オーケー、2014年3月、中間決算、増収減益、伸び悩む！

オーケー、2014年3月、中間決算、増収減益、12/20
・http://www.ok-corporation.co.jp/index.html

P/L関連：
・営業収益 1,299.15億円（3.0％）、営業利益 66.26億円（△0.1％）、経常利益 67.52億円（△2.8％）、当期純利益 41.06億円（2.7％）
・原価 79.08％（昨年 79.64％）：-0.56、売上総利益 20.92％（昨年 20.36％）：+0.56
・経費 15.81％（昨年 15.09％）：+0.72
・営業利益 5.11％（昨年 5.27％）：-0.16

B/S関連：
・自己資本比率 43.69％（昨年 44.80％）
・現金及び預金 623.72億円（総資産比 49.12％）
・商品及び製品 38.07億円（総資産比 2.99％）
・買掛金 238.86億円（総資産比18.81％）
・有利子負債 390.43億円(総資産比 30.75％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：15.54億円（昨年12.11億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△55.05億円（昨年△68.07億円）
　　→有形固定資産の取得による支出 △43.11億円（昨年△36.80億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：108.31億円（昨年 40.66億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：68.81億円 （昨年 △15.30億円）

オーケーのコメント：
・売上の伸びが少なくなって、経営目標とは大きく乖離してしまいました。基本方針は 『高品質・Everyday Low Price』、しっかりと見直して成長を取り戻して参ります。
①店舗運営本部の組織を改め、３～４店舗を指揮するグループ長制度を導入しました。指揮官の年齢が若返り、活力が出てくることを期待しております。②品質の追求・オーガニックの追求・こだわり品の追求・美味しさの追求、更に究めて参ります。③少子高齢化に伴う顧客の減少に 『どのように対応するか？』、大きな課題と捉えています。
・売上の低迷に加え、経費が増加して経常総経費率が １５．６４％になりました。２００５年に１４％台になって以来、久しぶりです。会社の組織を整えている段階で１５％台は やむを得ない数値か、とも考えますが、削減し、１４％台に再度挑戦して参ります。
・上期の新店は、新吉田店・昭島店の２店、下期の新店は、草加舎人店・逗子新店・千葉中央店・立川富士見町店の４店です。
・オーケーの海外戦略の拠点という位置づけで、当社100％出資で 《OK Smart Market Pte.Ltd.》 を 2013年6月27日に設立しました。(8月14日増資、現在の資本金は S$ 1,250,001です )同社100％出資子会社、《OK Information Technology Pte.Ltd.》 (資本金は S$ 375,001) も設立、同様に、《OK Smart Trading Pte.Ltd.》 (資本金は S$ 1) も設立、海外展開を図ります。

オーケーの資本構成：
・資本金：千円
・普通株式：945,000
・オーケー2007種類株式：284,250
・オーケー2008種類株式：792,683
・オーケー2009種類株式：846,894
・資本金合計：2,868,828

PI研コメント：
・オーケーが12/20、2014年3月期の中間決算を公表しました。結果は増収減益、増益も3.0％増とわずかであり、厳しい決算となりました。オーケー自身も、「売上の伸びが少なくなって、経営目標とは大きく乖離してしまいました。基本方針は 『高品質・Everyday Low Price』、しっかりと見直して成長を取り戻して参ります。」とコメントしており、経営目標130％との差が大きかったとのことです。一方、利益の方は原価は改善しましたが、経費比率が上昇し、利益を圧迫、これが減益の要因といえます。オーケー自身も、「経費が増加して経常総経費率が 15.64％になりました。２００５年に１４％台になって以来、久しぶりです。・・」とコメントしており、さらに「会社の組織を整えている段階で１５％台は やむを得ない数値か、とも考えますが、削減し、１４％台に再度挑戦して参ります。」とのことで、今後、14％台を目指すとのことです。食品スーパーの経費比率の平均は約25％ですので、今期の経費比率でも十分低い数値ですが、14％は食品スーパーの極限値ともいえる数値です。オーケー、来期は消費増税も控えており、今後、どのように立て直しをはかってゆくか、その動向に注目です。

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平和堂、第3四半期、増収増、堅調！

平和堂、2014年2月、第3四半期決算、増収増益、12/27
・http://www.heiwado.jp/index.htm
・http://www.heiwado.jp/ir/img_ir/2013/k26_q3.pdf

P/L関連：
・営業収益 2,947.15億円（2.2％）、営業利益 83.78億円（9.6％）、経常利益 87.19億円（10.3％）、当期純利益 56.34億円（65.8％）
・原価 70.57％（昨年 70.39％）：+0.18、売上総利益 29.43％（昨年 29.61％）：-0.18
・経費 33.19％（昨年 33.57％）：-0.38
・マーチャンダイジング力 -3.76％（昨年 -3.96％）：+0.20
・その他営業収入 6.79％（昨年 6.79％）：+0.00
・営業利益 3.03％（昨年 2.83％）：+0.20

B/S関連：
・自己資本比率 42.2％（昨年 41.2％）
・現金及び預金 151.56億円（総資産比 5.28％）
・商品及び製品 208.19億円（総資産比 7.25％）
・買掛金 323.25億円（総資産比 11.27％）
・有利子負債 638.16億円(総資産比 22.24％）
・ポイント引当金 67.95億円（売上高対比 2.30％）

平和堂のコメント：
・当小売業界におきましても、コンビニエンスストアやドラッグストアの出店増を始めとする業種・業態を越えた競合激化や原材料の高騰、来春の消費税率引き上げによる消費低迷の影響懸念もあり、厳しい経営環境となりました。
・このような状況の下、「株式会社平和堂」は、お客様の満足度を高めるために、他社との差異化を実現した売場、商品、サービスによる“最高のおもてなし”に注力いたしました。
・平和堂中国４号店『平和堂中国 ＡＵＸ（奥克斯）広場店』開店のお知らせ ：
・中国湖南省の長沙市岳麓区岳麓大道５７号に中国内４号 店『平和堂中国 ＡＵＸ(奥克斯)広場店』（以下、『平和堂中国ＡＵＸ広場店』）を開店しましたのでお知らせいたします。『平和堂中国ＡＵＸ広場店』は約４７，０００㎡の百貨店で各種高級ブランドをはじめとした３０９の専門店と約１７８０㎡の直営高級食品スーパーとで構成しており、ファッション性や感度の高い服飾化粧品や衣料品、安全安心でこだわりの有名食材や名産品、また日本の食品などを取り揃えた食料品を中心に幅広い年齢層のお客様にお楽しみいただける構成となっております。 なお、平和堂(中国)の展開店舗数は、湖南省内４店舗目、長沙市内３店舗目となります。

平和堂の株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8276.T

PI研コメント：
・平和堂が2014年2月期、第3四半期決算を12/27、公表しました。結果は売上高はやや伸び悩みましたが、増収増益、堅調な決算となりました。コメントにもあるように、平和堂は中国へ積極的な新規出店をはかっており、この5月には4号店を出店、高級食品スーパー約600坪を含む、百貨店での出店です。地元、滋賀県を基点に周辺の関西地区、中京地区へのドミナントをはかる一方、中国が新たなドミナントとなりつつあり、今後の成長戦略の拠点となりつつあります。一方、利益の方ですが、原価はやや上昇しましたが、それを上回る経費の削減により、増益を確保しました。平和堂はSC、GMS業態が主体であるため、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力はマイナスですが、そのマイナス幅は縮まり、利益を押し上げたといえます。これを受けて、今後、本決算へ向けて、平和堂がどのように収益改善をはかってゆくか、その動向に注目です。

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ハローズ、第３四半期、増収増益、好調！

ハローズ、2014年2月、第3四半期決算、増収増益、12/27
・http://www.halows.com/index.php
・http://www.halows.com/file/kessaninfo1/46_0.pdf

P/L関連：
・営業収益 650.85億円（7.2％）、営業利益 21.50億円（28.0％）、経常利益 20.81億円（29.0％）、当期純利益 12.15億円（30.4％）
・原価 76.11％（昨年 76.21％）：-0.10、売上総利益 23.89％（昨年 23.79％）：+0.10
・経費 23.66％（昨年 24.01％）：-0.35
・マーチャンダイジング力 +0.23％（昨年 -0.22％）：+0.45
・その他営業収入 3.07％（昨年 2.99％）：+0.08
・営業利益 3.30％（昨年 2.77％）：+0.53

B/S関連：
・自己資本比率 31.5％（昨年 34.4％）
・現金及び預金 67.51億円（総資産比 14.13％）
・商品及び製品 23.86億円（総資産比 4.99％）
・買掛金 95.13億円（総資産比 19.91％）
・有利子負債 148.81億円(総資産比 31.15％）
・ポイント引当金3.26億円（売上高対比 0.50％）

ハローズのコメント：
・小売業界におきましては、個人消費に明るい兆候が見えたものの、日常の買い物での生活防衛意識は変わらず、低価格志向が続きました。また、オーバーストアの中での競合店の新規出店、業態間競争及び業界再編等、厳しい経営環境が継続しました。
・組織面におきましては、平成25年６月に実施した組織変更を活かし、営業力の強化を図りました。商品面におきましては、平成25年８月に発売しました産学連携による「栄養バランス弁当」に加え、りんごの産地直送、惣菜の新メニューの導入強化等を行いました。 物流面におきましては、継続して商品調達コスト及び物流コストの低減に取り組みました。
・販売促進面におきましては、ポイントサービス施策の弾力的な運用、シニアサービスの強化及び電子チラシを含むチラシ強化に加え、「毎月最初の土日市」及び「創立記念日週間特売」等を行いました。また、プライベートブランド商品300品目を選んでの「価格据置宣言」による生活防衛企画の充実にも取り組みました。
店舗運営面におきましては、継続して既存店の改装を行い、店舗の魅力アップを図りました。また、期初より取り組んだ生産性向上策も一定の効果を上げました。
・店舗開発面におきましては、平成25年７月に愛媛県四国中央市に川之江店、９月に広島県尾道市に因島店及び10月に香川県高松市に高松レインボー店を、いずれも売り場面積600坪型、24時間営業の店舗として新規出店いたしました。これにより、店舗数は広島県21店舗、岡山県23店舗、香川県10店舗、愛媛県5店舗の合計59店舗となりました。
・経費面におきましては、店舗改装時に空調設備、陳列設備の入替え、照明のＬＥＤ化など、省エネ型設備による電気使用量・メンテナンス費用の削減を行いました。
・社会貢献面におきましては、「災害時等における支援協力に関する協定」を、平成25年６月に愛媛県西条市、８月に愛媛県四国中央市との間で締結いたしました。また、地域の小学生を対象に「第２回ハローズカップ瀬戸内少年少女サッカー大会」を７月に開催いたしました。

ハローズの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2742.T

PI研コメント：
・ハローズが2014年2月期、第３四半期決算を12/27、公表しました。結果は増収増益、好決算です。新規出店が堅調であり、新規3店舗の内、2店舗が四国への出店と、四国が広島、岡山についで第3ドミナントとなりつつあり、売上げが堅調に推移しています。一方利益の方ですが原価、経費の改善に加え、物流収入、不動産収入等のその他営業収入も増加し、トリプルで利益を押し上げたことが寄与し、大きく増加しました。結果、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力も昨年のマイナスからプラスに転じ、商品力が改善しています。今期も残り、四半期を残すのみですが、この好調さを維持し、さらに収益を押し上げるか、ハローズの年末年始、そして、本決算の数値に注目です。

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しまむら、2014年2月、第３四半期決算、増収減益！

しまむら、2014年2月、第3四半期決算、増収減益、12/26
・http://www.shimamura.gr.jp/
・http://www.shimamura.gr.jp/finance/file/61_03_tanshin.pdf

P/L関連：
・営業収益 3,762.63億円（2.9％）、営業利益 32,934億円（△6.6％）、経常利益 344.07億円（△5.9％）、当期純利益 207.10億円（△1.9％）
・原価 67.19％（昨年 66.85％）：+0.34、売上総利益 32.81％（昨年 33.15％）：-0.34
・経費 24.25％（昨年 23.70％）：+0.55
・マーチャンダイジング力 +8.56％（昨年 +9.45％）：-0.89
・その他営業収入 0.20％（昨年 0.20％）：+0.00
・営業利益 8.36％（昨年 9.25％）：-0.89

B/S関連：
・自己資本比率 80.3％（昨年 83.7％）
・現金及び預金 357.11億円（総資産比 10.89％）
・商品及び製品 490.48億円（総資産比 14.96％）
・買掛金 362.79億円（総資産比 11.06％）
・有利子負債 58.00億円(総資産比 1.76％）

しまむらのコメント：
・国内経済は広くインフレへの期待が進んでおりますが、現状では勤労者の所得はまだ増えず、逆に円安による輸入原材料や製品価格の上昇、光熱費の高沸などにより流通業、小売業界にはタイムギャップから厳しい環境となっておりますが、来春以降に予想される消費税増税を乗り越えて、久々のベースアップによる勤労者の所得増等により国内の消費環境は着実に明るさが増してくるものと思われます。
・このような消費環境のもと、当社グループは持続的な成長を目指して“商品力と販売力の格上げ”を当期の統 一テーマとし、店舗のブランド化に磨きをかけるため、商品力と販売力の進化に注力して、業績の向上に努め てまいりました。
・主力のしまむら事業：
・①円安が進んだ当第３四半期連結累計期間は、主たる輸入元である中国での人件費の高騰や原材料高もあいまっ て、仕入価格の上昇圧力が高まっておりますが、当社はその最大の強みである低価格を維持するため、アイテ ム当たりの発注量増と商談の早期化に加え、直接物流の比率を向上させ、サプライチェーン全体としての価格 維持に努めてまいりました。
・②当社は標準化された店舗を、地域特性に合わせヤング型・ミセス型・標準型に分類して販売力を高めてきてお りますが、高齢化が進む地域をさらに深耕し、９月よりミセス型の店舗を340店舗に拡大しました。また、都 市部の売場狭小店舗については、陳列器具の高さを変更し、陳列量の増大と商品ラインの拡充を図りました。 加えて９月より狭小店舗以外の500店舗で寝具・インテリア売場を、また300店舗で靴・服飾雑貨売場の陳列器 具の高さも変更して、既存店の売上増に努めてまいりました。
・③当第３四半期連結累計期間は20店舗の開設と１店舗の閉店を行いました。この内13店舗が東京・神奈川・大阪 などの都市部への出店で、引続き大都市部への店舗開発に力を入れております。さらに、既存１店舗の建替えと17店舗での大規模な改装、49店舗での簡易改装を実施した結果、しまむら事業での店舗数は1,293店舗となり、売上高は前年同期比2.3％増の3,055億44百万円となりました。

しまむらの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8227.T

PI研コメント：
・しまむらが12/26、2014年2月度の第3四半期決算を公表しました。結果は増収減益、厳しい決算です。原価、経費ともに上昇、ダブルで利益を圧迫したことがその要因です。しまむら自身も、「円安による輸入原材料や製品価格の上昇、光熱費の高沸などにより流通業、小売業界にはタイムギャップから厳しい環境、・・」と小売業界全体が厳しい経営環境にあるとのことです。アベノミックスは小売業にとっては円安、輸入原材料の高騰を招き、特に、ディスカント業態に大きな影響が出ているといえそうです。一方、売上げの方ですが、今期も20店舗の開設と、順調に新規出店が特に都市部で増加したことに加え、既存店では陳列器具の高さを変更し、商品の充実をはかったことなどが寄与し、増収となりました。しまむらは「小売業界にはタイムギャップ」といっていますが、今期決算、このタイムギャップがどう影響を与えるか、その結果に注目です。

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2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol１、リリース！
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食品スーパー、2013年11月度、独自集計、好調！

食品スーパー、売上速報、2013年11月度：PI研、独自集計22社約2,300店舗
2013年度
・11月度：全体107.8％（既存店102.0％）
・10月度：全体106.1％(既存店101.2％）
・9月度：全体105.2％(既存店100.2％）
・8月度：全体105.1％(既存店100.2％）
・7月度：全体103.8％(既存店99.0％）
・6月度：全体105.8％(既存店100.9％）
・5月度：全体104.1％(既存店99.2％）
・4月度：全体103.1％(既存店97.9％）
・3月度：全体105.1％(既存店100.5％）
・2月度：全体101.2％(既存店96.9％）
・1月度：全体101.7％(既存店98.8％）
2012年度
・12月度：全体102.5％（既存店99.7％）
・11月度：全体102.0％（既存店98.8％）

2013年：
11月度ベスト10
　　1. マックスバリュ中部 124.7（既存店 99.5）
　　2.マックスバリュ東海 121.0（既存店 102.2）
　　3.バロー 115.7（既存店 98.4）
　　4.ヤオコー114.6（既存店 105.1）
　　5.Ｏｌｙｍｐｉｃ：フード 113.8（既存店 112.3）
　　6.マックスバリュ東北110.6（既存店 102.9）
　　7.マックスバリュ北海道 110.4(既存店 105.6）
　　8.ハローズ109.3（既存店 101.5）
　　9.スーパーバリュー108.1（既存店 104.0）
　10.ダイイチ 107.7（既存店 103.4）

10月度ベスト10
　　1.マックスバリュ中部122.8（既存店98.0）
　　2 マックスバリュ東海116.9（既存店98.9）
　　3.Ｏｌｙｍｐｉｃ：フード 114.5（既存店113.3）
　　4.ヤオコー 111.9（既存店102.7）
　　5.マックスバリュ九州111.1（既存店103.8）
　　6.ハローズ 110.1（既存店102.3）
　　7.マックスバリュ北海道109.4（既存店103.5）
　　8.マックスバリュ東北108.9（既存店101.4）
　　9.マルエツ105.1（既存店104.1）
　10.スーパーバリュー 103.9（既存店100.0）

