ビックカメラ、2014年8月、第1四半期、黒字転換！

ビックカメラ、2014年8月、第1四半期決算、減収増益、1/10
・http://www.biccamera.co.jp/ir/index.html
・http://www.biccamera.co.jp/ir/news/pdf2014/gyouseki-140110.pdf

P/L関連：
・営業収益 1,845.65億円（ △0.4％）、営業利益 11.21億円（前期△3.86）、経常利益 18.97億円（ 前期△937％）、当期純利益 8.94億円（ 前期△7.84）
・原価 74.66％（昨年 75.51％）：-0.85、売上総利益 25.34％（昨年 24.49％）：+0.85
・経費 24.73％（昨年24.69％）：+0.04
・営業利益 0.61％（昨年-0.20％）：+0.41

B/S関連：
・自己資本比率 20.2％（昨年 21.5％）
・現金及び預金 336.41億円（総資産比 8.78％）
・商品及び製品 967.98億円（総資産比 25.26％）
・買掛金 641.39億円（総資産比 16.74％）
・有利子負債 1,425.41億円(総資産比 37.20％）
・ポイント引当金 112.21億円（売上高対比 6.07％：総資産比2.92％）

ビックカメラのコメント：
・当家電小売業界におきましては、電気料金の値上げや住宅着工数の増加等により、家庭電化商品を中心に節電・省エネ性能の高い商品が好調に推移し、また、デジタル一眼、タブレット端末等も好調に推移いたしました。テレビにつきましても、大画面・高画質化への流れを受けて底堅く推移しましたが、ブルーレイディスクレコーダーやオーディオ等音響映像商品の一部は低調でした。
・当社は「より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」を目指して、接客力・専門性の強化、店舗オペレーション・物流の効率化等に取り組む一方、持続的な成長に向け、法人営業や、通信販売等の新しいチャネルの強化に努めてまいりました。
・株式会社コジマとの間では、商品仕入、物流、システム、店舗開発、店舗運営、販売促進の多方面で連携するとともに、什器・間接資材の共同購入、人材交流等を推進することにより、両社の企業価値の向上に努めてまいりました。同社の店舗展開につきましては、ビックカメラ流の商品選定及び店内装飾と展示手法を活用した体験提案型の売場に２社連名の看板を冠した新ブランド店舗として、「コジマ×ビックカメラ店」を平成25年11月までに17店舗、その後12月に３店舗（前連結会計年度開店の２店舗を加え、12月末現在合計22店舗）を開店しております。

会計方針の変更
・たな卸資産の評価方法の変更：
・当社及び一部の連結子会社における商品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間から、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更いたしました。
・この変更は、当第１四半期連結会計期間より、商品の単品単位でのリベートを含めた粗利益管理を適時かつ精緻に行うとともに、より正確な商品金額及び期間損益の計算を実現することを目的として、新会計システムに完全に移行したことに伴うものであります。
・新会計システム導入前の精緻な商品の受払記録が入手不可能であるとともに、商品の単品単位でのリベート金額を確定することが不可能であるため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であります。そのため、当該会計方針の変更は、移動平均法による当第１四半期連結会計期間の期首の商品の帳簿価額と、売価還元法による前連結会計年度の期末における商品の帳簿価額との差額を基に算定した累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首残高に反映しており、当該影響額は 21億56百万円であります。
・また、当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結会計期間末の商品は 21億23百万円増加いたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の売上原価、各段階損益及び１株当たり情報への影響額は、軽微であります。

ビックカメラの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=3048.T

PI研コメント：
・ビックカメラの経営構造が急激に変化しています。平成24年(2012年）６月にコジマを子会社化してから、従来の経営構造では経営そのものが耐えられなくなったといえ、このM&Aがビックカメラそのものの経営構造の変化をもたらしたといえます。一般に、M&AはP/L面が注目され、売上高と利益が重視されますが、B/S、そして、CFも同時にM&Aがかかりますので、資産、負債、そして、キャッシュ構造が急激に変わることになります。今回のコジマへのM&Aも、平成25年（2013年）8月に「子会社（株式会社コジマ）における長期滞留在庫の一括処分に伴う 特別損失の計上に関するお知らせ 」で公表したように、コジマの長期滞留在庫を一掃するところからはじまり、この2014年の第１四半期決算では、さらに、「会計方針の変更、たな卸資産の評価方法の変更」にまで及びました。小売業では一般的に、棚卸資産の評価は売価還元法ですが、今期から、新システム、すなわち、ITを活用し、移動平均法へと変更しました。その目的は、「商品の単品単位でのリベートを含めた粗利益管理を適時かつ精緻に行うとともに、より正確な商品金額及び期間損益の計算を実現することを目的」とのことで、利益の適正かつ精緻な把握のためです。ここまで踏み込まなければコジマとのM&Aは成功しないという不退転の経営陣の強い意志が働いているといえ、それでもまだ道半ばといえます。恐らく、今後は、リアルだけでなく、バーチャルとの戦いに勝つためにも、さらに、在庫管理を徹底し、リアル在庫の把握にまで進むのではないかと思います。ITはそこまで進化しつつありますし、これが決定的な経営管理の差別化になるからです。ビックカメラ、今後、どこまで経営構造に踏み込み、成長戦略への復帰をはかってゆくのか、次の経営決断に注目です。

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