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October 02, 2013

ニトリ、総額表示、消費税増税後!

ニトリ、消費増税後も価格据え置き検討:NHK
・家具や日用品の製造・販売を行う/「ニトリ」は、来年4月に消費税率が引き上げられた場合も、現在の価格を据え置く方向で検討していることを明らかにしました。
・似鳥社長は、来年4月に予定どおり消費税率が引き上げられた場合の対応について、「まだ検討しているところだが、お客さまに分かりやすい価格ということで税込みでの総額表示を維持したい。さらに増税分の3%はお客様からもらうのではなく、こちらで払うことになる」と述べ、総額表示を継続したうえで、当面、現在の価格水準を据え置く方向で検討していることを明らかにしました。

ニトリHDの3~8月、純利益最高 涼感素材の寝具好調:日本経済新聞
・家具チェーン最大手、ニトリホールディングスの似鳥昭雄社長は27日の決算説明会で、消費増税後の商品価格について「3%分は当社が払う」と述べ、自社生産などによるコスト削減努力で同社が吸収し、価格を据え置く方針を明らかにした。似鳥社長は「(増税で生活が苦しくなる)こういうときこそ、顧客の利益を優先させる」と述べた。

ニトリ2014年2月、 第2四半期決算、増収増益:9/27
・http://www.nitori.co.jp/
・http://www.nitori.co.jp/news/pdf/2013/E9E3DFDC-E03B-DED9-E7B9-592767AC013E.pdf

P/L関連:
・売上高 1,867.07億円(9.8%)、営業利益 311.40億円(2.5%)、経常利益 308.16億円(0.1%)、当期純利益 178.19億円(2.0%)
・原価 47.19%(昨年 44.78%):+2.41、売上総利益 52.81%(昨年55.22%):-2.41
・経費 36.12%(昨年 37.34%):-1.22
・営業利益 16.69%(昨年17.88%):+1.19

B/S関連:
・自己資本比率 74.9%(昨年 73.6%)
・現金及び預金 194.91億円(総資産比6.47%)
・商品 248.79億円(総資産比8.26%)
・買掛金 122.06億円(総資産比4.05%)
・有利子負債 119.02億円(総資産比3.95%)

ニトリのコメント:
・家具・インテリア業界におきましても、急激な円安の進行による輸入価格の上昇に加え、低価格志向が浸透したまま販売競争が激化する等、経営環境はなお予断を許さない状況となっております。
・なお、当第2四半期連結会計期間におきましては、前年に比べて天候にも恵まれ、夏の季節商品をはじめとしたホームファッション商品の販売が大幅に伸びたこと等により、既存店売上高が好調に推移いたしました。
・商品面での優位性確保に向けた海外からの開発輸入商品の拡大と産地の新規開拓等に引き続き注力するとともに、自社企画開発商品の品質向上へ向けて海外生産工場への生産管理の指導・教育を継続的に実施しております。
・店舗面では、より来店しやすく、買物しやすい店舗を目指して、小商圏フォーマット「デコホーム」を、平成25年7月、関西地区に初出店させる等、更なるドミナント地域の形成とスクラップアンドビルドを進めました。
・第2四半期連結累計期間において、関東地区に4店舗、東海、近畿地区にそれぞれ3店舗、北陸甲信越地区に2店舗、四国、九州地区にそれぞれ1店舗、計14店舗を新設し、関東地区で4店舗、北海道地区で1店舗を閉鎖いたしました結果、国内店舗数(「デコホーム」を含む)は、平成25年8月20日現在で295店舗となり、経営の基盤は一層充実いたしました。
・海外は、台湾の子会社(宜得利家居股份有限公司(出資比率100%))が2店舗を新設した結果、合計で16店舗となり国内外の合計店舗数は311店舗となりました。

ニトリの株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9843.T

PI研のコメント:
・ニトリ、早くも、消費税増税後、総額表示を表明しました。小売業界、特に、スーパー関連の大勢が税抜き表示の方向で動く中での総額表示の表明です。しかも、「・・、3%はお客様からもらうのではなく、こちらで払う、・・」とのことで、自社で吸収するとのことで、顧客には負担を掛けないと宣言しました。これを受けて、今後、小売業界、どのような対応となるか、気になるところです。ただし、ニトリの決算書を見ると、小売業というよりも、メーカーに近い構造であり、原価が50%を切ります。食品スーパー業界の平均約25%と比べると、全く異質な財務構造といえます。しかも、経費も35%強、これも食品スーパー業界の約25%と比べ、大きく上回っており、結果、営業利益が15%を超えます。したがって、ここから3%を圧縮することは食品スーパーとは全く違う財務構造であり、原価からも、経費からも可能といえます。その意味で、小売業界も財務構造を根本から見直さざるをえない変革期に入ったといえ、消費増税は小売業界に新たなビジネスモデルの構築を迫ることになるのではと思います。

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October 2, 2013 |

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