9月度ベスト10
　　1.マックスバリュ中部125.7（既存店98.8）
　　2.マックスバリュ東海118.3（既存店97.5）
　　3.Ｏｌｙｍｐｉｃ：フード 110.9（き存店109.7）
　　4.ヤオコー 109.8（既存店101.5）
　　5.ハローズ 107.5（既存店99.4）
　　6.マックスバリュ東北106.4（既存店99.1）
　　7.オオゼキ106.2（既存店103.4）
　　8.マックスバリュ北海道106.2（既存店103.6）
　　9.ヤマザワ104.7（既存店99.0）
　10.アークランドサカモト103.6（既存店98.8）

既存店：
2013年度
11月度、伸び率べスト5
　　1.Ｏｌｙｍｐｉｃ：フード113.8（既存店 112.3）
　　2.ヤマザワ105.7(既存店 105.9）
　　3.マックスバリュ北海道110.4（既存店 105.6）
　　4.マルエツ106.0（既存店 105.4）
　　5.ヤオコー114.6（既存店 105.1）

10月度、伸び率べスト5
　　1.Ｏｌｙｍｐｉｃ：フード 114.5（既存店113.3）
　　2.オオゼキ 103.3（既存店105.1）
　　3.マルエツ 105.1（既存店104.1）
　　4.マックスバリュ九州111.1（既存店103.8）
　　5.マックスバリュ北海道109.4（既存店103.5）

9月度、伸び率べスト5
　　1.Ｏｌｙｍｐｉｃ：フード 110.9（既存店109.7）
　　2.マックスバリュ北海道106.2（既存店103.6）
　　3.オオゼキ 106.2（既存店103.4）
　　4.ダイイチ 102.6（既存店102.6）
　　5.イズミ 102.5（既存店102.0）

PI研コメント：
・食品スーパー売上速報、独自に集計しました。約2,300店舗、22社の集計です。結果は全体平均が107.8％、既存店も102.0％と好調です。全体は新店に加え、各社M&Aがここへ来て増加しており、その結果ですが、既存店も好調であり、過去1年間で全体、既存店ともに最高の伸び率です。野菜の相場高にも支えられているといえ、野菜は食品スーパーのあらゆる商品と関連性が高く、全体への影響が大きく、特に既存店の伸びへ寄与したと思われます。中でも、好調な食品スーパーですが、1. マックスバリュ中部 124.7（既存店 99.5）、2.マックスバリュ東海 121.0（既存店 102.2）、3.バロー 115.7（既存店 98.4）、4.ヤオコー114.6（既存店 105.1） 、5.Ｏｌｙｍｐｉｃ：フード 113.8（既存店 112.3）であり、いずれも2桁、ベスト5です。今期も第3四半期が終了し、最後の四半期に入っていますが、消費増税前、どのような本決算を迎えるか、その結果に注目です。

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アオキスーパー、第3四半期、増収減益、原価高騰！

アオキスーパー、2014年2月、第3四半期決算、増収減益、12/24
・http://www.aokisuper.co.jp/index.html
・http://www.aokisuper.co.jp/ir/documents/2014Q3_001.pdf

P/L関連：
・営業収益 709.98億円（3.9％）、営業利益 5.44億円（△54.2％）、経常利益 6.00億円（△51.6％）、当期純利益 3.12億円（△52.2％）
・原価 85.92％（昨年 84.75％）：+1.17、売上総利益 14.08％（昨年 15.25％）：-1.17
・経費 18.04％（昨年 17.87％）：+0.17
・マーチャンダイジング力 -3.96％（昨年 -2.62％）：-1.34
・その他営業収入 4.77％（昨年 4.44％）：+0.33
・営業利益 0.51％（昨年 1.82％）：-1.31

B/S関連：
・自己資本比率 61.7％（昨年 60.8％）
・現金及び預金 59.77億円（総資産比 24.83％）
・商品及び製品 13.39億円（総資産比 5.56％）
・買掛金 51.81億円（総資産比 21.53％）
・有利子負債 203.42億円(総資産比 14.37％）
・ポイント引当金 1.84億円（売上対比0.25％）

アオキスーパーのコメント：
・当流通業界におきましては、業種・業態を超えた値下げ等による店舗間競争がさらに激化しており、厳しい経営環境が続いております。
・このような状況におきまして当社は、新設店として２月にニッケタウン稲沢店・６月に大同店をオープンし、３月にアズパーク店・４月にトップモール稲沢店・７月に木場店をリニューアルオープンいたしました。
・販売促進企画として、ポイントカードの新規会員募集やお買物券プレゼント、お客様を対象とした食品メーカーとの共同企画によるＩＨクッキング教室（本社ビル３Ｆ）の開催を引き続き実施いたしました。また、競合店対策のため、恒例となりました四半期に一度の大感謝祭・週に一度の日曜朝市及び100円均一等の企画を継続実施いたしました。

アオキスーパーの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9977.T

PI研コメント：
・アオキスーパーが2014年2月期、第3四半期の決算を12/24、公表しました。結果は増収減益と厳しい決算となりました。特に、利益は原価が大きく上昇、さらに経費も上昇と、ダブルで利益を圧迫したことが要因といえます。アオキスーパー自身も「業種・業態を超えた値下げ等による店舗間競争、・・」とコメントしており、原材料費の上昇もさることながら、価格競争により、価格が下がったことが大きいとのことです。アオキスーパーは食品スーパー業界でも屈指の原価率、結果、粗利が極端に低く、特に、今期は15％を割る収益率であり、原価の上昇は経営を強く圧迫する収益構造といえます。結果、通常の食品スーパーと違い、経費比率が、今期18.04％という極めて低い数値であるにもかかわらず、商品売買から得られる利益、マーチャンダイジング力はマイナスとなり、その差がさらに拡大しました。それだけ、原価率に強くこだわり、ディスカウント路線を貫いてきたといえます。今後、この厳しい経営状況をどう脱却するか、今期も残りわずかですが、アオキスーパーの原価の動向に注目です。

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オークワ、2014年、第3四半期、減収減益、厳しい決算！

オークワ、2014年2月、第3四半期決算、減収減益、12/24
・http://www.okuwa.net/
・http://www.okuwa.net/ir/pdf/2014pdf/26-2-kessantansin3.pdf

P/L関連：
・営業収益 2,155.82億円（△2.4％）、営業利益 18.67億円（△40.6％）、経常利益 21.90億円（△36.5％）、当期純利益 2.85億円（△80.8％）
・原価 74.85％（昨年 74.80％）：+0.05、売上総利益 25.15％（昨年 25.20％）：-0.05
・経費 27.61％（昨年 27.10％）：+0.51
・マーチャンダイジング力 -2.46％（昨年 -1.90％）
・その他営業収入 3.36％（昨年 3.37％）
・営業利益 0.90％（昨年 1.47％）：-0.57

B/S関連：
・自己資本比率 56.3％（昨年 57.6％）
・現金及び預金 118.47億円（総資産比 8.36％）
・商品及び製品 100.33億円（総資産比 7.08％）
・買掛金 152.01億円（総資産比 10.73％）
・有利子負債 203.42億円(総資産比 14.37％）

オークワのコメント：
・小売業界におきましては、電気料金の値上げや、円安による原材料価格値上げなどの、影響を背景に、消費者の節約志向・低価格志向が続き、さらに企業間の価格競争が増すなど、非常に厳しい経営環境が続きました。
・このような状況のなか、当社は『お客様第一主義、商品改廃のスピードアップ、業務改革の断行で、成長発展に全力を尽くそう』を本年度スローガンに掲げ、業務を進めてまいりました。業務改革については、モデル店舗を中心に全社ベースで業務の見直しを行っております。
・当第３四半期連結累計期間の業態別の販売状況は、豊富な品揃えと低価格を実現したスーパーセンター業態は好調に推移したものの、その他の業態は既存店ベースで前年を下回りました。
・(株）オークワは、３月にスーパースーパーマーケット業態の「三田店」（兵庫県三田市）の１店舗を新設しました。
また、東海エリアにおける物流機能の向上と物流コストの削減、店舗ローコスト運営の支援のための新たな物流拠点として、10月に「東海食品センター」（愛知県春日井市）を稼働させました。

オークワの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8217.T

PI研コメント：
・オークワが12/24、2014年2月期、第３四半期決算を公表しました。結果は減収減益、厳しい決算です。特に、利益がいずれの段階でも大きく減少し、営業利益率も1.0％を下回る厳しさです。原価、経費、さらに、その他営業収入と、トリプルで利益を圧迫したのが要因といえます。オークワ自身も、「電気料金の値上げや、円安による原材料価格値上げなどの、影響を背景に、消費者の節約志向・低価格志向が続き、さらに企業間の価格競争が増すなど、非常に厳しい経営環境が続き、・・」とのことです。一方、売上げにおいても、「３月にスーパースーパーマーケット業態の「三田店」（兵庫県三田市）の１店舗を新設、・・」とのことで、新設は1店舗にとどまり、全体を押し上げるまでにはいかなかったといえます。オークワは現在、地元、和歌山県に加え、東海地区に第２ドミナントを構築しており、「10月に「東海食品センター」（愛知県春日井市）を稼働、・・」と、物流センターも稼働させました。今後、東海ドミナントがどこまでオークワーの成長を押し上げるかが、成長性の鍵を握っているといえます。残された、四半期、来期は消費増税が控えており、オークワがまずは収益改善に向けて、どのように経営改革をはかってゆくか注目です。

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ニトリ、2014年、第3四半期、増収増益、既存店好調！

ニトリホールディングス、2014年2月、第3四半期決算、増収増益、12/20
・http://www.nitori.co.jp/
・http://www.nitori.co.jp/news/pdf/2013/16F2A90D-45E9-6A9E-902F-D0B06F57CCA6.pdf

P/L関連：
・営業収益 2,834.48億円（11.2％）、営業利益 465.25億円（2.4％）、経常利益 467.74億円（1.1％）、当期純利益 281.41億円（3.3％）
・原価 47.72％（昨年 44.77％）：+2.95、売上総利益 52.28％（昨年 55.23％）：-2.95
・経費 35.86％（昨年 37.38％）：-1.52
・営業利益 16.42％（昨年 17.85％）：-1.43

B/S関連：
・自己資本比率 73.0％（昨年 73.6％）
・現金及び預金 200.50億円（総資産比 6.21％）
・商品及び製品 337.13億円（総資産比 10.45％）
・買掛金 147.71億円（総資産比4.58％）
・有利子負債 248.86億円(総資産比 7.72％）

ニトリホールディングスのコメント：
・家具・インテリア業界におきましても、円安の進行による輸入価格の上昇に加え、業態を超えた販売競争が激化する等、経営環境はなお予断を許さない状況となっております。
・このような環境下、当第３四半期連結会計期間におきましては、商品構成の見直しにより客単価が上昇したこともあり、家具・ホームファッション商品ともに、既存店売上高が好調に推移いたしました。
・当社グループの取り組みといたしましては、引き続き、海外からの開発輸入商品の拡大と産地の新規開拓等に注力するとともに、円安対策の一環として既存商品のコスト構造の見直しと積極的な商品の入れ替えを実施しております。
・品ぞろえといたしましては、お客様に毎日の暮らしの中で気軽にコーディネートを楽しんでいただけるように、トータルコーディネート商品の開発やテーマにあわせた集積売場の展開等を行いました。
・広告宣伝活動といたしましては、ＷＥＢチラシの活用等により販促活動の効率化を図るとともに、当社初の単独提供テレビ番組であるテレビ東京系列「インテリア日和」を４月より放映しております。
・国内の店舗におきましては、当第３四半期連結累計期間において、関東地区に７店舗、近畿地区に６店舗、北陸甲信越、東海、九州地区にそれぞれ３店舗、中国、四国地区にそれぞれ１店舗、計24店舗を新設し、関東地区で５店舗、北海道地区で１店舗を閉鎖いたしました結果、国内店舗数（小商圏フォーマット「デコホーム」を含む）は、平成25年11月20日現在で304店舗となり、経営の基盤は一層充実いたしました。７月に関西地区に初出店いたしました「デコホーム」は、関東、関西地区でのドミナント地域の形成を進め、合計14店舗となりました。
・海外の店舗におきましては、台湾の子会社（現地法人宜得利家居股份有限公司（出資比率100％））が３店舗、米国の子会社（NITORI USA,INC.（出資比率100％））が２店舗を新設いたしました結果、海外店舗数は19店舗（台湾17店舗、米国２店舗）となり、国内外の合計店舗数は323店舗となりました。
・その他の取り組みといたしまして、通信販売事業におきましては、お客様が買物しやすい環境となるようにホームページの刷新等を実施し、また、リフォーム事業におきましては、トータルリフォームサービスを提供できるように拠点数を全国で31拠点に拡大しました結果、両事業ともに売上高を大幅に伸ばしました。

ニトリホールディングスの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9843.T

PI研コメント：
・ニトリが2014年2月期、第３四半期決算を12/20公表しました。いよいよ、小売業の2月期、第3四半期決算の公表がはじまりました。結果は増収増益ですが、利益の方はやや伸び悩んでおり、気になる決算です。特に、原価の上昇が大きく、経費の削減で相殺できず、高では増益ですが、率では減益となりました。ニトリ自身も、「円安の進行による輸入価格の上昇、・・」とコメントしており、円安が大きく響いたとのことです。一方、売上の方は好調で2桁増、新規出店が順調に推移していることに加え、「当第３四半期連結会計期間におきましては、商品構成の見直しにより客単価が上昇したこともあり、家具・ホームファッション商品ともに、既存店売上高が好調に推移、・・」とのことで、既存店も好調であったことが大きいといえます。ニトリは、9/9、「アメリカへの初出店に関するお知らせ 」を公表し、海外への本格出店がはじまり、成長戦略へシフト、今後も、成長性重視の積極的な経営戦略をニトリがどう推し進めてゆくのか注目です。

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2013年度版、食品スーパー・ドラックストア財務3表連環分析、vol１、リリース！
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スーパーマーケット販売統計（11月速報）、既存店堅調！

スーパーマーケット販売統計調査（11月実績速報版）：12/20
・日本スーパーマーケット協会：http://www.jsa-net.gr.jp/
・99社、8,729店舗、８兆341億円：2013年6月現在
・オール日本スーパーマーケット協会：http://www.ajs.gr.jp/
・57 社(海外１）、1,928店舗、１兆7,750：2013年12月現在
・一般社団法人　新日本スーパーマーケット協会：http://www.super.or.jp/?page_id=2646
・360社、5,963店舗、7兆3,730億円：2013年6現在

集計企業数（社）：パネル306店舗
・総店舗数（店舗）：7,289店舗
・既存店総売上高：74,365,664万円（店舗平均月商：10,608万円）
・総売場面積（平米）：11,610,945平米：店舗平均売場面積：482.70坪）
・売場１㎡あたり売上高（万円）：6.7

総売上高 77,324,871万円（構成比100.0%）：全店 104.5%、既存店 101.4%
・食品合計 66,726,068万円（86.3%）：105.3%、102.0%
・生鮮３部門合計 25,238,967万円（ 32.6%）： 108.4%、104.9%
・青果 9,981,561万円（12.9%）：112.7%、108.9%
・水産 6,738,841万円（8.7%）：103.3%、100.3%
・畜産 8,518,565万円（11.0%）：107.8%、104.3%
・惣菜 6,850,300万円（8.9%）：106.1%、102.3%
・日配 14,533,117万円（18.8%）：105.3%、101.9%
・一般食品 20,103,685万円（26.0%）：101.5%、98.4%
・非食品 7,310,249万円（9.5%）：99.8%、98.3%
・その他 3,288,554万円（4.3%）：97.7%、98.1%

エリア別集計：
・北海道・東北エリア12,420,213万円（50社）：全店104.5%、既存店101.8%
・首都圏エリア29,254,313万円（89社）：107.8%、 102.4%
・北信越エリア4,975,243万円（28社）：104.1%、102.4%
・東海エリア4,063,583万円（33社）：100.7%、100.3%
・関西エリア16,728,872万円（38社）：101.6%、99.5%
・中国・四国エリア5,765,693万円（39社）：104.2%、102.4%
・九州・沖縄エリア4,116,953万円（29社）：102.0%、100.7%

保有店舗数別集計：
・1～3店舗951,568万円（65社）：全店99.6%、既存店100.8%
・4～10店舗4,199,420万円（87社）：102.3%、102.5%
・11～25店舗10,163,845万円（71社）：101.4%、100.6%
・26～50店舗14,812,053万円（44社）：104.0%、101.9%
・51店舗以上47,197,985万円（39社）：105.6%、101.3%

PI研コメント：
・食品スーパー業界3団体、日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、一般社団法人新日本スーパーマーケット協会のスーパーマーケット販売統計調査（11月実績速報版）が12/20公表されました。結果は、全店 104.5%、既存店 101.4%と、特に、既存店が堅調な結果となりました。青果 9,981,561万円（12.9%）、全体112.7%、既存店108.9%が全体を牽引したといえ、相場の影響がプラスに寄与したといえます。これについてで、畜産 も8,518,565万円（11.0%）、全体107.8%、既存店104.3%と堅調であり、この2部門がこの11月度の食品スーパーの売上げを底上げしたといえます。また、エリア別では首都圏、北信越、中国・四国が堅調であり、規模別では、4～10店舗が最も伸び率が高く、小規模店舗が牽引しています。これは生鮮食品比率が高く、青果のプラスの影響があると思われ、この11月度は青果が食品スーパー業界全体に大きなインパックとを与えたといえます。

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　　＊食品スーパー・ドラックストア、全上場企業約100社のP/L、CF、BSを連環分析！
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コンビニ、売上速報、2013年11月、客数アップ、コーヒ？

コンビニ、売上速報、2013年11月度：
・一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会：2013年11月度：12/20
・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20131120111115.pdf

コメント：
・今月は、東日本太平洋側で降水量が少なかったが、北・東日本海側でかなり多かった。しかしながら、カウンター商材をはじめとした日配品が引き続き好調に推移し、タバコ・雑誌購入者減少等の影響を受けながらも既存店売上高は前年を回復した。
・既存店ベースでは、来店客数12億418万人（前年同月比＋1.0％）が４ヶ月ぶりのプラス、平均客単価587円（前年同月比－0.6％）が３ヶ月ぶりのマイナスになり、売上高 7,064億円（前年同月比＋0.4％）は５ヶ月ぶりのプラスとなった。

