。仕入と在庫管理を改善するだけで利益率は、伸びていく事がわかる。

PI研のコメント：
・興味深い、ダイヤモンド、オンラインの記事です。この記事の実例は成城石井であり、MarinePresentの柴田社長が当時の成城石井が1店舗の時から鮮魚部門を構築し、軌道に乗せた時の経験が語られています。高級スーパーの鮮魚売場はこのようにしてつくられただと、改めて勉強になります。如何に、オンリーワンの商品が大事か、仕入れが重要か、まさに、利は元にありであり、しかも、商品を育てるに3年はかかるとのことです。そして、これがこだわりのお客さまを誘因し、客層を良くするとのことで、これこそが高級スーパーの戦略ポイントであったとことです。さらに興味深いことに、荒れた売場は鮮度管理にあり、それが顧客のすさんだ買い方につながるとのことで、これもしかりです。鮮魚、改めて食品スーパーにとって再度、見なすためのヒントが満載といえ、商品と顧客の関係を根本から考え直す上でも、実に参考になる記事といえます。ところで。今後、成城石井、柴田社長が去って、どうなるんでしょうか？

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コンビニ、売上速報、2013年7月、客数堅調！

コンビニ、売上速報、2013年7月度：
・一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会：2013年7月度：8/20
・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20130820135635.pdf

コメント：
・全国的に今月の前半は高温で猛暑日となり、飲料やアイスクリーム等の夏物商材は好調に推移し、既存店客数は前年を上回った。月の後半は北・東日本で晴れの日が少なく、東北地方を中心に平年を下回る気温となり、また依然続いているタバコ購入者の減少等も影響し、既存店売上高は前年を下回った。
・既存店ベースでは来店客数が13億1,942万人（前年同月比＋0.04％）と14ヶ月ぶりでプラスとなったが、売上高7,771億円（前年同月比－0.8％）、平均客単価589円（前年同月比－0.8％）共に2ヶ月ぶりのマイナスとなった。

売上高：過去１年間掲載
2013年7月
・全　店：856,063百万円（昨年 818,165百万円）： 4.6%
・既存店：777,052百万円（昨年 783,080百万円）： -0.8%
6月
・全　店：785,754百万円（昨年 744,761百万円）： 5.5%
・既存店：713,997百万円（昨年 713,120百万円）： 0.1%
5月
・全　店：785,526百万円（昨年 754,411百万円）： 4.1%
・既存店：713,094百万円（昨年 721,601百万円）： -1.2%
4月
・全　店：741,461百万円（昨年 723,452百万円）： 2.5%
・既存店：673,014百万円（昨年 690,983百万円）： -2.6%
３月
・全　店：771,926百万円（昨年 734,678百万円）： 5.1%
・既存店：700,336百万円（昨年 702,822百万円）： -0.4%
2月
・全　店：669,588百万円（昨年 675,575百万円）： -0.9%
・既存店：608,103百万円（昨年 638,311百万円）： -4.7%
1月
・全　店：718,029百万円（昨年 689,785百万円）： +4.1%
・既存店：653,425百万円（昨年 659,378百万円）： -0.9%
12月
・全　店：795,474百万円（昨年 771,301百万円）： +3.1%
・既存店：724,874百万円（昨年 739,946百万円）： -2.0%
11月
・全　店：737,190百万円（昨年 722,529百万円）： +2.0%
・既存店：671,348百万円（昨年 688,793百万円）： -2.5%
10月
・全　店：767,358百万円（昨年 749,444百万円）：+ 2.4%
・既存店：699,243百万円（昨年 714,157百万円）： -2.1%
9月
・全　店：759,759百万円（昨年 737,356百万円）： +3.0%
・既存店：693,326百万円（昨年 704,927百万円）： -1.6%
8月
・全 店：825,947百万円（昨年 798,911百万円）： +3.4%
・既存店：752,523百万円（昨年 762,536百万円）： -1.3%
7月
・全 店：818,094百万円（昨年 807,945百万円）： +1.3%
・既存店：744,743百万円（昨年 770,276百万円）： -3.3%

店舗数：
2013年7月
・48,293店舗（昨年45,671店舗）： +5.7%
6月
・48,057 店舗（昨年45,429店舗）： +5.8%
5月
・47,935 店舗（昨年45,307店舗）： +5.8%
4月
・47,703 店舗（昨年45,012店舗）： +6.0%
3月
・47,510 店舗（昨年44,814店舗）： +6.0%
2月
・47,345 店舗（昨年44,791店舗）： +5.7%

客数：
2013年7月
・全　店：1,430,709千人（昨年 1,357,444千人）：+ 5.4%
・既存店：1,319,422千人（昨年 1,318,890千人）：+0.04%
6月
・全　店：1,312,374千人（昨年 1,250,046千人）：+ 5.0%
・既存店：1,208,348千人（昨年 1,213,566千人）： -0.4%
5月
・全　店：1,323,512千人（昨年 1,265,910千人）：+ 4.6%
・既存店：1,218,787千人（昨年 1,228,810千人）： -0.8%
4月
・全　店：1,235,336千人（昨年 1,193,574千人）：+ 3.5%
・既存店：1,137,460千人（昨年 1,156,863千人）： -1.7%
3月
・全　店：1,261,194千人（昨年 1,195,643千人）：+ 5.5%
・既存店：1,161,278千人（昨年 1,165,048千人）： -0.3%
2月
・全　店：1,089,579千人（昨年 1,087,697千人）：+ 0.2%
・既存店：1,006,417千人（昨年 1,052,519千人）： -1.9%

客単価：
2013年7月
・全　店：598.3円（昨年 602.7円）： -0.7%
・既存店：588.9円（昨年 593.7円）： -0.8%
6月
・全　店：598.7円（昨年 595.8円）： 0.5%
・既存店：590.9円（昨年 587.6円）： 0.6%
5月
・全　店：593.5円（昨年 595.9円）： -0.4%
・既存店：585.1円（昨年 587.2円）： -0.4%
4月
・全　店：600.2円（昨年 606.1円）： -1.0%
・既存店：591.7円（昨年 597.3円）： -0.9%
3月
・全　店：612.1円（昨年 614.5円）： -0.4%
・既存店：603.1円（昨年 603.3円）： -0.03%
2月
・全　店：614.5円（昨年 621.1円）： -1.1%
・既存店：604.2円（昨年 606.5円）： -0.4%

部門売上高：
2013年7月
・日配食品：構成比34.9%：+8.0%
・加工食品：構成比28.1%：+2.6%
・非 食 品：構成比31.9%：+1.4%
・サービス：構成比 5.1%：+16.5%
・合　　計：構成比100.0%：+4.6%
6月
・日配食品：構成比34.6%：+8.9%
・加工食品：構成比27.2%：+4.7%
・非 食 品：構成比32.6%：+0.4%
・サービス：構成比 5.6%：+22.7%
・合　　計：構成比100.0%：+5.5%
5月
・日配食品：構成比34.0%：+7.0%
・加工食品：構成比27.5%：+3.1%
・非 食 品：構成比33.5%：+0.5%
・サービス：構成比 5.0%：+16.8%
・合　　計：構成比100.0%：+4.1%
4月
・日配食品：構成比34.6%：+5.5%
・加工食品：構成比26.7%：+0.9%
・非 食 品：構成比33.9%：+0.7%
・サービス：構成比 4.8%：+3.4%
・合　　計：構成比100.0%：+2.5%
3月
・日配食品：構成比34.4%：+7.5%
・加工食品：構成比27.0%：+5.3%
・非 食 品：構成比33.6%：+1.5%
・サービス：構成比 5.1%：+12.7%
・合　　計：構成比100.0%：+5.1%
2月
・日配食品：構成比34.0%：+1.6%
・加工食品：構成比27.1%：+0.3%
・非 食 品：構成比33.9%：-2.4%
・サービス：構成比 4.9%：-13.0%
・合　　計：構成比100.0%：-0.9%

参考：
日配食品
・米飯類（寿司、弁当、おにぎり等）、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物（豆腐等）、調理麺、卵、加工肉（ハム、ウインナー、ベーコン等）、牛乳、乳飲料、乳製品（バター、チーズ等）、練物（ちくわ、かまぼこ等）、生菓子（ケーキなどの和洋菓子）、サラダ、デザート類（プリン、ゼリー、ヨーグルト等）等
加工食品
・菓子類（生菓子を除く）、ソフトドリンク（乳飲料を除く）、アルコール飲料（日本酒、ウイスキー、ワイン等）、調味料（味噌、しょう油、うま味調味料、ソース等）、嗜好品（コーヒー、お茶等）、食塩、砂糖、食用油、米穀、乾物、各種の缶・瓶詰類、冷凍食品、アイスクリーム、レトルト食品、インスタント食品、焼きのり等
非食品
・雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、ＣＤ、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等サ ー ビ スコピー、ファクシミリ、宅配便、
サ ー ビ ス
・コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、乗車券、各種チケット、テレフォンカード、宝くじ、Ｄ.Ｐ.Ｅ、レンタル、航空券、宿泊券、クリーニング等

PI研のコメント：
・コンビニ、売上速報、2013年7月度が(社）日本フランチャイズチェーン協会から8/20、公表されました。猛暑の中、どのような数値となるか注目の結果ですが、既存店-0.8％減とやや厳しい結果です。ただ、客数は微増、これに積極的な新規出店が寄与し、全体の売上高は4.6％増と堅調です。コメントでも、「今月の前半は高温で猛暑日となり、飲料やアイスクリーム等の夏物商材は好調に推移、・・」とのことで、「既存店ベースでは来店客数が13億1,942万人（前年同月比＋0.04％）と14ヶ月ぶりでプラス、・・」と、客数は伸びています。ただ、客単価が-0.7％（既存店-0.8％）と、伸び悩んだのが大きいといえます。部門別では、日配は8.0％増と好調ですが、非食品が1.4％増と伸び悩んだことが響いています。これは「依然続いているタバコ購入者の減少等も影響し、・・」と、たばこの影響が大きいといえます。今後、急速に広がりつつあるドリップコーヒが、どこまでたばこの代替として、客数、客単価アップに寄与するか、その動向に注目です。

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ソニー、ビックデータ、クラウド分析へ本格参入！

日本経済新聞8/20：
・ビックデータ分析参入、電子マネー、ソニー、6億枚活用
・http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD190PE_Z10C13A8TJ1000/
・記事抜粋：
・ソニーがビッグデータ分析事業に進出、薬局と組み紙の手帳で管理していた処方薬の記録の電子化に乗り出す。ソニーは今回の取り組みで薬の副作用や飲み合わせの可否など医療機関も持たない膨大なデータを確保。他の業界とも組んで多種多様なデータの取り扱いを目指す。ＩＴ（情報技術）大手も新ビジネス創出につながるデータを求め異業種との提携を活発化しておりデータの争奪戦が激しくなりそうだ。

