ニトリＨ、2014年2月本決算、ＣＦ増大、財務安定！

ニトリＨ、2014年2月、本決算、増収増益、3/28！
・http://www.nitorihd.co.jp/
・http://www.nitori.co.jp/news/pdf/2014/9D4C7FB3-408A-D02D-633D-C908F170CAF0.pdf

CF関連：キャッシュの配分
・営業活動によるキャッシュ・フロー：461.54億円（昨年 419.89億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△323.76億円（70.14％：昨年△219.37億円）
　　→固定資産の取得による支出 △267.73億円(昨年△234.57億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△105.40億円（昨年 △220.47億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：43.63億円 （昨年 △15.94億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・自己資本比率 76.8％（昨年 73.6％）
・現金及び預金 219.73億円（総資産比 6.83％）
・商品及び製品 347.99億円（総資産比 10.81％）
・有利子負債 107.45億円（総資産対比 3.34％）
・支払手形及び買掛金 134.12億円（総資産比 4.16％）

P/L関連：キャッシュの創出
・売上高 3,876.05億円（11.1％）、営業利益 630.73億円（2.5％）、経常利益 634.74億円（2.1％）、当期純利益 384.25億円（7.3％）
・原価 47.97％（昨年 44.77）：+3.20、売上総利益 52.03％（昨年 55.23％）：-3.20
・経費 35.75％（昨年 37.57％）：-1.82
・営業利益 16.28％（昨年 17.66％）：-1.38

ニトリＨのコメント：
・家具・インテリア業界におきましても、業態を超えた販売の競争が激化していることに加え、円安の進行により輸入価格が上昇する等、経営環境はなお予断を許さない状況となっております。
・家具・インテリア用品の販売 ：
・当社グループの取り組みといたしましては、海外からの開発輸入商品の拡大と産地の新規開拓に引き続き注力するとともに、円安対策の一環として、既存商品の積極的な入れ替えと原価構造の見直しを実施いたしました。また、商品構成の見直しにより客単価が上昇したことや、第４四半期における消費税増税前の駆け込み需要の影響等により、既存店売上高は好調に推移いたしました。経費面におきましても、ＷＥＢチラシの活用による販促活動の効率化等により、販管費率は前期より改善いたしました。
・品ぞろえといたしましては、「オールシーズン使えるふとん」をコンセプトに開発した「温度調整掛ふとん スマートセル３」が、平成25年10月にグッドデザイン賞を受賞いたしました。また、お客様に毎日の暮らしの中で気軽にコーディネートを楽しんでいただけるように、トータルコーディネート商品の開発とテーマにあわせた集積売場の展開に引き続き取り組んでおります。その他、前年度モデルよりも冷感力を更にアップさせた「Ｎクール」シリーズや、吸湿発熱素材を使用してじんわりとやさしくあたためる「Ｎウォーム」シリーズ、丈夫さ・軽さ・収納力に加えてデザイン性にもこだわったランドセル「わんぱく組」シリーズ等、季節に応じた「機能性商品」を展開いたしました。更に、家具製造子会社のNITORI FURNITURE VIETNAM EPE において、ベッドマットレスの生産ラインを新設し、当期より販売を開始しております。
・品質面といたしましては、平成25年11月に、経済産業省が主催する『製品安全対策優良企業表彰』の大企業小売販売事業者部門において、前回に引き続き、「商務流通保安審議官賞」を受賞いたしました。これは、開発から販売に至るまでの垂直統合型の製品安全保証体系やトレーサビリティシステムを構築していること等が評価されたものであります。
・その他の取り組みといたしましては、通信販売事業におきまして、ホームページの刷新やスマートフォン対応の強化、通信販売限定商品の開発等により、売上が大幅に伸長いたしました。リフォーム事業におきましては、トータルリフォームサービスが提供できるように全国に拠点を拡大し、前期末より８拠点増加の31拠点となりました。広告宣伝活動といたしましては、ＳＮＳを利用した販売チャネルの拡大等の販促活動の効率化を図るとともに、当社初の単独提供テレビ番組であるテレビ東京系列「インテリア日和」を平成25年４月より放映しております。また、平成25年９月には、当社２ヶ所目であり関東初となる本格的なショッピングモール「ニトリモール相模原」を、ニトリ店舗を含む33テナントでオープンいたしました。
・国内の店舗におきましては、当連結会計年度において、関東地区に10店舗、近畿地区に９店舗、北陸甲信越、九州地区にそれぞれ４店舗、東海地区に３店舗、東北地区に２店舗、中国、四国地区にそれぞれ１店舗、計34店舗を新設し、移転等で８店舗を閉鎖いたしました結果、国内店舗数（小商圏フォーマット「デコホーム」を含む）は、平成26年２月20日現在で312店舗となりました。平成25年７月に関西地区に初出店いたしました「デコホーム」は、関東、関西地区でのドミナント地域の形成を進め、前期末より９店舗増加の17店舗となりました。
・海外の店舗におきましては、台湾の子会社（宜得利家居股份有限公司（出資比率100％））が３店舗、米国の子会社（NITORI USA,INC.（出資比率100％））が２店舗を新設いたしました結果、海外店舗数は19店舗（台湾17店舗、米国２店舗）となり、国内外の合計店舗数は331店舗となりました。宜得利家居股份有限公司は、台湾での認知度も向上しており、業績が拡大いたしました。NITORI USA,INC.は、平成25年10月に、「Aki-Home」ブランドの店舗をロサンゼルス郊外のフラートン市とタスティン市に２店舗オープンし、家具とホームファッション商品を融合させた売場展開により、生活シーンごとのコーディネート提案を行いました。
・中長期的な会社の経営戦略：
・当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、「2022年（平成34年）1,000店舗、2032年（平成44年）3,000店舗」という店舗展開計画を柱とした中長期経営計画を策定しております。中長期経営計画の主な内容は、①トータルコーディネートの推進、②グループ最適化・ローコストオペレーション、③グローバル商品供給体制の構築、④品質管理体制の強化、⑤事業の創出と成長力の拡大、⑥組織体制の転換と人材育成、⑦企業ブランドの構築とＣＳＲの推進であります。