売上高：過去１年間掲載
2013年11月
・全　店：779,052百万円（昨年 737,326百万円）： +5.7%
・既存店：706,373百万円（昨年 703,858百万円）：+0.4%
・10月
・全　店：800,629百万円（昨年 767,495百万円）：+ 4.3%
・既存店：726,401百万円（昨年 732,556百万円）：-0.8%
・9月
・全　店：786,281百万円（昨年 759,865百万円）：+ 3.5%
・既存店：713,779百万円（昨年 725,671百万円）： -1.6%
・8月
・全　店：859,061 百万円（昨年826,038 百万円）：+ 4.0%
・既存店：778,923百万円（昨年 789,596百万円）： -1.4%
・7月
・全　店：856,063百万円（昨年 818,165百万円）：+ 4.6%
・既存店：777,052百万円（昨年 783,080百万円）： -0.8%
・6月
・全　店：785,754百万円（昨年 744,761百万円）：+ 5.5%
・既存店：713,997百万円（昨年 713,120百万円）：+ 0.1%
・5月
・全　店：785,526百万円（昨年 754,411百万円）：+ 4.1%
・既存店：713,094百万円（昨年 721,601百万円）： -1.2%
・4月
・全　店：741,461百万円（昨年 723,452百万円）：+ 2.5%
・既存店：673,014百万円（昨年 690,983百万円）： -2.6%
３月
・全　店：771,926百万円（昨年 734,678百万円）：+ 5.1%
・既存店：700,336百万円（昨年 702,822百万円）： -0.4%
・2月
・全　店：669,588百万円（昨年 675,575百万円）： -0.9%
・既存店：608,103百万円（昨年 638,311百万円）： -4.7%
・1月
・全　店：718,029百万円（昨年 689,785百万円）： +4.1%
・既存店：653,425百万円（昨年 659,378百万円）： -0.9%
・12月
・全　店：795,474百万円（昨年 771,301百万円）： +3.1%
・既存店：724,874百万円（昨年 739,946百万円）： -2.0%
・11月
・全　店：737,190百万円（昨年 722,529百万円）： +2.0%
・既存店：671,348百万円（昨年 688,793百万円）： -2.5%
・10月
・全　店：767,358百万円（昨年 749,444百万円）：+ 2.4%
・既存店：699,243百万円（昨年 714,157百万円）： -2.1%

店舗数：
・2013年11月
・49,146店舗（昨年46,688店舗）： +5.3%
・10月
・48,908店舗（昨年46,365店舗）： +5.5%
・9月
・48,742店舗（昨年46,185店舗）： +5.5%
・8月
・48,764店舗（昨年46,134店舗）： +5.7%
・7月
・48,293店舗（昨年45,671店舗）： +5.7%
・6月
・48,057 店舗（昨年45,429店舗）： +5.8%

客数：
・2013年11月
・全　店：1,308,372千人（昨年 1,233,579千人）：+ 6.1%
・既存店：1,204,179千人（昨年 1,192,190千人）：+1.0%
・10月
・・全　店：1,343,209千人（昨年 1,296,802千人）：+ 3.6%
既存店：1,237,783千人（昨年 1,256,148千人）：-1.5%
・9月
・全　店：1,315,021千人（昨年 1,301,557千人）：+ 1.0%
・既存店：1,212,439千人（昨年 1,234,775千人）：-1.8%
・8月
・全　店：1,414,031千人（昨年 1,361,529千人）：+ 3.9%
・既存店：1,301,856千人（昨年 1,318,682千人）：-1.3%
・7月
・全　店：1,430,709千人（昨年 1,357,444千人）：+ 5.4%
・既存店：1,319,422千人（昨年 1,318,890千人）：+0.04%
・6月
・全　店：1,312,374千人（昨年 1,250,046千人）：+ 5.0%
・既存店：1,208,348千人（昨年 1,213,566千人）： -0.4%

客単価：
・2013年11月
・全　店：595.4円（昨年 597.7円）：-0.4%
・既存店：586.6 円（昨年 590.4円）：-0.6%
・10月
・全　店：596.1円（昨年 591.8円）：+0.7%
・既存店：586.9円（昨年 583.2円）：+0.6%
・9月
・全　店：597.9円（昨年 583.8円）： +2.4%
・既存店：588.7円（昨年 587.7円）： +0.2%
・8月
・全　店：607.5円（昨年 606.7円）： +0.1%
・既存店：598.3円（昨年 598.8円）： -0.1%
・7月
・全　店：598.3円（昨年 602.7円）： -0.7%
・既存店：588.9円（昨年 593.7円）： -0.8%
・6月
・全　店：598.7円（昨年 595.8円）： 0.5%
・既存店：590.9円（昨年 587.6円）： 0.6%

部門売上高：
・2013年11月
・日配食品：構成比35.4%：+12.3%
・加工食品：構成比27.2%：+3.5%
・非 食 品：構成比32.7%：+1.0%
・サービス：構成比 4.7%：+5.2%
・合　　計：構成比100.0%：+5.7%
・10月
・日配食品：構成比35.3%：+7.8%
・加工食品：構成比27.1%：+3.0%
・非 食 品：構成比32.8%：-0.1%
・サービス：構成比 4.8%：+13.9%
・合　　計：構成比100.0%：+4.3%
・9月
・日配食品：構成比35.8%：+8.6%
・加工食品：構成比27.1%：-0.3%
・非 食 品：構成比32.4%：-0.5%
・サービス：構成比 4.7%：+28.2%
・合　　計：構成比100.0%：+3.5%
・8月
・日配食品：構成比35.4%：+7.8%
・加工食品：構成比28.3%：+2.2%
・非 食 品：構成比31.6%：-0.4%
・サービス：構成比 4.7%：+20.5%
・合　　計：構成比100.0%：+4.0%
・7月
・日配食品：構成比34.9%：+8.0%
・加工食品：構成比28.1%：+2.6%
・非 食 品：構成比31.9%：+1.4%
・サービス：構成比 5.1%：+16.5%
・合　　計：構成比100.0%：+4.6%
・6月
・日配食品：構成比34.6%：+8.9%
・加工食品：構成比27.2%：+4.7%
・非 食 品：構成比32.6%：+0.4%
・サービス：構成比 5.6%：+22.7%
・合　　計：構成比100.0%：+5.5%

参考：
・日配食品
・米飯類（寿司、弁当、おにぎり等）、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物（豆腐等）、調理麺、卵、加工肉（ハム、ウインナー、ベーコン等）、牛乳、乳飲料、乳製品（バター、チーズ等）、練物（ちくわ、かまぼこ等）、生菓子（ケーキなどの和洋菓子）、サラダ、デザート類（プリン、ゼリー、ヨーグルト等）等
・加工食品
・菓子類（生菓子を除く）、ソフトドリンク（乳飲料を除く）、アルコール飲料（日本酒、ウイスキー、ワイン等）、調味料（味噌、しょう油、うま味調味料、ソース等）、嗜好品（コーヒー、お茶等）、食塩、砂糖、食用油、米穀、乾物、各種の缶・瓶詰類、冷凍食品、アイスクリーム、レトルト食品、インスタント食品、焼きのり等
・非食品
・雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、ＣＤ、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等サ ー ビ スコピー、ファクシミリ、宅配便、
・サ ー ビ ス
・コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、乗車券、各種チケット、テレフォンカード、宝くじ、Ｄ.Ｐ.Ｅ、レンタル、航空券、宿泊券、クリーニング等

PI研コメント：
・コンビニ、売上速報、2013年11月、堅調な伸びです。特に、既存店の売上げが伸びたことが大きいといえます。全体の売上げは空前の新規出店により、順調ですが、既存店はこれまで苦戦していたといえます。ここへ来て、既存店の客数アップが寄与し、客単価ダウンを補いはじめており、これが既存店を押し上げているといえます。その要因は、ドリップコーヒーの効果が出始めたと推測され、顧客の来店頻度を引き上げていると思われます。実際、ドリップコーヒーの属する日配部門は全体平均5.7％の約2倍の伸び率12.3％であり、日配部門がコンビニ全体を牽引しているといえます。今後、ドリップコーヒーがどこまで、この既存店の客数アップを牽引してゆくのか、次の12月度の数値に注目です。

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日経12/17、格安店の出店戦略を特集！

格安店、消費増税で構成：日本経済新聞12/17
・見出し：
・ダイエー、小型の新業態80店、イオン、PB中心店4割増
・節約志向に照準
・記事抜粋：
・小売業が食品や日用品を格安で売るディスカウント店の出店を加速する。ダイエーは従来より店舗面積を小さくした新型店を開発し、2016年度までに東京23区を中心に80店出す。イオンやセブン＆アイ・ホールディンングも都市部で拡大し、首都圏地盤のオーケー（東京・太田）は14年度に前年比倍増の10店を出す。消費増税後には節約志向が高まるとみられ、都市部でも格安店が広がりそうだ。
・図表：
・ビック・エー(ダイエー）：小型新型店80～90店：16年度まで
・アコレ（イオン）：PB主力の小型店100店舗体制へ
・ザ・プライス（セブン＆アイH)：今春出店再開：14年度以降年3店舗
・OK(オーケー）：14年度、前年倍増の約10店舗出店
・スーパーセンタートライアルなど：14年度20店舗強、過去最高水準の新規出店予定

ビックエー：http://www.biga.co.jp/
・1979年創業：埼玉県大宮市宮原に1号店、ビック・エー宮原店、500品目でスタート
・1995年：フランチャイズスタート
・2002年：市川妙典店、24時間オープンスタート
・2011年度：売上高628億円、店舗数175店舗

アコレ：http://www.aeonretail.jp/shop/acolle.html
・2008年：アコレ1号店：平和台（練馬区）
・2009年：アコレ2号店：千川店（豊島区）
・2009年：アコレ3号店：平和台1町目店（練馬区）
・2009年：アコレ4号店：練馬高松店(練馬区）

ザ・プライス：http://www.7andi.com/
・2008年：ザ・プライス西新井店（東京都足立区）
・2009年：ザ・プライスせんげん台店（埼玉県越谷市）で一時凍結
・2013年：ザ・プライス湘南台店(藤沢市）、出店再開
・OK(オーケー）：http://www.ok-corporation.co.jp/
・2013年12月：オーケー逗子前（神奈川県逗子市）オープン
・1958年6月：1号店を東上線の上板橋に開店
・「カルフールとも何れは競合関係になるな」、「米国のウォルマートも最大の競合会社だな」という新たな認識が生まれまして、ウォルマートについても勉強を始めました。『Everyday Low Price』を実行するためには、『Everyday Low Cost』の体制確立が不可欠です。ウォルマート、カルフールに負けない収支構造の会社にしなければ勝負にならない。総経費率（売上に対する総経費の比率）を15％にすることだ。この時からオーケーの経営改善指標を総経費率15％にすることに絞り、その実現に全力を集中して参りました。（飯田勧 社長談）

MrMax Select（Mr Max)：http://www.mrmax.co.jp/
・「MrMax Select」とは？
・selectMrMax既存のMrMaxの豊富な品揃えの中から、より購買頻度の高いお買い得品を「セレクト」した小型店舗です。日配・冷凍食品を加えた食品と、医薬品を含むHealth and Beauty Care用品の売り場を核とし、MrMax開業時よりご支持いただいている台所用品・家庭用品・ペット用品の品揃えを厳選してご提供させていただきます。また創業時からの主力業種である電気製品を、より高頻度な小型家電を中心に取り揃え、カー用品・DIYなどの商品も消耗品を中心に品揃えします。日常生活の中でより高頻度の商品に厳選することで、探しやすく・選びやすい便利なお買い物環境づくりに取組んでいます。

スーパーセンタートライアル：http://www.trial-net.co.jp/
・1992年：トライアル1号店オープン（ディスカウントストアトライアル南ヶ丘店）
・1996年：スーパーセンターとして初出店（スーパーセンタートライアル北九州空港バイパス店）
・2009年：株式会社カウボーイを子会社化
・2013年3月期現在：年商 2,784億円、159店舗

PI研コメント：
・日本経済新聞、12/17付けの記事で、格安店の出店戦略が特集されました。消費増税に向けて、各社が格安店の出店戦略を強く打ち出しはじめたという内容です。取り上げられているのは、ビック・エー、アコレ、ザ・プライス、OK、MrMax Select、スーパーセンタートライアルであり、いずれも、ここへ来て新規出店を加速するとのことです。消費増税は家計を圧迫、節約志向となり、ディスカウント戦略が支持を受けるという想定での新規出店戦略といえます。特に、今回の消費増税は来春と翌年秋と約1年半、前後を入れると2年強となるため、節約志向が中長期化するとの予想にもとづくものです。一般に消費税が上がると、そのまま売価に転嫁できれば、問題ないのですが、需要供給の法則が示すように、価格は需要を減退させる最大の要素であり、結果、均衡価格を引き下げ、需要を拡大するために原価、経費を削減し、価格をできるだけ下げる方向に動きがちとなります。ディスカウント業態は、この原価、経費ともに極限の低さを追求していますので、結果、既存の原価、経費構造の業態が大きく影響を受けることになります。オーケーはウォルマートをはるかに下回る経費比率15％台を実現しており、日本の食品スーパーで、この規模で、この数値を実現できる企業は皆無です。ここまでいかないまでも、原価、経費比率の削減は消費増税に向けて喫緊の課題であるといえ、ここで取り上げられた格安店にかかわらず、今後、食品スーパー業界がこの課題に直面するといえ、各社の動向に注目です。

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アヲハタ、2013年10月本決算、減収減益、原価上昇！

アヲハタ、2013年10月、本決算、減収減益、12/10
・http://www.aohata.co.jp/index.html
・http://www.aohata.co.jp/ci002_ir/news/pdf/news_20131210_1.pdf

P/L関連：
・営業収益 186.97億円（△3.4％）、営業利益 5.38億円（△42.5％）、経常利益 5.60億円（△41.4％）、当期純利益 3.65億円（△29.9％）
・原価 86.14％（昨年 84.91％）：+1.23、売上総利益 13.86％（昨年 15.09％）：-1.23
・経費 10.96％（昨年 10.24％）：+0.72
・営業利益 2.90％（昨年 4.85％）：-1.95

B/S関連：
・自己資本比率 73.2％（昨年 70.8％）
・現金及び預金 3.14億円（総資産比 2.35％）
・商品及び製品 15.40億円（総資産比 11.57％）
・買掛金 20.01億円（総資産比15.03％）
・有利子負債 0.00億円(総資産比 0.00％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：5.20億円（昨年8.04億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△13.06億円（昨年△7.54億円）
　　→有形固定資産の取得による支出 △8.01億円（昨年△7.19億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△1.02億円（昨年 △1.03億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△8.65億円 （昨年 △0.50億円）

アヲハタのコメント：
・当社グループは中期経営計画に基づく年度方針として「１．人材育成」「２．国内事業の持続的成長」「３．海外事業の着実な展開」「４．品質視点経営」をテーマに掲げ、「お客様の求める価値の実現」に向けて取り組んでまいりました。
・売上につきましては、ジャム類、調理食品類、産業用加工品類ともに前期と比べ減収となりました。 利益につきましては、生産ラインの作業改善、生産性向上など全社的なコスト改善活動に努めたものの、主要原材料の現地価格が高値で推移したことおよび急激な円安などにより、原材料の仕入れ価格が大幅に上昇したため前期と比べ減益となりました。合理化努力だけではコスト吸収が及ばず、止む無く「アヲハタ・55ジャム」シリーズの主要商品と「ランプ」シリーズの価格改定を実施いたしました。
・ジャム類：
・ジャム類につきましては、２月に「アヲハタ・55ジャム」シリーズの全面リニューアルを実施し、８月は「アヲハタ・カロリーハーフ」シリーズのリニューアルおよび「アヲハタ・まるごと果実」シリーズの「ブルーベリー」を発売し、売り場の活性化をはかりました。「アヲハタ・55ジャム」シリーズの小容量帯は伸長いたしましたが、中容量帯の数量が伸びず、全体でも前期を下回りました。この結果、ジャム類の売上高は79億16百万円（前期比2.7％減）となりました。

支配株主等に関する事項について ：12/10
・株式会社 中島董商店：19.7％
・キユーピー株式会社：16.2
・株式会社中島董商店は当社の関係会社（その他の関係会社）であり、当社議決権の19.7％を所有する筆頭株主であります。また、キユーピー株式会社は当社の関係会社（その他の関係会社）であり、当社議決権の16.2％（間接所有分0.4％を含む）を所有する第２位の株主であります。なお、株式会社中島董商店は、キユーピー株式会社の関係会社（その他の関係会社）であり、同社の議決権の20.9％（間接所有分3.3％を含む）を所有する筆頭株主であります。
・当社の主要販売先は、キユーピー株式会社であります。当社は、キユーピー株式会社から、株式会社中島董商店およびキユーピー株式会社が所有する商標を付した製品の製造の委託を受け、キユーピー株式会社は当社から商品を直接買い受けて、特約店等の第三者へ販売しております。なお、株式会社中島董商店は、キユーピー株式会社との間で、株式会社中島董商店が所有する商標の使用許諾契約を締結しております。

アヲハタの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2830.T

PI研コメント：
・アヲハタが12/10、2013年10月度の本決算を公表しました。結果は減収減益、厳しい決算です。原価、経費双方が上昇、特に原価は、「主要原材料の現地価格が高値で推移したことおよび急激な円安などにより、原材料の仕入れ価格が大幅に上昇したため、・・」とのことで、原材料の上昇が響いています。アヲハタはジャム類が売上高の約半分を占めており、ジャムの動向が経営に大きく響き、今期のように原材料の高騰、さらに、円安は、経営に直撃します。ただ、財務基盤は自己資本比率が73.2％、無借金経営であり、盤石、この厳しい経営環境をどう改善してゆくのか、投資に注目です。その投資活動によるキャッシュフローですが、営業活動によるキャッシュフローを大きく上回り、積極的な投資です。親会社、キューピーとの連携をもとに、どう収益の改善を図ってゆくか、来期の動向が気になるところです。