ソニー、ニュースリリース8/19：
・個人情報とデータを分離し、データのみをクラウドに蓄積する新システムを開発し、FeliCaカードを利用した電子お薬手帳サービスを提案
・http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201308/13-094/
・ソニーは、クラウド上で個人情報に配慮したデータの蓄積を可能とするシステムを新たに開発し、その最初のアプリケーションとして、交通システムや各種電子マネーで広く普及している非接触ICカード技術 FeliCa(フェリカ)のカードを利用した電子お薬手帳の試験サービスを 2013年秋より川崎市にて開始します。
・従来のクラウドを利用した一般的なサービスでは、利用者の個人情報とデータの両方がペアで同じクラウド上のサーバーに保存されるため、万一外部または内部からシステムへの侵入があった場合、これらの情報が同時に漏えいするリスクがありました。 これに対して今回ソニーが新たに開発したシステムは、個人情報とデータを分離し、データのみをクラウドに保存します。このため、仮にクラウド上のデータへの不正アクセスがあったとしても、個人情報が守られる構造を実現しています。この仕組みを利用した最初のアプリケーションとして電子お薬手帳を提案します。
・ソニーは、個人の調剤履歴の記録や管理向けに、FeliCaカードを利用した電子お薬手帳と、スマートフォン用アプリケーションを開発しました。利用者は、FeliCaチップが埋め込まれたカードを薬局の端末にかざすだけの簡単な操作で、調剤履歴の閲覧と調剤情報の記録を行うことができます。さらにスマートフォン用アプリケーションをインストールすれば、モバイル端末からも情報閲覧できるほか、診察を受けた際の症状や、服薬後の副作用、アレルギーなどの記録も可能です。 また、薬局は専用のソフトウェアをインストールしたパソコンおよびタブレット、並びにカードリーダー等を用意することで、システムを構築できます。
・今回提案するサービスは、お薬手帳の単なる電子化の枠を超えて、薬剤師と利用者、また、利用者を取り巻く家族内でのコミュニケーションを充実させるソリューションとなります。将来的には、医師とのコミュニケーションをはじめ、高齢化社会における在宅医療や、お薬手帳に留まらない情報共有等のニーズに、このソリューションを活用することも可能であると考えます。
・ソニーはこの新たなサービスの実証実験として、川崎市宮前区医師会および同市薬剤師会と協力して、五十嵐中特任助教（東京大学大学院薬学系研究科）監修の下、2011年11月より川崎市宮前区にある約20の薬局にシステムを提供してきました。各薬局がこのシステムを用いたサービスを提供し、現在までに約1,000名の利用者に実際にご利用いただいています。この実証実験を通して利用者や薬局からいただいた各種のご要望や、それらを検討して蓄積した知見を活かし、2013年秋からは対象エリアを川崎市全域に拡大して、ソニー自ら試験サービスを展開していきます。
・統計データの活用により利用者にこれまでにない価値を還元：
・今回ソニーが提案する電子お薬手帳サービスでは、氏名や生年月日等の個人情報を含まない形で調剤情報、副作用等の薬歴データをクラウドに蓄積することが可能です。ソニーは、これら統計データを自治体に提供し、例えばインフルエンザなどの感染症流行情報の発信を支援したり、また、統計データを製薬会社に提供し、例えば服薬で生じる可能性のある有害事象の早期発見を支援するなど、利用者に有用な情報を還元する、社会に役立つ新しい情報活用の枠組みを提案していきます。

ソニーの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=6758.T

PI研のコメント：
・ソニー、フェリカを活用し、本格的なビックデータのクラウド分析に参入です。ソニーならではビックデータの分析の視点が入っており、次世代のビックデータ分析の方向性を示しているといえます。特に、今回は、お薬手帳に焦点を当てたビックデータのクラウド分析であり、「個人情報とデータを分離し、データのみをクラウドに保存」、「スマートフォン用アプリケーションをインストールすれば、モバイル端末からも情報閲覧」、「薬剤師と利用者、また、利用者を取り巻く家族内でのコミュニケーションを充実させるソリューション」、さらには、「これら統計データを自治体に提供し、例えばインフルエンザなどの感染症流行情報の発信を支援」など、社会への還元を意識した内容となっているのが特徴です。すでに、1,000人が先行して活用しているとのことで、今後、ビックデータの新たなクラウド活用へとつながってゆくといえます。

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ドン・キホーテ、2013年6月本決算、増収増益！

ドン・キホーテ、2013年6月期、本決算、増収増益！
・http://www.donki.com/index.php
・http://www.donki.com/shared/pdf/ir/ir_zaimu_shiryou/443/33_4q_q9DzN.pdf
・http://www.donki.com/shared/pdf/ir/ir_zaimu_shiryou/444/33_4Q_setsumei_PGYPI.pdf

P/L関連：
・売上高 5,683.77億円（5.2％）、営業利益 323.69億円（10.4％）、経常利益 332.01億円（13.4％）、当期純利益 211.41億円（6.5％）
・原価 73.64％（昨年74.17％）：-0.53、売上総利益 26.36％（昨年25.83％）：+0.53
・経費 20.66％（昨年20.40％）：+0.26
・営業利益 5.70％（昨年 5.43％）：+0.27

B/S関連：
・自己資本比率 43.0％（昨年 39.5％）
・現金及び預金 316.98億円（総資産比8.19％）
・商品 859.97億円（総資産比22.24％）
・買掛金 480.36億円（総資産比12.42％）
・有利子負債 1,265.71億円(総資産比32.73％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：382.70億円（昨年339.62億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△232.93億円（昨年△297.94億円）
　　→有形固定資産の取得による支出：△277.70億円（昨年△183.48億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△95.10億円（昨年△46.37億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：61.58億円 （昨年△4.09億円）

ドン・キーホーテのコメント：
・当社は「顧客最優先主義」を実践する業態創造企業として、高品質のアミューズメントとサービス及びプライスを常に進化させながら、お客さまに「感激」していただける店舗運営実現のため、さまざまな施策を実行してまいりました。また、お客さまの行動や嗜好の変化にあわせて、買い回り品はもとより、食料品や日用雑貨品といった最寄品に至るまで、品揃えの充実を図りながら、リーズナブルな価格提案を行うことにより、お客さま支持率を高めてまいりました。
・さらに、ひとりでも多くのお客さまに「感激」していただけるよう、当期も機動的かつ効率的な出店及び店舗改装を推進するとともに、プライベートブランド「情熱価格」の販売を拡大するなど、グループ総合力を強化してまいりました。
・平成24年７月から平成25年６月末までの店舗の状況につきましては、関東地方に１店舗（東京都－驚安堂桜上水店）、東北地方に１店舗（山形県－同 山形鴨南店）、中部地方に６店舗（三重県－MEGA四日市店、静岡県－同 袋井店、岐阜県－同 岐阜瑞穂店、新潟県－同 上越インター店、富山県－ドン・キホーテ高岡店、福井県－同 福井大和田店）、近畿地方に３店舗（大阪府－同 守口大日店、兵庫県－同 神戸西店、和歌山県－MEGA紀の川店）、中国地方に２店舗（広島県－ドン・キホーテ広島八丁堀店、山口県－同 下関長府店）、四国地方に１店舗（愛媛県－MEGA西条玉津店）、九州地方に２店舗（福岡県－同 飯塚店、沖縄県－同 宜野湾店）を開店する一方で、事業効率の見直しにより３店舗（長崎屋室蘭中央店、ドイト大宮大和田店、エッセンス池袋東口店）をそれぞれ閉店しました。 この結果、平成25年６月末時点における当社グループの店舗数は、255店舗（平成24年６月末時点 242店舗）となりました。
次期見通し：
・当社グループは「ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストア」という時間消費型小売ビジネスと、ファミリー向け「総合ディスカウントストア」の２業態を主軸に、全国規模を視野に入れた店舗開発を進めるなど、引き続き、顧客満足度の高い魅力ある店舗作りを推進してまいります。

ドン・キホーテの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7532.T

PI研のコメント：
・ドン・キホーテが2013年6月期、本決算を8/16、公表しました。結果は増収増益、好決算です。新規出店も全国的に展開したことに加え、PB、「情熱価格」も好調であったとのことです。また、利益については経費は若干上昇しましたが、それを上回る原価の改善により、増収となりました。結果、キャッシュフローも増加、自己資本比率も改善しています。それを受けて、今期は投資キャッシュフローも大きく配分を増やしており、積極的な成長戦略にシフトといえます。すでに、マルカイコーポレーションへのM&Aも決まり、今後、国内だけでなく、海外へも本格参入します。今後のドン・キホーテの成長戦略に注目です。

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9/26、ID付POSデータ実践活用セミナー、開催！

ID付POSデータ実践活用セミナー、開催、9/26！
・http://www.marken.co.jp/marken_seminar/2013/09/idpos_1.shtml

セミナー概要：
１．ID付POSデータの有効性と活用の現状
　１）POSデータ開示からID付POSデータ開示への潮流
　２）パネルデータから、個店別ID付POSデータ分析での提案の時代へ　　　
　３）食品スーパー、ドラッグストアのID付きPOSデータ活用の違い
２．ID付きPOSデータ分析で注目すべき視点、F（頻度）について　　　
　１）営業数値の中で、最も注目すべき指標、F（頻度）とは何か
　２）F（頻度）を制するものは、MD、そして、マーケティングを制する　　
　３）F（頻度）の算出方法、その実践活用のための重点ポイント
３．ID付POSデータの分析手法　　
　3－1：ID付POS分析の基本を極める　
　１）一人の顧客1つの商品が基本（顧客と商品）　
　２）次に、１人の顧客、その顧客の全商品を見る（商品）　
　３）転じて、１つの商品、その商品の全購入顧客を把握する（顧客）　
　４）そして、Big Data、全商品、全顧客に挑む（全体）　
　3－2：ID付POS分析の活用方法　
　１）新規導入商品の定着率、既存商品の固定客化の検証方法　
　２）52週から365日のプロモーション戦略へ転換方法　　
　３）クロスMDの実践活用手法（併買率、リフト値、期待値）　　
　４）来店顧客のF(頻度）に注目、顧客を生み、育てるポイント　　　
　　　※演習タイム（ExcelがインストールされたPCをご持参ください）　　
　　　※ID付POSデータをご持参ください。
　　　　　その場で基本帳票を作成し、分析支援致します。　　　　　
　　　　　・単品の年間購入顧客の明細一覧（ご持参頂きたいデータ）　　
　　　　　（顧客1人1人の売上金額、売上数量、購入回数）　　　
　　　※全単品の明細もあれば、より深い分析も可能です。　　　
　　　※データをお持ちでない方は、サンプルをご用意します。
４．ID付POSデータの将来像　　　　　
　　　※BIG Data、OTO(Online To Offline)、スマフォシフトへ

PI研のコメント：
・お申込みはこちら！
・http://www.marken.co.jp/marken_seminar/2013/09/idpos_1.shtml
・この数年間、研究開発してきたビックデータ、ID付POSデータ分析の最新の研究成果を世に問うセミナーです。ID付POS分析の要諦はF(頻度）にあります。今回のセミナーでは、その解説のためにひと枠設け、「２．ID付きPOSデータ分析で注目すべき視点、F（頻度）について」と題し、詳細な解説をします。CFM(（Customer Frequent Management）の核心でもあります。なお、これついては、来月の販売革新でもその記事が掲載される予定です。また、今回のセミナーでは初の試みとして、演習タイムも入れました。このF(頻度)を体感できる内容です。データがない方はこちらでサンプルデータをご用意しますので、エクセル入りのパソコン、タブレットをお持ちいただければと思います。ID付POSデータはビックデータの中でも最大のビックデータです。今後、このビックデータが起点となり、様々なビックデータと連結してゆく時代になり、しかも、それがスマホで誰でも手のひらの中で活用できる時代になるといえます。そのためにも、まずはID付POS分析をしっかり理解し、自らのものにする必要があります。今回のセミナー、できれば、これそのものもスマホにしたいと思います。まだセミナーまで時間がありますので、できるかどうか、ちょっと挑戦してみます。できたら、ここでご報告します。