ニトリＨの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=9843.T

PI研コメント：
・ニトリＨが2014年2月期の本決算を3/28に公表しました。結果は増収増益、好決算となり、特に、売上高は2桁増と大きく伸ばしています。やや気になるのは、円安の影響により、原価が大きく上昇、これを経費の削減でもカバーできず、率では減益、売上増による高での増益となったことです。ニトリ自身も、「円安対策の一環として、既存商品の積極的な入れ替えと原価構造の見直しを実施いたしました。」と、様々な手を打っていますが、それを超える円安のインパクトであったといえます。ニトリは、特に、「海外からの開発輸入商品の拡大と産地の新規開拓に引き続き注力、・・」と、商品の海外依存度が高いために円安は原価に大きく響くといえます。ただ、この厳しい状況の中でも、増収増益を達成するには、成長率を上げることが最大の対策といえ、実際、11.1％の高成長、「関東地区に10店舗、近畿地区に９店舗、北陸甲信越、九州地区にそれぞれ４店舗、東海地区に３店舗、東北地区に２店舗、中国、四国地区にそれぞれ１店舗、計34店舗を新設、・・」と、平成26年２月20日現在で312店舗にまで店舗数を拡大しています。ニトリは、今後も、成長戦略には積極的であり、「2022年（平成34年）1,000店舗、2032年（平成44年）3,000店舗」と中長期計画を立てています。また、それを支える財務基盤も自己資本比率が76.8％と超安定しており、キャッシュフローを見ても、財務改善にキャッシュの配分を考慮することなく、心置きなく成長戦略に配分していくことが可能といえます。また、その鍵を握るのが海外戦略ですが、現在、「海外店舗数は19店舗（台湾17店舗、米国２店舗）」ですので、今後、ここがニトリの成長を決める大きな課題といえます。今期決算では、決算発表と同時に、「代表取締役および取締役の異動に関するお知らせ」を公表、白石氏が新たにニトリの代表取締役社長、ニトリＨの代表取締役副社長となる人事も発表しており、世代交代も進みつつあります。ニトリＨ、今後、白井体制となり、どのような成長戦略を打ち出すのか、その動向に注目です。

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