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クスリのアオキ、2014年、中間、増収増益、積極投資！

クスリのアオキ、2014年5月、中間決算、大幅増収減益、12/18！
・http://www.kusuri-aoki.co.jp/
・http://ir.kusuri-aoki.co.jp/ja/NewsRelease/NewsRelease203823049662814080/TopLink/RedirectFile/20131218.pdf

P/L関連：
・営業収益 557.75億円（24.5％）、営業利益 30.19億円（34.9％）、経常利益 31.30億円（36.1％）、当期純利益 18.86億円（27.9％）
・原価 72.89％（昨年 73.60％）：-0.71、売上総利益 27.11％（昨年 26.40％）：+0.71
・経費 21.68％（昨年 21.39％）：+0.29
・営業利益 5.43％（昨年 5.01％）：+0.42

B/S関連：
・自己資本比率 33.4％（昨年 33.4％）
・現金及び預金 27.35億円（総資産比 5.91％）
・商品及び製品 118.81億円（総資産比 253.69％）
・買掛金 154.04億円（総資産比 33.31％）
・有利子負債 61.71億円(総資産比 13.34％）
・ポイント引当金 12.28億円（売上対比2.20％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：19.61億円（昨年14.84,億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△33.20億円（昨年△20.64億円）
　　→有形固定資産の取得による支出 △32.71億円（昨年△13.58億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：2.43億円（昨年 △0.30億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△11.14億円 （昨年 △6.10億円）

クスリのアオキのコメント：
・ドラッグストア業界におきましては、激しい出店競争や価格競争に加え、他業種の参入により医薬品販売の先行きの厳しさが増す等、依然として厳しい経営環境が続いております。
店舗の新設につきましては、ドラッグストアを、石川県に１店舗、富山県に４店舗、福井県に１店舗、新潟県に３店舗、長野県に２店舗、群馬県に２店舗、岐阜県に４店舗の合計17店舗の出店を行い、さらなるドミナント化を推進いたしました。
・また、ドラッグストア併設調剤薬局を石川県に３薬局、富山県に４薬局、福井県に２薬局、新潟県に２薬局、群馬県に２薬局、岐阜県に１薬局の合計14薬局を新規開設いたしました。一方、富山県のドラッグストア２店舗を閉店いたしました。
・この結果、当第２四半期会計期間末の当社の店舗数は、ドラッグストア207店舗（内調剤薬局併設106店舗）、調剤専門薬局６店舗の合計213店舗となっております。

クスリのアオキの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3398.T

PI研コメント：
・クスリのアオキが2015年5月期の中間決算を12/18、公表しました。結果は大幅な増収増益、好決算です。この中間期には新規出店、17店舗を果たしており、積極的な成長戦略へのシフトです。キャッシュフローを見ても営業活動によるキャッシュフローを大きく上回る投資キャッシュフローであり、その中でも、新規出店に関係する有形固定資産の取得による支出が大半を占めています。結果、内部留保を取り崩すという、まさに、成長戦略に全キャッシュをつぎ込む勢いです。一方、利益の方ですが、原価が大きく改善しており、上昇した経費をカバーし、大幅な増益を確保しています。今後、本決算へ向け、クスリのアオキ、どこまで成長戦略を推し進めてゆくのか、その動向に注目です。

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コトラーとドラッカーの出会い、1989年！

コトラーとドラッカー、マーケティングと経営の邂逅（かいこう）！

・私の履歴書：フィリップ・コトラー：日本経済新聞：12/16
・第15回：ドラッカーと(上）
・突然の電話、翌日会う、NPO研究で鋭い質問続々
・抜粋：
・彼（ドラッカー）はそこで（クレアモント大学）で経営学だけでなく美術の教授も務め、自身が収集した日本の屏風や掛け軸を大学で所蔵・展示していた。
・彼は掛け軸を次々と広げ、鑑賞しながら互いに日本の美術の細部について語り合っていると瞬く間に数時間が過ぎていた。日本人の美意識は西洋とは全く違う「わび」「さび」という概念で芸術作品を理解し、その価値を評価することがよくわかった。
・そろそろなぜピーターがクレアモントに招いてくれたのか。種明かしをしよう。彼は私同様にNPO（非営利組織）についての研究をしていたのだ。スタジオの静かな空間で彼は「マーケティングはNPOの経営と生活者にどう役立つのか」と聞いてきた。
・「マーケティングはNPOにとって顧客のニーズ、願い、考えを深く理解することであり、顧客の生活を向上させることが可能になる」と答えた。さらに「それぞれのNPOはニーズを明確に把握しているが、それが顧客のニーズに必ずしも沿ったものにはなっていません」とも。

私の履歴書：フィリップ・コトラー：日本経済新聞：12/17
・第16回：ドラッカーと(下）
・利益の源泉「顧客創造」、知識と未来洞察力に感服
・抜粋：
・ピーターは近代的マネジメントの父として知られているだけでなく、マーケティングの分野でも先駆者だった。40年以上も前から経営者に対し、経営の中心は顧客であること、そして企業における価値創造の重要性を説いていた。私たち、マーケティング学者を顧客中心主義に目覚めさせてくれた功労者を一人挙げるとすれば、それは彼だろう。
・私はピーターが企業に投げかける4つの質問に感化された。その4つとはこれだ。「あなたの会社の本業は何か」「顧客は誰か」「顧客にとっての価値は」「本業はどうあるべきか」
・例えば「企業の目的は顧客の創造である」。この言葉は「企業の目的は利益の創造」であるという当時の大方の経営者の考え方と真っ向から対立するものだった。ピーターにとって経営者の考え方は空論で、どうやって利益を創るかという大切な部分が抜け落ちていた。それが「顧客の創造」なのだ。顧客創造のためには他社よりも優れた価値を提供し、顧客を満足させるしかない。唯一無二の利益の源泉は顧客なのだ。
・「企業の基本機能はイノベーションとマーケティングの2つしかない。それ以外はコストだ」と、ピーターは語ったこともある。・・、片方だけが強い企業は成功することはできないとも指摘した。
・マーケティングとセールスの違いも明確で、彼は「マーケティングの目的はセールスの必要性をなくすことだ」と言って、経営者を唖然とさせたこともある。顧客ニーズを深く理解し、それを完璧に満たす製品を生み出すことが重要であり、・・

PI研コメント：
・1989年にコトラーとドラッカーが出会っていたとは驚きです。ちょうど、慶應義塾大学の村田ゼミを卒業し、船井総研に入ったころであり、村田先生からコトラーのことをいろいろお聞きし、コトラーの本はゼミの教科書でもあったので、コトラーは良く知っていました。ただ、コトラーとドラッカーとの関係はこの日経の私の履歴書ではじめて知り、びっくりです。しかも、ドラッカーが日本通であったことも初めて知りました。また、長年の謎、村田先生が「マーケティングは愛」と説いたことも、この2人の関係で合点がいきました。「「企業の目的は顧客の創造である」。この言葉は「企業の目的は利益の創造」であるという当時の大方の経営者の考え方と真っ向から対立するものだった。」と、コトラーがドラッカーの言葉としていっているように、利潤の追求が企業の目的ではなく、顧客の創造が企業の目的であるとすると、顧客を産み、育てることが企業の目的となります。村田先生は、マーケティングは子供を産み育てることに例えることができ、そのためには愛情が必要だと説かれています。そして、そもそも愛がなければ子供は生まれないし、愛がなければ子供は育たないとつづけ、ここから、「マーケティングは愛」という概念を産み出しています。結果、企業の目的は顧客の創造であり、顧客を創造するには愛が必要だということになり、顧客＝愛＝マーケティング＝経営となります。村田先生は、顧客、経営を飛ばして、「マーケティングは愛」とまとめましたが、このコトラーとドラッカーを加えると、マーケティングは顧客の創造であり、そのためには愛が必要、それが企業の目的であるとなり、完結します。経営、マーケティング、愛は顧客を基点に置くことにより、つながります。では、私たちは何をすべきか、これをビックデータ、iD付POS分析で実証、誰もがこれを理解し、実践できるようにすること、それが課題、使命かと思います。ドラッカーをこれほど身近に感じられるとは思いもよりませんでした。今後、本ブログでもドラッカーを改めて取り上げたいと思います。そして、もうひとつ、「企業の基本機能はイノベーションとマーケティングの2つしかない。それ以外はコストだ」も至言ですね。

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新店速報、その４、10月、ドラックストア、積極出店！

新店速報、2013年10月現在、その4：経済産業省、法第5条第1項
・ドラックストア複数店舗出店予定

クスリのアオキ：14店舗
1.滋賀県 (仮称)クスリのアオキ霊仙寺店 クスリのアオキ 2013年12月25日 367
2.滋賀県 (仮称)クスリのアオキ幸町店 クスリのアオキ 2014年2月1日 357
3.新潟県 (仮称）クスリのアオキ川原町店 クスリのアオキ 2014年2月5日 485
4.群馬県 クスリのアオキ伊勢崎今泉店 クスリのアオキ 2014年2月7日 423
5.富山県 （仮称）クスリのアオキ氷見柳田店 クスリのアオキ 2014年3月28日 480
6.岐阜県 (仮称)クスリのアオキ岐阜県庁前店 クスリのアオキ 2014年4月1日 521
7.群馬県 クスリのアオキ伊勢崎寿店 クスリのアオキ 2014年4月10日 424
8.新潟県 (仮称)クスリのアオキあかね店 クスリのアオキ 2014年4月15日 382
9.岐阜県 (仮称)ｸｽﾘのｱｵｷ西郷店 クスリのアオキ 2014年5月15日 470
10.群馬県 クスリのアオキ高崎新町店 クスリのアオキ 2014年5月21日 473
11.岐阜県 (仮称)クスリのアオキ岐阜羽島駅前店 クスリのアオキ 2014年6月1日 404
12.群馬県 クスリのアオキ富岡店 クスリのアオキ 2014年6月12日 470
13.新潟県 (仮称)クスリのアオキ燕白山店 クスリのアオキ 2014年6月24日 421
14.新潟県 (仮称)クスリのアオキ住吉店 クスリのアオキ 2014年6月25日 444

ゲンキー：7店舗
1.石川県 ゲンキー山代北口店 ゲンキー 2013年12月12日 570
2.岐阜県 ゲンキー苗木店 ゲンキー 2014年1月9日 600
3.愛知県 ゲンキー今伊勢店・（仮称）あかのれん一宮今伊勢店 ゲンキー 2014年3月2日 879
4.岐阜県 ゲンキー下米田店 ゲンキー 2014年3月6日 414
5.岐阜県 ゲンキー関ヶ原東町店 ゲンキー 2014年3月6日 414
6.福井県 （仮称）ゲンキー薗部店 ゲンキー 2014年3月19日 542
7.岐阜県 ゲンキー揖斐南方店 ゲンキー 2014年5月29日 413

ナチュラル：5店舗
1.熊本県 ドラッグストアモリ八代中北店 ナチュラル 2013年11月30日 424
2.宮崎県 （仮称）ドラッグストアモリ都城太郎坊店 ナチュラル 2013年12月20日 362
3.鹿児島県 (仮称)ドラッグストアモリ霧島剣之宇都店 ナチュラル 2014年3月6日 438
4.長崎県 ドラッグストアモリ小浜店 ナチュラル 2014年3月24日 367
5.大分県 （仮称）ドラッグストアモリ日田田島店 ナチュラル 2014年4月3日 388

カワチ薬品：4店舗
1.新潟県 （仮称）ライフガーデン新発田複合商業施設計画 カワチ薬品 2013年12月5日 819
2.長野県 カワチ薬品伊那店 カワチ薬品 2014年2月18日 538
3.群馬県 カワチ薬品下小出店 カワチ薬品 2014年4月15日 444
4.茨城県 カワチ薬品石下店 カワチ薬品 2014年4月28日 570

ドラックストアモリ：4店舗
1.愛媛県 （仮称）ドラッグストアモリ西条朔日市店 ドラッグストアモリ 2014年1月15日 434
2.愛媛県 ドラッグストアモリ四国中央妻鳥店 ドラッグストアモリ 2014年4月1日 368
3.岡山県 ドラッグコスモス倉敷駅前店 ドラッグコスモス 2014年5月13日 365
4.長崎県 （仮称）ドラッグストアモリ　平戸店 ドラッグストアモリ 2014年6月3日 775

ザクザク：3店舗
1.岡山市 ザグザグ妹尾店 ザグザグ 2014年3月23日 368
2.岡山県 （仮称）ザグザグ笠岡店 ザグザグ 2014年4月30日 518
3.岡山県 （仮称）ザグザグ平田店 ザグザグ 2014年6月5日 447

サッポロドラックストア：3店舗
1.札幌市 (仮称）サッポロドラッグストアー清田店 サッポロドラッグストアー 2013年10月31日 419
2.札幌市 西野1条3丁目商業施設 サッポロドラッグストアー 2013年11月20日 449
3.北海道 （仮称）サッポロドラッグストアー室蘭東町店 サッポロドラッグストアー 2014年5月13日 382

ツルハ：3店舗
1.秋田県 コメリ・秋田木材スーパー ツルハ 2013年12月18日 558
2.北海道 （仮称）ツルハ千歳高台店 ツルハ 2014年2月1日 348
3.福島県 （仮称）いわき複合店 ツルハ 2014年4月28日 471

杏林堂薬局：2店舗
1.静岡県 （仮称）杏林堂磐田西貝塚店 杏林堂薬局 2014年1月31日 605
2.静岡県 （仮称）杏林堂薬局焼津店 杏林堂薬局 2014年4月10日 678

ウエルシア関東：2店舗
1.長野県 佐久中込ショッピングセンター ウエルシア関東 2014年5月10日 1,112
2.新潟市 （仮称）亀貝３街区東商業開発 ウエルシア関東 2014年6月18日 532

サンキュー：2店舗
1.島根県 （仮称）１００満ボルト新松江店 サンキュー 2013年12月16日 1,057
2.石川県 （仮称）100満ボルト金沢直江店 サンキュー 2014年1月25日 1,267

よどや：2店舗
1.高知県 よどやドラッグ南金田店 よどや 2014年1月8日 383
2.高知県 よどやドラッグ一宮店 よどや 2014年4月29日 513

中部薬品：2店舗
1.岐阜県 (仮称)関市寿町複合店舗 中部薬品 2013年12月3日 614
2.岐阜県 関緑ヶ丘商業施設 中部薬品 2014年5月14日 456

レデイ薬局：2店舗
1.愛媛県 くすりのレディ和泉店・シュー・プラザ松山はなみずき通り店 レディ薬局 2014年4月3日 377
2.香川県 高松林町複合店舗 レデイ薬局 2014年6月19日 892

PI研コメント：
・新店速報、その４、ドラックストア、複数店舗以上となります。その1でコスモス薬品、新規出店43店舗を取り上げましたが、それに続く、新規出店予定店舗です。クスリのアオキが14店舗で積極的な新規出店です。地元、北陸よりも、群馬、新潟、岐阜等、広域への新規出店が多いのが特徴です。ついで、ゲンキー、7店舗、岐阜への新規出店が多く、中部地区へのドミナント強化が進んでいます。大量出店は、この2社といえ、これ以外ではナチュラル5店舗、カワチ薬品4店舗、ドラックストアモリ4店舗、ザクザク3店舗、サッポロドラックストア3店舗、ツルハ3店舗と続きます。そして、杏林堂薬局2店舗、ウエルシア関東2店舗、サンキュー2店舗、よどや2店舗、中部薬品2店舗、レデイ薬局2店舗と続きます。ドラックストアの複数店舗は以上であり、今後も積極的な新規出店が予想されます。

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神戸物産、2013年10月、本決算、積極的なM&A！

神戸物産、2013年10月、本決算、増収減益、12/12！
・http://www.kobebussan.co.jp/
・http://www.kobebussan.co.jp/upload/ir/IRNews/341/341_131212.pdf

P/L関連：
・営業収益 1,794.99億円（14.0％）、営業利益 19.56億円（△53.8％）、経常利益 40.12億円（△14.8％）、当期純利益 29.29億円（37.9％）
・原価 89.10％（昨年 93.01％）：-3.91、売上総利益 10.90％（昨年 6.99％）：-3.91
・経費 9.80％（昨年 4.29％）：+5.51
・営業利益 1.10％（昨年 2.70％）：-1.60

B/S関連：
・自己資本比率 18.3％（昨年 23.6％）
・現金及び預金 323.34億円（総資産比 35.41％）
・商品及び製品 50.60億円（総資産比 5.54％）
・買掛金 141.26億円（総資産比 15.47％）
・有利子負債 452.33億円(総資産比 49.54％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：4.30億円（昨年 32.74億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△134.12億円（昨年△61.47億円）
　　→有形固定資産の取得による支出 △85.75億円（昨年△47.11億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：83.16億円（昨年 139.88億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：△40.09億円 （昨年 △114.66億円）

神戸物産のコメント：
・当社グループは「6次産業『真』の製販一体」というグループ目標を掲げ、より積極的なМ＆Ａを実行し、国内外の農畜水産事業の強化、「安全・安心」を徹底するための商品管理、消費者ニーズを捉えたオリジナル商品の製造に注力し、ムダ、ロス、非効率を徹底的に排除したローコストオペレーションの実践により、高品質で魅力のある商品をベストプライスでご提供してまいりました。
・業務スーパー事業における出店状況は 55店舗の出店、11店舗退店の結果、純増44店舗で総店舗数658店舗となりました。既存店舗の活性化、顧客ニーズに対応したPB商品の開発及び自社輸入商品増強等、多角的な販売施策を講じることにより、リピーター及び新規顧客の獲得に努めてまいりました。
・クックイノベンチャー事業：
・第２四半期会計期間末に外食事業の推進を図るとともに、当社グループで生産した食材を提供することを目的として、株式会社ジー・コミュニケーショングループに出資し、報告セグメント「クックイノベンチャー事業」を追加しております。クックイノベンチャー事業においては、企業結合による取引関係の一体化を推進し、経営資源の集中と効率化による競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上に努めてまいりました。
・次期の見通し：
・当社グループは、「6次産業『真』の製販一体」の確立を達成するべく、積極的なＭ＆Ａを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。