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カルビー、2014年、第１四半期、増収、大幅増益！

カルビー、2014年3月、第１四半期、増収、大幅増益、8/9！
・http://www.calbee.co.jp/index.php
・http://www.calbee.co.jp/ir/pdf/2013/financial_20130809.pdf

P/L関連：
・売上高 475.51億円（9.8％）、営業利益 45.69億円（20.7％）、経常利益 50.19億円（39.6％）、当期純利益 32.13円（55.0％）
・原価 56.10％（昨年56.57％）：-0.47、売上総利益 43.90％（昨年43.43％）：+0.47
・経費 34.28％（昨年 34.68％）：-0.40
・営業利益 9.62％（昨年8.75％）：+0.87

B/S関連：
・自己資本比率 72.9％（昨年 70.2％）
・現金及び預金 147.03億円（総資産比12.01％）
・たな卸資産 63.72億円（総資産比5.20％）
・買掛金 71.22億円（総資産比5.82％）
・有利子負債 0.00億円(総資産比0.0％）

カルビーのコメント：
・スナック菓子業界におきましては、引続き低価格志向は強まりましたが、他の業界と比較して、値ごろな価格帯とボリューム感がお客様に評価され、市場規模は前年並みとなりました。
・このような環境にあって、当社グループは、引き続き、イノベーション（成長戦略）とコスト・リダクションを経営の二本柱とする事業活動を推進しました。イノベーションでは、海外事業の拡大に向けて、北米ではPepsiCo,Inc.（ペプシコ）グループ、中国では康師傅(カンシーフ)グループとの取り組みを開始しました。国内事業では、「じゃがりこ」や「ベジップス」、シリアル食品の「フルグラ」などを中心に売上を拡大させることができました。コスト・リダクションでは、集中購買や稼働率向上などにより製造原価率を低減させることができました。
・「ポテトチップス」は、ベーシックシリーズ（うすしお味・コンソメパンチ・のりしお）や「堅あげポテト」の売上が堅調に推移しました。「じゃがりこ」は、Ｌサイズの好調などにより、定番品の売上が伸長しました。「Jagabee」は製品ラインナップの強化により、増収となりました。

カルビーの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2229.T

PI研のコメント：
・カルビーが8/9、2014年3月期、第１四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅増益、好調な決算です。特に利益は、原価、経費ともにバランスよく改善し、大幅な増益となりました。「イノベーション（成長戦略）とコスト・リダクションを経営の二本柱、・・」とのことで、特に、コストリダクション、「集中購買や稼働率向上などにより製造原価率を低減させること、・・」が効いたといえます。また、売上高に関しても、海外事業へ本格展開とのことで、「海外事業の拡大に向けて、北米ではPepsiCo,Inc.（ペプシコ）グループ、中国では康師傅(カンシーフ)グループとの取り組みを開始、・・」と、北米、中国へと本格展開がはじまりました。さらに、国内ではポテトチップスに加え、じゃがりこのLサイズ、Jagabeeのラインナップ、そして、フルグラなど、好調です。自己資本比率も72.0％、極値ともいえる数値、財務も健全です。今期、カルビー、キャッシュの質と量がバランスよく改善しており、しかも、財務も健全、今後、この成果により生み出された豊富なキャッシュを、どこに、どう投資するか、注目です。

好評！2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol１、リリース！
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グリー、スマホ対応遅れ、2013年6月本決算、減収減益！

グリー、2013年6月期、本決算、減収減益、8/14！
・http://corp.gree.net/jp/ja/
・http://v3.eir-parts.net/EIR/View.aspx?cat=tdnet&sid=1087544

P/L関連：
・売上高 1,522.38億円（△3.8％）、営業利益 486.15億円（△41.2）、経常利益 532.57億円（△35.0）、当期純利益 225.14億円（△53.1）
・原価 15.73％（昨年8.27％）：+7.46、売上総利益 84.27％（昨年91.73％）：-7.46
・経費 52.32％（昨年39.43％）：+12.89
・営業利益 31.95％（昨年 52.30％）：-20.35

B/S関連：
・自己資本比率 61.7％（昨年 50.7％）
・現金及び預金 462.26億円（総資産比29.11％）
・有利子負債 207.32億円(総資産比13.05％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：144.88億円（昨年595.78億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△348.67億円（昨年△244.88億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△83.65億円（昨年154.79億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△272.92億円 （昨年505.05億円）

グリーのコメント：
・当連結会計年度における我が国のインターネット利用環境は、モバイル及びPC共に拡大を続けており、平成24年12月時点でインターネット利用者数は9,652万人に達しております（総務省平成24年「通信利用動向調査」）。また、モバイルインターネットについては、平成25年６月末時点で携帯電話契約数は１億3,329万件に達し、そのうち全ての携帯端末は高速データ通信が可能な状況と言われております（電気通信事業者協会発表）。中でも、スマートフォンが急速に普及しており、平成25年度のスマートフォン出荷台数は前年比９％増となる3,240万台に達し、モバイル端末総出荷台数の76.8％を占めると予測されております（株式会社MM総研予測）。
・このような事業環境の下、当社グループは、主力のインターネットメディア事業の拡大に向け、その中核を成すソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「GREE」におけるサービス及びソーシャルゲームの拡充を行うと共に、国内外のユーザーの利用拡大に取り組んで参りました。
・日本市場においては、スマートフォンの急速な普及を背景に、自社及びデベロッパー提供のスマートフォン向けソーシャルゲーム数の拡充に努めて参りました。平成24年10月には、AndroidやiOSなどスマートフォン向けゲームアプリケーションの開発力の更なる強化を目的に、株式会社ポケラボ（本社：東京都港区）を子会社化しております。また、TV-CM放送やスマートフォン向け広告等によるプロモーションを実施しながら、スマートフォンにおけるユーザーの利用拡大を推進して参りました。
・英語圏市場においては、既存及び新規タイトルがGoogle PlayやApp Storeの売上ランキングにおいて上位にランクインするなど、ユーザーの利用拡大及び収益基盤の確立が着実に実現しております。
また、当連結会計年度において、事業の選択と集中を推進するため、一部タイトル関連資産の減損等、合計15,579百万円を特別損失として計上しております。

日経新聞8/15：
・http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNZO5850717014082013DT0000
・グリー、純利益53％減　13年６月期、上場来初の減配
・交流ゲーム大手のグリーが14日発表した2013年６月期の連結決算は、純利益が225億円と前期比53％減った。年間配当は14円と前期実績から16円減らす。減益決算と減配は08年の上場以来初めて。収益の柱である交流ゲームの課金収入が減った。不採算ゲームからの撤退に絡む特別損失も計上した。

グリーの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3632.T

PI研のコメント：
・グリーが2013年6月期、本決算を8/14、公表しました。また、その結果が8/15の日経新聞に掲載されました。その見出しですが、「グリー、前期純利益53％減、上場来、初の減配、スマホ対応遅れ響く」というものです。日経新聞ではスマホ対応のアプリ型のガンホー、コロプラ、ブラウザー対応型のグリー、ディエヌエ、サイバー、enishの決算比較表が掲載されていますが、スマホ型の決算の良さが突出しており、スマホ対応がゲームメーカーの明暗を分けたことが一目瞭然です。今期グリーの減益の要因ですが、原価、経費ともに大きく上昇し、ダブルで利益を圧迫しており、厳しい決算であったといえます。ただ、このような厳しい決算であったにもかかわらず、投資活動によるキャッシュフローは積極的であり、昨年をこえるキャッシュを当てており、来期以降の反転攻勢の意思が鮮明です。今後、グリーがいかにスマホ対応し、業績向上をはかってゆくか、その動向に注目です。

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明治H、第１四半期、増収大幅増益、ヨーグルト牽引！

明治H、2014年3月、第１四半期、増収、大幅増益、8/12！
・http://www.meiji.co.jp/
・http://www.meiji.com/investor/library/settlement/2013/pdf/settlement_2013_r01.pdf

P/L関連：
・売上高 2,746.56億円（0.1％）、営業利益 93.89億円（46.2％）、経常利益 111.54億円（60.8％）、当期純利益 65.32円（242.6％）
・原価 65.85％（昨年66.46％）：-0.61、売上総利益 34.15％（昨年33.54％）：+0.61
・経費 30.72％（昨年 31.19％）：-0.47
・営業利益 3.43％（昨年2.35％）：+1.08
セグメント情報：
・食品セグメント合計2,462億円、医薬品セグメント287億円（△ 2.5）
・乳製品 1,589億円（+2.8％）
・菓子428億円（△ 3.6）
・健康栄養202億円（+10.3）

B/S関連：
・自己資本比率 40.4％（昨年 39.9％）
・現金及び預金 173.44億円（総資産比2.18％）
・商品 823.53億円（総資産比10.36％）
・買掛金 1,072.31億円（総資産比13.50％）
・有利子負債 2,230.84億円(総資産比288.09％）

明治Hのコメント：
・当社グループは、2012－2014年度グループ中期経営計画『TAKE OFF 14』の中間年度を迎え、前年度に引き続き、重点テーマである“収益性向上と飛躍に向けた戦略投資”に基づく「既存事業の強化・拡大」「成長事業の育成」「収益性の向上」に取り組んでおります。
・食品セグメントにおいては、本年４月、収益基盤強化を目的とする構造改革を実施、乳製品、菓子、健康栄養の各事業がそれぞれ収益力を高めるべく、コスト削減をはじめ積極的に取り組みを進めています。また医薬品セグメントでは、医療用医薬品を中心とする普及強化とローコストオペレーションに努める一方、将来に向けた研究開発を推進しています。
・ヨーグルトは前年同期を上回りました。「明治ブルガリアヨーグルト」は前年同期を下回ったものの、「明治ヨーグルトＲ-１」は引き続き大きく伸長し、「明治プロビオヨーグルトLG21」も含めプロバイオティクスが好調を持続しました。
・牛乳類は前年同期を下回りましたが、「明治おいしい牛乳」は積極的なマーケティング活動などが奏功し、順調に売り上げを伸ばしました。
・明治ヨーグルトＲ-１：
・http://catalog-p.meiji.co.jp/products/dairies/yogurt/020205/49722000.html
・http://www.meiji.co.jp/dairies/yogurt/meiji-r1/about/index.html

明治Ｈの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2269.T

PI研のコメント：
明治ホールディングスが8/12、2014年3月期、第１四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅増益、売上高は伸び悩みましたが、利益は大きく増加し、好決算となりました。原価、経費ともにバランスよく改善しており、ダブルで利益を押し上げたのが要因です。「食品セグメントにおいては、本年４月、収益基盤強化を目的とする構造改革を実施、・・」とのことで、構造改革が数値に現れたといえます。全体的に売上高が伸び悩む中、乳製品 は1,589億円（+2.8％）と堅調であり、その中でも、「「明治ヨーグルトＲ-１」は引き続き大きく伸長し、「明治プロビオヨーグルトLG21」も含めプロバイオティクスが好調を持続しました。」とのことで、ヨーグルトが好調であったことが大きいといえます。今期、大きく慎重した明治ヨーグルトR-1、どこまでこの好調さを維持するか、そのゆくへに注目です。

