イオン、2014年2月本決算、銀行業じわり！

イオン、2014年2月本決算、増収減益、4/10！
・http://www.aeon.info/index.html
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1138432
・http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1138435

CF関連：キャッシュの配分
・営業活動によるキャッシュ・フロー：4,827.65億円（昨年 1,422.89億円）
　　→銀行業における預金の増減額(△は減少)：5,460.06億円（昨年200.13億円）
　　→売上債権の増減額（△は増加） ：△2,666.30億円（昨年△318.18億円）
・投資活動によるキャッシュ・フロー：△2,216.21億円（45.90％：昨年△3,248.69億円）
　　→固定資産の取得による支出 ：△3,753.31億円(昨年△3,280.11億円）
　　→固定資産の売却による収入：1,623.46億円（昨年41.58億円）
・財務活動によるキャッシュ・フロー：△678.06億円（昨年 2,232.34億円）
・現金及び現金同等物の増減額（△は減少）：2,087.38億円 （昨年 518.10億円）

B/S関連：キャッシュの蓄積
・自己資本比率 16.4％（昨年 18.0％）
・現金及び預金 6,539.84億円（総資産比 9.59％）
・たな卸資産 4,684.99億円（総資産比 6.87％）
　　→銀行業における貸出金：9,009.98億円（昨年6,689.71億円）
・有利子負債 1兆6,109.80億円（総資産対比 23.63％）：昨年1兆6,334.94億円
・買掛金 7,429.67億円（総資産比 10.90％）
　　→銀行業における預金：1兆7,013.26億円（昨年1兆1,553.19億円）

P/L関連：キャッシュの創出
・営業収益 6兆3,951.42 億円（12.5％）、営業利益 1,714.32億円（△10.1％）、経常利益 1,768.54億円（△16.8％）、当期純利益 456.00億円（△38.8％）
・原価 73.43％（昨年 73.30）：+0.13、売上総利益 26.57％（昨年 26.70％）：-0.13
・経費 37.31％（昨年 35.24％）：+2.07
・マーチャンダイジング力：-10.74％（昨年-8.54％）：-2.20
・営業収入：13.80％（昨年12.31％）：+1.49
・営業利益：3.06％（昨年 3.77％）：+0.71

イオンのコメント：
・当社は、当期を最終年度とする「イオングループ中期経営計画（2011～2013 年度）」において、グループ共通戦略として掲げる「アジアシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」を推進し、成長領域における新たな事業機会の獲得を図りました。
・「アジアシフト」については、イオンベトナム（AEON VIETNAM Co., LTD.）とイオンモール株式会社が、ベトナム最大級の規模となる商業施設第１号店「イオンモール タンフーセラドン」を 2014 年１月に開設しました。また、イオンフィナンシャルサービス株式会社が、2013 年７月にミャンマーでライセンスを取得し、同国で日系企業初となる個人向けクレジット事業を本格的に開始するなど、今後の経済成長が見込まれる新興国市場において、グループ一体となった事業基盤の強化に努めました。成長が見込まれる新興国市場において、グループ一体となった事業基盤の強化に努めました。
・「都市シフト」については、首都圏を中心にグループのドミナント形成を推進するべく、2013 年８月に、株式会社ダイエーを連結子会社化するとともに、2013 年３月に、株式会社ピーコックストア（現イオンマーケット株式会社）の全株式をＪ.フロントリテイリング株式会社より取得し、３大都市圏における事業基盤を一層強化しました。
→「都市シフト」の推進に向け、首都圏において都市型小型ＳＭ「まいばすけっと」や小型ＤＳ（ディスカウントストア）「アコレ」のドミナント出店を加速し、都市部での事業基盤を強化しました。当期末における「まいばすけっと」の店舗数は450店舗となり、単年度で黒字となりました。
・「シニアシフト」については、2013 年５月に「イオン葛西店」（東京都）を全館リニューアルオープンし、グループ各社の持つノウハウを結集した「Ｇ.Ｇモール」の展開を開始しました。今後も当社は、Ｇ.Ｇ世代にご満足いただけるサービス（コト）や品揃え（モノ）の充実及び売場づくりを進めてまいります。
・「デジタルシフト」については、当社グループの総合ポータルサイト「イオンスクエア」に、初のＥＣサイトとなる「オヤコム」「イオンバイク」「スポーツオーソリティ」を新設しました。また、イオングループの旗艦ＳＣ（ショッピングセンター）「イオンモール幕張新都心」（千葉県）にて、リアル店舗とネットの相互送客を促進する新たなビジネスモデルの開発に着手するなど、お客さまのさらなる利便性向上を目指し、売場の各所で「コト・モノ・ネット」を融合したオムニチャネル化への対応を進めました。
・事業構造改革については、総合金融事業において、小売業と金融業が融合した小売業発の総合金融グループとなる銀行持株会社イオンフィナンシャルサービス株式会社を 2013 年４月に発足したほか、ディベロッパー事業では、2013 年 11 月に、イオンリテール株式会社が所有する商業施設の運営及び管理業務をイオンモール株式会社に集約しました。これら主要事業の機能統合により、収益性の向上とさらなる成長の実現に向けた体制を確立しました。

イオンの株価：
・http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/chart/?code=8267.T

PI研のコメント：
・イオンが4/10、2014年2月期の本決算を公表しました。結果は増収減益、厳しい決算です。しかも、自己資本比率は、銀行業の影響もあり、16.4％と昨年の18.0％を下回り、負債が重く経営にのしかかっており、厳しい財務状況といえます。キャッシュフローを見ても、営業活動によるキャッシュフローが4,827.65億円と昨年の1,422.89億円と比べ、大きく増加していますが、その要因は銀行業における預金の増減額(△は減少)、5,460.06億円（昨年200.13億円）と、銀行業が大きく貢献しているためです。実際、負債を見ても、銀行業における預金が1兆7,013.26億円あり、もはや、イオンは銀行業がキャッシュフローを支える基盤となりつつあり、脱小売業、金融業へと進化しつつあるといえます。この決算書を見る限り、小売業の現状が見えにくく、その貢献がわかりにくい状況といえます。今後、イオンとしては、このまま存在感を増した銀行事業をさらに強化してゆくのか、それとも、小売業へ回帰してゆくのか、見極める必要がありそうです。グループ全体としては、「グループ共通戦略として掲げる「アジアシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」を推進、・・」とのことですので、ここには銀行業が入っていませんので、引き続き、小売業が経営戦略の中心となると思いますが、銀行業の貢献があまりに大きいだけに、その動向が気になるところです。

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