株式会社クックイノベンチャーの概要 及び 株式会社ジー・コミュニケーショングル ープ 3 社の発行する無担保転換社債型新株予約権付社債の引受けについてのお知らせ ：2/15
・本日、株式会社ジー・ネットワークス（東証上場 コード番号：7474）、株式会社さかい（JASDAQ 上場 コード番号：7622）、株式会社ジー・テイスト（JASDAQ 上場 コード番号：2694）の 3 社が発表しております「親会社の異動に関するお知らせ」、「普通株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」、「第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」の中にあります株式会社クックイノベンチャーの概要、及び社債の割当先として全額当社が引受けることについて、お知らせいたします。

神戸物産の株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3038.T

PI研コメント：
・神戸物産が12/12、2013年10月度の本決算を公表しました。結果は増収減益、今期は積極的なM&Aをはかり、増収とはなりましたが、経営構造が大きく変わりつつあるといえ、原価の改善を経費増で補うことができず、減益となりました。神戸物産自身も、「当社グループは「6次産業『真』の製販一体」というグループ目標を掲げ、より積極的なМ＆Ａを実行し、・・」とのことで、M&Aに積極的に取り組んだとのことです。その象徴的な取り組みが、2/15のジー・コミュニケーショングル ープ とM&Aであるといえ、今後、さらに、M&Aが加速することが予想されます。神戸物産、今後、どのような企業へと変身してゆくのか、注目です。

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新店情報、その３、10月現在、食品スーパー堅調！

新店速報、2013年10月現在、その3：経済産業省、法第5条第1項

・カスミ：3店舗
1.茨城県 カスミ佐和店 カスミ 2014年3月20日 479
2.千葉県 （仮称）カスミ柏中新宿店 カスミ 2013年12月3日 1,865
3.千葉県 （仮称）カスミ印西西の原店 カスミ 2014年6月30日 679

平和堂：3店舗
1.愛知県（仮称）平和堂春日井店平和堂2014年7月1日 599
2.滋賀県（仮称）平和堂新日野店平和堂 2014年2月15日 2,916
3.大阪市（仮称）フレンドタウン深江橋平和堂 2014年4月1日 1,679

・ベルク：3店舗
1.埼玉県(仮称)ベルク坂戸石井店 ベルク2013年12月16日 814
2.東京都（仮称）ベルク町田店 ベルク2014年2月13日 679
3.千葉市（仮称）ベルク千葉浜野店 ベルク2014年6月19日 634

・マックスバリュ中部：3店舗
1.三重県仮称)マックスバリュ山城店 マックスバリュ中部 2013年11月25日 512
2.三重県(仮称)イオンタウン桑名西別所 マックスバリュ中部 2013年12月25日 1,749
3.三重県（仮称）イオンタウン伊賀 マックスバリュ中部 2014年3月1日 2,083

・イオンスーパーセンター：2店舗
1.岩手県（仮称）イオンタウン釜石 イオンスーパーセンター 2014年1月31日 5,271
2.岩手県（仮称）イオンスーパーセンター陸前高田店 イオンスーパーセンター 2014年2月14日 1,471

・オーケー：2店舗
1.東京都（仮称）オーケー立川富士見町店オーケー 2014年2月8日 697
2.東京都オーケー亀戸店オーケー 2014年6月3日 585

・サミット：2店舗
1.東京都（仮称）南小岩七丁目西地区第一種市街地再開発事業 サミット 2015年6月1日 745
2.東京都(仮称）サミットストア練馬南田中店サミット 2014年3月31日 430

・サンベルク：2店舗
1.千葉県スーパーベルクス西船橋店サンベルクス 2014年1月15日 353
2.千葉市（仮称）ライフガーデン千葉サンベルクス 2014年3月25日 1,735

・ハローズ：2店舗
1.徳島県ハローズ鳴門店ハローズ 2014年1月9日 1,165
2.徳島県ハローズ北島店ハローズ 2014年6月16日 618

・フジ：2店舗
1.広島市フジ三篠店フジ 2014年2月20日 555
2.愛媛県フジグラン北浜フジ 2014年2月25日 2,204

・紅屋商事：2店舗
1.青森県メガ青森勝田店紅屋商事 2014年5月6日 372
2.青森県カブセンター八戸長苗代店紅屋商事 2014年5月6日 972

マックスバリュ九州：2店舗
1.北九州市 （仮称）篠崎商業施設 マックスバリュ九州 2014年2月14日 839
2.北九州市 （仮称）イオンタウン黒崎マックスバリュ九州 2014年6月26日 6,016

・ユニー：2店舗
1.愛知県テラスウォーク一宮 ユニー 2013年12月27日
2.愛知県ヴェルサウォーク西尾 ユニー 2014年4月14日

・レッドキャベツ：2店舗
1.福岡県 レッドキャベツ甘木店 レッドキャベツ 2014年4月24日
2.福岡市 レッドキャベツ複合店舗 レッドキャベツ 2013年12月3日

・きむら：2店舗
1.岡山県新鮮市場きむら児島駅前店きむら2014年5月19日
2.岡山市（仮称）新鮮市場きむら岡山大供店きむら 2014年4月9日

・万代：2店舗
1.大阪府（仮称）ジョーシン柏原複合店 万代 2013年12月13日
2.兵庫県（仮称）万代西宮門戸店 万代 2014年1月9日

PI研コメント：
・食品スーパー、新店情報、その３です。前回、新規出店4店舗以上を取り上げましたので、今回は3店舗、2店舗の新規出店予定の食品スーパーを取り上げます。カスミ、平和堂、ベルク、マックスバリュ中部が3店舗の新規出店予定です。マックスバリュ中部は地元、三重県のみですが、カスミ、平和堂、ベルクは地元以外への新規出店です。ついで、2店舗の新規出店予定ですが、イオンスーパーセンター、オーケー、サミット、サンベルク、ハローズ、フジ、紅屋商事、マックスバリュっ九州、ユニー、レッドキャベツ、きむら、万代と続きます。2店舗は最も多い数であり、この2店舗が食品スーパー全体の10月時点の複数店舗の平均といえ、堅調な成長戦略といえます。食品スーパー業界、ここへ来て、M&Aによる成長戦略と新規出店による成長戦略と、そのバランスが課題といえます。

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新店情報、2013年10月現在、その２、食品スーパー！

新店速報、2013年10月現在、その2：経済産業省、法第5条第1項

・トライアルカンパニー：8店舗
1.大阪府 コスタモール二色浜跡地計画 トライアルカンパニー 2013年12月6日 2,298
2.山口県 スーパーセンタートライアル周南店 トライアルカンパニー 2014年1月17日1,207
3.三重県 (仮称)スーパーセンタートライアル松阪店 トライアルカンパニー 2014年2月13日 1,659
4.北九州市 スーパーセンタートライアル門司片上海岸店 トライアルカンパニー 2014年2月28日 1,360
5.福岡県 スーパーセンタートライアル小竹店 トライアルカンパニー 2014年3月5日 1,210
6.茨城県 スーパーセンタートライアル笠間店 トライアルカンパニー 2014年3月27日 1,655
7.大分県 スーパーセンタートライアル下郡北店 トライアルカンパニー 2014年4月21日 907
8.福岡県 スーパーセンタートライアル苅田店 トライアルカンパニー 2014年6月25日 1,350

・バロー：7店舗
1.滋賀県 コメリパワー水口店 バロー 2013年11月20日 3,328
2.岐阜県 (仮称)バロー大垣中ノ江店 バロー 2013年12月20日 972
3.長野県 （仮称）バロー笹部店 バロー 2013年12月31日 662
4.静岡市 （仮称）バロー竜南店 バロー 2014年1月3日 401
5.岐阜県 (仮称)ﾊﾞﾛｰ下石店 バロー 2014年2月22日 531
6.愛知県 （仮称）バロー一宮伝法寺ショッピングセンター バロー 2014年3月1日 1,046
7.京都市 （仮称）バロー下鳥羽店 バロー 2014年5月1日 444

・ヤオコー：7店舗
1.千葉県 ヤオコー松戸稔台店 ヤオコー 2013年12月18日 561
2.神奈川県 ヤオコー平塚宮松町店 ヤオコー 2013年12月18日 1,037
3.神奈川県 ヤオコー藤沢柄沢店 ヤオコー 2013年12月25日 524
4.千葉市 （仮称）稲毛土地再開発計画 ヤオコー 2014年4月1日 770
5.神奈川県 （仮称）ヤオコー秦野店 ヤオコー 2014年5月1日 1,378
6.模原市 （仮称）ヤオコー相模原光が丘店 ヤオコー 2014年5月4日 964
7.埼玉県 （仮称）鴻巣商業施設 ヤオコー 2014年7月1日 899

・オークワ：5店舗
1.大阪府 （仮称）スーパーセンターオークワ河南店 オークワ 2013年12月20日 1,717
2.奈良県 （仮称）ﾒｯｻｵｰｸﾜ北登美ヶ丘店・ｺｺｶﾗﾌｧｲﾝ北登美ヶ丘店 オークワ 2014年1月16日 813
3.奈良県 （仮称）スーパーセンターオークワ奈良中町店 オークワ 2014年2月28日 1,102
4.和歌山県 （仮称）スーパーセンターオークワ和歌山店・スーパースポーツゼビオ和歌山店 オークワ 2014年5月5日 4,760
5.奈良県 （仮称）スーパーセンターオークワ田原本店 オークワ 2014年7月1日 2,830

・イズミ:5店舗
1.熊本市 youmeマート田崎店 イズミ 2013年11月29日 1,342
2.広島市 youmeマート二葉の里店 イズミ 2013年12月12日 597
3.山口県 （仮称）椋野ショッピングセンター イズミ 2013年12月15日 4,102
4.熊本県 ｙｏｕｍｅマート玉名店 イズミ 2014年1月10日 2,093
5.熊本県 youmeマート松橋店 イズミ 2014年3月13日 1,500

・ヨークべニマル：4店舗
1.福島県 （仮称）ヨークベニマル方八町店 ヨークベニマル 2014年1月29日 600
2.栃木県 ヨークタウン栃木大平町 ヨークベニマル 2014年2月18日 1,593
3.宮城県 （仮称）ヨークベニマル赤石台店 ヨークベニマル 2014年2月21日 642
4.福島県 （仮称）ヨークタウン谷川瀬 ヨークベニマル 2014年2月25日 1,672

1.・ライフコーポレーション：4店舗
2.神戸市 （仮称)ライフ下山手通店 ライフコーポレーション 2014年1月24日 515
3.京都市 （仮称）ライフ西大路花屋町店 ライフコーポレーション 2014年6月1日 812
4.大阪市 （仮称）ライフ中道店 ライフコーポレーション 2014年6月16日 536
5.大阪市 （仮称）ライフ森ノ宮店 ライフコーポレーション 2015年4月1日 2,044

・イオンリテール：4店舗
1.山形県 (仮称)イオンモール天童 イオンリテール 2013年12月12日 9,446
2.名古屋市 イオンモール西茶屋 イオンリテール 2014年3月20日 16,667
3.京都市 （仮称）イオンモール京都桂川 イオンリテール 2014年10月1日 16,075
4.岡山市 イオンモール岡山 イオンリテール 2014年10月31日 18,182

PI研コメント：
・新店情報、その２は、食品スーパーの新店予定数ランキングです。No.1はトライアルカンパニーの8店舗です。この内、西日本が7店舗、東日本が1店舗ですので、西日本を重点的に攻めているといえます。ついで、No.2はバローの7店舗、ヤオコーの7店舗と続きます。バロー、地元岐阜を含め、西は京都、滋賀、東は静岡、長野と両極端の地区へのドミナント展開といえ、いよいよ、広域への本格的なM&Aを含めた、成長戦略へのシフトといえます。また、ヤオコーも7店舗と積極的な新規出店であり、神奈川地区が4店舗と、地元、埼玉以外の首都圏への積極的な新規出店といえます。これ以外でも、オークワ5店舗、イズミ5店舗、ついで、ヨークベニマル4店舗、ライフコーポレーション4店舗、イオンリテール4店舗と、これらの食品スーパーが積極的な新規出店を予定しており、いずれも、地元以外、新たなドミナント地区への新規出店が特徴といえます。

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新店速報、2013年10月現在、その１、コスモス43店舗！

新店速報、2013年10月現在、その１：経済産業省、法第5条第1項
・コスモス薬品：43店舗

１.熊本市 ドラッグコスモス近見店 2013年12月13日 496
２.宮崎県 （仮称）ドラッグコスモス星倉店 2013年12月19日 356
３.福岡県 （仮称）ドラッグコスモス合川店 2013年12月20日 452
４.福岡県 （仮称）ドラッグコスモス鞍手店 2013年12月24日 501
５.長崎県 （仮称）ドラッグコスモス島原萩原店 2013年12月27日 480
６.大阪府 （仮称）ドラッグコスモス島頭店 2013年12月31日 470
７.島根県 （仮称）ドラッグコスモス東出雲店 2014年1月3日 501
８.徳島県 ドラッグコスモス脇町店 2014年1月3日 552
９.熊本県 ドラッグコスモス津久礼店 2014年1月11日 602
10.愛媛県 （仮称）ドラッグコスモス今治別名店 2014年1月18日 45411
11.香川県 ドラッグコスモス白鳥店 2014年2月5日 464
12.福岡県 （仮称）ドラッグコスモス豊前八屋店 2014年2月6日 485
13.大阪府 ドラッグコスモス大東氷野店 2014年2月8日 415
14.北九州市 （仮称）ドラッグコスモス北方店 2014年2月13日 381
15.大分県 （仮称）ドラッグコスモス新宇佐店 2014年2月28日 511
16.徳島県 ドラッグコスモス阿南店 2014年3月2日 564
17.宮崎県 （仮称）ドラッグコスモス塩浜店 2014年3月2日 607
18.福岡県 （仮称）ドラッグコスモス須恵店 2014年3月3日 566
19.福岡県 （仮称）ドラッグコスモス古賀中央店 2014年3月4日 515
20.鳥取県 （仮称）ドラッグコスモス明治町店 2014年3月5日 464
21.宮崎県 （仮称）ドラッグスコスモス財光寺南店 2014年3月10日 452
22.山口県 （仮称）ドラッグコスモス平井店 2014年3月30日 565
23.山口県 （仮称）ドラッグコスモス古泉店 2014年3月30日 516
24.岡山市 （仮称）ドラッグコスモス大福店 2014年3月31日 452
25.福岡県 （仮称）ドラッグコスモス吉富町広津店 2014年4月1日 517
26.大阪府 （仮称）ドラッグコスモス南別府店 2014年4月7日 420
27.鹿児島県 （仮称）ドラッグコスモス北指宿店 2014年4月8日 464
28.福岡県 （仮称）ドラッグコスモス瀬高店 2014年4月10日 454
29.福岡県 （仮称）ドラッグコスモス春日宝町店 2014年4月24日 360
30.北九州市 （仮称）ドラッグコスモス守恒店 2014年4月28日 402
31.福岡市 （仮称）ドラッグコスモス板付店 2014年5月11日 401
32.香川県 ドラッグコスモス詫間店 2014年5月19日 506
33.大阪府 （仮称）ドラッグコスモス金剛店 2014年5月21日 495
34.広島県 （仮称）ドラッグコスモス世羅店 2014年5月28日 552
35.愛媛県 （仮称）ドラッグコスモス中沢町店 2014年5月31日 365
36.長崎県 （仮称）ドラッグコスモスダイヤランド店 2014年5月31日 452
37.大阪府 （仮称）ドラッグコスモスりんくうタウン店 2014年6月8日 614
38.宮崎県 （仮称）ドラッグコスモス大貫店 2014年6月8日 567
39.福岡県 （仮称）ドラッグコスモス夜須店 2014年6月17日 516
40.大分県 （仮称）ドラッグコスモス六坊北店 2014年6月18日 412
41.大分県 （仮称）ドラッグコスモス三和店 2014年6月18日 509
42.北九州市 （仮称）ドラッグコスモス学研西店 2014年6月24日 481
43.福岡県 （仮称）ドラッグコスモス堀池店 2014年7月1日 501

PI研コメント：
・これから数回に渡って、食品スーパーとドラックストアの新店速報を取り上げます。日本における新規出店は大規模小売店舗立地法により、1000平米以上の小売業は各都道府県への届け出義務があるため、これに該当する小売業は新規出店前に公表されることになります。現在の最新情報は2013年10月末時点のものであり、審査期間に約８ケ月ぐらいかかるため、来年６月ぐらいまの新規出店予定のものが公表されます。今回は、その１ですので、この１０月末時点で新規出店数No.1、43店舗の新規出店を申請しているドラックストアのコスモス薬品を取り上げます。これだけの大量出店は日本ではコスモス薬品のみであるといえ、しかも、ほぼ500坪クラスの大型ドラックストアでの新規出店です。地元、九州だけなく、ここ最近、集中出店している中国、四国に加え、今後、本格展開がはじまる大阪へも新規出店が予定されています。コスモス薬品、どこまで急成長戦略が続くか、今後の動向に注目です。