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高級スーパー、新規出店へシフト！

日経新聞で高級スーパーを特集、8/13！
・http://www.nikkei.com/article/DGXNZO58433140T10C13A8TJ1000/

見出し：
・高級スーパー、消費上向き復権
・成城石井、出店5割増、阪急オアシスは2倍
・都市部のシニア開拓

記事抜粋：
・高級スーパーが出店を増やす。成城石井（横浜市）は2013年中に従来の５割増にあたる最大15店を新規に出す。エイチ・ツー・オーリテイリング傘下の阪食は14年度から高級店「阪急オアシス」の出店を倍増させる。消費マインドの改善で品質にこだわった単価の高い食品の販売が上向いており、積極出店で需要を取り込む。

主な高級スーパー：
・成城石井：http://www.seijoishii.co.jp/
・2013年中の出店は最大15店
・阪急オアシス：http://www.hankyu-oasis.com/index.html
・14年度には13年度の2倍の10店弱を出店
・クイーンズ伊勢丹：http://www.queens.jp/pc.html
・駅前や駅ナカを中心に年1～２店の新店
・紀ノ国屋：http://www.e-kinokuniya.com/
・親会社のJR東日本の駅ナカなどに小型店展開
・三浦屋：http://www.miuraya.com/
・首都圏のスーパー、いなげやが昨秋買収。駅ナカなどへの出店も検討

・成城石井、楽天市場店：
・http://www.rakuten.ne.jp/gold/seijoishii/
・商品一覧：http://item.rakuten.co.jp/seijoishii/c/
・阪急オアシス、ちらし：
・http://www.hankyu-oasis.com/flyer.html
・クイーンズ伊勢丹、新店：
・http://www.imhds.co.jp/ir/pdf/news_release/hd/2013/130510_news02.pdf
・紀ノ国屋、オンラインストア商品一覧：
・http://www.super-kinokuniya.jp/eshop/
・三浦屋のドーナッツ：
・http://val-val-val.jugem.jp/?eid=59
・http://tabelog.com/tokyo/A1325/A132502/13153335/dtlrvwlst/5012890/

PI研のコメント：
・日経新聞、8/13に高級スーパー、新規出店へシフトの記事が特集されました。各社今後、新店開発に踏み込むとのことです。特に、成城石井、阪急オアシスは積極的であり、今後、出店ペースを大きく引き上げるとのことです。高級スーパーの商圏は都心部の500m圏が大半であり、シニア層も多いのが特徴ですが、ここがいま、重要な戦略ポイントとなっています。コンビニ、まいばすけっとにない独特な商品構成の高級スーパーが、どのように商圏を抑えてゆくか、その動向に注目です。

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原信ナルスＨ、2014年３月、第１四半期、増収減益！

原信ナルスＨ、2014年3月、第１四半期、増収減益、8/6！
・http://www.hnhd.co.jp/
・http://www.hnhd.co.jp/holdings/files/2013/08/r1306.pdf

P/L関連：
・売上高 325.65億円（4.7％）、営業利益 9.03億円（△4.1％）、経常利益 9.32億円（△8.0％）、当期純利益 5.41円（△4.5％）
・原価 74.21％（昨年73.86％）：+0.35、売上総利益 25.79％（昨年26.14％）：-0.35
・経費 23.01％（昨年 23.10％）：-0.09
　　→ポイント引当金繰入額 0.06億円（売上対比 0.01％）
・マーチャンダイジング力：0.00％（昨年 0.00％）：+0.00
・その他営業収入：0.00％（昨年 0.00％）：+0.00
・営業利益 2.78％（昨年3.04％）：-0.26

B/S関連：
・自己資本比率 46.0％（昨年 47.6％）
・現金及び預金 62.18億円（総資産比10.80％）
・商品 27.32億円（総資産比4.74％）
・買掛金 99.35億円（総資産比17.27％）
・有利子負債 91.71億円(総資産比15.94％）
・ポイント引当金 0.06億円（売上対比0.01％）

原信ナルスＨのコメント：
・競合状況の激化は、同業他社との間のみならず、異業種との間でも一層激しさを増しており、販売価格の継続的下落が続いております。一方で、生鮮品の相場動向、為替相場の問題や原料原価の価格改定に起因した商品原価の上昇もあり、売上総利益を確保することが難しい状況が続いております。
・当社グループの購買規模を活かし、お客様にとって価格以上の価値をもった商品を選定して集中販売する「チャレンジ商品１０１」の取り組みや、当社グループ内の食品製造機能を活かし品質を兼ね備えた独自の低価格商品「パワーアイテム」の拡販を継続しております。
・金額の増加につきましては、店舗数の増加に伴う諸経費の増加や電気料金の値上げに伴う水道光熱費の増加、原油価格の上昇に伴う配送費の増加に加え、前年同期は実施しなかった改装１店舗の改装経費の発生によるものであります。
・出店につきましては、原信上田緑が丘店（６月・長野県上田市・売場面積2,085㎡）を新設いたしました。 改装につきましては、原信新津店（５月・新潟県新潟市・売場面積2,392㎡）について実施いたしました。 退店につきましては、該当事項はありません。
・当社は、平成25年４月12日付で情報開示を行ったとおり、株式会社フレッセイホールディングスと、当社を株式交換完全親会社、株式会社フレッセイホールディングスを株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結しております。

原信ナルスＨの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8255.T

PI研のコメント：
・原信ナルスHが8/6、2013年３月期の第１四半期決算を公表しました。結果は増収減益、減益幅はわずかですが、やや厳しい決算です。「前年同期は実施しなかった改装１店舗の改装経費の発生、・・」等があったとのことですが、経費は若干改善、むしろ原価が上昇したのが利益を圧迫した要因といえます。一方、売上高については新店が寄与し、増収となりました。また、今期は10月にフレッセイホールディングスへのM&Aが控えており、その数字がどのように反映されるか、本決算に注目です。食品スーパー業界、本格的なM&Aの時代に入ったといえます。

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公正取引委員会、物流センター実態調査を公表！

物流センター、実態調査公表、公正取引委員会、8/8
・http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/aug/130808.html
・http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/aug/130808.files/130808honbun.pdf

調査内容：
・卸売業者 2000社865社（43.3％）
・製造業者 2000社857社（42.9％）
・小売業者 500社306社（61.2％）
・①卸売業者と小売業者，②製造業者と小売業者，③製造業者と卸売業者との間で継続して直接行われている「取引」に着目して集計等を行った。対象事業者に対しては，食品又は日用品に係る取引高の多い上位５社との取引について，それぞれ回答を求めた。

調査結果：抜粋

１．センターフィーの負担要請（①及び②の取引）
・物流センターを利用しており，センターフィーの負担要請に応じている取引
・①の取引：1926取引のうち，945取引
・②の取引：1370取引のうち，684取引
・事前の協議の機会を与えられず，算出根拠，使途等を 示されなかった取引
・①の取引：945取引のうち，367取引（38.8％）
・②の取引：684取引のうち，191取引（27.9％）

２．預け在庫（①及び②の取引）
・物流センターを利用しており，預け在庫※１がある取引
・①の取引：1926取引のうち，182取引
・②の取引：1370取引のうち， 96取引

３．利用料等の負担要請（③の取引）
・事前の協議の機会を与えられず，算出根拠，使途等を示されなかった取引
・③の取引：４３７取引のうち，８１取引（１８．５％）

４．センターフィーの補塡要請（③の取引）
・卸売業者からのセンターフィーの補塡要請があり，応じざるを得ないものとして応じている取引
・③の取引：2130取引のうち，290取引（13.6％）

５．優越的地位の濫用につながり得る行為の傾向（①～③の取引）
・①から③のいずれの取引においても，取引依存度又は年間取引高が高い取引先との取引において，優越的地位の濫用につながり得る行為がみられた取引の割合が高くなるという傾向がみられた。

PI研のコメント：
・公正取引委員会が8/8、物流センターの実態調査を公表しました。全66ページの調査レポートであり、卸売業者 2000社、製造業者 2000社、小売業者 500社へ調査票を送付し、約50％の企業からの回答をもとに集計したものです。ここ最近、公正取引委員会は、来年予定されている消費税率引き上げに伴い、小売業の優越的地位の乱用につながる行為を取り締まりを強化しています。これまでは下請け法での取り締まりが多く見られましたが、今回の物流センターフィーもその一環と思われます。この8月に集計結果がまとまったことにより、今後、さらに、踏み込んだ調査がなされ、消費税率引き上げ前に是正勧告等がなされるのではないかと予想されます。一般に食品スーパーはその他営業収入が、売上高の約3％弱あり、その約50％が物流収入となっています。しかも、この、その他営業収入が営業利益を上回っているのが実態であり、商品売買のみの利益、すなわち、マーチャンダイジング力では利益を生み出せないのが実上です。したがって、物流収入は食品スーパーの利益の源泉でもあることから、今回の公正取引委員会の動向が、食品スーパー業界全体の決算に大きく影響するといえます。公正取引委員会がこの調査実態を踏まえ、どのようなアクションを起こすか、その行方に注目です。

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ヤマダ電機、2014年3月、第1四半期決算、増収減益！

ヤマダ電機、2014年3月、第１四半期、増収減益、8/8！
・http://www.yamada-denkiweb.com/
・http://www.yamada-denki.jp/ir/pdf/kessan/2013/130808.pdf

P/L関連：
・売上高 4,289.10億円（12.2％）、営業利益 △38.88億円、経常利益 2.66億円（△97.0％）、当期純利益 △58.08億円
・原価 77.46％（昨年 74.89％）：+2.57、売上総利益 22.54％（昨年25.11％）：-2.57
・経費 22.53％（昨年 23.17％）：-0.64
・マーチャンダイジング力：0.01％（昨年 1.94％）：-1.93
・その他営業収入：0.00％（昨年 0.00％）：+0.00
・営業利益 0.01％（昨年 1.94％）：-1.93

B/S関連：
・自己資本比率 45.1％（昨年 46.8％）
・現金及び預金 698.62億円（総資産比11.43％）
・商品 2,918.70億円（総資産比25.26％）
・買掛金 1,464.81億円（総資産比12.67％）
・有利子負債 3,063.43億円(総資産比26.51％）
・ポイント引当金 204.62億円（売上対比4.77％）

