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November 12, 2013

大日本印刷、2014年3月、中間決算、減収増益!

大日本印刷、2014年3月、第2四半期決算、減収増益、11/07!
・http://www.dnp.co.jp/
・http://www.dnp.co.jp/ir/pdf/fin201311.pdf

P/L関連:
・売上高 7,096.25億円(△1.5%)、営業利益 240.03億円(106.7%)、経常利益 270.21億円(84.1%)、当期純利益 148.66億円
・原価 81.00%(昨年 82.74%):-1.74、売上総利益 19.00%(昨年 17.26%):+1.74
・経費 15.60%(昨年 15.64%):-0.04
・営業利益 3.40%(昨年 1.62%):+1.78

B/S関連:
・自己資本比率 59.9%(昨年 56.6%)
・現金及び預金 1,861.80億円(総資産比12.12%)
・投資有価証券 2,175.86億円(総資産比 14.16%)
・買掛金 2,385.56億円(総資産比15.52%)
・有利子負債 1,693.36億円(総資産比11.02%)

CF関連:
・営業活動によるキャッシュ・フロー:648.62億円(昨年449.99億円)
・投資活動によるキャッシュ・フロー:△293.45億円(昨年△568.45億円)
  →有形固定資産の取得による支出 △256.90億円(昨年△429.68億円)
・財務活動によるキャッシュ・フロー: △682.30億円(昨年 △213.11億円)
・現金及び現金同等物の増減額(△は減少):△291.27億円 (昨年 △327.01億円)

大日本印刷のコメント:
・印刷業界は、原材料価格の上昇や競争激化による受注単価の下落もあり、引き続き厳しい経営環境にありました。
・このような状況のなか、DNPグループ(以下DNP)は、事業ビジョン「P&Iソリューション」に基づき、「未来のあたりまえを作る。」をキャッチフレーズとして積極的な事業活動を展開し、顧客ニーズに対応した製品、サービス及びソリューションを提供するとともに、品質、コスト、納期など、あらゆる面で強い体質を持った生産体制の確立を目指す「モノづくり21活動」に取り組みました。また、全体最適の視点に立って国内外の事業体制の再編を進めるとともに、生活者の視点や、ソーシャル、グローバルな視点での事業展開にも積極的に取り組み、業績確保に努めました。
・出版印刷関連は、出版市場の低迷が続くなか、印刷から製本までを一貫して行う製造ラインなどの強みを活かして書籍は増加しましたが、雑誌の減少を補えず、前年を下回りました。
・商業印刷関連は、チラシ、パンフレット、カタログなどの印刷物が減少し、前年を下回りました。
ビジネスフォーム関連は、少額投資非課税制度(NISA)の口座開設業務に関連したBPO(BusinessProcess Outsourcing)事業の拡大などにより、パーソナルメール等のデータ入力・印刷・発送を行うIPS(Information Processing Services)が増加しました。ICカード関連も、金融機関向けや電子マネー向けが増加し、好調に推移しました。
・教育・出版流通事業は、リアルな書店、ネット書店、電子書籍の販売サービスを連携させたハイブリッド型総合書店「honto」の事業拡大と業務の効率化に努めたものの、不採算店舗の閉店もあり売上は前年を下回りました。

O2Oサービスのトライアルを東急の「たまプラーザテラス」にも拡大:11/1
・専用アプリ「すなっぴん」が、さらに便利で使いやすく!
・大日本印刷株式会社(以下:DNP)は、KDDI株式会社、三井物産株式会社、株式会社東急モールズデベロップメント、イッツ・コミュニケーションズ株式会社の4社と共同で、2013年11月2日から2014年3月31日まで、東急のショッピングセンター「たまプラーザテラス」(神奈川県横浜市青葉区)で、O2O1サービスのトライアルを実施します。
DNPおよび4社が進めるO2Oサービスのトライアルは、スマートフォンアプリやWi-Fiの位置情報サービスを活用し、ショッピングセンターを利用する生活者がより快適なショッピングを楽しめるようにするものです。すでに2013年5月より、東急のオープンモール型ショッピングセンター「グランベリーモール」(東京都町田市)で実施しており、今回新たに「たまプラーザテラス」でトライアルを開始します。

大日本印刷の株価:
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=7912.T

PI研コメント:
・大日本印刷が11/7、2014年3月期の中間決算を公表しました。結果は若干の減収とはなりましたが、利益は大きく改善、大幅増益となりました。その要因ですが、原価の改善による増益といえ、構造変化が起こっているといえます。「印刷業界は、原材料価格の上昇や競争激化による受注単価の下落もあり、引き続き厳しい経営環境、・・」とのことで、業界全体は厳しい状況とのことですが、「ICカード関連も、金融機関向けや電子マネー向けが増加し、好調に推移、・・」と、エレクトロニクス関連、新規事業等が好調とのことです。また、「O2Oサービスのトライアルを東急の「たまプラーザテラス」にも拡大」とのことで、ビックデータ時代に向けた取り組みも積極的であり、今後、これらの事業がどう印刷業界、そして、大日本印刷を変革してゆくのか注目です。

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