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セブン＆アイH、M&Aによる成長戦略へシフト

セブン＆アイH、天満屋ストア、資本業務提携！
・http://www.7andi.com/index.html
・http://www.7andi.com/dbps_data/_material_/localhost/pdf/20131210_02.pdf
・子会社による株式会社天満屋ストアとの資本提携、及び当社と株式会社天満屋ストア並びに株式会社天満屋との業務提携に関するお知らせ ：12/10
・当社の完全子会社である株式会社イトーヨーカ堂（以下「イトーヨーカ堂」といいます。）は、平成 25 年 12 月 10 日開催の取締役会において、株式会社天満屋ストア（証券コード：9846、東証第二部、以下「天満屋ストア」といいます。）との資本提携に関する基本合意について決議いたしました。また、当社は天満屋ストア及び株式会社天満屋（以下「天満屋」といいます。）の3 社間による業務提携に関する基本合意書を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
・この度、イトーヨーカ堂では、岡山県・広島県における小売事業の基盤強化を図るため、同地域において総合スーパー及び食品スーパーマーケットを展開している天満屋ストアとの資本提携を締結し、同社の主要株主である天満屋及び丸田産業株式会社（以下、「丸田産業」といいます。）から、議決権割合 20.0%に相当する社普通株式を譲り受けることといたしました。同時に当社は、天満屋ストア及び天満屋との業務提携を実施いたします。
・当社は、この資本・業務提携を通じ、岡山県、広島県における当社グループ事業の規模拡大に加え、天満屋ストアにおける地域に根ざしたマーチャンダイジング力の活用、物流・情報システム・人材の共有化やスケールメリットを活かした商品及び資材調達によるコスト低減等の様々なシナジー効果を具体化することで当社グループの更なる成長を図ってまいります。
・業務提携の概要：
・当社及び天満屋ストア並びに天満屋は、物流、情報システム、人材開発、商品調達、店舗開発等の分野における協力関係の構築や各社の経営ノウハウを活用した地域に根ざした店舗づくりの推進等の施策を実施することで、その効果を追求するとともに、決済にかかる金融関連サービスの導入を検討してまいります。なお、業務提携の具体的な方針及び内容等につきましては、今後、当事会社間で協議を進める予定です。

日本経済新聞：12/11
・電子マネー相互利用、セブン＆アイ、西日本地盤・イズミと
・セブン＆アイ・ホールディングスと西日本が地盤の有力スーパー、イズミは互いの電子マネーをそれぞれの店舗で利用できるようにする。13日から、まず広島県のセブンイレブンの一部店舗でイズミの「ゆめか」の取り扱いを開始。イズミは今後、全店でセブン＆アイの「ナナコ」を導入し、両社で顧客の利便性を高める。

株式会社バーニーズジャパンの株式取得に関する株式譲渡契約書締結のお知らせ：12/4
・http://www.7andi.com/dbps_data/_material_/localhost/pdf/20131204_01.pdf
・当社は、東京海上キャピタル株式会社の運営するファンド（以下、「TMC」といいます。）が保有する株式会社バーニーズジャパン（以下「バーニーズジャパン」といいます。）の株式を取得することに合意しました。この株式取得に伴い、当社とTMCとの間で株式譲渡契約書を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
・取得株式数：
・127,800 株（ＴＭＣが保有する全株式）
・参考：現在の株主構成
・住友商事株式会社 127,801 株
・ＴＭＣ 127,800 株

セブン＆アイHの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3382.T

天満屋ストア：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9846.T

PI研コメント：
・セブン＆アイH、ここへ来て、積極的なM&Aによる成長戦略を打ち出しています。12/10、中国地方の雄、天満屋及び天満屋ストアと業務提携、天満屋ストアとは資本提携にも踏み切り、約20％の株式を取得することになります。12/11の天満屋ストアの株は急上昇、投資家も注目しています。また、12/11の日本経済新聞によれば、同じ、中国地方の雄、イズミともカード事業で業務提携が公表され、ナナコがイズミ全店で活用可能になるとのことです。この地区はすでに、イオンとマルナカとが資本業務提携に入っており、今後、中国地区も地元の雄を巻き込み、セブン＆アイH、イオンとの激しい市場シェア争いが繰り広げられるといえます。また、12/4には、セブン＆アイH、バーニーズジャパンとの資本業務提携に踏み切っており、バーニーズジャンパンの親会社、住友商事とも連携してゆくことになります。小売業の成長戦略は新規出店による営業拡大が基本ですが、ここへ来て、セブン＆アイH、M&Aによる成長戦略にシフトといえ、流津業界全体が大きく変わりつつあるといえます。

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ｉＤ付ＰＯＳ分析もシニアシフト！

シニアの購買行動を紐解く！
　　　　　『Seniors’ Shopping Today』 販売開始のお知らせ
・http://www.intage.co.jp/news/info/713/
・http://www.intage.co.jp/
・http://www.cust-communications.com/
・株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石塚 純晃）は、カスタマー・コミュニケーションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：米倉 裕之）と共同で、シニアの日々の購買行動を紐解く分析レポート『Seniors' Shopping Today（シニアズショッピングトゥデイ）』を作成し、12月10日より販売を開始します。

内容：
・『Seniors' Shopping Today』は、インテージが保有する国内最大約5万人の全国個人消費者購買パネル調査「SCI-personal」とカスタマー・コミュニケーションズが保有する全国ドラッグストア・食品スーパーの消費者約2,430万人分の膨大な顧客ID付POSインデックスデータ（「CAFÉ」データ）を統合して、多様化するシニア（60～79歳）の購買行動を分析したレポートです。本レポートでは「SCI-personal」を使った購買履歴データをもとに、スーパー、コンビニエンスストアなど複数業態での買い回りを分析し、「CAFÉ」データにより購買行動を深掘りすることで、以下のことが把握できます。
・シニアの買い物平均像（どこで、何を買うのか。購入金額や頻度など）
・業態別 シニアの買い物の特徴（購買構造を業態間で比較）
・シニア市場においてポテンシャルのあるカテゴリー

日経ＭＪ：12/8
・見出し：
・シニア400万人、購買分析
・インテージ、三菱商事系と新サービス
・食品や日用品、商品企画・販促など支援
・記事抜粋：
・市場調査会社のインテージは10日、三菱商事系の調査会社と組んでシニア消費者の購買行動を分析するサービスを始める。食品や飲料、日用品、医薬品などの幅広い商品分野が対象。60歳以上の消費者約400万人の購買履歴を活用し、メーカーなどの商品企画や販促に役立ててもらう。シニア消費者に絞って購買行動を分析するサービスは珍しい。

インテージの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=4326.T

PI研コメント：
・iD付POS分析もセグメント分析の時代に入ったといえます。12/10にインテージとＣＣＬがシニアの購買行動に絞った「Seniors’ Shopping Today」を販売しました。ＣＣＬが提供する約400万人のシニアのｉＤ付ＰＯＳ分析を背景に、インテージのSCI-personalと連動をはかるものです。iD付POS分析はビックデータの中でも最大のビックデータであり、現在、急速に食品スーパー、ドラックストアで普及が進んでいますが、このようなシニアだけに絞った分析は珍しいといえます。iD付POS分析はこのように、様々なセグメント分析が可能であり、今後、属性だけでなく、リピート顧客だけ、逆に、トライアル顧客だけなど、様々な分析手法が開発されてくると思います。この「Seniors’ Shopping Today」、どのような方向に発展してゆくか、その動向に注目です。

PI研コメント：
・セブン＆アイH、ここへ来て、積極的なM&Aによる成長戦略を打ち出しています。12/10、中国地方の雄、天満屋及び天満屋ストアと業務提携、天満屋ストアとは資本提携にも踏み切り、約20％の株式を取得することになります。12/11の天満屋ストアの株は急上昇、投資家も注目しています。また、12/11の日本経済新聞によれば、同じ、中国地方の雄、イズミともカード事業で業務提携が公表され、ナナコがイズミ全店で活用可能になるとのことです。この地区はすでに、イオンとマルナカとが資本業務提携に入っており、今後、中国地区も地元の雄を巻き込み、セブン＆アイH、イオンとの激しい市場シェア争いが繰り広げられるといえます。また、12/4には、セブン＆アイH、バーニーズジャパンとの資本業務提携に踏み切っており、バーニーズジャンパンの親会社、住友商事とも連携してゆくことになります。小売業の成長戦略は新規出店による営業拡大が基本ですが、ここへ来て、セブン＆アイH、M&Aによる成長戦略にシフトといえ、流津業界全体が大きく変わりつつあるといえます。

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クローガー、2013年、第３四半期、堅調、 Customer 1st！

クローガー：2013年12月期、第3四半期決算、増収増益：12/5
・http://www.thekrogerco.com/
・http://ir.kroger.com/phoenix.zhtml?c=106409&p=irol-newsArticle&ID=1882293&highlight=
・EPS：
・ID Sales Up 3.5% Without FuelAdjusted Q3 EPS Up 15% Over Last Year's Adjusted Q3 EPSAchieves 40th Consecutive Quarter of Positive Identical Supermarket Sales

P/L関連：
・売上高 75,270百万ドル（3.6）、営業利益 2,007百万ドル（3.2）、純利益 1,097 百万ドル（5.9）
・原価 79.5％(昨年：79.6％）：-0.1、結果、売上総利益20.5%(昨年：20.4％）：+0.1
・・経常経費 15.5％(昨年：15.4％）：-0.1
その他経費 2.3％(昨年：2.4％）：-0.1
・営業利益 2.7％（昨年：2.7％）：+0.0

B/S関連：
・純資産比率 19.5％（昨年：15.2％）
・現金及び預金 242百万ドル（総資産比：0.9％）
・有利子負債 7,148百万ドル(総資産比28.05％）
・買掛金4,941百ドル（総資産対比19.39％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュフロー：2,917 百万ドル（昨年2,268百万ドル）
・投資活動によるキャッシュフロー：-1,818 百万ドル（昨年-1,488 百万ドル)
　　→ Payments for property and equipment, including payments for lease buyouts：-1,786 百万ドル（昨年-1,471 百万ドル)
・財務活動によるキャッシュフロー：-993百万ドル（昨年-533 百万ドル)
・トータル：344百万ドル（昨年 435 百万ドル）

クローガーのコメント：
・"Our quarterly results show once again that Kroger is uniquely positioned to grow and win in the U.S. food retail industry," said David B. Dillon, Kroger's chairman and chief executive officer. "Our Customer 1st Strategy resulted in strong sales and earnings growth, lowered costs and helped improve Kroger's connection with our customers in the third quarter. Every one of our more than 343,000 associates deserves recognition for their individual work to achieve an unprecedented 40 consecutive quarters of positive identical supermarket sales. I know our entire team is hard at work to achieve the 41st."

クローガーの株価：
・http://bigcharts.marketwatch.com/quickchart/quickchart.asp?symb=KR&insttype=Stock

PI研コメント：
・クローガーが12/5、2013年12月期の第３四半期決算を公表しました。結果は増収増益、堅調な決算です。クローガーのCEO、デビット氏も、「"Our Customer 1st Strategy resulted in strong sales and earnings growth, ・・」とコメントしており、この結果に満足しているとのことです。クローガーは全米No.1の食品スーパーを中核にした小売業であり、食品においては、ウォルマートと真っ向っから戦っています。テスコのマーケティング支援会社、ダンハンビーともジョイントビジネスを展開しており、iD付POS分析を全面に取り入れたマーケティングを展開しています。「Customer 1st Strategy」はまさに、その象徴的なスローガンであるといえ、ウォルマートのEDLPの商品戦略に対して、Customer を全面に出し、対極的な戦略を打ち出しています。商品対顧客、POS対iD付POSの戦いでもあるといえます。いずれ、日本にもこのCustomer 1st Strategyが輸入される日が近いのではないかと思います。アメリカも、そして、日本もマーケティングの時代へと大きく動き始めたといえます。

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ダンハンビー、日本へいつ、準備整う？

ダンハンビー、日本で特許取得！：
・http://www.dunnhumby.com/
・小売販売分析を行なう方法：第5132311号 (平24.11.16)
・本発明は、一般的に、トランザクションデータの分析に係り、より詳細には、遠隔位置にいるユーザがコンピュータシステムを介して小売販売データ（又は他のトランザクションデータ）の編集について分析を実行できるようにする方法に係る。
・分析フォーマットの概要：
・消費者が製品の繰り返し購入を行なう割合、
・消費者が特定形式の企業において製品の繰り返し購入を行なう割合、
・消費者が売主の製品をクロスショッピングする割合、
・消費者が特定の企業において又は特定形式の企業で売主の製品をクロスショッピングする割合、
・特定の製品カテゴリーにおける重要な販売尺度、
・売主の製品に対する重要な販売尺度、
・時間に伴う売主の製品に対する重要な販売尺度、
・時間に伴う特定ブランドの製品に対する重要な販売尺度、
・売主の製品の消費者により購入される他の小売製品、
・特定の製品が販売された場所、
・売主ブランドの製品が販売された場所、
・売主の製品を購入する消費者の形式、
・時間に伴い売主の製品を購入する消費者の形式、
・特定の企業又は特定形式の企業において売主の製品を購入する消費者の形式。

ダンハンビー会社概要：
・クライアント：
・Kroger、Macy's、Raley's、Sonic、Johnson、Unilever 、・・
・WE'RE A CUSTOMER SCIENCE COMPANY
・HOW WE DO IT：
・Analyzing data from more than 400 million customers worldwide, we uncover valuable INSIGHTS: what customers want, where they want it, and how much they’re willing to pay for it.
・Then we turn those insights into action, PERSONALIZING THEIR EXPERIENCE, in and out of store, online and off, before, during and after, earning a lifetime of loyalty.
・Additionally, we use these insights to TRANSFORM OUR CLIENTS into customer-first organizations.
・By putting best customers at the center of every decision, our broad, programmatic approach delivers MEASURABLE VALUE, competitive edge, and even more

PI研コメント：
・ダンハンビー、いよいよ日本参入の準備が整いつつあるといえます。ダンハンビーは原則、小売業とジョイントベンチャーをつくり、資本業務提携での参入ですので、日本への参入も同様な手法と想定されます。すでに、「小売販売分析を行なう方法」の国際特許を日本で取得しており、POS、iD付POS開示にかかわる特許を取得済みですので、いつでも、ダンハンビーの分析ノウハウの権利を確保した上で、参入が可能といえます。現在、世界28ケ国、2,000人のスタッフを抱えており、アジアでは中国、韓国、インド、マレーシア、タイに参入していますので、日本も視野に入っているといえます。日本からのテスコの撤退が参入時期を逸したともいえますが、ここへ来て、日本も本格的なビックデータの時代となり、ポイントカードは普及、POS開示も定着したといえますので、ダンハンビーが日本へ参入する環境はむしろ整ったといえます。ちなみに、特許の中身ですが、客数、iD客数、ID客数PI値、客単価、そして、併買分析など、iD付POS分析特有の指標を駆使し、時間、空間（店舗間）での様々な分析帳票が開発されています。テスコ独特の顧客グループごとの商品分析も可能、これをクラウドを活用し、小売業、メーカー等が与えられた権限に応じてID、パスワードにて、どこからでも、いつでも活用できる内容です。現在、日本で盛んに行われているPOS開示、特にiD付POS分析でのPOS開示そのものともいえる内容の特許です。国際特許ですので、各国で取得していると思われますが、これで特許がとれるとは驚きです。というよりも、日本の特許庁が許可したのが驚きです。仮にダンハンビーが日本へ参入すると、POS開示にかかわる企業は対応を余儀なくされ、この特許に抵触しないかどうかの判断が求められます。ダンハンビーの参入により、業界全体が大きく変わり、流通業、特に、小売業とメーカー、卸とのビックデータの活用が本格化し、世界的規模での分析体制が整うことになるといえます。それにしても、日本の特許庁、よく、これを認めたと思います。ちなみに、これ以外の特許、広告、価格決定関係もダンハンビーは日本の特許庁に出願していますが、それは通らなかったようです。

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ミクシー、モンスト、超大ヒットの予感、パズドラ超え？

ミクシー：株価、出来高：12/6現在
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2121.T
・6,560円：8,142,400株：12/6
・5,560円：1,433,900株：12/5
・4,855円：6,001,000株：12/4
・4,155円：10,734,600株：12/3
・4,075円：1,211,400株：12/2
・3,375円：70,000株：11/29：ストップ高
・2,874円：1,992,200株：11/28
・2,374円：2,396,600株：11/27
・1,974円：1,150,800株：11/26
・2,107円：1,593,900株：11/25
・1,707円：1,456,300株：11/22
・1,640円：1,160,000株：11/21
・1,340円：439,700株：11/20
・1,190円：168,500株：11/19

P/L関連：
・ミクシー：2013年3月、第２四半期決算：11/8
・http://mixi.co.jp/
・売上高39.79億円（△41.6％）、営業利益△398、経常利益△525、当期純利益△1,352
・ガンホー：2013年12月、第3四半期決算：10/29
・売上高 1,162.61億円（893.7％）、営業利益 685.15億円、経常利益 686.71億円、当期純利益 426.17億円

モンスターストライク、利用者 30 万人に：12/2
・http://apps.mixi.co.jp/apps/monster-strike.html
・株式会社ミクシィ（東京都渋谷区、代表取締役社長：朝倉 祐介、以下ミクシィ社）は、11 月 30 日に、ひっぱりハンティング RPG「モンスターストライク」の利用者 が 30 万人を、また 12 月中旬に提供を予定している Android 版の事前登録者が 1.5 万人を超えたことを発表いたします。
・モンスターストライク：
・タイトル：モンスターストライク
・カテゴリ：ゲーム（アクション RPG）
・プレイ料金：無料（一部有料／アイテム課金あり）
・特長：
・1.簡単な操作で楽しめる！
・スマートフォンの画面を引っ張るだけという簡単な操作のため、アクションが苦手で普段ゲームをされない方でも楽しめます。
・2. 一緒にいる友だちと、最大 4 人まで同時プレイ（マルチプレイ）が可能！
スマートフォンを持ち寄ることで、一緒にいる友だちとリアルタイムで協力しながらハンティングゲームを楽しむことができます。操作は非常にシンプルですが、敵のモンスターを直接攻撃するべきか、仲間のモンスターに援護攻撃をしてもらうかなど、様々な選択肢によりプレイヤーは、高い戦略性と緊張感を楽しむことができます。また、マルチプレイでしか入手できないレアアイテムやモンスターが手に入ることも特徴です（アドホック機能を活用）。
・3. マルチプレイだと「お得」な仕掛けを用意！
・一般的なソーシャルゲームではプレイするためのスタミナを、一緒にプレイする全てのプレイヤーが消費しますが、本作においてはプレイヤー1 人がスタミナを消費することで、他のプレイヤーは自分のスタミナコストを消費せずにプレイすることが可能です。 また、ゲームオーバーになった時のコンティニューもプレイヤー1 人が対価を消費することで参加していた全てのプレイヤーがプレイを再開することができることも大きな特徴です。クエストを発注するホストプレイヤーの環境にのみ依存するので、利用者同士の合意形成が取りやすく、マルチプレイの機会を最大限まで高めています。

