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August 13, 2013

公正取引委員会、物流センター実態調査を公表!

物流センター、実態調査公表、公正取引委員会、8/8
・http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/aug/130808.html
・http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h25/aug/130808.files/130808honbun.pdf

調査内容:
・卸売業者 2000社865社(43.3%)
・製造業者 2000社857社(42.9%)
・小売業者 500社306社(61.2%)
・①卸売業者と小売業者,②製造業者と小売業者,③製造業者と卸売業者との間で継続して直接行われている「取引」に着目して集計等を行った。対象事業者に対しては,食品又は日用品に係る取引高の多い上位5社との取引について,それぞれ回答を求めた。

調査結果:抜粋

1.センターフィーの負担要請(①及び②の取引)
・物流センターを利用しており,センターフィーの負担要請に応じている取引
・①の取引:1926取引のうち,945取引
・②の取引:1370取引のうち,684取引
・事前の協議の機会を与えられず,算出根拠,使途等を 示されなかった取引
・①の取引:945取引のうち,367取引(38.8%)
・②の取引:684取引のうち,191取引(27.9%)

2.預け在庫(①及び②の取引)
・物流センターを利用しており,預け在庫※1がある取引
・①の取引:1926取引のうち,182取引
・②の取引:1370取引のうち, 96取引

3.利用料等の負担要請(③の取引)
・事前の協議の機会を与えられず,算出根拠,使途等を示されなかった取引
・③の取引:437取引のうち,81取引(18.5%)

4.センターフィーの補塡要請(③の取引)
・卸売業者からのセンターフィーの補塡要請があり,応じざるを得ないものとして応じている取引
・③の取引:2130取引のうち,290取引(13.6%)

5.優越的地位の濫用につながり得る行為の傾向(①~③の取引)
・①から③のいずれの取引においても,取引依存度又は年間取引高が高い取引先との取引において,優越的地位の濫用につながり得る行為がみられた取引の割合が高くなるという傾向がみられた。

PI研のコメント:
・公正取引委員会が8/8、物流センターの実態調査を公表しました。全66ページの調査レポートであり、卸売業者 2000社、製造業者 2000社、小売業者 500社へ調査票を送付し、約50%の企業からの回答をもとに集計したものです。ここ最近、公正取引委員会は、来年予定されている消費税率引き上げに伴い、小売業の優越的地位の乱用につながる行為を取り締まりを強化しています。これまでは下請け法での取り締まりが多く見られましたが、今回の物流センターフィーもその一環と思われます。この8月に集計結果がまとまったことにより、今後、さらに、踏み込んだ調査がなされ、消費税率引き上げ前に是正勧告等がなされるのではないかと予想されます。一般に食品スーパーはその他営業収入が、売上高の約3%弱あり、その約50%が物流収入となっています。しかも、この、その他営業収入が営業利益を上回っているのが実態であり、商品売買のみの利益、すなわち、マーチャンダイジング力では利益を生み出せないのが実上です。したがって、物流収入は食品スーパーの利益の源泉でもあることから、今回の公正取引委員会の動向が、食品スーパー業界全体の決算に大きく影響するといえます。公正取引委員会がこの調査実態を踏まえ、どのようなアクションを起こすか、その行方に注目です。

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August 13, 2013 |

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