ヤマダ電機のコメント：
・当家電業界においては、白物家電が堅調に推移しているものの、エコポイント及び地デジ化による需要先食いの反動減による映像関連市場の低迷は依然として続いています。更に、オンライン販売市場の動向も注目を集めており、流通環境が目まぐるしく変化するなかで、大きな転換点に差し掛かっています。
・このような状況の中、当社は、今期を「第三の創業期」転機の年と位置づけ、新年度における事業計画達成に向け、全取締役をはじめ新たな能力開発への挑戦を行い、心機一転、一丸となり経営に取り組むための人事を実施しました。
・さらに、実店舗を全国にくまなく持つ強みを生かし、リアルとバーチャルを融合させた家電量販業界が直面する課題にも積極的に取り組みました。店頭におけるインターネット価格対応、インターネット販売での店舗からの御用聞きサービスの充実で、ご購入者に対する近隣店舗からの弊社社員による即日お届けサービスを開始、全国店舗ネットワークとヤマダ電機マルチＳＮＳとの連携、サービス網を活かしたコンテンツサービスの充実による他社との差別化でお客様満足の向上を図っております。
・商品別では、家電エコポイント制度及び地デジ化に伴う需要の先食いによる反動減での市場低迷が依然として続き、平均単価は上昇傾向にあるものの、テレビ、レコーダー等の映像関連商品が伸び悩みました。冷蔵庫やエアコンをはじめとした省エネタイプの白物家電が堅調な買い替え需要に支えられ伸長しました。情報家電では、ＰＣ本体が新商品の発売に合わせ好調に推移、デジタルカメラが大きく伸長しました。
・海外展開については、中国国内における家電市場環境の変化に加え、サプライチェーン（商流・物流）の構築が十分にできなかったことによる販売不振等の理由により、中国南京店を平成25年６月15日、中国天津店を平成25年６月30日に閉鎖いたしました。なお、南京店、天津店、北京事業所等の中国における一部事業の撤退に伴い、現時点で見込まれる全ての損失を、特別損失に貸倒引当金 百万円及び関係会社整理損失引当金 百万円計上しております。今後は、瀋陽店を中心とした遼寧省内のサプライチェーン構築による面展開を検討してまいります。なお、子会社ベスト電器が行っております海外事業に伴うサプライチェーンの構築についても併せて推進してまいります。
・店舗展開では、積極的な出店とスクラップ＆ビルド等により、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、979店舗（単体直営604店舗、ベスト電器193店舗、その他連結子会社182店舗）となり、非連結子会社・ＦＣ含むグループ店舗数総計は4,333店舗となっております。

取締役の職位の変更についてのお知らせ：
・http://www.yamada-denki.jp/ir/pdf/press/2013/130430_1.pdf

ヤマダ電機の株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9831.T

PI研のコメント：
・ヤマダ電機、2014年3月期、第１四半期決算が8/8公表されました。結果は増収減益、厳しい決算です。今期は原価が大きく上昇し、経費の削減で補えなかったことがその要因です。ヤマダ電機も、「商品別では、家電エコポイント制度及び地デジ化に伴う需要の先食いによる反動減での市場低迷が依然として続き、平均単価は上昇傾向にあるものの、テレビ、レコーダー等の映像関連商品が伸び悩みました。」とコメントしており、家電業界厳しい経営環境下にあるといえます。また、「サプライチェーン（商流・物流）の構築が十分にできなかったことによる販売不振等の理由により、中国南京店を平成25年６月15日、中国天津店を平成25年６月30日に閉鎖いたしました。」とのことで中国市場が厳しい経営環境にあることも、利益へ響いたといえます。これらを受けて、「心機一転、一丸となり経営に取り組むための人事、・・」と、思い切った人事政策を打ち出しており、今後、ヤマダ電機がどう反転攻勢にでるか、その動向に注目です。

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マツモトキヨシH、2014年3月、第１四半期決算、好調！

マツモトキヨシH、2014年3月、第１四半期、増収増益、好調、8/7！
・http://www.matsukiyo.co.jp/
・http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/news/data/00000279_p.pdf

P/L関連：
・売上高 1,182.80億円（6.2％）、営業利益 51.62億円（28.8％）、経常利益 56.94億円（24.5％）、当期純利益 30.74円（53.9％）
・原価 71.19％（昨年72.16％）：-0.97、売上総利益 28.81％（昨年27.84％）：+0.97
・経費 24.44％（昨年 24.23％）：+0.21
　　→ポイント引当金繰入額 3.95億円（売上対比 0.33％）
・マーチャンダイジング力：0.00％（昨年 0.00％）：+0.00
・その他営業収入：0.00％（昨年 0.00％）：+0.00
・営業利益 4.37％（昨年3.61％）：+0.76

B/S関連：
・自己資本比率 60.0％（昨年 59.4％）
・現金及び預金 131.33億円（総資産比5.68％）
・商品 615.24億円（総資産比26.62％）
・買掛金 600.70億円（総資産比25.99％）
・有利子負債 25.74億円(総資産比1.11％）
・ポイント引当金 22.66億円（売上対比1.91％）

マツモトキヨシHのコメント：
・ドラッグストア業界におきましては、競合企業の積極的な新規出店、既存の店舗展開エリアを越えた新たな競合の出現、同質化する異業種との競争や医薬品ネット販売への対応など、我々を取り巻く経営環境はこれまで以上に大きく変化しております。
・このような環境のなか、当社グループは、小商圏化する市場への対応として、各地域における競争優位性を確保すべく全国を7つのエリアに分け、エリアドミナント戦略を積極的に推進するとともに、ターゲット別のライフスタイルの変化に対応したＭＤ戦略の再構築など、地域に密着したかかりつけの薬局として、企業価値の向上とシェア拡大に向け取り組んでまいりました。
・新規出店に関しては、関東エリアを中心にエリアドミナント化を推し進めるとともに新たなエリアへ侵攻し、グループとして23店舗（フランチャイズ店舗を含む）を出店し、多様化するお客様ニーズへの対応及び既存店舗の活性化を重点に34店舗の改装を実施、スクラップ＆ビルドを含め将来業績への貢献が見込めない９店舗を閉鎖しました。その結果、当第1四半期連結累計期間末におけるグループ店舗数は、1,404店舗となり、前連結会計年度末と比較して14店舗増加しました。
・展開を強化しております調剤事業に関しましても、既存店への併設を含め高い収益性の見込める物件を優先的に開局するとともに、株式会社マツモトキヨシファーマシーズの新規開設や地域医療連携を深めることで処方箋応需枚数が増加したことなどから引き続き順調に拡大しております。

マツモトキヨシHの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3088.T

PI研のコメント：
・マツモトキヨシHが8/7、2014年3月期、第１四半期決算を公表しました。結果は増収、大幅増益の好決算となりました。特に、原価の改善が大きく、経費の上昇を抑え、利益を押し上げたといえます。新規出店も堅調に推移し、1404店舗となりました。また、ここ最近力を入れている調剤も順調だとのことで、処方箋応需枚数も増加しているとのことです。今後の課題は「同質化する異業種との競争や医薬品ネット販売への対応」とのことであり、この2つにどうマツモトキヨシHが対応してゆくのか、注目です。

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関西スーパー、2014年3月、第１四半期決算、減収増益！

関西スーパーマーケット、2014年3月期、第１四半期決算、減収増益、7/31！
・http://www.kansaisuper.co.jp/
・http://www.kansaisuper.co.jp/upimages/irinfo/irinfo_329.pdf

P/L関連：
・売上高 289.59億円（△1.3％）、営業利益2.70億円（14.8％）、経常利益 6.26億円（82.1％）、当期純利益4.64円（153.1％）
・原価 76.24％（昨年76.93％）：-0.69、売上総利益 23.76％（昨年23.07％）：+0.69
・経費 24.75％（昨年24.06％）：+0.69
・マーチャンダイジング力：-0.99％（昨年 -0.99％）：+0.00
・その他営業収入：1.95％（昨年1.82％）：+0.13
・営業利益 0.96％（昨年 0.83％）：+0.13

B/S関連：
・自己資本比率 50.2％（昨年 49.4％）
・現金及び預金 82.81億円（総資産比15.41％）
・商品 24.43億円（総資産比4.54％）
・買掛金 98.72億円（総資産比18.37％）
・有利子負債 67.25億円(総資産比12.51％）

関西スーパーマーケットのコメント：
・当小売業界においても、電気料金の値上げや、円安による原材料価格値上げ、消費増税法に対する生活防衛意識の高まりなどから消費者の低価格・節約志向が一層強まるとともに、業種・業態を越えた価格競争の激化も相俟って経営環境は非常に厳しい状態が続きました。
・このような状況のもと、当社グループは、長期ビジョン「2020年、店舗数100店舗・年商2,000億円」の達成に向け、「効率的経営の追求」、「地域になくてはならない店の実現」、「ＩＣＴ（情報通信技術）化に向けた取組み」の基本戦略を掲げ、「関西スーパーがあるからここに住みたい」「関西スーパーがあって本当に良かった」と思っていただける、その地域に“なくてはならないスーパーマーケット（地域一番店）”の実現を目指してまいりました。
・平成25年６月20日付で組織変更を行い、商品本部と店舗運営本部を統合し新たに営業本部を設置しました。経営課題への対応スピードをより速め、「売り」と「仕入」を一本化することで、「強い関西スーパーマーケットの実現」に向けた戦略を迅速にかつ着実に推進してまいります。
・株式会社スーパーナショナル（本社、大阪市大正区）については、新たに平成25年４月９日に株式を追加取得したことから、当第１四半期連結会計期間より持分法適用の関連会社に含めております。

関西スーパーマーケットの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9919.O

PI研のコメント：
・関西スーパーマーケットが2014年3月期、第１四半期決算を7/31、公表しました。結果は減収増益、やや厳しい決算です。増益も、原価減、経費増で相殺、その他営業利益のアップによる増益ですので、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力はプラスマイナス0であり、しかも、-0.99％、経費が重く利益にのしかかかっているといえます。今期、関西スーパーマーケットは商品本部と店舗運営部を統合し、売りと仕入れを一本化、チェーンストアとは一線を画し、地域一番店を目指す戦略を打ち出しています。また、スーパーナショナルを関連会社にし、ワンランクアップのマーチャンダイジングへの試みもはじめました。これらの施策が、今後、関西スーパーマーケットの数値がどう変化させるか、次の中間決算の結果に注目です。

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1日、5万pv、食品スーパマーケット最新情報、8/8！

食品スーパーマーケット最新情報、記録更新、1日5万pv、8/8！
・https://pipi.cocolog-nifty.com/

１.時間帯別アクセス数：
・・、9時：1,776pv、10時：17,817pv、11時：13,689pv、12時5,262pv、13時：2,418PV、14時2,005pv、15時：2,362pv、16時：1,395pv、17時1,529pv、18時：1,417pv、19時：1,384pv、・・
・12時まで累計：39,005pv
・19時まで累計：51,515pv
・最終：57,110pv

2.ページ別アクセス数（8/8、20時時点）：ブログ総数2,841件の内
・ハナマサ、大量閉店、厳しい経営！：33,089pv
・https://pipi.cocolog-nifty.com/pi/2008/02/post_949d.html
・トップページ：13,042pv
・https://pipi.cocolog-nifty.com/pi/
・ヤオコー、2014年3月、第１四半期、増収減益！：471pv
・https://pipi.cocolog-nifty.com/pi/2013/08/20143-eb36.html
・ガンホー、中間決算、空前の利益、配当見送る！：457pv
・https://pipi.cocolog-nifty.com/pi/2013/08/post-6498.html
・ドン・キホーテ、マルカイコーポレーション、M&A！：337pv
・https://pipi.cocolog-nifty.com/pi/2013/08/ma-6af4.html

3.リンク元ページサイト：
・YAHOO！Japn、ニュース：11,459pv
・http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/company_affiliation/?id=6087170
・ブックマーク/URL直接入力：8,346pv
・https://pipi.cocolog-nifty.com/

(結論）
・「全日食チェーンがハナマサをジャパンミートへ売却」という記事がYAHOO！Japan、ニュースに掲載され、そのニュースに以下のブログがリンクされたことにより、それが起点となってアクセスが集中したことです。
・https://pipi.cocolog-nifty.com/pi/2008/02/post_949d.html

肉のハナマサ：
・http://www.hanamasa.co.jp/
・JAPAN MEAT：
・http://www.japanmeat.co.jp/category/1266223.html
・全日食チェーン：
・http://www.zchain.co.jp/