関連記事：
・YAHOOニュース：11/28
・ミクシィ株高騰、「次のガンホー」探しの標的との声も－10日で２倍に
・http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131128-00000041-bloom_st-bus_all

・Kabtan：12/3
・ミクシィが続急伸、「モンスターストライク」の利用者が30万人を突破
・http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201312030132

・ファミ通APP：10/10
・ミクシィと岡本吉起氏がタッグを組んで新作アプリを発表！ ヤンチャな仕掛けが盛りだくさんなゲームとは？
・http://app.famitsu.com/20131010_213881/

・ファミ通APP：10/10
・言うなれば“ひっぱりハンティング” 『モンスターストライク』は最大4人同時プレイが熱い
・http://app.famitsu.com/20131010_245388/

PI研コメント：
・ミクシーの株価が異常、11/29にはストップ高を付けるなど、わずか1ケ月で株価が約6倍、出来高も連日100万株を優に超える取引が続いています。これまでは、せいぜい10万株でしたので、約10倍の取引高が続いています。その要因は12/3のミクシーのニュースリリースで公表されたモンスターストライクの超大ヒットの兆候が示すように、このモンストへの期待値の高さによるといえます。現時点ではアイフォンのみのスマホゲームであり、アンドロイドは今月半ばからの対応予定ですが、すでに30万件のダウンロード、予約1.5万件と消費者の支持が極めて高く、かつてのパズドラの勢いを示しています。実際、ゲームの内容はパズドラそっくりであり、しかも、パズドラにない着想とゲーム性が備わり、モンスターのキャラクターはポケモンのようなイメージであり、さらに、ミクシーのSNSに入会することなく、楽しめる文字通りスマホゲームです。パズドラはすでに2000万件のダウンロードであり、売上高も、利益も昨年の約10倍ですので、このモンスタが大化けする可能性は極めて高いといえます。現在、ミクシーの最新決算、2014年3月期、中間は減収、赤字ですが、次の第3四半期、そして、本決算、黒字展開するかどうか、そして、ダウンロード数がいつ100万件を超えるかが大きなターニングポイントといえます。まずは、ミクシーの株価、どこで落ち着くか、投資家の動向に注目です。

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クックパッド、スマホ好調、2014年4月、中間決算！

クックパッド、2014年4月、中間決算、好調、12/6！
・https://info.cookpad.com/
・https://info.cookpad.com/wp-content/uploads/20131206_14.4_Q2t.pdf

P/L関連：
・営業収益 30.72億円、営業利益 16.30億円、経常利益 15.96億円、当期純利益 9.90億円
・原価 1.15％、売上総利益 98.85
・経費 45.78％
・営業利益 53.07％
・当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較分析は行っていません。

B/S関連：
・自己資本比率 86.8％
・現金及び預金 52.03億円（総資産比 63.97％）
・のれん9.92億円（総資産比12.20％）
・有利子負債 134.06億円(総資産比 0.20％）

CF関連：
・営業活動によるキャッシュ・フロー：7.94億円
・投資活動によるキャッシュ・フロー：3.75億円
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△1.35億円
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：10.35億円

クックパッドのコメント：
・会員事業において、プレミアム会員数が順調に増加し、110万人を突破しました。また広告事業においては、ディスプレイ広告及びタイアップ広告が伸長しました。
・運営サービスの状況：
・「クックパッド」ののべ月間利用者数は順調に推移し、2013年10月時点で3,959万人（前年同月比33.6％増）となりました。当サービスは日常の生活導線上で利用されているため、日常生活の多様なシーンでインターネットの利用が可能なスマートフォンとの相性が非常に良く、特にスマートフォンからの利用者が順調に増加し、2,184万人（前年同月比84.6％増）となりました。今後も多様化するデバイスに適応したサービスの展開に注力していきます。
・またレシピ数も堅調に増加しており、2013年10月末には累計投稿レシピ数が157万品を超えました。
2013年６月に自社で実施したクックパッドの認知率調査では、20〜40代女性におけるクックパッドの認知率は95.8％となりました（認知率調査は2013年６月実施。マクロミルモニターを利用したインターネットリサーチ、調査対象は全国の20〜40代女性936名）。
・また、2013年10月の日経MJの調査によると、「女性の75％、特に30代女性に至っては87％が一度は利用している」という結果となっており、日本最大のレシピサイトとして不動の地位を確立しつつあります（調査は2013年９月実施。全国の16～80歳の男女１万348人へのインターネット調査）。
・（会員事業）
・スマートフォン利用者数の増加に牽引され、スマートフォンからのプレミアムサービス入会者数が順調に増加しており、2013年10月末のプレミアム会員数は110万人を超えました。
・（広告事業）
・大型のディスプレイ広告の受注によって売上が堅調に増加しています。また、ディスプレイ広告と共にタイアップ広告を展開する案件が増加し、タイアップ広告の売上も増加しました。今後も引き続き、表現力の大きな広告パネルを活かし、広く商品認知を提供するリーチ型の広告商品に注力して事業を成長させていきます。

クックパッドの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2193.T

PI研コメント：
・クックパッドが2014年4月期、中間決算を公表しました。結果は、今期から中間決算を公表したため昨対はありませんが、好調な決算です。特にスマホでのアクセスが2,184万人（前年同月比84.6％増）になったことが大きく、まさにスマホシフトが急激に進んでいます。特に、クックパッドは、「日経MJの調査によると、「女性の75％、特に30代女性に至っては87％が一度は利用している」という結果、・・」とのことで、このスマホシフトを支えているのが明らかに女性、30代であるといえます。クックパッドは、これらのアクセスを通じて、プレミアム会員からの収入が大きな収益となり、今期、中間決算では、「プレミアム会員数が順調に増加し、110万人を突破、・・」とのことで、収益を大きく押し上げたといえます。クックパッド、今後、どこまでスマホシフトを進め、収益を増加させるのか、今後の動向に注目です。

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家計調査データ、2013年10月、微増、消費回復？

家計調査データ：2013年10月度：PI研が独自に集計
・http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm
・1世帯1日当たりに換算：単位、円：11/29
・消費支出 9,376.65（102.3%）
・食料2,339.45（101.2%：外食を含む）

1.食品1,931.52（100.9%：外食を含まない）
・昨年対比110％以上、90％未満をピックアップ

穀類 224.90（89.6%）：
・即席めん 6.48（113.6%）
・米 99.61（80.0%）、小麦粉1.71（89.8%）、もち 2.55（86.8%）

魚介類 197.68（101.8%）：
・いわし 1.03（133.3%）、さんま 9.03（119.7%）、たこ 3.06（111.8%）、あさり 2.29（112.7%）、 たらこ 6.19（111.6%）、 魚介の漬物 7.48（111.5%）
・あじ 2.74（88.5%）、 かつお 2.74（79.4%）、 かに 1.94（75.0%）、ほたて貝 2.68（89.2%）

肉類 211.74（105.6%）：

乳卵類 113.58（103.9%）：
・粉ミルク1.57（83.9%）

野菜・海藻 280.74（106.5%）：
・キャベツ 7.55（144.4%）、はくさい 6.00（128.3%）、レタス 7.35（126.7%）、さつまいも 3.58（11.0%）、じゃがいも 6.68（113.7%）、だいこん 7.68（123.3%）、にんじん 7.03（111.2%）、 たまねぎ 8.61（110.3%）、れんこん 3.94（115.1%）、かぼちゃ 3.77（113.6%）、ピーマン 4.71（22.7%）、だいこん漬 3.19（113.8%）
・たけのこ 1.10（87.2%）、豆類 0.87（65.9%）、梅干し 2.84（88.0%）

果物 96.52（93.1%）：
・グレープフルーツ 0.71（110.0%）、かき(果物) 12.39（110.0%）
・なし 7.90（63.5%）、ぶどう 10.61（76.3%）、もも 0.16（35.7%）、すいか 0.10（75.0%）、 キウイフルーツ 2.77（86.9%）

油脂・調味料 107.61（98.0%）：
・風味調味料 6.39（112.5%）
・食塩 1.23（86.4%）、

菓子類 185.23（100.7%）：
・プリン 4.26（112.8%）
・まんじゅう 3.19（75.6%）

調理食品 276.10（99.5%）：
・うなぎのかば焼き 2.55（111.3%）
・そうざい材料セット 7.10（77.7%）

飲料 131.74（105.5%）：
・コーヒー飲料 11.19（116.4%）、ココア・ココア飲料 1.35（116.7%）
・紅茶 1.68（77.6%）

酒類 105.74（110.9%）：
・焼ちゅう 18.19（113.7%）、ウイスキー 4.06（128.6%）、ワイン 8.42（124.3%）

参考：外食 407.94（102.8%）：
・中華食 11.81（110.2%）、洋食 46.23（112.7%）、飲酒代 44.97（125.7%）

2.住居 655.74（107.5%）
3.光熱・水道 630.97（100.7%）
4.家具・家事用品 344.81（95.6%）
5.被服及び履物 425.13（102.7%）
6.保健医療 412.81（92.3%）
7.交通・通信 1,445.32（110.7%）
8.教育 471.58（97.8%）
9.教養娯楽 940.71（99.8%）
10.その他の消費支出 1,710.13（102.5%）

昨対200％以上：全体、消費世帯のみ、消費世帯の割合
・畳替え 7.35（213.1%）、2,451.61（92.3%）、0.3%（230.8%）
・電気冷蔵庫 24.35（247.5%）、3,635.05（114.5%）、0.7%（216.1%）
・食器戸棚 2.84（231.6%）、3,548.39（260.5%）、0.1%（88.9）
・男子用和服 0.77（266.7%）、322.58（277.8%）、0.2%（96.0%）
・婦人用帯 5.77（1491.7%）、4,441.69（344.2%）、0.1%（433.3%）
・子供用和服 2.16（372.2%）、675.40（128.0%）、0.3%（290.9%）
・男子用学校制服 0.68（233.3%）、615.84（212.1%）、0.1%（110.0%）
・出産入院料 4.26（280.9%）、8,516.13（224.7%）、0.1%（125.0%）
・自動車以外の輸送機器購入 4.52（200.0%）、4,516.13（80.0%）、0.1%（250.0%）
・楽器 3.61（386.2%）、821.11（430.1%）、0.4%（89.8%）
・祭具・墓石 33.19（729.8%）、623.94（709.2%）、5.3%（102.9%）

PI研コメント：
・家計調査データ、2013年10月度が総務省統計局から11/29、公表されました。結果は、全体が9,376.65円（102.3%）と微増、食品は2,339.45円（101.2%）と、全体よりは若干下がりましたが、同様に微増という結果です。その食品ですが、伸びた部門、特に105％以上は肉類 211.74円（105.6%）、野菜・海藻 280.74円（106.5%）、油脂・調味料 107.61円（98.0%）、飲料 131.74円（105.5%）、酒類 105.74円（110.9%）であり、これらが食品の消費を牽引しています。一方、伸び悩んだ部門、95％以下は穀類 224.90円（89.6%）、果物 96.52円（93.1%）であり、この2部門の消費が厳しい状況でした。また全体では、住居 655.74円（107.5%）、交通・通信 1,445.32円（110.7%）が伸び、保健医療 412.81円（92.3%）が伸び悩んだといえます。今後、年末、そして、来期、消費増税が控えていますが、消費がどのような推移を示すか、その動向に注目です。

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セブン＆アイH、成長戦略にシフト、豊富なキャッシュ！

セブン＆アイH、投資意欲旺盛、キャッシュフロー約4,000億円！
・http://www.7andi.com/

B/S関連：本決算、中間決算比較
・自己資本比率 42.2％：2014年中間
　　→2013本決算：44.4％
・現金及び預金 7,797.12億円（総資産比16.4％）：2014年中間
　　→2013本決算：7109.68億円（総資産比16.7%）
・有利子負債 9.745.86億円(総資産比20.5％）：2014年中間
　　→2013本決算：8,530.61億円（総資産比20.0%）

CF関連：本決算、中間決算比較
・営業活動によるキャッシュ・フロー：3.112.05億円：2014年中間
　　→2013年本決算：3,914.06億円
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△1,613.88億円：2014年中間
　　→2013年本決算：△3,409.22億円
・財務活動によるキャッシュ・フロー：339.91億円：2014年中間
　　→2013年本決算：100.32億円
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：1,896.49億円：2014年中間
　　→2013年本決算： 605.16億円

日本経済新聞12/4：
・バーニーズに出資、セブン＆アイ高級衣料展開
・百貨店・ネット連動
・日本法人の49.9％
・バーニーズ：http://www.barneys.co.jp/
・記事抜粋：
・セブン＆アイホールディングスは米高級衣料品店「バーニーズ・ニューヨーク」を日本で展開するバーニーズジャパン（東京・渋谷）に出資する。2014年1月に東京海上グループのファンドから49.9％の株式を取得する。ブランド力の高いバーニーズの事業と、グループ内の百貨店やインターネット通販を連動させることで高級衣料の販売を広げる。
・セブン＆アイはバーニーズジャパンを持分法適用会社とし、役員も派遣する予定。50.01％を保有する筆頭株主の住友商事に次ぐ2位株主になる。取得額は60億円程度とみられる。

セブン＆アイHの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3382.T

PI研コメント：
・セブン＆アイH、一昨日のニッセンへのTOBの余韻が定まらない中、12/4、日経新聞にバーニーズへの出資の記事が掲載されました。ここへ来てセブン＆アイH、積極的な投資戦略に転換です。すでに、ネット関連のインフラ整備に約1,000億円の投資が決まっており、今後、このネットを基点に今回のニッセン、そして、バーニーズと、ネット関連の投資が本格化すると思われます。この記事の中でも、鈴木会長、「（成長）第２段階に入る」とコメントしており、これまでの新規出店による小売業本来の成長戦略から、オムニチャネルを通じた顧客基盤の確立、顧客を産み、育てる、ビックデータ時代の新たな成長戦略への転換といえます。そして、この成長戦略の鍵を握るのがキャッシュを産み出す力ですが、この中間決算でも明らかなように、豊富なキャッシュをすでに確保しており、今後、さらに、キャッシュの増加が見込まれます。この潤沢なキャッシュを新たな時代への成長戦略に充てようとしているといえ、セブン＆アイHの次の一手に注目です。

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セブン＆アイH、ニッセンへ子会社がTOB！

セブン＆アイHの子会社、ニッセンHへTOB！
・子会社による株式会社ニッセンホールディングス株式（証券コード：8248）に対する公開買付けの開始、第三者割当増資の引受け、及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ
・http://www.7andi.com/dbps_data/_material_/localhost/pdf/20131202_01ir.pdf
・セブン＆アイ・ホールディングス（以下「当社」といいます。）の完全子会社である株式会社セブン＆アイ・ネットメディア（以下「セブン＆アイ・ネットメディア」といいます。）は、平成 25年 12月 2日開催の取締役会において、株式会社ニッセンホールディングス（証券コード：8248、東証第一部、以下「対象者」といいます。）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。）を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得すること及び対象者の第三者割当増資の引受け（以下、本公開買付けと当該引受けを総称して「本取引」といいます。）について決議いたしましたので、お知らせいたします。
・なお、当社、セブン＆アイ・ネットメディア及び対象者との間において、本日付けで資本業務提携契約を締結しております。また、本公開買付けが成立した場合、本取引を通じて、対象者は当社の連結子会社となる予定です。
・公開買付開始公告日：平成 25年 12月 3日（火曜日）
・セブン＆アイメディアの概要：
・資本金：7,665,000,000円
・事業内容：セブン＆アイグループのＩＴ/サービス事業分野の全体統括を担う中間持株会社
・ニッセンホールディングスの概要 ：
・資本金：11,218百万円
・事業内容：ニッセングループ成長戦略の立案機能、ニッセングループポートフォリオの設計と M&A等による新規事業開発機能、 ニッセングループ経営執行の監督機能
・大株主及び持株比率：
・ユーシーシーホールディングス株式会社：19.98％
・合同会社 THN：5.54％
・テ ィーエイチ エヌケイマ ンインク：3.54％

業務提携の概要：
・現時点における主な業務提携の検討内容は以下の通りです。顧客開拓、マーケティング・販促、商品開発・調達、インフラ共有等、多岐に亘り、幅広く相互協力を行なって参ります。
　　①顧客開拓における相互協力
　　②マーケティング、販促における相互協力
　　③取扱商品拡充に向けた相互協力
　　④商品開発、ＳＰＡ（製造小売）に関する相互協力
　　⑤物流、システム、決済等のインフラ利用に関する相互協力

セブン＆アイHの株価：
　http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3382.T
ニッセンの株価：
　http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8248.T

