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April 23, 2014

コンビニ、3月、売上速報、消費増税駆け込み需要!

コンビニ、売上速報、2014年3月度:
・一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会:2014年3月度:4/21
・ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ローソン
・http://www.jfa-fc.or.jp/folder/1/img/20140220112650.pdf

コメント:
・今月は、北日本を除き平均気温は高かったが、降水量が多かったこともあり、客数に影響が出た。しかしながら、4月1日からの消費税増税に伴う駆け込み需要の影響を受け、たばこ等のまとめ買いがあり、既存店売上高は前年を上回った。
・既存店ベースでは、来店客数11億9,890万人(前年同月比-1.0%)が5ヶ月ぶりのマイナス、平均客単価625円(前年同月比+3.9%)が2ヶ月連続のプラスになり、売上高7,487億円(前年同月比+2.9%)は2ヶ月連続のプラスとなった。

売上高:過去1年間掲載
2014年3月
・全 店:828,713百万円(昨年 772,160百万円):+7.3%
・既存店:748,676百万円(昨年 727,448百万円):+2.9%
2月
・全 店:709,640百万円(昨年 669,756百万円):+6.0%
・既存店:643,456百万円(昨年 636,880百万円):+1.0%
1月
・全 店:754,907 百万円(昨年 718,193百万円):+5.1%
・既存店:685,241百万円(昨年 685,935百万円):-0.1%
2013年12月
・全 店:832,582百万円(昨年 795,654百万円):+4.6%
・既存店:756,823百万円(昨年 758,982百万円):-0.3%
11月
・全 店:779,052百万円(昨年 737,326百万円):+5.7%
・既存店:706,373百万円(昨年 703,858百万円):+0.4%
10月
・全 店:800,629百万円(昨年 767,495百万円):+ 4.3%
・既存店:726,401百万円(昨年 732,556百万円):-0.8%
9月
・全 店:786,281百万円(昨年 759,865百万円):+ 3.5%
・既存店:713,779百万円(昨年 725,671百万円): -1.6%
8月
・全 店:859,061 百万円(昨年826,038 百万円):+ 4.0%
・既存店:778,923百万円(昨年 789,596百万円): -1.4%
7月
・全 店:856,063百万円(昨年 818,165百万円):+ 4.6%
・既存店:777,052百万円(昨年 783,080百万円): -0.8%
6月
・全 店:785,754百万円(昨年 744,761百万円):+ 5.5%
・既存店:713,997百万円(昨年 713,120百万円):+ 0.1%
5月
・全 店:785,526百万円(昨年 754,411百万円):+ 4.1%
・既存店:713,094百万円(昨年 721,601百万円): -1.2%
4月
・全 店:741,461百万円(昨年 723,452百万円):+ 2.5%
・既存店:673,014百万円(昨年 690,983百万円): -2.6%
3月
・全 店:771,926百万円(昨年 734,678百万円):+ 5.1%
・既存店:700,336百万円(昨年 702,822百万円): -0.4%

店舗数:
2014年3月
・49,930店舗(昨年47,528店舗): +5.1%
2月
・49,982店舗(昨年47,345店舗): +5.6%
1月
・49,481店舗(昨年46,963店舗): +5.4%
12月
・49,323店舗(昨年46,905店舗): +5.2%
11月
・49,146店舗(昨年46,688店舗): +5.3%
10月
・48,908店舗(昨年46,365店舗): +5.5%

客数:
2014年3月
・全 店:1,308,128千人(昨年 1,261,430千人):+3.7%
・既存店:1,198,903千人(昨年 1,210,436千人):-1.0%
2月
・全 店:1,144,071千人(昨年 1,091,327千人):+4.8%
・既存店:1,052,489千人(昨年 1,052,470千人):+0.002%
1月
・全 店:1,224,370千人(昨年 1,148,007千人):+6.7%
・既存店:1,128,648千人(昨年 1,112,549千人):+1.4%
12月
・全 店:1,314,561千人(昨年 1,245,814千人):+5.5%
・既存店:1,212,360千人(昨年 1,202,094千人):+0.9%
11月
・全 店:1,308,372千人(昨年 1,233,579千人):+ 6.1%
・既存店:1,204,179千人(昨年 1,192,190千人):+1.0%
10月
・全 店:1,343,209千人(昨年 1,296,802千人):+ 3.6%
・既存店:1,237,783千人(昨年 1,256,148千人):-1.5%

