東武ストア、2014年、第3四半期、減益、厳しい決算！

東武ストア、2014年2月、第3四半期決算、増収減益、1/7
・http://www.tobustore.co.jp/index.html
・http://www.tobustore.co.jp/ir/pdf/tanshin/26dai3_ren.pdf

P/L関連：
・営業収益 618.28 億円（ 1.0％）、営業利益 4.73 億円（△18.1％）、経常利益 6.74億円（△11.3％）、当期純利益 0.72億円（△68.2％）
・原価 71.15％（昨年 71.00％）：+0.15、売上総利益 28.85％（昨年 29.00％）：-0.15
・経費 28.08％（昨年 28.05％）：+0.03
・営業利益 0.77％（昨年 0.95％）：-0.18

B/S関連：
・自己資本比率 64.5％（昨年 66.9％）
・現金及び預金 17.78億円（総資産比 5.00％）
・商品及び製品 136.60億円（総資産比 7.60％）
・買掛金 25.52億円（総資産比 7.17％）
・有利子負債 20.36億円(総資産比 5.72％）

東武ストアのコメント：
・小売業界におきましても、価格競争など業種業態を超えた販売競争の激化、燃料価格上昇による電気料金の値上げ等に伴う経費増など非常に厳しい状況で推移いたしました。
・このような情勢のもと、当社グループは売上、粗利益拡大のため、積極的な既存店の改装や販促の強化を図るとともに、安定的に営業利益を確保するための「構造改革」に全グループを挙げて取り組みました。
・新店の開設：
・平成25年４月に「フエンテ下丸子店」（東京都大田区）及び「新小岩店」（東京都江戸川区）の２店舗を開設し、当社の店舗は合計63店舗となりました。
・品揃え並びに鮮度の強化：
・美味しさや品質を重視した上質化商品や即食性商品の品揃えの強化並びに、産地直送の農産や水産の取り扱いを拡大するなど鮮度の強化を図るとともに、年代別購入データに基づき時間帯別品揃えを実施し、特に午前中に来店比率の高いシニア層の需要を捉えて午前の売上拡大に取り組みました。
・販促の強化：
・チラシの企画内容を見直し、価格訴求だけに拘らず、産地やメニューを切り口に地域の名産品、味や品質、旬に拘った食品の売り込みを強化いたしました。
・粗利益率の高い「Ｖマーク商品」（私鉄系チェーンストア８社の共同企画開発商品）のチラシ掲載頻度を上げるとともに、売り込み強化商品にポイントを付与するなど販促を強化して売上の拡大を図りました。
・ロスの削減 ：
・ロスの多い日配食品及び惣菜部門を重点に、売れ筋への絞り込みによるアイテム数の削減、適正な仕入・製造・販売計画の運用指導を店舗及び部門毎に行うなど、ロスの削減による粗利益向上に継続して取り組みました。
・自動発注の完全定着化：
・自動発注の完全定着化に向けたきめ細かな教育、指導を継続して行い、衣料品、生活用品及び加工食品の自動発注対象商品については自動発注への切り替えを完了し、定着化を図りました。
・作業指示書、役割分担表活用の徹底 ：
・作業指示書、役割分担表の活用を行い売場作りと商品作りの徹底を継続して行うことで、店舗オペレーションの効率化を推進して人時生産性の向上を図りました。
・「収入アップ」及び「効率化」プロジェクトの推進：
・「収入アップ」プロジェクトでは、店舗毎の徹底した商圏分析を基に全店舗の店舗カルテを作成して、個店毎のきめ細かな営業戦略を策定、実施する体制を確立いたしました。また、「効率化」プロジェクトでは、社員が行っていた店舗作業のパートナーへの移管及びアウトソーシングすることなどで店舗オペレーションの効率化を図りました。

東武ストアの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8274.T

PI研コメント：
・東武ストアが1/7、2014年2月期の第3四半期決算を公表しました。結果は増収減益、増収も1.0％増であり、厳しい決算です。特に、利益はいずれの段階でも大きく減益、原価、経費双方が上昇し、ダブルで利益を圧迫したことがその要因です。東武ストア自身も「価格競争など業種業態を超えた販売競争の激化、燃料価格上昇による電気料金の値上げ等に伴う経費増など非常に厳しい状況で推移、・・」とのことで、経営環境が厳しい状況にあるとの認識です。この状況を打開するため、東武ストアは様々な改革に着手しており、これらの試みがどう今後の数字改善につながってゆくのか、次の四半期、本決算に注目です。

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