PI研コメント：
・今回のセブン＆アイHの子会社によるニッセンへのTOBのキーワードは、「オムニチャネル」です。セブン＆アイH自身、「全てのチャネルをシームレスに連携させながらお客様にアプローチしていく、オムニチャネルの考え方が重要となります。「変化への対応と基本の徹底」をスローガンとするセブン＆アイＨＤグループは、こうした本格的なオムニチャネル時代の到来に向け、数多くのリアル店舗とネットを含む多様な業態を擁する強みを活かしつつ、日々進化を続けるＩＴ技術を活用しながら、お客さまのニーズに応える形で、小売業
におけるリアルとネットの融合を図るべく、オムニチャネル戦略に取り組んでおります。 」と、このプレスリリースの中でコメントしており、オムニチャネル戦略が小売業全体を変革してゆくとの認識です。また、今回は、TOBだけでなく、第三者割当増資の引受け、資本業務提携契約という3つの段階を踏んで双方でのオムニチャネルの体制づくりが進んでゆきます。周到な戦略といえ、しかも、ニッセンの大株主もすでに賛同しているとのことです。小売業がリアルだけで商売をしてゆく時代は終焉したといえ、今後、商品と顧客、この関係をどう築いてゆくか、その方法は何でもあり、ある意味、単純な商売の原点に回帰してゆくともいえます。商売の新時代の到来、まさに時代の転換点といえる動きです。

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売上速報、食品スーパー、2013年10月度、好調！

食品スーパー、売上速報、2013年10月度：PI研、独自集計22社約2,200店舗
2013年度
・10月度：全体106.1％(既存店101.2％）
・9月度：全体105.2％(既存店100.2％）
・8月度：全体105.1％(既存店100.2％）
・7月度：全体103.8％(既存店99.0％）
・6月度：全体105.8％(既存店100.9％）
・5月度：全体104.1％(既存店99.2％）
・4月度：全体103.1％(既存店97.9％）
・3月度：全体105.1％(既存店100.5％）
・2月度：全体101.2％(既存店96.9％）
・1月度：全体101.7％(既存店98.8％）
・2012年度
・12月度：全体102.5％（既存店99.7％）
・11月度：全体102.0％（既存店98.8％）
・10月度：全体100.5％（既存店97.5％）

2013年：
10月度ベスト10
　　1.マックスバリュ中部122.8（既存店98.0）
　　2 マックスバリュ東海116.9（既存店98.9）
　　3.Ｏｌｙｍｐｉｃ：フード 114.5（既存店113.3）
　　4.ヤオコー 111.9（既存店102.7）
　　5.マックスバリュ九州111.1（既存店103.8）
　　6.ハローズ 110.1（既存店102.3）
　　7.マックスバリュ北海道109.4（既存店103.5）
　　8.マックスバリュ東北108.9（既存店101.4）
　　9.マルエツ105.1（既存店104.1）
　10.スーパーバリュー 103.9（既存店100.0）

9月度ベスト10
　　1.マックスバリュ中部125.7（既存店98.8）
　　2.マックスバリュ東海118.3（既存店97.5）
　　3.Ｏｌｙｍｐｉｃ：フード 110.9（き存店109.7）
　　4.ヤオコー 109.8（既存店101.5）
　　5.ハローズ 107.5（既存店99.4）
　　6.マックスバリュ東北106.4（既存店99.1）
　　7.オオゼキ106.2（既存店103.4）
　　8.マックスバリュ北海道106.2（既存店103.6）
　　9.ヤマザワ104.7（既存店99.0）
　10.アークランドサカモト103.6（既存店98.8）

8月度ベスト10
　　1.マックスバリュ中部121.0（既存店98.7）
　　2.マックスバリュ東海119.5（既存店97.5）
　　3.Ｏｌｙｍｐｉｃ：フード111.8（既存店110.8）
　　4.ヤオコー109.0（既存店101.6）
　　5.マックスバリュ東北108.2（既存店101.0）
　　6.マックスバリュ北海道107.3（既存店106.0）
　　7.ハローズ106.9（既存店99.6）
　　8.オオゼキ106.9（既存店102.5）
　　9.ダイイチ104.5（既存店104.6）
　10.イズミ104.5（既存店104.5）

既存店：
2013年度
10月度、伸び率べスト5
　　1.Ｏｌｙｍｐｉｃ：フード 114.5（既存店113.3）
　　2.オオゼキ 103.3（既存店105.1）
　　3.マルエツ 105.1（既存店104.1）
　　4.マックスバリュ九州111.1（既存店103.8）
　　5.マックスバリュ北海道109.4（既存店103.5）

9月度、伸び率べスト5
　　1.Ｏｌｙｍｐｉｃ：フード 110.9（既存店109.7）
　　2.マックスバリュ北海道106.2（既存店103.6）
　　3.オオゼキ 106.2（既存店103.4）
　　4.ダイイチ 102.6（既存店102.6）
　　5.イズミ 102.5（既存店102.0）
　　8月度、伸び率べスト5

８月度、伸び率べスト5
　　1.Ｏｌｙｍｐｉｃ：フード111.8（既存店110.8）
　　2.マックスバリュ北海道107.3（既存店106.0）
　　3.ダイイチ104.5（既存店104.6）
　　4.イズミ104.5（既存店104.5）
　　5.オオゼキ106.9（既存店102.5）

PI研コメント：
・食品スーパー、売上速報、2013年10月度を独自に集計しました。総店舗数は2,000店舗を超えていますので、食品スーパー業界の傾向をそれなりに反映しているといえます。その結果ですが、過去1年の中で最高の数値、全体106.1％(既存店101.2％）を達成しました。既存店も過去最高数値であり、10月度は好調な推移といえます。CPI(消費者物価）も上昇基調になり、それに連動した動きともいえます。特に、生鮮食品の物価高が鮮明であり、食品スーパーの中核商品でもあることから、生鮮食品が全体を押し上げているといえそうです。個々の食品スーパーを見ても、ベスト10の内、6番目まで110％を超え、上位の食品スーパーの伸びが顕著です。また、既存店も堅調な推移であり、ここへ来て、食品スーパー、回復基調に入ったといえそうです。11月、そして、年末、この好調さが続くのか、その動向に注目です。

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CPI、2013年10月、コア指数0.9％、上昇基調！

CPI(消費者物価指数）：2013年10月度 ：11/29公表
　　(1) 総合指数は2010年(平成22年)を100として100.7、前月比は0.1％の上昇、前年同月比は1.1％の上昇
　　(2) 生鮮食品を除く総合指数は100.7、前月比は0.2％の上昇、前年同月比は0.9％の上昇
　　(3) 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数は98.8、前月比は0.3％の上昇、前年同月比は0.3％の上昇

総合1.1
・食料1.4 (外食を含む）、住居-0.4 、光熱・水道5.7、 家具・家事用品-0.9、 被服及び履物0.6、保健医療-0.5 、交通・通信1.7、教育0.7、教養娯楽0.0、 諸雑費3.2
・プラス主要項目：電気代 8.2％(寄与度0.29)、生鮮野菜 14.1％(寄与度0.23)、自動車等関係費 3.0％(寄与度0.25)、他の諸雑費 6.5％(寄与度0.14)

食料 1.4(外食を含む）のみ詳細：
穀類：-1.7：
・米類-3.7 、パン0.0、 めん類-1.2、他の穀類 -0.8
　　→ うるち米 -3.9、国産米Ａ -4.9、国産米Ｂ -3.1、もち米 -0.3
　　→ 食パン 1.2、あんパン -0.6、カレーパン -0.2
　　→ ゆでうどん -1.2、干しうどん -0.6、スパゲッティ 2.3、即席めん -0.7、生中華めん -3.4、＊ゆで沖縄そば 1.0
　　→ 小麦粉 5.0、もち -3.1

魚介類 ：3.9：
・生鮮魚介4.8、塩干魚介2.2、魚肉練製品-1.8 、他の魚介加工品6.8
　　→ まぐろ -1.7、あじ 8.2、いわし -1.5、かつお 1.6、かれい -4.1、さけ 12.7、さば 1.5、さんま 18.3、たい 0.2、ぶり 2.6、いか 1.6、たこ -11.4、えび 9.0、あさり 4.1、かき（貝） 10.0、 ほたて貝 11.7
　　→ 塩さけ 5.5、たらこ 1.6、しらす干し -4.2、干しあじ 3.1、煮干し 2.1、ししゃも 0.1、いくら 5.9
　　→ 揚げかまぼこ -1.0、ちくわ -4.0、かまぼこ -1.2
　　→ かつお節 13.2、魚介漬物 1.4、魚介つくだ煮 0.1、魚介缶詰 15.7、塩辛 1.5

肉類：2.0：
・生鮮肉1.7、加工肉3.3
　　→ 牛肉Ａ 3.6、牛肉Ｂ 3.0、豚肉Ａ 1.3、豚肉Ｂ 0.8、鶏肉 0.1、レバー 0.0
　　→ ハム -1.4、ソーセージ 7.7、ベーコン 1.2、＊ポーク缶詰 2.6

乳卵類 ：1.7：
・牛乳・乳製品0.7 、卵-0.8
　　→ 牛乳 1.9、牛乳(配達) 0.8、牛乳(店頭売り) 2.0
　　→ 粉ミルク 5.2、ヨーグルト -1.0、バター 0.6、チーズ -1.0、チーズ (輸入品) -2.0、卵 5.5
　　→ 鶏卵5.5

野菜・海藻：8.4:生鮮野菜、依然高値！
・生鮮野菜14.1、乾物・加工品類-1.1
　　→ キャベツ 76.6、ほうれんそう 4.9、はくさい 36.9、ねぎ -0.2、レタス 35.9、ブロッコリー 18.5、もやし -3.7、アスパラガス 5.3、さつまいも 3.8、じゃがいも 19.5、さといも 15.0、だいこん 34.2、にんじん 5.3 、ごぼう -5.2、たまねぎ 13.1、れんこん -1.9、ながいも -1.7、しょうが -3.8、さやいんげん 10.6、かぼちゃ 12.4、きゅうり 24.8、なす 22.9、トマト 4.1、ピーマン 40.1、 生しいたけ -1.3、えのきだけ 10.3、しめじ 9.2、＊にがうり -15.3、＊とうが 2.1
　　→ あずき 0.5、干ししいたけ -2.3、のり -0.6、わかめ -2.7、こんぶ 1.2、ひじき -1.8
　　→ 豆腐 -1.0、油揚げ -2.3、納豆 -0.9
　　→ こんにゃく -1.5、梅干し 0.5、だいこん漬 -1.7、はくさい漬 -1.6、キムチ -1.0、こんぶつくだ煮 -1.6、スイートコーン缶詰 -2.8

果物：1.1：
・生鮮果物1.3 、果物加工品-1.2
　　→ りんごＡ -3.6、みかん -0.7、グレープフルーツ -0.2、オレンジ 5.4、レモン 13.3、なし 6.6、ぶどうＢ 4.6、 かき(果物）-1.2、バナナ 1.8、キウイフルーツ 0.0
　　→ 果物缶詰-1.2

油脂・調味料：0.2：
・油脂0.2、調味料0.2
　　→ 食用油 0.6、マーガリン -1.2
　　→ 食 食塩 -0.6、しょう油 -0.1、みそ -0.4、砂糖 0.2、酢 -2.0、ソース 0.0、ケチャップ -1.8、マヨネーズ 7.6、ドレッシング 0.7、ジャム 4.5、カレールウ -1.9、即席スープ -2.4、風味調味料 0.0、ふりかけ 2.3、液体調味料 -0.9、中華合わせ調味料 -3.1、パスタソース 7.4

菓子類 ：-0.4：
　　→ ようかん 1.6、まんじゅう 0.4、だいふく餅 2.2、カステラ -1.1、ケーキ -1.7、ゼリー 0.4、プリン 0.7、シュークリーム -0.2、せんべい 0.9、ビスケット -0.2、ポテトチップス -2.3、あめ -1.0、チョコレート -0.3、アイスクリーム -1.3、落花生 1.0、チューインガム 0.1

調理食品：0.5
・主食的調理食品0.3 、他の調理食品0.6
　　→ すし（弁当） 2.3、弁当 -0.3、おにぎり -0.5、調理パン -1.9、冷凍調理ピラフ 0.3、調理パスタ -4.2
　　→ うなぎかば焼き 6.2、サラダ -0.6、コロッケ -1.1、豚カツ 0.8、からあげ -0.2、ぎょうざ -0.1、やきとり 0.0、冷凍調理コロッケ 1.1、冷凍調理ハンバーグ 1.5、調理カレー 0.8、混ぜごはんのもと 1.7、煮豆 -0.1、焼き魚 -1.6、きんぴら -0.8

飲料：-0.5
・茶類-0.9、コーヒー・ココア1.3、他の飲料 -0.9
　　→ 緑茶 -0.6、紅茶 0.8、茶飲料 -1.4
　　→ インスタントコーヒー -2.2、コーヒー豆 -1.2、コーヒー飲料 4.8
　　→ 果実ジュース -1.1 、果汁入り飲料 -1.1、野菜ジュース 0.4、炭酸飲料 -2.0、乳酸菌飲料Ａ -1.2、乳酸菌飲料Ｂ 0.0、ミネラルウォーター -3.6、スポーツドリンク -0.2

酒類 ：-0.9：
　　→ 清酒 -1.3、焼ちゅう -0.7、ビール -0.7、発泡酒 -0.6、ウイスキー -1.2、ワイン 3.0、ワイン(輸入品) -1.2、チューハイ -1.8、ビール風アルコール飲料 -1.8

参考：外食 0.5：
・一般外食 0.5 、学校給食 0.3
　　→ うどん 0.2、中華そば 0.1、＊沖縄そば 0.0、スパゲッティ(外食) 0.3、すしＡ -0.4、すしＢ 0.0、親子どんぶり 0.2、天どん 0.0、カレーライス 0.1、牛どん -9.7、フライ 0.3、フライドチキン 1.1、ぎょうざ(外食) 0.3、ハンバーグ 0.1、焼肉 -0.2、お子様ランチ -0.7、ハンバーガー 14.7、サンドイッチ 0.0、ピザパイ 0.0、ドーナツ 0.0、コーヒー -0.1、ビール(外食) 0.1
→ 学校給食(小学校低) 0.4、学校給食(小学校高) 0.4、学校給食(中学校) 0.3

PI研コメント：
・CPI(消費者物価指数）が上昇基調に入り、コア指数、生鮮食品を除く総合指数は100.7、前月比は0.2％の上昇、前年同月比は0.9％の上昇と、日銀が目標数値としている2.0％に近づいてきました。日銀も11/25に、「消費者物価指数の前年比は、マクロ的な需給バランスの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを反映して上昇傾向をたどり、見通し期間の後半にかけて、「物価安定の目標」である2％程度に達する可能性が高い。」とコメントしており、予想う通りの推移であるとのことです。しかも、今後、加速度的にキャッシュの供給、マネタリーベースは急上昇、大量の長期国債保有が見込まれており、市中はキャッシュがあふれる可能j性が高いといえ、CPI上昇の環境は整うと思われます。来年4月の消費増税に向けて、日銀に加え、政府がどのうような政策を打ち出すか、注目です。

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リアルタイムの時代、クックパッド、特売情報！

日経MJでクックパッド、特売情報、瞬時配信の記事！
・https://info.cookpad.com/
・http://zaim.net/

見出し：
・クックパッド、瞬時に特売情報配信
・レシピと連動、来店促す
・記事抜粋：
・レシピ検索サイト運営のクックパッドがスーパーなどの特売情報の配信に力を入れている。郵便番号などを入力すると近隣店舗の特売商品がわかり、その商品を使ったレシピも表示する。2月に店がリアルタイムで情報を流せるようにしたほか、7月からは提携する家計簿アプリ「Zaim（ザイム）」に特売情報を提供する。消費者の利便性向上だけでなく、スーパーなどでは来店頻度を高めるツールとして期待が高まっている。
・特売情報の登録者は100万人に達した。
・スーパーでは、ユニーのスーパー「アピタ」「ピアゴ」で11月下旬から全220店の特売情報の配信を開始。
ダイエー子会社で小型ディスカウントストア（DS）を運営するビック・エー（東京・板橋）も今秋から全180店で始めた。
・クックパッドが提供するリアルタイムの特売情報：O2O
　①特売情報を随時スーパーが登録→クックパッドのサイイトへ
　②利用者が特売情報を閲覧。レシピも検索→クックパッドのサイトへ
　③利用者が店で買い物→スーパーへ

参考：2014年4月、第１四半期決算より：9/6
・「クックパッド」ののべ月間利用者数は順調に推移し、2013年７月時点で3,397万人（前年同月比30.0％増）となりました。当サービスは日常の生活導線上で利用されているため、日常生活の多様なシーンでインターネットの利用が可能なスマートフォンとの相性が非常に良く、特にスマートフォンからの利用者が順調に増加し、1,767万人（前年同月比93.2％増）となりました。今後も多様化するデバイスに適応したサービスの展開に注力していきます。
・またレシピ数も堅調に増加しており、2013年７月末には累計投稿レシピ数が150万品を超えました。 2013年６月に自社で実施したクックパッドの認知率調査では、20〜40代女性におけるクックパッドの認知率は95.8％となり、日本最大のレシピサイトとして不動の地位を確立しつつあります（認知率調査は、2013年６月実施。マクロミルモニターを利用したインターネットリサーチ、調査対象は全国の20〜40代女性936名）。

PI研コメント：
・いよいよ、ビックデータもリアルタイムの時代へと入り始めたといえます。クックパッドが11/29の日経MJで、「クックパッド、瞬時に特売情報の配信」という見出しで特集されました。内容はクックバッドと家計簿アプリ、Zaim（ザイム）とを連動し、O2Oをリアルタイムで実現、すでに100万人登録したユーザに広告、レシピを流し、店舗に誘導し、さらに、買い物レシートを家計簿に集計するというものです。現時点では特売情報とレシートの家計簿とレシピとの連動ですが、いずれ、POS、iD付POS分析とも連動することなるのではと思います。ただ、残念ながら、POS、iD付POS分析がリアルタイムの対応ができているとはいえず、過去の情報を活用するに留まっているのが残念です。時代はリアルタイム、ネットの世界では当たり前となりつつあることですが、O2Oを本格的に実現するためにも、リアルタイムPOS、リアルタイムiD付POS分析の技術開発が待たれるところです。

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