各社の報道：
・肉のハナマサを買収…茨城のジャパンミート
・http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/company_affiliation/?id=6087170
・全日食、肉のハナマサを売却　茨城のスーパーに
・http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130808/biz13080816550018-n1.htm
・肉のハナマサを買収…茨城のジャパンミート
・http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/yomiuri-20130808-00250/1.htm
・「肉のハナマサ」売却　全日本食品、茨城のスーパーに
・http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD070J3_X00C13A8TJ0000/

PI研のコメント：
・怒涛のような1日でした。最終ですが、57,110pvというかつてないアクセスでした。その原因は、本日の肉のハナマサが全日食チェーンからジャパンミートへ売却される記事をYAHOO！JAPAN、ニュースが取り上げ、そのニュースにhttps://pipi.cocolog-nifty.com/pi/2008/02/post_949d.html
がリンクされたことにより、ここを起点にアクセスが集中したことが、かつてない異常アクセスを生み出したといえます。世の中、何がおこるかわからないですね。びっくりです。

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ヤオコー、2014年3月、第１四半期、増収減益！

ヤオコー、2014年3月期、第１四半期決算、増収減益、8/5！
・http://www.yaoko-net.com/
・http://contents.xj-storage.jp/contents/82790/T/PDF-GENERAL/140120130723097653.pdf

P/L関連：
・売上高 638.52億円（5.4％）、営業利益29.37億円（△10.0％）、経常利益 28.99億円（△9.9％）、当期純利益17.21億円（△9.9％）
・原価 71.71％（昨年71.47％）：+0.24、売上総利益 28.29％（昨年28.53％）：-0.24
・経費 27.99％（昨年27.44％）：+0.55
・マーチャンダイジング力：0.30％（昨年 1.09％）：-0.79
・その他営業収入：4.52％（昨年4.55％）：-0.03
・営業利益 4.82％（昨年 5.64％）：-0.82

B/S関連：
・自己資本比率 46.4％（昨年 47.2％）
・現金及び預金 65.97億円（総資産比6.04％）
・商品 50.90億円（総資産比4.66％）
・買掛金 146.68億円（総資産比13.42％）
・有利子負債 198.94億円(総資産比18.21％）
・ポイント引当金3.92億円（売上対比0.64％）

ヤオコーのコメント：
・当第１四半期連結累計期間につきましては、第７次中期経営計画の２年目として「豊かで楽しい食生活提案型スーパーマーケット」の更なる充実を図るため、「チェーンとして明らかに差をつける」をメインテーマに掲げ、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」による商圏内シェア率アップに取組んでまいりました。
生鮮部門とデリカ部門（株式会社三味）を強化するとともに、「ヤングファミリー層」（子育て世代）のお客さまの支持拡大を図るべく、ＥＤＬＰ（常時低価格販売）政策による価格対応を強化いたしました。また、ＦＳＰ（フリークエントショッパーズプログラム）を活用した各種マーケティング施策を展開しました結果、買上点数や売上の増加に大きく貢献いたしました。
・商品面につきましては、４月１日より、新しいブランド戦略として「Ｙｅｓ！ＹＡＯＫＯ」を開始いたしました。これは、プライベートブランドのコンセプトを明確にすることで、従来以上にお客さまのニーズに対応することを企図したものです。また、株式会社ライフコーポレーションとの共同開発（調達）商品として、カップ麺など新商品も順次リリースしております。
・店舗の運営につきましては、店舗作業の標準化による生産性向上に取組むとともに、電気料金の値上げに対して、前期に引き続き電力使用量の抑制に全店で取組んでおります。
・店舗につきましては、５月に柏若葉町店（千葉県柏市）、６月に東大和店（東京都東大和市）の２店舗を開設いたしました（平成25年６月末現在125店舗）。また、既存店３店舗の改装を行ないました。

ヤオコーの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8279.T

PI研のコメント：
・ヤオコーが8/5、2014年3月期の第１四半期決算を公表しました。結果は増収減益とやや厳しい決算です。売上高はFSPの効果が寄与し、増収となりましたが、利益は原価、経費増、その他営業収入減とトリプルで圧迫し、減益となりました。EDLPによる価格訴求とYes！YAOKOのPBとのバラスンがまだうまくとれていないといえ、今後、PBの強化に加え、ライフコーポレーションとの共同開発(調達）が軌道にのってくれば、原価の改善が進むものと思います。ヤオコーのマーチャンダイジングは経費をかける一方、それ以上に原価の低い付加価値の高い商品を訴求することにより、収益を拡大するディスカウント戦略とは一線を画すものですが、この第１四半期の数値の推移を見る限り、経費減、原価増と逆の方向に動いていますので、気になるところです。今後、FSP、EDLP、PB、共同調達の効果がどのように数字に反映されてくるか、次の中間決算に注目です。

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サーティンワン、2013年12月、中間決算、増収減益！

Ｂ-Ｒ サーティワン アイスクリーム、2013年12月期、中間決算、増収減益、7/26！
・http://www.31ice.co.jp/
・http://v3.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1078274&code=2268&ln=ja&disp=simple

P/L関連：
・売上高 93.34億円（2.8％）、営業利益 4.21億円（△30.8％）、経常利益 4.62億円（△27.8％）、当期純利益2.45億円（△29.9％）
・原価 40.57％（昨年39.87％）：+0.70、売上総利益 59.43％（昨年60.13％）：-0.70
・経費 54.91％（昨年53.41％）：+1.50
・営業利益 4.52％（昨年 6.72％）：-2.20

B/S関連：
・自己資本比率 69.5％（昨年 70.3％）
・現金及び預金 24.72億円（総資産比16.04％）
・商品 12.29億円（総資産比7.97％）
・買掛金 7.94億円（総資産比5.15％）
・有利子負債 0.00億円(総資産比0.00％）

Ｂ-Ｒ サーティワン アイスクリームのコメント：
・当社ではサーティワンアイスクリームの永遠の経営モットーであります“We make people happy.”「アイスクリームを通じて人々に幸せを。」をスローガンに、全てのお客様に高品質で美味しいアイスクリームと“ＦＵＮ（楽しいこと、嬉しいこと、感動すること）”に満ちたひとときを提供し、日本で最も愛され親しまれるチェーンとなることを目指すとともに、企業の継続的成長の維持と、企業価値の増大に努めてまいりました。
・当期は当社創立40周年となります。そこで、これまでのご愛顧に感謝するための様々なプロモーションを企画いたしました。
・新たなコミュニケーション・ツールとして3月１日より公式Facebookページを開設しました。消費者と双方向のコミュニケーションが可能なFacebookを活用し、ブランドロイヤリティの醸成と店舗への来店頻度向上へ繋げてまいります。
・店舗開発の状況といたしましては、2009年から新しいロゴの看板と店舗デザイン「Hip Hop」を導入し、店舗イメージ刷新を図っております。新しい店舗は当期34店開設し、当第２四半期末の店舗数は1,129店舗と前第２四半期末に対して13店舗増加いたしました。改装は当期69店実施し、既存店へも新しい店舗デザインの導入促進をいたしました。

Ｂ-Ｒ サーティワン アイスクリームの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2268.T

PI研のコメント：
・Ｂ-Ｒ サーティワン アイスクリームが7/26、2013年12月、中間決算を公表しました。今期は創業40周年目ということであり、店舗数も1,129店舗、売上規模も約200億円となりました。その中間決算の結果ですが、新店が寄与し、増収とはなりましたが、原価、経費ともに上昇し、利益は減益、厳しい結果となりました。現在、サーティワンアイスクリーム、様々なプロノーションを実施し、「店舗への来店頻度向上の促進」、「高単価商品の拡販とヘビーユーザーの再来店を促進」、「消費者の購買意欲」などを実施していますので、その効果が今後どのように反映されるか、次の決算に注目です。
https://www.facebook.com/BR31icecream

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セリア、2014年3月、第1四半期、増収増益、好調！

セリア、2014年3月期、第１四半期決算、増収増益！
・http://www.seria-group.com/corporate/
・http://www.seria-group.com/corporate/pressrelease/docs/P_20130802_%E5%B9%B3%E6%88%9026%E5%B9%B43%E6%9C%88%E6%9C%9F%E7%AC%AC1%E5%9B%9B%E5%8D%8A%E6%9C%9F%E6%B1%BA%E7%AE%97%E7%9F%AD%E4%BF%A1_%E5%85%A8%E6%96%87.pdf

P/L関連：
・売上高 262.34億円（7.8％）、営業利益 23.69億円（8.7％）、経常利益 24.12億円（10.4％）、当期純利益14.35億円（10.6％）
・原価 57.85％（昨年58.12％）：-0.27、売上総利益 42.15％（昨年41.88％）：+0.27
・経費 33.11％（昨年32.92％）：+0.19
・営業利益 9.04％（昨年 8.96％）：+0.08
・商品区分別売上高：
・雑貨 250.50億円、菓子食品11.45億円
・事業部門別売上高：
・直営売上高252.05億円、ＦＣ売上高7.98億円

B/S関連：
・自己資本比率 53.4％（昨年 51.0％）
・現金及び預金 121.51億円（総資産比28.91％）
・商品 99.23億円（総資産比23.61％）
・買掛金 64.91億円（総資産比15.44％）
・有利子負債 45.72億円(総資産比10.88％）

セリアのコメント：
・小売業界におきましては、個人消費は、消費者マインドが改善するもとで底堅く推移していますが、世界経済を巡る不確実性を踏まえると、先行きについては慎重に見ていく必要があると考えられます。
・このような状況のなか当社は、「環境変化への対応力強化」をテーマとして、出店引き合い増加というプラス面と、円安等によるコスト増加圧力というマイナス面に適切に対処するための取り組みを進めました。昨年導入した発注端末・情報端末をフルに活用し、業務をより簡単化し、スムーズな店舗網拡充とさらなる効率化の両立を目指すとともに、ＰＯＳデータ分析による確実性の高い新商品の導入、欠品対策、持続的な成長の背骨となるブランディングも着実に進めております。
・出退店につきましては、採算性を精査しつつ前向きに進め、当第１四半期累計期間において、出店が直営店27店舗、退店が直営店４店舗、ＦＣ店１店舗とほぼ計画どおりに進捗し、当四半期末の店舗数は、直営店1,038店、ＦＣ店88店の合計1,126店となりました。

セリアの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2782.T

PI研のコメント：
・セリア、2014年3月期、8/2、第１四半期決算が公表されました。結果は増収増益、好決算です。新規出店が順調に進捗し、売上高が増加、利益も経費は増加したましたが、それを上回る原価の改善により、増加しました。セリアは小売業界の中でもPOSデータ活用に定評があり、今期も、「ＰＯＳデータ分析による確実性の高い新商品の導入、欠品対策、持続的な成長の背骨となるブランディングも着実に進めております。」とのことです。特に、「昨年導入した発注端末・情報端末をフルに活用し、・・」とのことで、この端末がセリアの業績向上をどこまで高めるか、注目です。

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楽天、IFRS対応、2013年12月中間決算、増収増益！

楽天、2013年12月期、中間算、増収増益、好調！
・IFRSにより要求される会計方針の変更
・http://www.rakuten.co.jp/
・https://corp.rakuten.co.jp/investors/documents/results/file/13Q2tanshin_J.pdf
・https://corp.rakuten.co.jp/investors/documents/results/file/13Q2PPT_J.pdf