客単価:
2014年3月
・全 店:633.5円(昨年 612.1円):+3.5%
・既存店:624.5円(昨年 601.0円):+3.9%
2月
・全 店:620.3円(昨年 613.7円):+1.1%
・既存店:611.4円(昨年 605.1円):+1.0%
1月
・全 店:616.6円(昨年 625.6円):-1.4%
・既存店:607.1円(昨年 616.5円):-1.5%
12月
・全 店:633.4円(昨年 638.7円):-0.8%
・既存店:624.3円(昨年 631.4円):-1.1%
11月
・全 店:595.4円(昨年 597.7円):-0.4%
・既存店:586.6 円(昨年 590.4円):-0.6%
10月
・全 店:596.1円(昨年 591.8円):+0.7%
・既存店:586.9円(昨年 583.2円):+0.6%

g>部門売上高:
2014年3月
・日配食品:構成比34.2%:+7.0%
・加工食品:構成比25.5%:+0.03%
・非 食 品:構成比34.7%:+11.6%
・サービス:構成比 5.6% :+20.4%
・合  計:構成比100.0%:+6.0%
2月
・日配食品:構成比35.6%:+10.4%
・加工食品:構成比26.5%:+3.9%
・非 食 品:構成比32.1%:+0.5%
・サービス:構成比 5.8% :+23.4%
・合  計:構成比100.0%:+6.0%
1月
・日配食品:構成比35.1%:+10.9%
・加工食品:構成比26.8%:+2.7%
・非 食 品:構成比32.6%:+1.2%
・サービス:構成比 5.5%:+6.1%
・合  計:構成比100.0%:+5.1%
12月
・日配食品:構成比36.1%:+10.4%
・加工食品:構成比26.0%:+2.4%
・非 食 品:構成比32.4%:+0.1%
・サービス:構成比 5.5%:+7.0%
・合  計:構成比100.0%:+4.6%
11月
・日配食品:構成比35.4%:+12.3%
・加工食品:構成比27.2%:+3.5%
・非 食 品:構成比32.7%:+1.0%
・サービス:構成比 4.7%:+5.2%
・合  計:構成比100.0%:+5.7%
10月
・日配食品:構成比35.3%:+7.8%
・加工食品:構成比27.1%:+3.0%
・非 食 品:構成比32.8%:-0.1%
・サービス:構成比 4.8%:+13.9%
・合  計:構成比100.0%:+4.3%

参考:
日配食品:
・米飯類(寿司、弁当、おにぎり等)、パン、 調理パン、惣菜、漬物、野菜、青果、水物(豆腐等)、調理麺、卵、加工肉(ハム、ウインナー、ベーコン等)、牛乳、乳飲料、乳製品(バター、チーズ等)、練物(ちくわ、かまぼこ等)、生菓子(ケーキなどの和洋菓子)、サラダ、デザート類(プリン、ゼリー、ヨーグルト等)等
加工食品:
・菓子類(生菓子を除く)、ソフトドリンク(乳飲料を除く)、アルコール飲料(日本酒、ウイスキー、ワイン等)、調味料(味噌、しょう油、うま味調味料、ソース等)、嗜好品(コーヒー、お茶等)、食塩、砂糖、食用油、米穀、乾物、各種の缶・瓶詰類、冷凍食品、アイスクリーム、レトルト食品、インスタント食品、焼きのり等
非食品:
・雑誌、書籍、新聞、衣料品、袋物類、文房具、ブラシ、玩具、雑貨、たばこ、ペットフード、乾電池、テープ、CD、電球・蛍光灯、電卓、燃料、人形、サングラス、履物、園芸用品、ゲームソフト、花火、洗剤、化粧品、医薬品、医薬部外品栄養ドリンク、陶磁器・ガラス器、金物、紙製品、フィルム、切手、はがき、収入印紙、装身具等
サ ー ビ ス:
・コピー、ファクシミリ、宅配便、商品券、ギフト券、乗車券、各種チケット、テレフォンカード、宝くじ、D.P.E、レンタル、航空券、宿泊券、クリーニング等

PI研のコメント:
・コンビニ売上げ速報を、一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会が4/21公表しました。結果は消費増税前の駆け込み需要が影響し、既存店の売上高が2.9%増となる好調な結果です。全体も7.3%であり、引き続き続いている新店ラッシュが加わり、全体を力強く押し上げています。店舗数も49,930店舗、5.1%増であり、いよいよ、この10社で5万店超えが見えてきました。今回の消費増税前の駆け込み需要ですが、既存店の客数は-1.0%ですので、減少していますが、客単価が既存店3.9%で上昇、明らかにまとめ買いの影響といえます。コメントでも、「消費税増税に伴う駆け込み需要の影響を受け、たばこ等のまとめ買いがあり、・・」とのことですし、部門でも非食品が久しぶりに構成比No.1となっていることからも、その実態を伺うことができます。客数が減少した要因はiD付POS分析ではありませんので、その中身にまで踏み込めませんが、ID客数ではなく、来店回数、すなわち、F(頻度)の減少と推測されます。実際、食品スーパー業界でも同様の現象が見られ、その要因がF(頻度)ですので、恐らく、コンビニでもF(頻度)減と思われます。これを受けて、4月度、その反動がどのようにコンビニ業界にも現れるか、次回、5/20の公表が気になるところです。

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