イオン、金融事業、過去最高の収益、第3四半期！

イオン、2014年、第3四半期、金融事業、好調！

・営業収益2,061.83億円（54.51％）
・営業原価9.08％（昨年7.45％）：+1.63、営業総利益90.92％（昨年92.55％）：-1.63
・経費78.74％（昨年76.94％）：+1.80
・営業利益12.18％（昨年15.61％）：-3.43

総合金融事業：
・総合金融事業は、営業収益 2,061 億 83 百万円（対前年同期比 154.5％）、営業利益 250 億 97 百万円（同120.5％）と過去最高益となりました。
・2013 年４月に発足した銀行持株会社イオンフィナンシャルサービス株式会社の下、国内外において小売業と金融業が融合した総合金融事業を展開しました。また、収益基盤の強化に向け、クレジット事業、銀行業、保険事業、並びに電子マネー事業に次ぐ収益の柱として育成するため、イオンプロダクトファイナンス株式会社（旧東芝ファイナンス株式会社）を同年５月に連結子会社化し、今後の成長市場である住宅リフォームや太陽光パネル設置に伴う個品割賦事業を強化しました。
・電子マネー事業では、イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」の累計発行枚数が約 3,720 万枚、取扱高が１兆 1,286 億円（対前年同期比 131.6％）と順調に拡大しました。
・銀行業では、イオン銀行ＡＴＭの設置台数拡大に取り組むとともに、株式会社みずほ銀行とＡＴＭ分野における戦略的提携に関する契約を締結し、取り扱い可能となる金融機関を約 600 機関まで拡大するなど、利便性向上に努めたほか、定期預金金利優遇キャンペーンなどの販促企画を強化した結果、口座数、預金残高ともに前年同期実績を大きく上回りしました。
・海外事業では、香港、タイ、マレーシアの海外主要３社を中心に、コンプライアンス、ガバナンス体制の強化に努めるとともにカード会員募集の推進や加盟店ネットワークの拡充に努めました。

総合金融事業に係る営業収益の総額表示への変更等：
・従来、当社グループの主たる事業が小売事業であることにより、総合金融事業に係る営業収益は、「償却債権取立益」を「営業外収益」に、「償却債権取立益」を除く営業収益は営業原価（金融費用）を相殺した純額を「その他の営業収入」に、それぞれ表示しておりましたが、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間より、総合金融事業に係る営業収益及び営業原価は、「総合金融事業における営業収益」及び「総合金融事業における営業原価」として総額で表示し、「償却債権取立益」を「総合金融事業における営業収益」に含めて表示しております。また、従来、四半期連結損益計算書において表示していた「売上高」及び「売上原価」は、「営業収益」及び「営業原価」の内訳科目として表示しております。これらの変更は、総合金融事業再編によって株式会社イオン銀行が 2013 年１月に連結子会社となったことに伴い、当社グループにおける総合金融事業の重要性が高まったことから、経営成績をより明瞭に表示するために行ったものです。

PI研コメント：
・イオンの金融事業、「総合金融事業は、営業収益 2,061 億 83 百万円（対前年同期比 154.5％）、営業利益 250 億 97 百万円（同120.5％）と過去最高益、・・」とのことで好調です。ただ、営業利益は原価、経費ともに大きく上昇しており、営業収益の伸び、154.51％に支えられてのものです。営業収益が大きく伸びている要因ですが、「住宅リフォームや太陽光パネル設置に伴う個品割賦事業を強化、・・」、「イオンの電子マネー「ＷＡＯＮ」の累計発行枚数が約 3,720 万枚、取扱高が１兆 1,286 億円（対前年同期比 131.6％）と順調に拡大、・・」、さらには「定期預金金利優遇キャンペーンなどの販促企画を強化した結果、口座数、預金残高ともに前年同期実績を大きく上回り、・・」などが寄与したといえます。セブン＆アイHも含め、GMS業態は、金融事業が大きな収益の柱となつつあるといえ、新たな業態確立の時代に入ったといえそうです。

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