P/L関連：
・売上収益 2,408.80億円（18.3％）、営業利益 475.76億円（26.0％）、税引前利益463.47億円（25.4％）、当期純利益257.93億円（18.6％）
・営業費用率 79.93％（昨年78.25％）：+1.68
・営業費用利益 20.07％（昨年21.75％）：-1.68
・その他の費用 0.66％（昨年1.10％）：-0.44
・その他の収入 0.35％（昨年0.18％）：+0.17
・営業利益19.76％（昨年20.83％）：-1.07％

B/S関連：
・資本比率 10.03％（昨年 10.57％）
・現金及び預金 2,965.69億円（総資産比10.77％）
・社債及び借入金 3,347.81億円（総資産比12.16％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：△432.23億円（昨年469.86億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：448.04億円（昨年311.30億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：216.98億円（昨年△371.50億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：31.76億円 （昨年0.85億円）

楽天のコメント：
・このような環境下、当社グループは、急速に利用人口が拡大しているスマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）向けのサービス強化、ビッグデータを活用したマーケティング、『楽天スーパーSALE』に代表される大型セールイベントの実施を中心に、B to B to Cマーケットプレイス『楽天市場』型のビジネスモデルを世界各国において推進しました。また、取引先企業への物流代行サービスである『楽天スーパーロジスティクス』等を通じた、物流サービスの強化にも注力しております。インターネット金融事業については、インターネットサービス事業とのシナジーが顕著である『楽天カード』を中心に、事業を積極的に拡大しました。当期においては、国内株式市場の活性化も金融事業の収益増加に寄与しております。これらの施策等を通じて、「楽天経済圏」の拡大・成長が堅調に継続しております。
・当第２四半期連結累計期間のインターネット金融セグメントは、クレジットカード関連サービスにおいては、『楽天カード』会員の増加に伴いショッピング取扱高が前年同期比37.8％増となりました。リボ残高も順調に積み上がったことにより手数料収入等が増加し、顕著な利益成長が継続しております。証券サービスにおいては、金融市場の活性化を背景に、国内株売買代金が前年同期比で259.6％増加する等、売上収益及び利益が大幅に増加しました。銀行サービスにおいては、ローン残高が堅調に増加したことにより、貸出金利息収益が増加しました。

楽天の株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=4755.T

PI研のコメント：
・楽天が8/2、2013年12月期、中間決算を公表しました。なお、楽天は他社に先駆けてIFRS対応での決算発表であり、これまではと違い、経常利益が明示されないなど、IFRSならではの決算となっています。その結果ですが、アベノミクスの波に乗った結果となり、高額商品、10万円以上の商品販売が大きく伸びたり、金融関係、特に株式、そして、楽天カードが絶好調となり、大幅な増収増益の好決算です。また、スマートフォン関連のサービスも順調に拡大しています。今後、電子出版も世界戦略の段階に入ることになるとのことで、楽天経済圏、国内はもちろん、海外でも拡大してゆくものと思います。今後の楽天の動向に、注目です。

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家計調査データ、2013年6月、消費堅調99.9％！

家計調査データ：2013年6月度：PI研が独自に集計
・（1世帯1日当たりに換算：単位、円）：7/30
・消費支出 8,980.60（99.9%）
・食料 2,407.20（103.4%：外食を含む）

1.食品1,976.03 （102.5%：外食を含まない）
・昨年対比110％以上、90％未満をピックアップ
・穀類220.43（103.0%)：
・乾うどん・そば15.40（112.1%）、即席めん4.60 （127.8%）
・小麦粉1.77（88.3%）、もち1.13（82.9%）

魚介類198.70（101.0%）：
・かつお7.13（133.8%）、たこ4.50（137.8%）、しらす干し4.33（112.1%）
・かに0.97（59.2%）、たらこ5.77（89.2%）、干しあじ2.53（88.4%）

肉類217.03（109.0%）：好調
・牛肉52.70（113.4%）、ハム17.13（110.8%）

乳卵類113.57（101.4%）：
・粉ミルク1.30（70.9%）、バター2.27（88.3%）

野菜・海藻282.23（100.2%）：
・れんこん0.93（121.7%）、豆類0.87（123.8%）、干ししいたけ0.87（113.0%）、梅干し4.53（111.5%）
はくさい1.20（83.7%）、ブロッコリー3.93（89.4%）、じゃがいも6.13（86.0%）、さといも0.73（75.9%）、だいこん3.17（89.6%）、
・ごぼう2.30（89.6%）、だいこん漬2.13（84.2%）、はくさい漬1.07（82.1%）

果物88.93（95.5%）：果物、低調！
・りんご7.43（112.6%）、もも2.43（119.7%）、すいか9.73（121.2%）
・グレープフルーツ2.03（89.7%）、オレンジ2.87（76.8%）、メロン8.03（86.4%）、いちご1.63（87.5%）

油脂・調味料114.43（101.2%）：
・ドレッシング7.33（111.1%）
・ソース1.87（86.2%）

菓子類 199.90（100.7%）：
・カステラ2.30（113.1%）、ゼリー9.47（110.1%）、アイスクリーム・シャーベット29.27（110.0%）
・ようかん2.43（80.2%）

調理食品266.00（101.6%）：うなぎ一巡、急上昇！
・うなぎのかば焼き7.23（138.2%）
・しゅうまい2.60（89.7%）、そうざい材料セット4.53（52.9%）

飲料 151.80（104.8%）：コーヒー好調！
・コーヒー14.20（112.1%）、乳飲料4.17（115.7%）
・紅茶1.80（79.4%）

酒類123.00（108.8%）：ワイン急騰！
・清酒15.40（111.6%）、焼ちゅう22.80（119.4%）、ウイスキー4.33（112.1%）、発泡酒・ビール風アルコール飲料29.90（112.7%）

参考：外食431.17（107.4%）：
・すし(外食)34.93（115.2%）、洋食48.30（123.0%）、喫茶代14.57（118.4%）、飲酒代45.73（114.9%）

2.住居584.03（83.0%）
3.光熱・水道640.43（101.8%）
4.家具・家事用品382.00（101.4%）
5.被服及び履物429.23（107.4%）
6.保健医療435.40（107.5%）
7.交通・通信 1,224.07（92.1%）
8.教育236.50（93.4%）
9.教養娯楽 989.63（106.1%）
10.その他の消費支出1,652.13（101.0%）

昨対200％以上：全体、消費世帯のみ、消費世帯の割合
・電気洗濯機16.77（294.2%）：2,296.80（116.9%）：0.7%（251.7%）
・婦人用帯6.73（1188.2%）：2,244.44（633.7%）：0.3% （187.5%）
・男子用コート0.43（1300.0%）：188.41（226.1%）：0.2%（575.0%）
・私立小学校1.97（347.1%）：1,404.76（247.9%）：0.1%（140.0%）
・携帯型音楽・映像用機器1.07（228.6%）：426.67（109.7%）：0.3%（208.3%）
・通学用かばん0.73（550.0%）：733.33（330.0%）：0.1%（166.7%）
・身の回り用品関連サービス1.73（208.0%）：154.76（124.4%）：1.1%（167.2%）

PI研のコメント：
・家計調査データが7/30、総務省統計局から公表されました。結果は全体が99.9％と昨年と同じ結果となりました。消費は上向いているとはいえず、現状維持という結果です。大項目では、食料103.4％、外食を抜いた食品は102.5％と堅調な数値です。肉類、酒、飲料、穀類の伸びが全体を支えたといえ、それ以外は果物が伸び悩んでおり、唯一、昨年を下回っています。グレープフルーツ、オレンジ等、輸入果物が大きく下げているのが要因です。ちなみに、うなぎですが、138.2％と異常値です。このうなぎを見てもそうですが、一般的に相場が高い時は消費も上昇し、低い時は、消費も低くなるという傾向が食品にはあります。ここへ来て、消費者物価がやや上昇気味で推移していますので、それを反映した消費状況といえます。一方、食品以外ですが、被服及び履物、保健医療、教養娯楽の消費が高く、住居、交通・通信、教育は低いという結果です。また、昨対200％の異常値の項目ですが、消費額の大きいものとして、電気洗濯機が294.2％と高く、消費世帯の割合、すなわち、新規購入が251.7％と大きく増加しています。アベノミクス、今後、消費にどのように反映されるか、その動向に注目です。

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ドン・キホーテ、マルカイコーポレーション、M&A！

ドン・キホーテ、海外戦略、マルカイコーポレーションへM&A!
・ドン・キホーテ：http://www.donki.com/index.php
・マルカイコーポレーション：http://www.marukai.com/
・当社海外事業持株会社の設立及び米国連結子会社による株式の取得（孫会社化）に関する株式譲渡契約締結のお知らせ
・http://www.donki.com/shared/pdf/ir/ir_kaiji_shiryou/164/130726_marukai_Tcjbb.pdf
・当社はこの度、海外事業の本部として、株式会社長崎屋（以下「長崎屋」といいます。）と共同で、シンガポール共和国に海外事業持株会社 Pan Pacific International Holdings Pte. Ltd.（以下「PPI 本社」といいます。）を設立いたしました。 また同時に、PPI 本社の子会社である Pan Pacific International & Co.（米国デラウェア州設立、以下「PPI デラウェア」といいます。）を通じて、マルカイコーポレーション株式会社の子会社で米国ハワイ州及びカリフォルニア州に 11 店舗を展開する MARUKAI CORPORATION（以下「MARUKAI」といいます。）の株式を取得することに関する株式譲渡契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。
・MARUKAI 株式の取得の理由：
・当社は上述のとおり、2006 年に米国ハワイ州に進出いたしましたが、2007 年に黒字化を果たし、以降増益を重ね、米国での業務に対する知見を養ってまいりました。今回、米国ハワイ州及びカリフォルニア州でスーパーマーケット 11店舗を展開する MARUKAIを連結子会社化することにより、北米での業務を拡大し、さらに本株式取得を当社グループの本格的なグローバル成長戦略の第一歩として位置づけ、事業価値の大幅な向上が実現できるものと考えております。 なお、MARUKAI 株式の取得日につきましては、本年９月 30 日を予定しております。
・売上高： 133,207千ドル（2010年）、 136,799千ドル（2011年） 145,369千ドル（2012年）
・当期利益：1,267千ドル（2010年）、735千ドル（2011年）、2,168千ドル(2012年）

会社分割による純粋持株会社体制への移行に関するお知らせ：
・http://www.donki.com/shared/pdf/ir/ir_kaiji_shiryou/162/130726_hd_1rAig.pdf

ドン・キホーテの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7532.T

PI研のコメント：
・ドン・キホーテ、海外戦略へシフトです。シンガポール共和国に海外事業持株会社 Pan Pacific International Holdings Pte. Ltd.を設立し、さらに、MARUKAI CORPORATIONをM&Aし、アメリカへも参入です。アジア、アメリカ、2極への同時進出です。また、この9月には会社分割による純粋持株会社体制へ移行します。今後、国内だけでなく、海外を含め、ドン。キホーテ積極的なM&Aが展開されると予想されます。日本の流通業、成長戦略の活路、いよいよ、海外展開に照準が絞れつつあるといえます。

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ヴィンクス、2013年3月決算、M&A、来期、売上げ3倍へ！

ヴィンクス、2013年3月期、本決算、黒字転換！
・http://www.vinx.co.jp/
・http://www.vinx.co.jp/ir/pdf/130509_1.pdf
・http://www.vinx.co.jp/ir/pdf/130621_02.pdf

