キリン堂、2014年2月本決算、増収減益、持株会社へ！

キリン堂、2014年2月、本決算、増収減益、3/31！
・http://www.kirindo.co.jp/
・http://kirindo.irbridge.com/ja/PressRelease/PressRelease-7997546757159543064/TopLink/RedirectFile/140331_4Q.pdf

CF関連：キャッシュの配分
・営業活動によるキャッシュ・フロー：29.17億円（昨年 19.51億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△8.30億円（28.45％：昨年△9.59 億円）
　　→固定資産の取得による支出 △11.00 億円(昨年△11.04億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△16.03億円（昨年 △10.46億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：5.07億円 （昨年△0.49億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・自己資本比率 27.4％（昨年 26.6％）
・現金及び預金 57.56億円（総資産比 13.52％）
・たな卸資産 127.99億円（総資産比 30.07％）
・有利子負債 107.96億円（総資産対比 25.36％）
・買掛金 130.71億円（総資産比 30.71％）

P/L関連：キャッシュの創出
・売上高 1,030.55億円（1.3％）、営業利益 18.20億円（△5.4％）、経常利益 22.82億円（1.8％）、当期純利益 9.42億円（6.8％）
・原価 73.07％（昨年 73.07）：+0.00、売上総利益 26.93％（昨年 26.93％）：+0.00
・経費 25.15％（昨年 25.03％）：+0.12
・営業利益：1.78％（昨年 1.90％）：-0.12

キリン堂のコメント：
・当社グループの属するドラッグストア業界におきましては、お客様の低価格志向・節約志向が継続する中、医薬品ネット販売解禁の動きを背景に、業種・業態を超えた競争の激化も相まって、厳しい経営環境が続いております。
・小売事業：
・小売事業におきましては、既存店の活性化対策として、当社が７店舗の改装を実施いたしました。また、ヘルス＆ビューティケア商品のカウンセリング販売に注力したほか、ポイントカードによるお客様の囲い込みとポイントカード会員様に対する販促策の実施等に努めてまいりました。
・さらに、調剤部門の売上高が前期比11.4％増と引き続き順調に推移したことなどから増収となりました。
利益面につきましては、お客様との接点の量と質を引き上げるための費用投下を計画内でコントロールしたものの、前期に比し増加した販売費及び一般管理費を売上総利益の伸びでカバーするに至らず、減益となりました。
出退店状況におきましては、当社がスーパードラッグストア９店舗、小型店３店舗の計12店舗を出店し、スーパードラッグストア２店舗、小型店５店舗の計７店舗を閉店した結果、当連結会計年度末の当社グループ国内店舗数は、以下のとおり（合計327店舗）となりました。
・次期の見通し：
・平成26年３月31日付で公表の「単独株式移転による純粋持株会社体制への移行について」に記載のとおり、当社は、平成26年８月18日付で当社単独による株式移転（以下「本株式移転」という）により純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社キリン堂ホールディングス」を設立し、持株会社体制に移行する予定でございます。これにより、グループ各社の採算性と事業責任を明確化し、競争力・収益力の強化を図るとともに、機動的かつ柔軟な経営判断ができる体制を構築してまいる予定であります。なお、本株式移転による業績への影響は軽微であります。

キリン堂の株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=2660.T

PI研コメント：
・キリン堂が3/31、2014年2月期の本決算を公表しました。結果は増収減益、増収幅もわずかであり、厳しい決算となりました。特に、投資活動によるキャッシュフローが営業活動によるキャッシュフローのわずか28.45％と、成長戦略へ充分に配分できず、新規出店が少なかったことが要因といえます。その背景には自己資本比率27.4％と負債が財務を圧迫しており、財務活動によるキャッシュフローへの配分を優先せざるをえない状況が大きいといえます。ただ、調剤の方は、「調剤部門の売上高が前期比11.4％増と引き続き順調に推移、・・」とのことで、この分野は好調であるといえ、まだ全店の1割程度の併設率ですので、今後、いかに調剤を伸ばしてゆくかが成長戦略の鍵のひとつといえます。キリン堂、この8月には「「株式会社キリン堂ホールディングス」を設立し、持株会社体制に移行する予定、・・」とのことですので、今後、経営形態を替え、「グループ各社の採算性と事業責任を明確化し、競争力・収益力の強化を図る、・・」とのことですので、どう経営基盤が強化されるか、その動向に注目です。

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