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April 09, 2014

セブン&アイHが目指す、オムニチャネルへの挑戦!

セブン&アイHのオムニチャネルへの挑戦!
・http://www.7andi.com/index.html
・http://www.7andi.com/dbps_data/_template_/_user_/_SITE_/localhost/_res/ir/library/kt/pdf/2014_0403kt.pdf

オムニチャネルが「お客様中心」の流通革命をもたらす:対談
・セブン&アイHLDGS.会長兼CEO鈴木 敏文氏
・ネットイヤーグループ株式会社代表取締役社長兼CEO石黒 不二代 氏
(記事抜粋)
・鈴木:
・昨年9月に、私どもはグループ各社のトップを含め約50名の幹部社員をアメリカ派遣し、オムニチャネル視察を行いました。オムニチャネルへの挑戦は、グループをあげての取り組みです。だからこそ、各社の幹部が寝食をともにしながら、すでにオムニチャネルの導入を進めているアメリカの百貨店などの実像にふれることは、グループ内の情報共有と相互理解を深めるための絶好の機会だと考えたのです。

・鈴木:
・これまでリアルとネットというと、ネット通販にリアル店舗のお客様を奪われると いうように対立的にとらえがちでした。しかし、お客様はネットだけ、リアル店舗だけを使っているわけではなく、使い分けされています。その点を考えれば、リアルとネット双方を融合した仕組みができあがれば、お客様はもっと便利にお買物ができるようになるはずです。オムニチャネルはまさに、そうしたリアルとネットの融合を実現するものです。アメリカ視察を通じて、各社のトップがリアルとネットの融合の実態を目にし、現地でディスカッションしたことで、その重要性についても共通認識を持つことができ、グループ全体が足並みを揃えてオムニチャネルに取り組む環境が整いました。

・鈴木:
・昨年末から広島で、そごう・西武のショッピングサイトで取り扱う銘菓をネットで注文して、広島地区にある470店舗のセブン-イレブンで受け取ることができるサービスの実験を開始しました。お客様からは、身近なセブン-イレブンで百貨店の商品を買うことができると好評です。このようなグループ各社の連携が進めば、お客様により大きな利便性を提供できるようになると考えています。

・鈴木:
・リアル店舗がお客様との接点として重要な役割を果たしていくわけですから、そこでの接客は、従来以上に大切になりますね。商品の品質がどんなに良くても、接客に満足できなければ、お客様はがっかりしてしまいます。

・鈴木:
セブン-イレブンは、今、世界16の国と地域に5万店以上の店舗網を持っています。まだはっきりとした時期はわか・りませんが、将来、そうした海外店舗まで含めたオムニチャネルを構築して、世界中のお客様にセブン&アイの商品やサービスを提供できればと考えています。

「オムニチャネル」が流通サービスを一変させる:特集
・http://www.7andi.com/company/challenge/1312/1.html
(記事抜粋)
・外部専門家も交えた「推進プロジェクト」始動
・2013年9月、グループ各社のトップをはじめ幹部社員およそ50名が渡米しました。目的は、リアルとネットの融合をテーマに、先行している米国でのオムニチャネルの実情視察。一行は、全米小売業協会のオムニチャネルセッションに参加するとともに、百貨店「メイシーズ」やドラッグストア・チェーン「ウォルグリーン」などでオムニチャネル担当者と現状や課題について意見交換も行いました。
・この渡米視察の成果を踏まえ、昨年10月に発足したのが「オムニチャネル推進プロジェクト」です。同プロジェクトには、グループ各社とともに、NTTデータ、NEC、ヤフー、グーグル、三井物産、オラクル、ネットイヤー、チームラボなど、外部の専門家も加わり、日々討議や情報交換を進めています。
・リアルとネットを融合することで、成熟した国内マーケットに新たな市場と成長を呼び起こす――セブン&アイの「流通革新」第2ステージは、すでに始動しています。

決算短信より:
・当社は当連結会計年度下期より、グループにおけるリアル店舗とネットをシームレスに連携させながらお客様にアプローチしていくオムニチャネル戦略に向けた取り組みを開始いたしました。当社グループは国内で約 18,000 店の店舗ネットワークを持ち、コンビニエンスストア、総合スーパー、食品スーパーマーケット、百貨店、専門店、レストランなど様々な業態を擁しております。これらの店舗とネットを融合させることで、「いつでも」「どこでも」様々な商品やサービスを提供していくことにより今後の更なる成長を目指してまいります。当連結会計年度下期においては、オムニチャネルに必要なインフラやグループとして提供すべきサービス機能などの洗い出しを行いました。また、当社グループにおけるオムニチャネル戦略推進の中心的役割を担う会社を明確にするとともに当該戦略を強力に推進するべく、平成26年3月1日を効力発生日として株式会社セブン&アイ・ネットメディアを存続会社とし、株式会社セブンネットショッピングを消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
中長期的な経営戦略:
少子高齢化、単身世帯や女性の就業人口の増加、中小小売店の減少といった社会構造の変化を背景としたお客様の購買行動の変化に対応すべく、リアル店舗とネットの融合を目指した「オムニチャネル時代への挑戦」をテーマに新しいマーケットの創造を図ってまいります。オムニチャネルの実現に向け、グループの各事業会社が持つ全国の店舗網、物流基盤や情報システムの活用に加え、質の高い商品開発や接客サービスの強化を図り、お客様がいつでも、どこでも、あらゆる商品・サービスを利用できるという、新しい小売環境を作り出す取組みを推進してまいります。
・リアル店舗とネットの融合を目指したオムニチャネル戦略の推進:
 ①新しい価値ある商品の開発
 ②マーケットの変化に対応した売場
 ③上質な接客サービスの提供

PI研コメント:
・セブン&アイHの2014年2月期の本決算を見ると、オムニチャネルシフトが鮮明です。また、同時に公表された人事でもその方向性が鮮明です。さらに、セブン&アイHのホームページではオムンチャネル特集、オムニチャネル対談が掲載されており、ここでも自ら、情報のオムニチャネル化を図っており、セブン&アイHはオムンチャネル一辺倒といえます。オムンチャネルはまだまだ流通業にとってはわかりにくい概念ですが、これらの情報を総合すると、セブン&アイHは「お客様がいつでも、どこでも、あらゆる商品・サービスを利用できるという、新しい小売環境を作り出す取組み」のことをいっており、そのためには、①新しい価値ある商品の開発 、②マーケットの変化に対応した売場、③上質な接客サービスの提供の3つがポイントであるといっています。また、内部だけではオムニチャネルの構築は無理があり、「 NTTデータ、NEC、ヤフー、グーグル、三井物産、オラクル、ネットイヤー、チームラボなど、・・」との連携が欠かせないとのことです。この企業には、あの1000億円プロジェクトを受注したNECも入っており、さらに、ヤフー、グーグルも入るなど、呉越同舟、すごいチーム構成です。セブン&アイH、本気でオムニチャネルに取り組むといえ、これは、成長戦略が市場シェアから顧客シェアへの転換を意味しているともいます。今後、シュリンクする日本市場の中でさらに企業が成長を遂げるには、これがひとつの答え、そして、戦略となるといえ、セブン&アイHは、その先頭を切る意思を明確にしたといえ、今後の展開が気になるところです。

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