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October 13, 2013

ダイエー、2014年2月中間、赤字決算!

ダイエー、2014年2月、中間決算、増収増益、10/3!
・http://www.daiei.co.jp/index.php
・http://www.daiei.co.jp/corporate/pdf/release/2013/131003.pdf

P/L関連:
・売上高 4,092.89億円(△2.6%)、営業利益 △41.28億円、経常利益 △47.27億円、当期純利益 △144.83億円
・原価 70.60%(昨年 69.69%):+0.91、売上総利益 29.40%(昨年 30.31%):-0.91
・経費 37.86%(昨年 38.23%):-0.37
・マーチャンダイジング力-8.46%(昨年-7.92%):-0.54
・営業利益 -1.07%(昨年 -0.53%):-0.54

B/S関連:
・自己資本比率 33.7%(昨年 37.5%)
・現金及び預金 402.98 億円(総資産比11.41%)
・商品及び製品 381.07 億円(総資産比10.79%)
・買掛金 650.74 億円(総資産比18.43%)
・有利子負債 395.82億円(総資産比11.21%)
・利益剰余金 △39.55億円(昨年100.20億円)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:189.04億円(昨年55.83 億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△29.31億円(昨年△75.08億円)
  →固定資産の取得による支出億円:△61.52億円(昨年△99.94億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー:△73.37億円(昨年△27.52億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):86.37億円 (昨年△46.77億円)

ダイエーのコメント:
・このたび、イオン株式会社(以下「イオン」)が平成25年7月から実施しておりました当社株券等に対する公開 買付けが平成25年8月に終了し、当社はイオンの連結子会社として新たな成長に向かう一歩を踏み出しました。
イオングループが中期的な方向性として掲げている「大都市シフト」、「シニアシフト」等の方針に連動し、 当社は、店舗立地の優位性等の強みを最大限に活かすべく、経営課題に対応した各施策の具現化のスピードを上 げてまいります。また、イオングループとの間で経営資源やノウハウの共有化を図り、収益の拡大や経営の効率 化を図ることでより高い相乗効果を発揮してまいります。
・小売事業につきましては、「シェアの奪取」と「生産性の向上」の2つの経営課題に対して業態別、エリア別 事業本部体制の下、施策の執行を進めてまいりました。
・「シェアの奪取」につきましては、女性の社会進出、世帯構成人数の減少及び高齢化等に伴うお客様の消費行 動の変化へ対応し、ご利用いただくお客様にご支持いただける店づくり及び売場づくりを実現するために、以下 のような施策を実行してまいりました。
・イオンのブランド「トップバリュ」につ いては、生活の必需品を納得品質、低価格でお届けする「トップバリュベストプライス」や素材、産地、製法、機能にこだわった高品質を実現した「トップバリュ セレクト」、安心安全を提供する「トップバリュ グリー ンアイ」等、幅広い品揃えを実現いたしました。
・「生産性の向上」につきましては、以下のような施策を実施してまいりました。効率的な店舗運営体制の確立 を目的に、作業計画に基づく人員配置や店内作業軽減のため、作業の標準化及び納品体制の見直しにも取り組み ました。食品加工業を営む当社子会社の株式会社アルティフーズに運営を委託している米飯工場を活用した商品 供給の拡大等、当社グループ内の業務集約化を行い、効率的な体制を整備しております。加えて、省エネ対策に ついては、当社における省エネ設備導入のほか、GC関東及びGC近畿において、LED電球の導入を進め、引 き続き電気使用量の削減にも努めました。
・イオン株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ :
・平成 25 年8月 27 日(本公開買付けの決済の開始日)付けで公開買付者は当社の議決権の数の 40%以上を所有し、公開買付者の役員又は使用人が当社の役員の過半数を占めることとなり、当社のその他の関係会社及び主要株主である公開買付者は新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなります。

ダイエーの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8263.T

PI研のコメント:
・ダイエーが2014年2月期の中間決算を10/3、公表しました。結果は減収減益、赤字決算と厳しい結果となりました。経費の削減は進みましたが、それを大幅に上回る原価の上昇となり、さらに、その他営業収入も減少したため、営業バランスが崩れたといえます。イオンのM&Aの成立が8月であり、その後、本格的なトップバリューの導入がなされましたが、この中間決算には反映されませんので、原価の改善につながらなかったといえます。今後、約40%の筆頭株主となったイオンがダイエーにどのような経営改革を迫り、数値を改善してゆくのか、イオンの動向に注目です。


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