P/L関連：
・売上高 108.36億円（18.3％）、営業利益 0.80億円、経常利益 1.32億円、当期純利益 0.59億円
・原価 83.21％（昨年83.89％）：-0.68、売上総利益 16.79％（昨年16.11％）：0.68
・経費 16.03％（昨年17.08％）：+0.97
・営業利益 0.68％（昨年 -0.97％）：+1.65

B/S関連：
・自己資本比率 50.4％（昨年 63.4％）
・現金及び預金 15.65億円（総資産比22.65％）
・商品 1.04億円（総資産比1.50％）
・買掛金 11.23億円（総資産比16.25％）
・有利子負債 10.50億円(総資産比15.19％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：1.16億円（昨年△2.30億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△3.32億円（昨年△4.35億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：32.18億円（昨年11.54億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：9.58億円 （昨年△0.92億円）

ヴィンクスのコメント：
・情報サービス産業、とりわけ当社の主要分野である流通・サービス業分野におきましては、企業業績に回復基調が見られ、これを背景に顧客のＩＴ投資意欲は改善されつつありますが、完全に復調という段階には至っておらず、引き続き低調な環境下での推移となりました。
特定顧客化戦略 ：
・新規の特定顧客を開拓することに継続して取り組んだ結果、特定顧客化に繋がる大型案件を受注することができました。また、既存特定顧客に対しても、新サービスの提案や運用・保守業務のサービス拡大など、積極的な営業活動を行った結果、更なる受注拡大に繋げることができました。
グローバル戦略 ：
・中国においては、現地法人「維傑思科技（杭州）有限公司」や「上海新域系統集成有限公司」に加えて、平成24年10月に、当社持分法適用関連会社である現地法人「永旺永楽（杭州）服務外包有限公司」がＢＰＯ（Business Process Outsourcing）事業を本格的に開始するなど、中国ビジネスの更なる拡大に努めてまいりました。
商品・サービスの差別化戦略：
・顧客の規模やニーズに合わせた最適なサービスを、低コスト・短納期で提供し、新規顧客開拓と収益力向上を図るために、クラウドサービスによる当社プロダクト製品の機能拡充・ラインアップ拡充などを積極的に進めてまいりました。また、グローバル化に連動したプロダクト製品のローカライゼーション（言語対応、税制対応、通貨対応など）に継続して取り組んでまいりました。
ヴィクサスをM&A：
・当社は、流通・サービス業を取り巻く現在の厳しい環境において、顧客のニーズを的確に掴み、新たな価値を提供する商品やサービスを創出することが必要不可欠であるとともに、グローバル市場に重点をおいたスピーディな事業展開を行うことが何よりも重要であると考え、平成25年４月１日、同じ富士ソフト株式会社の連結子会社であり情報システム会社として流通・サービス業を事業ドメインに展開している株式会社ヴィクサスを吸収合併し、商号を株式会社ヴィンクスに変更いたしました。
事業のリスク：
イオン株式会社による株式会社ダイエー子会社化について：
・イオン株式会社による株式会社ダイエー子会社化について 当社は、平成25年４月１日を効力発生日として株式会社ヴィクサスを吸収合併いたしましたが、同社は株式会社ダイエーを主要顧客とし、その依存度は高い水準にあります。当社グループは、今後も株式会社ダイエーとの関係を維持・強化していく方針でありますが、平成25年３月27日に発表されたイオン株式会社による株式会社ダイエーの子会社化が実現された場合、今後の株式会社ダイエー向け取引が中長期的には減少することが見込まれ、当社業績に影響を与える可能性があります。
販売先等について ：
・当社グループは、流通・サービス業を主要対象顧客として事業を展開しており、当該業界における景気動向、システム投資動向及び企業再編等の影響を受けております。また、当該業界を事業領域とする同業他社との競合及び新規参入等もあり、今後における当社グループの業績はこれら動向に影響を受ける可能性があります。 また、当社は、イオングループと取引関係があり、その依存度は高い水準にあります。当社グループは、当該イオングループとの関係を維持・強化していく方針でありますが、同グループとの優先的な取引継続が保証されるものではなく、当社グループの業績は、同グループのシステム戦略及びシステム投資動向等に影響を受ける可能性があります。
親会社グループとの関係について：
・平成25年３月31日現在、富士ソフト株式会社は当社の議決権の60.27％を所有しており、平成25年４月１日の株式会社ヴィクサスとの合併により、本決算発表日時点では当社の議決権の約７割を所有する親会社であります。当社グループと同社グループとの関係は以下のとおりであり、当社グループとしては一定の独立性は確保されているものと認識しておりますが、同社グループとの関係については重要性が高いものと考えております。
富士ソフトグループにおいては、富士ソフト株式会社が、総合情報サービス企業として、システム構築全般に関して事業展開を行うほか、当社グループを含む関係会社は主として、金融、流通、通信及び医療等の各業界に特化したソフトウエア開発を行っており、これら関係会社は主にＭ＆Ａにより同社グループ企業となっております。

ヴィンクスの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3784.T

PI研のコメント：
・ヴィンクス、もともとは1991年にマイカルシステムズとして、マイカルの情報システムを担う会社としてスタートしています。2002年にヴィンキュラム ジャパンに社名変更し、そして、今期、2013年、ヴィクサスと合併し、ヴィンクスとなりました。マイカル、イオン、ダイエーと深くかかわってきた情報システム会社であり、現在は富士ソフトの連結子会社です。流通業、特に、GMS、食品スーパーのほとんどのシステムパッケージを開発、リリースしています。主なシステムは、オープンＰＯＳパッケージ　「ANY-CUBE」、店舗後方業務システム「ANY-CUBE BO」、テナント管理システム「ANY-CUBE SC」、CRMパッケージ「Satisfa」、MD基幹システム「MDware」、店舗MDシステム　「MDware店舗発注（日配）」、自動発注システム「MDware自動発注」、生鮮発注システム「MDware生鮮EDI」、EDIシステム「MDwareインターネットEDI」、次世代統合運用ソリューション「Hybrid Series(旧:AUTO/400シリーズ)」、MD基幹系システムパッケージ、EOB(生鮮日配発注)システム、売数型自動発注システム、ネットスーパー構築サービス、OTC薬剤情報提供システム、簡易ギフトシステム、Smart-Gift、予約販売システム、Websheet、パートタイマー・ワンストップ・ソリューション(POSS)などです。こう見ると、食品スーパー、ドラックストアがいかにシステムと密接な業態であるかがわかります。ここ最近のヴィンクスの大型受注では、ドラックストアのココカラファインの POSシステムリプレースが大きく、セイジョー、セガミ、ジップ、ライフォート4業態、約1,000店舗規模のPOSリプース案件が業績改善に大きく寄与したといえます。

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ガンホー、中間決算、空前の利益、配当見送る！

ガンホー、2013年12月、第2四半期決算：売上10倍、利益45倍、7/29
・http://www.gungho.co.jp/index.html
・ガンホー、大人気パズル RPG『パズル＆ドラゴンズ』が
・累計 1700 万ダウンロードを突破！

P/L関連：
・売上高 746.21億円（945.5）、営業利益 451.54億円（4,431.2）、経常利益 453.13億円（4,153.3）、当期純利益 281.79億円（2,609.16）
　　→PCオンライン：売上高33.62億円（18.6％減）、
　　→モバイルコンシューマ事業：売上高 713.59億円（ 2,178.2％増）
・原価 30.80％（昨年42.82％）：-12.02、売上総利益 69.20％（昨年57.18％）：+12.02
・経費 8.68％（昨年42.87％）：-34.19
・営業利益 60.52％（昨年 14.31％）：+7.87

B/S関連：
自己資本比率 61.7％（昨年65.5％：前期本決算時）
現金及び預金 470.36億円（総資産比64.56％）
売掛金170.46億円(総資産比23.39％）
商品0.25億円（総資産比0.00％）
買掛金 4.17億円（総資産比0.57％）
有利子負債 9.76億円(総資産比 1.33％）

参考：2013年12月、第１四半期決算：5/9

P/L関連：ありえない成長、何が？、空前の利益！
・売上高 309.04億円（838.9）、営業利益 186.16億円、経常利益 186.62億円、当期純利益 123.21億円
　　→PCオンライン5.58％、モバイルコンシューマ事業94.42％
・原価 31.11％（昨年45.60％）：-14.49、売上総利益 68.89％（昨年54.40％）：+14.49
・経費 8.63％（昨年46.79％）：-38.16
・営業利益 60.26％（昨年 7.61％）：+52.65

ガンホーのコメント：
・当社グループを取り巻く事業環境は、スマートフォン市場規模が利用者数、売上規模ともにさらに拡大を続けていること、また年末商戦に向けた新型ゲーム機が発表されるなど、当社グループが事業を展開するゲーム市場は今後もさらなる成長が期待されます。
・このような事業環境の中、当社グループは「新規価値の創造」と「既存価値の最大化」を経営方針とし、ＰＣオンラインゲームの企画・開発・配信で培ったノウハウを発揮することで、家庭用ゲーム機、携帯型ゲーム機、スマートフォン等、様々な端末に向け新しいゲームタイトルの創出及び既存ゲームの価値向上に努めてまいりました。
・モバイルコンシューマ事業におきましては、引き続きスマートフォンゲーム「パズル&ドラゴンズ」が順調に推移し、６月29日に日本国内でのダウンロード数が1600万を超え、これまで類をみないゲームタイトルへと成長を遂げてまいりました。また、アクションパズルＲＰＧ「ケリ姫」シリーズが６月９日に累計600万ダウンロードを数えました。コンシューマゲームにおきましては、第３四半期以降に発売開始予定のゲームタイトルの開発を進めてまいりました。
・剰余金の配当（中間配当）に関するお知らせ：
・http://www.gungho.co.jp/ir/uploads/irk20130729_3.pdf
・当第２四半期において純利益を確保したものの、当社を取り巻く経営環境は急速なスピードで変化を遂げております。当社では、「面白さ」を追求した新規タイトルの開発に努めておりますが、その開発には時間と費用を必要とするものがあります。また、ユーザーの嗜好の変化により開発した新規タイトルが受け入れられる保証はなく、必要かつ十分な先行投資を機動的に実施するために内部留保の充実を図りたく、誠に遺憾ながら当中間期の配当については見送りとさせて頂きます。 なお、期末配当については、引き続き未定とさせて頂きます。

ガンホーの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3765.Q

PI研のコメント：
・ガンホーが7/29、2013年12月期の中間決算を公表しました。結果は売上高約10倍、営業利益は約45倍という空前の決算となりました。こんなことが現実に起こっているとは信じられない光景です。企業が短期間でここまで成長し、しかも莫大な利益を産むとは驚きです。その要因は、ひとえにパズドラにあるといえ、パズドラがすべての景色を一変させているといえます。このような空前の利益にもかかわらず、ガンホー、この中間決算での配当を見送りました。理由は、「「面白さ」を追求、。。」、「必要かつ十分な先行投資を機動的に実施するために内部留保の充実、・・」のためです。ガンホー、この勢い、どこまで続くか、その鍵を握る、パズドラの今後の動向に注目です。

好評！2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol１、リリース！
　　＊食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析！
まぐまぐプレミアム！(有料）：データサイエンティスト養成講座、連載スタート！
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